1 インターネット上の誹謗中傷及び被害者救済について／(2)被害者救済及び相談体制の整備

（質問）
○　２つ目、被害者救済及び相談体制の整備についてお伺いいたします。
　誹謗中傷は、市民の生活や精神的健康に深刻な影響を及ぼします。特に、子供や若者への影響は大きく、ＳＮＳが関係するいじめの事例も増えています。
　私が１月22日に新潟県三条市を視察した際、同市では、令和５年度のいじめ件数237件のうち、ＳＮＳ等を利用したいじめが25件、約１割発生していることが確認されました。
　また、本市のある中学校では、ＳＮＳによるいじめが原因で転校を余儀なくされた生徒がいるというお話も伺いました。
　さらに、市民福祉委員会が１月10日に行った市民との意見交換会では、高校生からＳＮＳでのなりすましによる誹謗中傷に巻き込まれ、警察に行くことになった、インスタグラムの匿名質問箱で悪口を書かれ、精神的に追い詰められて学校に来られなくなった友人がいたといった生々しい声が聞かれました。市民の皆様の中にも、精神的な被害を受ける方が増えています。
　そこでお伺いいたします。ＳＮＳによる誹謗中傷は多岐にわたる問題であることから、問合せや相談窓口が何か所もあると、市民の方がどこに相談すればよいのか分かりにくいという声があります。
　他の自治体では、誹謗中傷やネットトラブルに特化したＳＮＳ専門相談窓口を設置し、弁護士や専門カウンセラーが対応する仕組みを整えています。本市でも相談窓口の一本化や専門相談員の配置が必要と考えます。
　本市では、これまでにどのような支援策や相談窓口を設け、市民の皆様の声に対応されてきましたか。また、これまでの対応の中で、どのような問題や課題がありましたか。お聞かせください。
（市民環境部長答弁)
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇）　被害者救済及び相談体制の整備についてお答えをいたします。
　まず、これまでの支援策や相談窓口についてでございます。
　本市では、人権擁護課に相談窓口を設置し、相談体制を整備しているところでございますが、電話や窓口での相談以外にも、インターネット上の誹謗中傷について定期的なモニタリングを行い、必要に応じてＳＮＳ運営会社等への削除依頼を行っております。
　これらの誹謗中傷につきましては、被害者が気づいていないことも多く、当該モニタリングによる発見から迅速な対応に結びつき、関係機関との連携の下、削除に至った事例もございます。
　また、市民から相談があった場合には、削除に係る手順等について説明をさせていただくほか、関係機関への案内もさせていただいております。
　次に対応の中での課題についてでございます。
　削除依頼を行った場合に、削除の判断を行うのは、ＳＮＳ運営会社であるため、被害者ではない市からの依頼では、結果的に削除に至らない可能性が高いことなどが挙げられます。
　今後もモニタリングの継続により、誹謗中傷の早期発見に努めるとともに、警察や法務局等関係機関とも連携しながら、被害者救済に努めてまいります。
（再質問）
○５番（加藤昌延）（登壇）　御答弁ありがとうございます。