1 インターネット上の誹謗中傷及び被害者救済について／(4)今後の取組

（質問）
○それでは、次の質問に移ります。
４つ目、今後の取組についてお伺いいたします。
ＳＮＳの誹謗中傷対策は、市民の安心安全な生活を守るために喫緊の課題です。特に、若者や子供を守るために、条例制定や被害者支援、啓発活動の充実を早急に進める必要があります。
本市ではこれまでに、人権教育や啓発事業を推進し、関係機関と連携しながら相談対応に取り組んできたとのことですが、全国的な傾向を踏まえると、より踏み込んだ政策が求められる段階に来ていると考えます。
そこで、市として、今後ＳＮＳ誹謗中傷防止及び被害者救済への対策をどのように強化していくのか、また、どのように進めていくのか、お考えをお聞かせください。
（市長答弁)
○市長（古川拓哉）（登壇）　今後の取組についてお答えいたします。
ＳＮＳ上の誹謗中傷防止につきましては、地区別人権教育市民講座や人権のつどい日等で積極的にテーマとして取り上げており、今後におきましても、インターネットリテラシーのさらなる向上を図ることで対策を強化していきたいと考えております。
なお、被害者救済は難しい課題ではございますが、まずは本市のインターネット上の誹謗中傷に関する相談窓口について、ホームページ等で積極的に周知し、適切な相談へとつないでいくとともに、関係機関等と連携を密にしながら対応をしていきたいと考えております。
また、情報流通プラットフォーム対処法等の関連法や国の動向にも注視しながら、より一層のＳＮＳ誹謗中傷防止及び被害者救済への対策の強化を図ってまいります。
（再質問）
○５番（加藤昌延）（登壇）　市長、御答弁ありがとうございます。
条例の制定については、一地方自治体では難しいと思いますが、先ほどの御答弁では、国の動向を見て検討するとの御答弁でございました。
インターネットは急激なスピードで成長し、誹謗中傷の手口も日々巧妙化しています。
この問題に対応するためには、市としても迅速に取り組み、被害者を救済するための仕組みを整えることが急務です。
また、このことは人命に関わる例もあり、国においても検討を始めるとのことですが、この条例があることで、市としての姿勢を明確に打ち出せるだけではなく、学校現場においても、市の条例に基づく指導として、先生も指導しやすくなり、児童生徒への教育や抑止効果が期待できます。
また、被害に遭った市民が適切な相談先へつながる仕組みを整え、早期対応を図ることが可能となります。全国的にも同様の条例を制定する自治体が増えており、本市においても、一刻も早い対応が求められています。市民の安全と安心を守るため、条例制定に向けた具体的な検討を進めていただきますよう強く要望して、次の質問に移ります。