1 本市保有施設について／(2)遊休施設、遊休地

（質問）
○次に、遊休施設、遊休地についてです。
　おととしになりますが、旧衛生センターへ、施設再利用に関して市内企業からの相談を受けて視察を行いました。当施設は、現在、遊休施設となっており、中には運営当時の機材などが置かれている状態です。再利用に関してなかなか難しい物件であることが見ただけで分かる施設ですが、解体するには約10億円の費用が必要だとのことです。
　そこで、公共施設再編計画に基づき、統廃合した施設や土地活用について、４点お聞きいたします。
　１点目、現在、市が管理、所有する遊休施設、遊休地は市内に何か所あるのか。
　２点目、遊休施設、遊休地の管理で年間どれくらいの費用がかかっているのか。
　３点目、市内全域の遊休施設を解体して更地にするための費用をどれぐらいと見積りされているのか。現在、見積りを取っている施設だけでいいので教えてください。
　４点目、統廃合を実施した施設のうち、解体や売却を行わず、遊休施設、遊休地となっているものについては、積極的に民間企業に売却、賃貸することや、有効活用の方策を検討すべきと考えますが、市としてどう考えられるか。
　以上、４点についてお答えください。
（企画部長答弁)
○企画部長（加地和弘）（登壇）　本市保有施設についてのうち、遊休施設、遊休地についてお答えいたします。
　公共施設再編計画に基づき統廃合した遊休施設、遊休地についてでございます。
　まず、現在、市が管理、所有する箇所数についてでございます。計画に基づき統廃合した施設等は、これまで13施設あり、解体等を行わず現在も市が管理しているものは、旧衛生センターの１施設となっております。
　次に、年間の維持管理費につきましては、旧衛生センター跡地にかかる除草・剪定費用等として、令和６年度予算ベースで約34万円となっております。
　次に、遊休施設の解体費用につきましては、旧衛生センターの解体費用として、建築物の撤去費用以外に、設備類の撤去費やダイオキシン処理が必要であるため、令和３年度時点で約10億円を見込んでおります。
　次に、遊休施設、遊休地の有効活用につきましては、公共施設再編計画の目的は施設総量の縮減であり、サービスを廃止するものについては、廃止、転用、民間譲渡または地域移譲を基本方針としております。
　一方、土地の形状や立地条件、解体費用の負担の問題から施設を廃止したものの、転用や民間譲渡が進まず、遊休施設、遊休地となるケースもございます。現在、遊休施設となっております旧衛生センターにつきましては、土砂災害警戒区域に指定されているほか、施設の特殊性等の要因もあり、現時点において転用や売却のめどは立っておりませんが、今後、売却や有効活用について問合せがある場合には、適宜、対応してまいりたいと考えております。
（再質問）
○２番（伊藤義男）（登壇）　新居浜市の遊休施設、遊休地の中で、管理維持費や解体費が多額にかかるものに関して、次世代にツケを残すことがないように、再利用や賃貸、売買といったことを早急に考えていただくことや、発想の転換で、施設を見ていただき、例えば、旧衛生センターをサバイバルゲーム場として、サバゲー運営の企業へ賃貸するなど、いろいろな活用方法を考えていただくことを要望いたします。