2 障がい者雇用について／(2)法定雇用率達成への取組

（質問）
○　次に、法定雇用率達成への取組について伺います。
　障害者雇用促進法では、従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者、知的障害者、精神障害者の割合を法定雇用率以上にする義務があります。愛媛労働局発表の令和６年障害者雇用状況の集計結果によりますと、愛媛県全体では、雇用義務のある企業の数は1,183社、雇用障害者数4,557.5名、実雇用率2.57％、全国の平均が2.41％です。法定雇用率達成企業の割合は50.2％、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新とのことです。また、法定雇用率は、令和５年度は2.3％、令和６年４月以降2.5％、そして令和８年７月以降では2.7％と段階的に引き上げられます。
　ここで伺います。
　令和５年９月、片平恵美議員さんの法定雇用率達成企業を増やしていくため、数値目標を掲げて積極的に行うことが必要ではとの質問に、今後、調査研究をしながら目標を掲げていく方向性を模索していくとの御答弁がございました。その後、数値目標の設定はされたでしょうか。また、先ほどの数値は愛媛県全体ではありますが、今後、段階的に法定雇用率が引き上げられる中、市として達成に向けた取組を教えてください。
（経済部長答弁)
○経済部長（宮崎司）（登壇）　障がい者雇用についてのうち、法定雇用率達成への取組についてお答えいたします。
　法定雇用率達成への取組につきましては、数値目標の設定に向け、まずは現状を把握するため、愛媛労働局に本市の状況を確認いたしましたところ、市個別での数値の公表は行っていないため、詳細はお答えできないとの回答がございました。
　そのため、本市の正確な数値の把握が難しいことから、具体的な数値目標の設定は行っておりません。
　今後の取組につきましては、本市において、１社でも多くの企業が法定雇用率を達成できるよう、関係機関と情報共有や連携を図りながら、会社訪問時などの機会を捉え、引き続きハローワーク新居浜とも連携などを行いながら、制度の周知啓発等に取り組んでまいりたいと考えております。