3 水道事業について／(2)大規模地震対策

（質問）
○　次に、大震災が発生した場合の対応についてお聞きします。
　新居浜市で私が経験した最大の地震は、平成13年３月24日に発生した芸予地震です。そのときのマグニチュードは6.7、県内最大震度は５強でした。
　今後30年以内に80％の確率で南海トラフ型地震が発生すると言われておりますが、その規模はマグニチュード８から９、最大震度７だと言われています。
　新居浜市の水道は、取水施設、井戸、導水管、送水施設、配水池、配水管で構成されていると思いますが、仮に震度７クラスの地震が発生した場合、それぞれの施設はどのような被害を受けると想定しておられますか。
　また、それぞれの施設の耐震化率はどのようになっていますか。
　新居浜市の水道水は地下水をくみ上げて供給しているので、大地震が発生した場合、広範囲で停電になると予想されるため、バックアップ用電源は必要と考えますが、現在どの程度確保されているのでしょうか、お伺いします。
　昭和30年から昭和40年頃の水道は、井戸水をポンプでくみ上げて各戸へ直接供給していたと伺っております。大地震により停電が長引くような状況になった場合は、昔の給水方法をまねて、取水施設から出た水を導水管経由で最寄りの配水管につなげて、各戸に直接給水を行うことも考えてみてはいかがでしょうか。見解をお伺います。
　いずれにせよ、上下水道局では、大規模災害に備えたシミュレーションをされていると思いますので、ライフラインの復旧には最善の体制で臨んでいただきたいと思います。
（上下水道局長答弁)
○　次に、大規模地震対策についてお答えいたします。
　大地震が発生した場合の被害想定についてでございます。取水施設である井戸につきましては、濁度が上昇する恐れを想定しております。
　また、令和５年度末での耐震化率につきましては、基幹管路が42.4％、配水池が71.4％となっており、仮に震度７クラスの地震が発生した場合には、市内全域で多くの損傷等の被害が発生することを想定しております。
　一方、これらの施設の地震対策には多くの費用と期間を要しますことから、施設規模の大きい配水池や送水場、基幹となる管路の耐震化を優先的に進めております。
　バックアップ電源の確保につきましては、取水ポンプ起動のための非常用発電機１機を保有しておりますが、全ての施設にバックアップ用電源を整備することは費用的な面で困難であると考えており、地震発生直後は、配水池に備えた緊急遮断弁を閉じることで、配水池に貯留してある水道水を活用し、下流に設けた消火栓などから応急給水することを想定しております。
　伊藤優子議員さんの御提案の導水管経由で配水管につなげて各戸に直接給水することにつきましては、取水施設のポンプ能力では必要な水圧が得られないことや、現時点では導水管、配水管ともに破損する可能性が想定されることから、難しいと考えております。
（再質問）
○２４番（伊藤優子）（登壇）　御答弁ありがとうございます。