1 インターネット上の誹謗中傷及び被害者救済について／(1)誹謗中傷の現状

（質問）
○５番（加藤昌延）（登壇）　皆様おはようございます。
　みらい新居浜、加藤昌延です。
　まず、世界では今もなお多くの方が戦争で亡くなっておられます。しかし、日本では平和でありながら、若い方々の精神的幸福度が38か国中37位と、ワースト２位ということで、そして、自ら命を絶つ若い世代の方々がたくさんいらっしゃるのも現実であります。
　戦争の武器は銃や爆弾といったものでありますが、私たちが日頃使っている言葉、それも人を傷つけ、そして、追い込む武器となります。
　だからこそ、その言葉を優しい言葉に変えて、平和で、そして、心が守られる社会を築き上げなければいけないと、そう私は思っております。
　そこで、今回の質問は、命と言葉について盛りだくさんとしておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
　大項目１つ目、インターネット上の誹謗中傷及び被害者救済についてお伺いいたします。
　１つ目、誹謗中傷の現状について。近年、インターネット上での誹謗中傷が深刻な社会問題となっています。また、いじめの形態も大きく変化しています。
　かつては、学校内や仲間内でとどまっていたいじめがＳＮＳやメッセージアプリを通じて短期間で拡散し、不特定多数が関与する問題へと発展するケースが増えています。
　一度はネット上で根拠のない批判や攻撃的なコメントを目にしたことがあるのではないでしょうか。これはひどいと思いつつも、次第にその情報が本当かのように錯覚してしまいます。
　総務省の調査によれば、ＳＮＳを利用した人のうち、約8.9％が誹謗中傷の被害を経験し、特に20代では16.4％、10代、30代でも約10％強が被害に遭っているという実態があります。約半数の人がＳＮＳ上で誹謗中傷を目撃しているとの報告もあります。また、文部科学省の統計によれば、ネットいじめの認知件数は、2022年度に２万3,920件、令和５年度には２万4,678件に上り、小中高校での割合は、年齢が上がるにつれ増加傾向にあります。
　最近でも、ネット上の誹謗中傷が原因で企業が経営危機に陥ったり、個人が精神的に追い詰められたり、自ら自分の命を絶つようなケースが後を絶ちません。
　このような状況を受け、令和２年９月議会において、神野議員がＳＮＳにおける誹謗中傷対策について質問された際、ＳＮＳ等のインターネット上での誹謗中傷は、匿名性が高く、拡散のスピードが速いため、誤った情報を削除することが困難であり、被害者の心を深く傷つけ、場合によっては命にも関わる重大な人権侵害であると認識していると御答弁されています。
　また本市では、ＳＮＳを含むインターネット等による人権侵害を新居浜市人権施策基本方針において重要な人権問題の一つと位置づけ、法務局等の関係機関と連携しながら、市の人権相談窓口において市民からの相談に対応しているとのことでした。
　そこでお伺いいたします。このような認識の下、本市におけるＳＮＳ誹謗中傷やデマによる風評被害が市内の企業や事業者にどのような影響を与えているのか、市として実態を把握しているのかお尋ねいたします。
（市民環境部長答弁)
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇）　加藤議員さんの御質問にお答えをいたします。
　インターネット上の誹謗中傷及び被害者救済についてでございます。
　誹謗中傷の現状についてお答えいたします。
　市内の企業及び事業者からのＳＮＳ上での誹謗中傷やデマによる風評被害に遭ったという趣旨の相談につきましては、これまで人権擁護課においては確認されておりませんことから、現在のところ、企業や事業所に与えている影響についての実態把握はできておりません。
　今後は、ＳＮＳ上の誹謗中傷等があった場合の市への相談窓口を積極的に市民に周知し、相談窓口に来所された市民の皆様と困り事等の相談を進めていくこと等を通じて、課題や実態把握に努めてまいりたいと考えております。
（再質問）
○５番（加藤昌延）（登壇）　御答弁ありがとうございます。
　要望といたしまして、市としてデータがなければ、それでは被害の実態を把握し、必要な支援策を講じることが難しくなります。
　例えば、市内の学校や中小企業、事業者に対しアンケート調査を実施するなど実態把握のための取組を行うのはどうでしょうか。
　他の自治体では、相談窓口の設置や実態調査を進めている事例もあります。
　本市でも、何らかの形で被害状況を把握するための取組を要望して次の質問に移ります。