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(質問)
○ 最後に、高齢者の特殊詐欺被害防止についてお伺いします。
県内で高齢者の方が詐欺被害に遭われているという記事を頻繁に目にいたします。本市におきましても、このような詐欺被害はなくなるまで働きかけていくべきと考えます。
そこで、本市の去年からの高齢者の詐欺被害の状況はどのようになっていますか、お伺いします。
新たな詐欺の手口や巧妙化など、詐欺の内容について変化はありますか、お伺いします。
引き続き、被害防止のための対策をお願いしたいと思いますが、取組について考えられることはありますか、お伺いいたします。
(市民環境部長答弁)
○市民環境部長(長井秀旗)(登壇) 高齢者の特殊詐欺被害防止についてお答えをいたします。
まず、高齢者の詐欺被害の状況についてでございます。
昨年以降、本市の消費生活センターへの詐欺に関連する高齢者からの相談は30件を超えており、これは詐欺に関連する相談全体の25%程度を占めております。また、警察の情報によりますと、昨年の特殊詐欺事件のうち、60歳以上の方が被害となる割合が新居浜署管内においては約33%、愛媛県全体では約63%にも上るという状況でございます。
次に、詐欺の手口についてでございます。
インターネットやスマートフォンの普及に伴い、オンラインを介した詐欺が増加をしており、フィッシング詐欺やロマンス詐欺、国際ワン切り詐欺電話など、数多くの新手の特殊詐欺の手口が次々と現れ、情報弱者と言われる高齢者の方々が被害に遭う事例が後を絶たない状況でございます。このような詐欺の被害を防ぐ取組といたしましては、消費生活センターの相談体制の充実はもとより、特に配慮を要する高齢者に関わる地域と行政との連携による見守りネットワークの強化が重要と考えております。
本市におきましては、高齢者を見守る側の地域包括支援センターや民生児童委員協議会、社会福祉協議会などの関係機関と連携を密にし、情報共有の場を設けており、先日2月26日にも、民生児童委員さんを対象に、消費者トラブルに気づく力や地域の高齢者を見守る力の向上を図るための研修を実施いたしたところでございます。
今後におきましても、関係機関との連携をさらに深め、高齢者の詐欺被害の防止をはじめ、出前講座やSNSでの情報発信など、消費者トラブルの未然防止に向けた活動に取り組んでまいります。
(再質問)
○9番(黒田真徳)(登壇) ありがとうございました。
おばあちゃんの世代が、孫やひ孫の世代の方による詐欺に遭うような悲惨な世の中をなくしていただくように取り組んでいただくよう、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終了いたします。