2 小中学校、保育園、幼稚園の給食費無償化について

（質問）
○　次に移ります。
　小中学校、保育園、幼稚園の給食費無償化について、お尋ねいたします。
　私は、１年前の２月議会で、保育園、幼稚園の給食費の支援についてお尋ねいたしました。その中で、小中学校、保育園、幼稚園の給食費の無償化について、四国中央市が学校給食費の無償化について取り組まれている状況の中で、保育園から中学校までの無償化についてのお考えをお尋ねいたしました。お答えは高橋教育長、沢田こども局長から、給食費を無償化するためには、多額の安定した財源が必要なことから、現時点では無償化は困難だと。私の質問では、石川市長から、四国中央市は国の物価高騰等の交付金を使ったと思うと、新居浜市は保育園から中学校までやると年間で約５億円が必要で、今の財政状況の中で厳しい、新居浜市としては、しばらく我慢していただきたいとの御答弁をいただきました。
　しかしながら、この１年間で世界、国内、新居浜市の政治経済の環境は、大きく変革いたしました。
　アメリカでは、トランプ大統領が誕生し、国内では自民・公明の石破政権が過半数割れで、難しい政権運営をされています。
　新居浜市においても、古川市長が当選され、12月の議会では、赤尾副市長が同意を得て、古川市政が順調にスタートしたと考えます。古川市長の選挙公約の四国で一番の子育て支援の中で、学校給食費無償化をやると、市民に訴えました。
　そして、２月16日の新聞報道では、与野党は給食費の無償化について、本格的な協議を週明けに始めるとも報じました。2025年度予算案の修正をめぐり、給食の無償化では、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の３党は2024年12月、関連する法案を国会に共同提出されました。このような背景の中で、無償化について、文部科学省は給食を実施していない学校の生徒らに恩恵がないと指摘されました。
　さらに2024年度のまとめで、限られた財源の中で、給食無償化が少子化対策として、より効果的な施策か否かとの観点からの検討が必要とも述べられています。政府を支える自民党与党内では、政策の目的、効果を見極めるべきだとの声があり、既に困窮世帯は原則無償化しており、格差是正の効果も薄いと。立憲民主党からは、給食も教育事業で、機会均等を図って制度設計していくことは可能で、自治体の財政力の差で無償化が決まるのはおかしいとの主張が報じられました。
　このような背景の中で、以下お伺いいたします。
　まず１つ目は、古川市長の公約で、四国で一番の子育て支援をやると力強く市民に語られ、新居浜市では、保育園から中学校までの無償化の費用は、約５億円が必要と言われています。子育てしている市民は大変に期待をしていますが、取組についてお伺いいたします。
　２つ目は、現在は食事づくりに時間を割けない共働き世帯にとっても、給食が命綱となっている。子供の救済策としてではなく、子育て支援の一環として、給食費無償化を求める声が高まってきました。そして、全国で３割ほどの自治体は、独自に無償化を実現しています。最新の状況についてと、愛媛県内の自治体の無償化されている現状についてお伺いいたします。
　３つ目として先ほど申し上げたように、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の３党が、政権与党と給食の無償化について協議しているが、２月17日の予算委員会で、石破総理から、2026年以降に小学校を念頭に、できる限り早期の制度化を目指すと。そして、中学校への無償化についても検討し、できるだけ早期に実現したいと強調されました。今日の状況で、国の具体的な方向、内容についてお伺いいたします。
　最後に４つ目として、古川市長は12月議会での答弁で、給食の無償化について進めるとの考えを述べられたと思います。国も当初予算成立までには、今後の方針が示されると考えます。
　私が要請している保育園から中学校までの給食の無償化の問題についてどう進めていかれるか、お伺いいたします。
（教育委員会事務局長答弁)
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇）　小中学校、保育園、幼稚園の給食費無償化についてお答えいたします。
　まず、小中学校の給食費無償化の取組についてでございます。
　小中学校の給食無償化を実現するためには、多額の安定した財源が必要になりますことから、まずは国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、給食費及び米の値上げに係る金額について補助を行い、保護者負担の軽減に努めているところでございます。
　次に、国及び県内における給食無償化の現状についてでございます。
　昨年12月に文部科学省が公表した、給食無償化に関する課題の整理についてにおきまして、全国1,794自治体のうち、給食を実施する全ての小中学校の児童生徒を対象に無償化を実現している自治体が547自治体あり、約30％という状況でございます。
　次に、愛媛県内の自治体における給食無償化の状況につきましては、令和６年度には四国中央市、愛南町の２市町が無償化を実施しており、新たに松前町が令和７年度当初予算に必要経費を計上されていると伺っております。
　次に、給食無償化に係る国の動向につきましては、報道によりますと、小学校を念頭に令和８年度に実現、また、中学校でもできる限り速やかに実現することが、与野党３党で合意されたとのことでございます。具体的な実施内容等につきましては、今後議論が進むものと考えますことから、引き続き、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
　次に、小中学校の給食無償化をどのように進めるかについてでございます。
　無償化実現には、先ほど申し上げましたとおり、多額の安定した財源が必要となりますことから、令和７年度におきましても、引き続き国の交付金を活用し、保護者負担の軽減に努めるとともに、今後の国の給食無償化に関する動向を踏まえ、本市の対応を整理していきたいと考えております。
（福祉部こども局長答弁)
○福祉部こども局長（沢田友子）（登壇）　保育所等の副食費無償化についてお答えいたします。
　まず、保育所等における副食費無償化の取組についてでございます。
　副食費無償化を実現するためには、多額の安定した財源が必要になりますことから、まずは国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、副食費の値上げに係る金額について補助を行い、保護者負担の軽減に努めているところでございます。
　次に、保育所等の国及び県内における給食無償化の現状についてでございます。
　全国の自治体における無償化の実施状況の詳細につきましては把握しておりませんが、県内における保育所等の副食費の無償化の状況につきましては、令和６年度時点では、四国中央市、松野町、鬼北町、愛南町の１市３町で実施されております。また、令和７年度において、新たに上島町が実施予定と伺っております。
　次に、保育所等における副食費無償化をどう進めるのかについてでございます。
　無償化実現には多額の安定した財源が必要になりますことから、令和７年度におきましても、引き続き国の交付金を活用し、保護者負担の軽減に努めたいと考えておりますが、市単独での無償化については厳しい財政状況の中、現時点においては困難であると考えております。
（再質問）
○１８番（山本健十郎）（登壇）　質問いたしますが、愛媛新聞では、保育園から中学校までの給食費、副食費等の無償化を、四国中央市では、令和７年度の予算で３億4,235万円を充て、３期連続継続したと報じました。
　古川市長に質問いたしますが、国は2026年度の小学校の給食無償化に取り組むと確定されました。中学校についても行うとの中で、市長の公約の小中学校無償化は国にお願いし、その予算の一部の１億円ほどで保育園、幼稚園の無償化を市が実施することについてお伺いいたします。
（福祉部こども局長答弁）
○福祉部こども局長（沢田友子）（登壇）　山本議員さんの御質問にお答えいたします。
　保育園、幼稚園の副食費無償化につきましても、小中学校と同様に、国が財源措置を講じて進めるべき施策であると考えておりますが、本市としましても、他の重要事業との優先度や財政状況を勘案しながら、安定的な財源の確保策を模索するとともに、今後の国の動向にも注視し、対応してまいりたいと考えております。
（再質問）
○１８番（山本健十郎）（登壇）　古川市長は口が堅いようですが、この件は、恐らく国は無償化に進むだろうと思います。そして、新居浜市が、要は保育園、幼稚園の無償化について準備することを希望して、この質問を終わります。