4 学校体育館の防災機能強化について

（質問）
○　次に、学校体育館の防災機能強化について、災害時に地域住民の避難所となる学校体育館の防災機能強化の推進について質問します。
　学校体育館は子供たちの教育の場であり、災害時には地域の避難所としても重要な役割を担います。冷暖房空調の整備を加速させ、児童生徒に加えて、避難者も安心して過ごせるようにすることが大切だと考えます。
　近年は全国的に猛暑日が増えており、学校施設に空調を整備する重要性が高まっています。2018年夏には、学校で小学生が熱中症で亡くなるという痛ましい事故も起きています。
　また、激甚化、頻発化する自然災害において、避難所となる体育館に空調設備が整備されていないことなどから、被災後の避難生活の疲労やストレスで亡くなる災害関連死の割合も、残念ながら増加しています。
　国際赤十字が提唱する最低基準、スフィア基準の項目でも、避難所については最適な快適温度、換気と保護を提供するとあり、このような問題意識から、安全、安心な教育環境と避難所の環境整備について大幅な加速が求められています。
　2024年９月１日時点の全国の公立小中学校の空調設置率は、普通教室で99.1％、体育館の設置率については、2018年の約１％から18.9％に上昇しているものの、まだまだ少ないと感じております。
　そこで、公明党は昨年12月11日、2024年度補正予算案をめぐる衆議院予算委員会の質疑の中で、党文部科学部会長の浮島智子議員が学校体育館への空調整備について、全国的に設置が進んでいない現状を指摘し、大幅な加速が求められると強調、自治体が円滑に整備を行うために参考となる事例を周知すべきと訴えました。
　また、空調を整備する自治体への臨時特例交付金をめぐっては、空調設置と同時に断熱性確保を求めないなど柔軟な運用を要請、リーズナブルで効果的な断熱方法の周知も求めました。
　こうして2024年度補正予算で、学校体育館の空調整備に779億円が計上、空調を整備する自治体への特例交付金の新設、関連工事を含めた費用の２分の１の補助などが確定しております。
　このように国の予算が確保されたわけですので、新居浜市においても連携して、直ちに学校の空調整備を進めるときと考えます。
　その際、私が強調したい点があります。それはせっかく新たな交付金や補助金を活用して整備を進めるわけですから、単純に従来の一般的な体育館型の空調を設置すればいいという発想ではなく、本市の学校体育館への空調整備は空調効率の最適化や導入時のコストだけでなく、ランニングコストの比較、さらには2050年のカーボンニュートラル達成に向けた脱炭素化に資する設備など、最新の技術や先進的な導入例についてしっかり研究し、比較検討をするべきと考えます。
　例えば、一般的なつり下げパッケージエアコンや床置きパッケージエアコンだと、一定時間ごとに空気の入替えが必要となり、空調効率が犠牲になりますが、置換空調方式を採用した空冷パッケージエアコンだと、外気100％導入で窓開けによる換気が不要となり、短時間で冷暖房された空気が体育館の隅々まで行き渡ります。
　また、大規模な災害時には多くの場合、停電が想定されます。避難所となった体育館にエアコンがあっても、停電で稼働しなければ意味がありません。電力の復旧が長期化する場合もあります。平時から非常用の発電機の併設を検討することも効果的だと思います。その際、重油や軽油を燃料とする発電機よりも、災害時において比較的運搬しやすく、継続したバックアップが期待できるガス発電機やガス空調設備を検討することも選択肢の一つだと考えます。
　本市の小中学校全ての体育館に空調設備を設置することを前提に、国の内閣府防災や文部科学省の担当部署と連携して、体育館の空調施設の最新の技術や事例を参考にすべきと考えますが、御見解をお伺いします。
　また、最近、大規模な地震や自然災害が日本各地で発生し、特に南海トラフ地震の発生確率が高くなったことを考えますと、体育館の空調設備を早急に設置する必要があります。そこで今後どのように進めていかれるのか、目標年度とスケジュールをお示し願います。
（市長答弁)
○市長（古川拓哉）（登壇）　学校体育館の防災機能強化についてお答えいたします。
　学校体育館は、児童生徒の教育の場であるだけではなく、災害時には地域住民の避難所としての重要な役割を担っておりますことから、近年の猛暑や自然災害の激甚化を踏まえ、体育館に空調設備を整備することは喫緊の課題であると認識しております。
　国の令和６年度補正予算におきまして、体育館の空調設備整備のための特例交付金が新設されましたことから、本市といたしましても計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
　整備に当たりましては、快適で効率的な環境づくりを意識しながら、空調効率や維持管理のしやすさ、非常時における停電対策など様々な要素を比較検討することが重要となりますことから、先進事例や最新技術、補助制度等について情報収集を行い、児童生徒や地域住民の方の安全、安心を確保できるよう取り組んでまいります。
　今後のスケジュールにつきましては、令和７年度に設計業務を予定しており、その結果を踏まえて、令和８年度から早期に市内全ての小中学校体育館に空調設備を整備してまいりたいと考えております。
　なお、併せてワクリエ新居浜の体育館も同様に整備いたします。
（再質問）
○１９番（高塚広義）（登壇）　よろしくお願いいたします。