1 令和６年度施政方針について／(2)こども家庭センター

（質問）
○　次の質問に入ります。こども家庭センターについてです。
　人口減少対策として取り組んでいる施策に、こども家庭センターの新設があります。こども家庭センターは、従来の支援体制を見直し、より包括的なサポート体制を構築するため、2022年に改正された、児童福祉法に基づき、全国の自治体に設置が進められています。妊娠期から子育て期にわたる、切れ目ない支援を行うとともに、支援を必要とする妊産婦に対して、きめ細かなサポートプランを作成し、地域資源と連携しながら子育て世帯を包括的に支援することを目的としています。
　これまで、各自治体には、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点という２つの機関が存在していました。新居浜市においても、子育て世代包括支援センターとして、すまいるステーションが設置されてきました。
　今回のこども家庭センターの設置は、強化のポイントとして２項目あり、まず、マネジメント機能の強化です。これまでの２つの支援拠点の連携が不十分な自治体が多いため、支援が届かないとの懸念から、マネジメントの再構築が必要と判断されました。
　２つ目のポイントは、支援の充実です。これまで、３歳未満の未就園児の把握が不足しているとか、３歳以降の子育て家庭の把握が不足している、さらに、課題を抱えている子育て世帯、子供の支援が不足しているといった支援ニーズに対応し、サービスが不足しがちな状況を改善するために設置されたものです。
　このほか、児童相談所との支援機能の強化、あるいは、実務者の専門性向上といった、人材育成の対応も期待されています。
　このような状況下で、新居浜市に新たに設置された、こども家庭センターについて、幾つか質問いたします。
　まず、子供に係る全ての機関が情報を共有し、協力して支援を行う新体制として、当初の目的を達成できたと考えていますか。
　また、新たなこども家庭センターにおけるマネジメントの強化は図られましたか。特に、支援が必要な人へのサポートプランは作成できたでしょうか。さらに、相談機能の整備による相談件数や、フォローの状況はどのようかお伺いします。
　また、要対協、要保護児童対策地域協議会との協議の実績や児童相談所との支援、連携については、どのように行っているかお伺いします。
　児童虐待や子供の貧困など、深刻化する社会問題に対する予防的な取組強化が求められ、早期発見、早期対応の体制を整えるとともに、支援を必要とする家庭が、ちゅうちょなく相談できる雰囲気づくりについて、市のお考えを御説明ください。
（福祉部こども局長答弁)
○福祉部こども局長（沢田友子）（登壇）　こども家庭センターについてお答えいたします。
　まず、こども家庭センターの新体制についてでございます。
　こども家庭センターは、こども未来課の中に設置しております。加えて、主に妊産婦が利用しやすいよう、保健センターにもサテライトを設けております。現在は、別々の場所にありますが、日常的な情報共有や、同行支援を実施することにより、つながる機会を逃さないよう、工夫して対応を行っております。
　また、教育委員会や、他の福祉部局、児童相談所や、地域の子育て施設とも相互に関係を保ち、支援ニーズの把握を行っております。
　これまで各機関で案件を抱えることが多くありましたが、新体制ができたことにより、ささいなことでも気になることがあれば、相談、連携し合えるようになり、連携体制の構築という点では、一定の成果があったものと考えております。
　一方、支援サービスへのつなぎの部分については、より一層の民間や、地域資源と一体となった支援体制の充実を図っていく必要があると考えております。
　次に、マネジメント機能の強化についてでございます。
　こども家庭センターには、組織全体のマネジメントを行う責任者であるセンター長と母子保健機能及び児童福祉機能における双方の業務について、十分な知識を有し、俯瞰して判断することができる統括支援員を配置しております。
　統括支援員は、一体的支援に必要な研修を受講するとともに、ケースマネジメントのほか、地域全体のニーズ、既存の地域資源の把握を行い、不足する地域資源については、新たな担い手となり得る人材の発掘や養成を行い、ネットワークを形成していくなどの業務を担っております。
　今はまだ発展段階ではありますが、昨年４月のこども家庭センターの開設以降、これらの取組により、連携を強化することができており、一定の成果が出てきているものと考えております。
　次に、特に支援が必要な人へのサポートプランの作成につきましては、１月末現在で、妊婦８人、乳幼児30人の合計38人となっております。
　また、相談機能の整備による相談件数や、フォローの状況につきましては、電話での相談が1,640件、家庭訪問や来所相談など、対面による相談が1,546件となっております。
　次に、これらの事案を含むフォローの状況といたしまして、保育園や幼稚園、小中高等学校などへの訪問による情報共有が435件、児童相談所や警察署等、関係機関との情報共有が936件等となっております。
　次に、要保護児童対策地域協議会との協議の実績についてでございます。
　本市では、こども家庭センターが要保護児童対策の調整機関の役割を担っております。要保護児童対策地域協議会には、代表者会、実務者会、個別支援会議の３種類の会議が設置されており、今年度は、代表者会を１回、実務者会を４回、個別支援会議は12月末時点で25回開催しており、登録事案の支援経過の共有や、課題に対する対応策などの協議を行っております。
　また、児童相談所との支援、連携についてでございますが、児童相談所も要保護児童対策地域協議会の構成機関となっておりますことから、特定妊婦連絡会をはじめとする個別支援会議において、具体的な支援方針を協議、共有しております。その上で役割分担を行い、児童虐待が疑われ、一時保護などが必要と考えられる家庭に対しては、同行支援等の対応を行っております。
　次に、早期発見、早期対応の体制と支援を必要とする家庭が、ちゅうちょなく相談できる雰囲気づくりについてでございます。
　昨年７月に実施した、子ども・子育て支援に関するアンケート調査によりますと、子育てする上で、気軽に相談できる人は誰ですかとの問いに対し、こども家庭センターと答えた方は、0.4％と非常に少ない結果でございました。このため、こども家庭センターすまいるステーションの存在が広く知られるよう、より一層の周知啓発を行うとともに、相談の敷居が低く、お住まいの場所からも近距離にある地域子育て支援拠点や児童館などへの相談から、必要に応じてこども家庭センターにつなぐなど、関係機関との連携を強化する取組を実施してまいります。
　また、これらの地域の子育て関係機関と積極的につながりを持つことで、子育て世帯との接点が増え、課題のある世帯や子供の状況を早期に把握できる機会が多くなることで、早い対応につながるものと考えております。
　今後も、子育て世帯の孤立を防ぎ、全ての子供たちが笑顔で成長できる社会の実現に向けて取り組んでまいります。
（再質問）
○14番（越智克範）（登壇）　本件と関連した話なんですが、今、新居浜市で、第３期子ども・子育て支援事業計画を策定中だと思うんですが、策定に当たってアンケートを実施したというふうに書かれてます。この集計結果は、今どのようになってて、この策定への反映をどのように考えているか。あるいは、こども家庭センターのこれからの位置づけについては、この事業計画ではどのようになっているか教えてください。
（福祉部こども局長答弁)
○福祉部こども局長（沢田友子）（登壇）　越智議員さんの御質問にお答えいたします。
　現在、策定中の第３期子ども・子育て支援事業計画の策定に当たって実施したアンケートにつきましては、パブリックコメント等のときに、ホームページに掲載して、アンケート結果を掲載しております。
　現在は、子ども・子育て会議を経まして、内容等承認されましたことから、県の承認を待っているところでございます。
　その中で、アンケート結果については、子ども・子育て支援事業計画の計画内容にも反映させていただいております。
　こども家庭センターの子ども・子育て支援事業計画の中での位置づけでございますけれども、今回、こども家庭センターを新しく設置いたしましたことから、次期の計画についても、こども家庭センターをより発展させていくというふうな内容での掲載となっております。
（再質問）
○14番（越智克範）（登壇）　市長のマニフェストにも、四国で一番の子育て支援を打ち出しているということなんで、この実行に期待して、次の質問に移ります。