2 コロナ禍の検証と新たな感染症に向けた取組について

（質問）
○次に、コロナ禍の検証と新たな感染症に向けた取組についてお聞きいたします。
　昨年末ですが、私のユーチューブチャンネルに、私の一般質問の動画をアップしました。しかし、すぐに動画は削除され、グーグルから、誤った医療情報として警告が来ました。３か月の動画更新の禁止も追加され、私の政治家としての言論は封殺されてしまいました。
　今、ユーチューブでは、新型コロナワクチンのことを、例のアレや例のお注射と表現したり、副作用をナニと言ったり、その部分の音を消したりしています。
　例えば、新型コロナワクチンの副作用によって多くの健康被害が出たという発言の動画をアップすると、消される可能性があります。だから、例のアレのアレによって多くのナニが出たといった表現をしています。
　初めて聞く人は、何を言っているか分からないし、おかしなことを言っていると思われて、ワクチンに対して懐疑的な発言をする人に偏見を持ち、一方の意見をうのみにしてしまうきっかけにもなっています。
　言論というのは、賛成もあれば反対もあるのが言論ですが、コロナ禍のユーチューブの対応は、言論統制そのものです。
　コロナだけではありません、地球温暖化なども言論統制されています。
　事実、フェイスブックの創業者であるマーク・ザッカーバーグ氏は、新型コロナウイルスに関係する情報について、バイデン政権の高官からメタ側で情報を検閲するように繰り返し圧力をかけられたと、議会下院の司法委員会に宛てた書簡の中で明らかにしています。
　また、昨年末に、アメリカ連邦議会下院が、コロナウイルスパンデミック最終報告書を上げています。その中には、ソーシャルディスタンスに科学的根拠がなかったことや、新型コロナウイルスは、武漢の実験室または研究に関連した事故により流出した可能性が高いと書かれています。
　以上のことを踏まえると、コロナ禍での情報を検証する必要があるのではないでしょうか。
そこで、３点お聞きします。
　１点目、コロナ禍における新居浜市の対応で、市独自の判断を加えた事例はあったのか。そして、どのようなことを市独自の判断で行うことができたのか。また、市独自で検証できることはあったのか、あわせて教えてください。
　２点目、コロナ禍においてソーシャルディスタンスの科学的根拠が薄かったことや、ＳＮＳ、プラットフォームの検閲など、後に問題点が指摘された施策が多くありました。
　今後、新たな感染症が発生した場合、新居浜市として、国の情報をそのまま受け入れるのではなく、市独自の専門家や医療機関と連携し、検証した上で施策を判断する考えはあるのでしょうか。
　３点目、地方自治法第１条の２には、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとあります。しかし、コロナ禍では、国の指示をそのまま受け入れ、市独自の検証や判断を行わなかったように見受けられます。
　今後の感染症対策で、地方自治体としての独自判断の余地をどう考えているのか教えてください。
　以上３点、お願いいたします。
（福祉部長答弁)
○福祉部長（久枝庄三）（登壇）　コロナ禍の検証と新たな感染症に向けた取組についてお答えいたします。
　まず、コロナ禍における本市の対応についてですが、市独自の対応としては、国、県の方針に基づきながらも、市民に対し、本市の現状を踏まえた感染予防に関する周知啓発と、予防接種に関する効果や副反応についての周知等を行うことで、ワクチンについて十分御理解いただいた上で接種を受けることができるよう努めてまいりました。
　市独自で検証できることといたしましては、予防接種の実施状況等でございますが、安心して接種を受けることができるよう、集団接種では救急体制も整備し、個別接種と併せて十分に接種予約ができるよう態勢を整えたことで、接種を希望する人については、おおむね適切に対応できたものと評価しております。
　今後、新たな感染症が発生した場合についてですが、感染症法等における各種権限は県にあることから、市は県の方針に沿った対応を検討する中で、市内関係医療機関とも連携し、市に必要な施策について判断していくものと考えております。
　今後の感染症対策での独自判断の余地ですが、新型インフルエンザ等対策特別措置法に国が定める政府行動計画に基づき、都道府県が都道府県行動計画を定め、これに基づき、市町村は市町村行動計画を定めることとなっておりますことから、今後においても、国、県と連携、協力する形で、市町村が実施すべき市民への情報提供や予防接種の実施等について、本市の実情に合わせて判断し、実施するものと考えております。
（再質問）
○　コロナ禍の検証としては、市はテレビや国の情報だけでなく、広く情報収集をして、市独自の検証を行った上で、市民へ情報を伝えることを要望いたします。