1 障害者福祉について／(3)人権の擁護

（質問）
○３点目、障害者の人権の擁護についてお伺いをいたします。
　障害児施設での虐待の報道は、多くの市民に衝撃を与えました。市は、早くから問題を把握し、対応されてきたと伺っています。報道では、市と事業者との認識の違いも伝えられています。言葉で伝えられない、助けを求めることができない障害児を虐待からどう守るのか、社会全体で取り組んでいくべき課題であることは言うまでもありません。
　そこで、数点お伺いします。まず、虐待に対する市の基本姿勢について、おととしの小野辰夫議員の質問に対する御答弁にもありましたが、改めてお伺いをいたします。
　次に、何を虐待とするかについてです。保護者が了承していれば、それは虐待ではないのか、明確な基準があるのかについて教えてください。また、そのことについて、事業所対象の研修会はありますか。事業所の責任者だけでなく、職員にも徹底する必要がありますが、事業所内で研修がされているのか把握する仕組みはあるのでしょうか。
　最後に、言葉で表現できない方たちの権利擁護について、障害を持つ人だけでなく、小さいお子さん、赤ちゃんや、言葉が不自由になったお年寄りは、自分がされてつらかったことを告発することができません。どのように虐待を防いでいくのか、お考えがあればお聞かせください。
（福祉部長答弁)
○福祉部長（久枝庄三）（登壇）　人権の擁護についてお答えいたします。
　虐待に対する本市の基本姿勢につきましては、虐待はどのような状況や理由であれ、個人の尊厳を害する行為として容認できないものと考えており、特に、福祉施設において行われる虐待に対しては、決してあってはならないものとして、厳正に対処していくことを基本姿勢としております。
　次に、何を虐待とするか明確な基準があるかにつきましては、厚生労働省が作成しております障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引きにおいて、障害者虐待は刑事罰の対象になる場合があることから虐待行為の具体的な例が挙げられており、この手引きを基準として判断いたしております。これらの虐待行為は、御家庭、事業所など、どこで行われた行為であっても虐待となります。
　次に、事業所対象の研修会につきましては、令和４年４月から、障害者福祉施設等の運営基準に基づき、事業所において虐待の発生、またはその再発を防止するため、虐待防止委員会の定期的な開催、その結果について従業者に周知徹底を図ることや、従業者に対する虐待防止研修の定期的な実施、これらを適切に実施するための担当者を置くことが義務づけられております。
　事業所内での研修の把握につきましては、県による運営指導において、運営基準が遵守されているか調査されております。
　次に、どのように虐待を防いでいくかにつきましては、障害者虐待防止法により、市町村に障害者虐待防止センターの設置が義務づけられており、新居浜市障がい者虐待防止センターにおいて、虐待通報や届出の受理、養護者による虐待の相談、指導及び助言などを行っております。言葉で表現できない方たちの権利擁護のためにも、虐待を受けたと思われる障害者を発見した場合には速やかに通報する義務が定められていることを広く市民に周知するとともに、通報、相談しやすい障がい者虐待防止センターとなるよう、関係機関や団体と連携を深めてまいります。また、障害者虐待防止に係る啓発活動を行い、障害者の人権の擁護に取り組んでまいります。
（再質問）
○６番（片平恵美）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　２点、質問をさせていただきます。まず、研修についてなんですけれども、事業所内の研修のときに、虐待防止センターの方などが一緒に参加するという仕組みがあるのでしょうか。ぜひ、できるようにしていただきたいが、いかがかということが１点目。
　もう一つが、事業所の中で、あの対応が本当によかったのかとお互いに言い合える、民主的な運営がされているということが自浄作用になってサービスの向上や虐待防止になると思います。言えない空気はあってはならないと思いますが、あり得ないことではありません。虐待防止センターの窓口について、施設の責任者から全職員に周知してもらうよう呼びかけてみられてはいかがでしょうかということが２点目です。そうすることで、責任者も告発されないように、みんなが意見を言いやすい職場にしようという考えを持つことにつながるのではないかと思います。御答弁よろしくお願いします。
（福祉部長答弁)
○福祉部長（久枝庄三）（登壇）　片平議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、事業所等の研修に対して虐待防止センターが参加して、研修、指導などを進めるべきではないかといったことと、虐待防止センターの窓口について、施設の責任者から職員に周知するような呼びかけは必要じゃないかといった質問かと思います。
　まず、虐待防止センターから福祉事務所等へ出向いて研修や指導を行うことにつきましては、これまでも希望があった社会福祉法人などには出向いて、研修の講師をしていただいたりはしています。ただ、細かく研修に一緒に参加してというようなことはあまりできていないと思いますので、今後さらに積極的な指導ができるよう、働きかけてまいりたいと思います。
　もう一点の虐待防止センターの窓口について、施設の責任者から職員に周知するような呼びかけにつきましては、虐待防止センターの窓口があることは、市政だよりやホームページなどで広報させていただいているんですが、御提案のように、障害福祉サービスの事業所の責任者から職員に対しての周知というのも重要であると思います。虐待を見逃すことのないように、虐待が疑われる場合、匿名でも通報できるというようなことを従業者の方々にも説明したり、通報者は解雇とか、不利益な取扱いを受けることがないんですよというようなこと、そういう周知も必要かと思いますので、施設の責任者から職員に対して各種研修等をする機会を捉えて、周知に取り組んでいただくよう、呼びかけてまいりたいと思います。
（再質問）
○６番（片平恵美）（登壇）　ありがとうございました。ぜひ、よろしくお願いいたします。