5 女性管理職の登用について

（質問）
○　次に、女性管理職の登用についてお伺いします。
　管理職に占める女性比率の公表義務化を国は2026年４月からとする方針を固めたそうです。これは、従業員101人以上の企業が対象だそうです。既に301人以上の企業に義務づけている男女の賃金格差公表も同時に、101人以上に対象を広げると関係者が１月20日明らかにしたそうです。１月24日召集の通常国会への女性活躍推進法改正案提出を目指すそうです。
　女性の管理職比率の低さは男女の賃金格差の要因といった指摘があります。公表義務化で、人事の透明性を高めて、女性を登用する企業を増やし、格差解消につなげるのが狙いだそうですが、女性が就職先を選ぶ上での判断材料としてもらうそうです。
　公表義務の対象企業は全国で５万700社あるそうです。また、愛媛県では、2024年度の男女共同参画に関する県民意識調査の結果をまとめたと先日の愛媛新聞に記事が出ていました。
　この調査は５年に１度、日常生活での性別役割分担意識や実態の把握を目的に実施しており、今回は2024年10月にインターネットで調査したもので、女性が働き続けていくために必要な条件が整っているかとの問いには、計70.3％の人が整っていない、あまり整っていないと答え、2019年の前回調査より14.8％増加したとのことです。
　また、男女の地位の平等感に関しては、平等になっているとの回答が７分野全てで前回調査を上回ったが、職場では３割以下にとどまり、男性が優遇されていると感じる人が依然、圧倒的に多いことが分かったとのことでありました。
　そこでお伺いします。
　令和４年６月議会でも、新居浜市での女性管理職の比率をお聞きしましたが、その際は、令和４年４月１日では、副課長以上の比率は22.7％で、第３次新居浜市男女共同参画計画の目標の25％を早期に達成したいとの答弁でした。
　女性職員が昔に比べてかなり増加しているにもかかわらず、この数字を見ると新居浜市でも依然男性が優遇されているのではと思ってしまいます。前回、質問をして以降の推移と現在の比率はどうなっていますか。また、県内他市と比較するとどうですか。このことについてはどのように位置づけ、今後どのように登用していく方針ですか。お伺いします。
（総務部長答弁)
○総務部長（高橋聡）（登壇）　女性管理職の登用についてお答えいたします。
　女性管理職の比率の推移につきましては、令和５年度23.6％、令和６年度23.9％と僅かではございますが増加いたしております。
　県内他市との比較につきましては、内閣府が公表しております課長相当職以上の管理職に占める女性の割合で見てみますと、本市は令和６年度が12.5％で、県内11市中６位となっております。
　本市の課長以上の女性管理職員数は、令和３年度７人から令和６年度11人と増加しており、女性の管理職への登用は進んでいるものと認識しております。
　これをどのように位置づけ、今後どのように登用していく方針かにつきましては、第３次新居浜市男女共同参画計画の目標達成や新居浜市特定事業主行動計画のさらなる推進に向けて、職員の意識改革や人材育成に取り組み、女性職員の管理職への登用を進めてまいりたいと考えております。
（再質問）
○２４番（伊藤優子）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　さらなる推進に向けて頑張っていただきたいと思います。