1 財政と物価高騰対策について

（質問）
○１９番（高塚広義）（登壇）　公明党議員団の高塚です。通告に従い質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　初めに、財政と物価高騰対策について。
　総務省が2024年12月20日に発表した11月の全国消費者物価指数は、前年同月比2.9％上昇しております。
　ロシアのウクライナ侵攻を背景にした資源高や円安が主な原因で、エネルギーや食料品の値上がりが顕著だということです。
　私たちの家計も冬期間のガソリン、灯油の高騰に始まり、電気、ガス、食料品全般の値上げなど、ひたひたと影響し始めています。
　国策であるデフレ脱却に向けて物価の高止まりが続きますが、それがそのまま収益の増加につながらない業界や団体は厳しい経営、運営を強いられています。それは本市の財政にとっても同じことが言えるかもしれません。
　古川市長は就任式で、まずは財政の健全化と財政調整基金の立て直しを図ると述べられました。
　そこでお尋ねいたします。
　１点目に、財政における物価高騰の影響について。庁舎管理における消耗品と資機材の値上がりや光熱水費の高騰、人件費の上乗せによる外注コストの増加、そして、各種事業における必要経費の増大など、インフレの傾向に伴い、本市における歳出増加は避けられない状況が想定されます。今後も本市の賢明な財政運営が求められます。
　そこで、物価高騰に伴う本市の歳出増加の状況をお伺いします。特に削減することができない経常的な経費について、どのような状況か詳しくお示しください。
　国においては、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じて地方創生を図ることを目的として、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を創設し、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的、効率的で必要な事業を実施できるように講じています。しかし、これは自治体の経常的な経費の物価高騰に伴う増大を補うものではありません。
　そこで２点目に、本市として、物価高騰に伴う歳出増加をどのように賄っていくのかお伺いします。
　政府には、好調な企業業績による税収増で国と地方の基礎的財政収支が2025年度に黒字化するとの試算もあるようです。
　そこで３点目に、本市においても税収の増額は見込めるのか、増加する歳出に見合うだけの歳入をどのように確保していくのか、その方策をお尋ねしたいと思います。
　一方、去年11月の働く人１人当たりの現金給与の総額は、前年同月比3.0％増えたものの、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は４か月連続でマイナスとなっているなど賃金の伸びは期待できず、身近な商品の値上げが家計の負担になっています。
　物価高の影響は今後も見通せず、私たちの暮らしはどのようになっていくのでしょうか。値上げのニュースは毎日のように報道されています。家族構成や収入の安定度によって困り事は多少異なってくると思いますが、特に弱い立場の方々にとっては、物価高騰でさらに生活が苦しくなっているのではないでしょうか。物価は高くなるけれど給料は上がらないとすれば、買い控えが進み、経済に影響が出てきます。また、どうしても購入しなければならないものを優先し、優先順位の低いものは購入をちゅうちょすることもあります。コロナ禍で冷え込んだ消費にさらに物価高が追い打ちをかけ、厳しい経済情勢が継続するものと思われます。
　そこで４点目に、物価高にあえぐ市民の声、企業や商店の実情に対応するため、国の施策はもちろん、市独自の救済策など、どのように考えているのでしょうか、お伺いします。
　５点目に、給食の対応について伺います。
　食材の高騰でその動向が懸念される一つとして、子供たちの給食があります。特に小中学校の給食は、給食費として徴収された金額で食材を賄っています。
　本市では、食材の値上げ分を令和５年度より負担していただいていますが、令和６年度末までとなっています。令和７年４月より給食費が値上げとなると、保護者の負担も限界ではないでしょうか。
　今後の学校給食の対応をどのように考えていますか、お伺いいたします。
（市長答弁)
○市長（古川拓哉）（登壇）　高塚議員さんの御質問にお答えいたします。
　財政と物価高騰対策についてでございます。
　国の施策や市独自の救済策についてお答えいたします。
　まず、国の施策といたしましては、低所得世帯を対象として物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の低所得世帯支援枠を活用し、物価高騰対策給付金支給事業に取り組んでいるところでございます。
　次に、市独自の施策といたしましては、現在、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、小中学校及び保育所等の給食費の一部補助を実施し、保護者負担の軽減を図っているところでございます。
　今後におきましても、地域の実情に応じ、国、県の手の届かないところに手当ができる市独自の支援策について検討を進め、国の交付金を有効に活用し、物価高に伴う家計や事業者の負担の軽減を図ってまいります。
（教育委員会事務局長答弁)
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇）　給食の対応についてお答えいたします。
　学校給食におきましても食材高騰により、給食水準の維持が困難となっておりましたことから、令和６年４月から学校給食費を改定し、小中学校とも30円値上げをいたしましたが、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、値上げ相当額を補助することで、保護者の負担軽減を図っております。
　その後も米の価格の急騰など食材価格が高水準で推移しておりますが、補助によりまして保護者負担を抑えており、令和７年度におきましても、引き続き臨時交付金を活用して補助を行うことで、保護者の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
　物価高騰の先行きが見通せない状況ではございますが、これまでどおり、児童生徒に栄養バランスの取れた学校給食を提供するとともに、学校給食費につきましては、国においても活発に議論されておりますことから、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
（企画部長答弁)
○企画部長（加地和弘）（登壇）　物価高騰に伴う歳出増加の状況についてお答えいたします。
　令和７年度当初予算において、物件費は前年度対比で約７億1,500万円の増となっております。
　しかしながら、新規事業の開始や事業の拡充、また、事業の廃止や縮小、見直し等が反映されますことから、全てが物価高騰による増加ではなく、一概に比較することは困難でございます。
　このことから、事業費に占める物件費の割合が高く、経常的な支出を伴います経常経費のうち、庁舎管理費などの施設管理運営に係る58事業で分析した結果では、事業費は約１億9,000万円の増となっており、うち物件費は約１億1,700万円、2.9％の増となっております。
　次に、物価高騰に伴う歳出の増加をどのように賄うのかについてでございます。
　予算編成は、歳入準拠の原則に基づいて行っており、限られた財源の中でどのように歳出予算を割り振るかという作業になります。
　歳出が超過する際には、財政調整基金からの繰入金で調整を行うことになりますが、歳入の範囲内で行政を行うことが原則となりますので、まずは計画的に財政支出を行うことで、物価高騰に対する財源の確保をしてまいります。
　次に、本市における税収の増額見込み及び歳出に見合う歳入の確保についてでございます。令和７年度の市税収入は、全国的な賃上げの状況など、また、全国的な景気回復の影響も勘案いたしまして、令和６年度当初予算額に対し、約７億1,000万円、3.6％の増を見込んでいるところでございます。
　一方で、物価高騰や多様化する社会ニーズに対応するため、また、社会情勢の変動等により財政支出は今後も増加する傾向にあると考えます。
　このようなことから、歳出を賄うための歳入確保の取組も必要不可欠でありますので、産業を支える人材確保やふるさと納税、企業版ふるさと納税などの歳入の確保に努めてまいります。
（再質問）
○１９番（高塚広義）（登壇）　物価高騰対策について要望いたします。
　先月、高齢の方より年金収入と２つの仕事を掛け持ちで生活しているが、物価高で大変な生活を強いられ困っているとの相談がありました。
　このような方は市内にも多くいらっしゃると思います。今後とも、低所得の人も希望を持って生活できるよう対策に取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。