1 市長の公約について

（質問）
○２４番（伊藤優子）（登壇）　通告に従い質問させていただきます。
　古川市長が新市長に就任されて４か月がたとうとしております。実際に市長になられて忙しい日々の中、様々な気づきや新たな発見もあるのではないかと思いますが、改めて先の市長選での公約についてお聞きしたいと思います。
　市長は選挙用のビラで、新居浜市の課題を５点挙げられておられました。５つ目の市民文化センターの建て替え問題については次の項目でお聞きしますので、それ以外の４点についてお伺いしたいと思います。
　まず１点目は、減り続ける人口についてお聞きします。
　新居浜市の人口は1980年の13万2,736人をピークに減り続けています。2024年６月時点で11万3,208人となり、2040年には10万2,501人まで減少し、高齢化率は35％を超えると予想。人口減少によって町の活力がなくなりますと課題を挙げられています。
　この人口減少は日本の国全体の問題でもあって、新居浜市だけの問題ではないと思っておりますが、古川市長はあえて新居浜市の問題のように課題を挙げられております。
　この人口減少については、新居浜市でも国のまち・ひと・しごと創生法の制定に合わせて、平成27年に新居浜市総合戦略を策定し、現在、第２期総合戦略となっていますが、基本目標や数値目標を掲げて、これまで各種施策に取り組んできたと認識しておりますが、市長はこの総合戦略の取組についてはどのように評価していますか。また、新たにどのような対策を考えておられますか、お伺いします。
　２点目は、その場しのぎの財政再建についてでございます。
　今年度、多くの補助金がカットされました。四国一の工都と言われ、地域トップクラスの経済力があるのに、お金がないはとても残念です。対話や激変緩和措置などが必要であり、なぜこのような財政状況になったのか反省しなければなりませんとあります。
　今回、古川市長は自ら令和７年度当初予算を編成したわけですが、現在の財政状況になった理由をどのように分析していますか。
　また、対話や激変緩和措置はどのようにされるのですか、お伺いします。
　３点目は、急減するまちの支え手についてでございます。
　2005年から2020年までの15年間で、地域社会や経済を支える生産年齢人口、15歳から64歳までの人口は、本市人口の約１割に当たる１万3,800人が減少しています。今後、労働力不足が加速し、マンパワーが必要な地場の地域産業が衰退しますとあります。市長はどのように地域社会や経済を支える生産年齢の人口を増やすおつもりですか。何か妙案があっての課題を挙げていらっしゃるんですか、お伺いします。
　最後に、４点目の市の貯金がなくなるについてでございます。
　財政調整基金が2015年度末51億4,000万円から2022年度末13億9,000万円と大幅な減少となりました。めり張りのないばらまき行政を行った結果、５年連続の実質単年度収支が赤字となっています。今後、物価や人件費が高まる中で、抜本的な取組をしていかなければ財政破綻しますとありますが、市長はめり張りのないばらまき行政とおっしゃっておりますが、このめり張りのないばらまき行政とは、どのようなことをおっしゃっておられますか。また、来年度の予算でどのようにめり張りをつけておられますか。あわせて、今年度末の基金残高はどのくらいになると考えていますか。さらに、何年でどれくらいの基金残高を確保する予定か目標をお伺いします。
（市長答弁)
○市長（古川拓哉）（登壇）　伊藤優子議員さんの御質問にお答えいたします。
　市長の公約についてでございます。
　まず、総合戦略の評価と新たな対策についてお答えいたします。
　本市では平成27年に策定した新居浜市総合戦略に基づき、人口減少の抑制に向け、様々な施策を実施してまいりました。現在は第２期総合戦略の下、移住・定住促進、子育て支援、産業振興など、多岐にわたる取組を進めております。
　これまでの成果といたしましては、本市への移住者の増加、人口の年間社会減数の緩和など、戦略最終年度である令和７年度の目標達成に向け、順調に推移している指標もございます。
　しかしながら、戦略策定の大きな目的である人口減少スピードの緩和には十分に至っておらず、今後、戦略の見直しが必要であると認識いたしております。
　また、新たな対策といたしましては、これまで以上の愛媛県との連携により、出産世帯応援給付金支給事業や子育て世帯訪問支援事業に取り組むなど、新たな少子化対策、子育て支援策にも取り組んでまいります。
　次に、現在の財政状況になった理由についてでございます。
　令和７年度当初予算編成を通じて、これまでの市税や交付税等の歳入の推移や各種事業の決算額等を確認する中で、平成28年度以降の交付税の減少に伴う歳入一般財源の大幅な減少及びこの間に整備を行った大型プロジェクトの実施に伴う歳出の増の両面から財政調整基金繰入金に依存した財政運営が行われた結果であるものと改めて認識いたしました。
　次に、対話や激変緩和措置についてでございます。
　財政運営につきましては、事業の優先順位づけや取捨選択による歳出削減と多様な財源確保を通じた歳入歳出マネジメントの強化が欠かせないと認識しておりますが、費用対効果のみにとらわれるのではなく、対話やコミュニケーションによる地域の声や実情に寄り添うとともに、急激な市民サービスの低下を招かないよう、計画的で安定した財政基盤づくりに取り組んでまいります。
　次に、生産年齢人口についてでございます。
　現在、人口減少が進展する中、全国的に労働力不足への懸念が高まっており、本市においても、地場産業であるものづくり企業をはじめ、多様な業種において労働力の確保が喫緊の課題となっております。
　この問題は、我が国の幅広い業種に共通する課題であり、特効薬はございませんが、今後においては、女性や高齢者、障害者、外国人等の多様な人材の活用、さらにはデジタル技術の導入や自動化等による省人化など、多面的な取組が重要になってくると考えております。
　本市では、これまでも様々な人材確保支援策を実施してまいりましたが、新たな視点による施策の検討も含め、本市の生産年齢人口、労働力の確保に取り組んでまいります。
　次に、めり張りのないばらまき行政につきましては、一般的には単に広く均等に予算を分配するような行政運営を表した言葉であり、本市においてもそのような財政運営により、実質単年度収支が赤字となっているものと考えております。
　次に、来年度の予算編成において、めり張りをつけた点につきましては、公約に掲げておりました四国で一番の子育て支援を目指すための子供・子育て支援の強化と災害と危機管理に強いまちづくりを柱といたしまして、新規事業及び事業の拡充を集中し、特徴を前面に押し出した予算編成を行ったところでございます。
　次に、今年度末の財政調整基金残高につきましては、令和７年度当初予算編成後の予算ベースで約３億8,000万円となりますが、決算後は12億円程度を見込んでおります。
　次に、財政調整基金残高の確保に対する目標につきましては、短期的には20億円までの回復を目指し、継続的な歳入の確保を図りつつ、計画的な財政支出に努め、中長期的には30億円から50億円の残高を確保できるところまで回復を図ることを目標といたしております。
（再質問）
○２４番（伊藤優子）（登壇）　御答弁ありがとうございます。
　県と連携して、出産手当が増えると女性が子供を産んでくれると思いますか。それだけでは女性は産んでくれないと思います。
　多面的な取組とは、具体的にはどういうことでございますか。
（市長答弁)
○市長（古川拓哉）（登壇）　伊藤議員さんの御質問にお答えいたします。
　その事業だけをもってして出産を促していくということは難しいというふうに思っております。やはり出会いから出産までの一連の流れの中で、希望する出産数とか結婚などをしっかりと現実のものとなるような事業を準備していくことが大切だというふうに考えています。
（再質問）
○２４番（伊藤優子）（登壇）　御答弁ありがとうございます。
　多面的な取組をお願いしたいと思います。