2 人口減少対策について／(1)子育て支援の充実

（質問）
○　それでは次の項目に移ります。人口減少対策についてです。
　人口減少対策で最も重要なのは、危機感の共有だと考えます。最大の危機は、人口減少によって若者がいなくなり、町が寂れていくことです。このままでは町が廃れてしまうことは明白ですが、具体的な抜け出す道が見いだせていない状況です。
　少子化の最大要因は、夫婦の絶対数の減少にあります。医療費を無料にしても子供は増えません。町の魅力がなければ若者は戻ってこず、夫婦１組当たりの子供の数も変わらないため、夫婦の絶対数が減少して少子化が進む。これが地方の人口減少の現実だと感じています。
　これに対抗するには、徹底的に世界で輝くような魅力を町に創出することが必要です。たとえすぐに住みつかなくても、面白い町があると、人々が集まることが重要です。まちづくりで地域を盛り上げたい人、観光で訪れる人、新しいことに挑戦したい人、そして最終的にはこの町に定住し、世界と結びつく人が増えれば、この町はますます面白くなると考えます。
　そうなれば、新居浜を離れた人もふるさとが魅力的であると感じて帰ってくるかもしれません。これこそが、人口減少対策の一環だと思います。
　新居浜市の場合、移住政策に偏るのではなく、デザイン思考を用いて、人口減少問題、それに伴う少子高齢化、地方創生、社会保障問題、環境問題、ワーク・ライフ・バランスなど、複雑で多様化する社会課題に対応していく必要があると感じています。従来の行政手法だけでは、限界が見え始めていると考えます。そのため、論理的思考だけではなく、デザインの人の情動に訴えかける力を原点としたデザイン思考による課題解決が求められています。私たちが共に新しい新居浜を、未来を築くために考えて取り組んでいかなければならないと思っています。
　昨年12月、市長から人口減少を踏まえた公約の柱である子育て支援の充実、地域経済の活性化、防災能力の強化について積極的に取り組むと所信表明されました。
　そこでまず、子育て支援の充実について質問させていただきます。子育て支援の充実では、出産から子育ての悩みをワンストップで解決する拠点の整備について検討を進めるほか、教育環境の整備やスポーツ・文化活動の充実を図り、四国で一番の子育て支援の実現を目指すとのことでした。
　さきの施政方針で、相談体制の充実、学校教育の充実などをお示しいただきましたが、四国で一番の子育て支援について、具体的にどこに力点を置き、重点的に取り組まれるお考えなのかお聞かせください。
（市長答弁)
○市長（古川拓哉）（登壇）　人口減少対策についてお答えいたします。
　子育て支援の充実についてでございます。
　四国で一番の子育て支援について、どこに力点を置き、重点的に取り組むかについてですが、一番は新居浜市の未来を担う子供たちと、現役の子育て世代の皆さんが日々の暮らしを幸せに感じ、将来に夢や希望が持てること、その姿を見た次世代が子育てに対して、ポジティブなイメージを感じることができる町をつくることではないかと認識しております。
　そのために、特に力を入れていく点としましては、全ての子供と子育て世帯である妊娠期からおおむね18歳までの子供と子育て家庭を切れ目なく支えるための関係機関との連携体制を整え、サポートを必要とする子育て家庭のニーズに応じた支援サービスを提供することだと考えています。
　具体的な取組といたしまして、出産や子育てに係る経済的な負担の軽減、また子育てへの継続的なサポートを目的に、えひめ人口減少対策総合交付金を活用した出産世帯への応援給付、低所得の妊婦に対する初回産科受診料の支援を予定しております。
　さらに、出産、育児に係る孤独感の解消、身体的、精神的な負担の軽減を図り、虐待を未然に防止することを目的に、支援員の訪問による家事、育児の支援事業、多胎妊産婦を対象としたサポーターの派遣事業も予定をいたしております。
　また、様々な相談や支援の窓口となり、関係機関との連携、家庭支援の中核的機関となるこども家庭センターを拡充し、医療、福祉、教育の相談支援関係機関との連携を円滑に行うための体制づくりを行ってまいります。
　さらに、継続した子育て支援を充実させていくには、子供と保護者の双方にとって利用しやすい立地と必要な機能が備わった拠点施設があり、そこに行けば、悩みの相談や子育てに関するサポートが可能な限りワンストップで受けられることが重要であると考えております。子育て支援の拠点づくりについては、必要な機能について、先進都市の事例も踏まえ、今後早期に方針を決定してまいります。
（再質問）
○１０番（合田晋一郎）（登壇）　市長からの御答弁ありがとうございました。
　四国で一番のと言わず、全国で１位になるぐらい、よろしくお願いいたします。期待しております。