1 インターネット上の誹謗中傷及び被害者救済について／(3)規制の必要性

（質問）
○　それでは、次の質問に移ります。
　３つ目、規制の必要性についてお伺いいたします。
　全国的にＳＮＳ誹謗中傷防止に向けた条例を制定する自治体が増えています。例えば、江戸川区では、インターネット健全利用促進条例を制定し、啓発活動を強化しています。その結果、インターネット上の誹謗中傷などによる人権侵害への関心が高まり、令和４年度には29.1％、令和５年度には35.3％、令和６年度には42％と、年々認識が向上しているとのことでした。
　また、啓発講座の受講者アンケートでは、適切な行動を取れるようにしたい、ＳＮＳの危険性について学ぶ機会が増えたといった前向きな声が寄せられ、インターネット健全利用の促進に効果が出ているとの報告があります。
　また、規制内容にとどまらず、人々の心情に寄り添う内容を重視し、条例を通じて、無責任な発言を慎む社会的風潮を醸成させたいと強い思いで制定されていました。
　そこで、本市においても、こうした先進事例を参考に、条例制定を含めた誹謗中傷防止対策を講じるべきではないでしょうか。市として、その必要性についてどのようにお考えでしょうか。
　インターネット上の誹謗中傷の防止には、条例の制定だけではなく、被害者支援や教育、啓発活動が不可欠です。
　必要と考えられるものは、１つ目、被害者支援の強化として、ＳＮＳトラブル専門の相談員を配置する専門相談窓口の設置や弁護士会やＮＰＯと連携した誹謗中傷対策の支援。
　２つ目、教育啓発活動の充実として、学校や地域でのＳＮＳリテラシー講座の開催。そして、子供、保護者、教職員向けの研修プログラム導入。
　３つ目、ＳＮＳトラブルの早期発見と対応として、学校や教育委員会、保護者や地域と連携し、ＳＮＳトラブルの実態把握を強化する、匿名相談ができる仕組みの導入ということが私は必要と考えます。
　令和２年９月議会の答弁では、市の人権相談窓口の周知を図るとのことでしたが、その後、具体的にどのような取組を行ってきたのか、現状の取組状況についてもお聞かせください。他の自治体の事例を見ても、条例を制定することで市民の意識が向上し、未然防止につながっています。
　本市でも啓発活動と並行して誹謗中傷防止に関する条例制定を検討するべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
（市民環境部長答弁)
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇）　規制の必要性についてお答えをいたします。
まず、誹謗中傷防止対策の必要性についてでございます。
インターネット上の誹謗中傷防止のためには、加害者をつくらないための啓発活動の強化、誹謗中傷記事等の早期発見のための体制づくり、被害記事の削除等の被害者支援が必要と考えており、法務局等の関係機関やＰＴＡ等との連携を深めるとともに、先進事例等を参考にして強化充実を図ってまいります。
次に、本市の人権相談窓口についてでございます。
本市の人権相談窓口につきましては、市のホームページに掲載しているほか、市政だよりの無料相談の欄に掲載して周知を図っております。
さらに、年に２回、市政だよりに折り込んでいる人権啓発特集号におきまして、関係機関の相談窓口の案内と併せて掲載して周知を図ってまいりました。
直近では、令和７年２月の市政だよりに折り込みました人権啓発特集号ナンバー12におきまして、インターネット上の人権侵害があった場合の対策及び関係機関の相談窓口の情報と被害者救済の具体的方法を案内させていただきました。
次に、条例制定についてでございます。
誹謗中傷防止に関する条例の制定につきましては、法の整備が追いついていない現状もございますことから、国の動向を注視するとともに、他市の先進事例等を参考にしながら、運営状況やその効果などについて調査研究を進めてまいります。
（再質問）
○５番（加藤昌延）（登壇）　御答弁ありがとうございます。