5 不登校対策について

（質問）
○　次の質問に移ります。不登校対策についてです。
　全国において、不登校児童生徒の数は、依然として年々増加傾向にあり、危機的な状況になっています。
　文部科学省は、令和５年３月に誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめ、対策を強化しているところです。
　本市でも、不登校対策について重点的に取り組み、種々の対策を講じてきたところではありますが、現状において、これまでの対策の効果がどのようであるか懸念されるところです。
　まず、これまでの不登校対策事業についてお伺いします。
　市は、スクールカウンセラー、ハートなんでも相談員の配置により、校内支援体制を強化してきたところですが、現状における不登校児童生徒数の傾向はいかがですか。
　特に、懸念される、自宅で過ごしている対象者の割合と推移はいかがですか。
　また、令和４年に中萩中学校に校内サポートルームを設置し、新たな取組を開始していますが、この活動体制並びに、参加している生徒数はどのようですか。
　さらに、来年度１校の増設を予算計上していますが、今治市では、全14中学校全てに、サポートルームを設置したと聞いています。
　新居浜市の今後の活動の強化は、どのように検討されていますか。
　次に、あすなろ教室についてお伺いします。
　市内の小中学校に在籍し、様々な理由から登校ができない児童生徒を対象に、再登校や、進路実現など身近な目標を立て、社会に自立することを目指して設置されている教室ですが、これまで、あすなろ教室に在籍した人数の推移はどのようで、本教室のサポート結果によって、学校に復帰した人数はどのようになっていますか。
　また、川西地区だけでなく、川東地区や上部地区にも増設してほしいと要望が出ているとお聞きしていますが、増設についてはいかがお考えですか。
　次に、学びの多様化学校についてお伺いします。
　これまで、不登校特例校としていた名称を、より子供たちの目線に立ったものとするため、この名称に変更されたものですが、文部科学大臣が学校教育法施行規則に基づき指定しており、一般の小学校、中学校、高等学校と同じ卒業資格を得ることができます。
　令和６年時点で、全国に35校設置されており、国は、2023年から５年後までに、各都道府県、政令指定都市に、１校以上の設置を完了させ、その後、全国で300校の設置を目指すとしています。この学びの多様化学校は、これまで実施してきた不登校対策の効果があまり現れず、急激に増加している現状に、内閣府が主導する規制緩和の流れを受けて、取組の強化を図っているものです。
　新居浜市では、不登校の取組強化のために、本施策をどのように捉えていますか。
　学校の再編計画が進む中、この学びの多様化学校を設置する機会と捉え、検討するにはよい時期と考えますがいかがですか。
　全国的に、今後さらに大きな問題となる不登校対策として、抜本的に改善する必要があると考えますが、市の御見解をお聞かせください。
（教育長答弁）
○教育長（高橋良光）（登壇）　不登校対策についてお答えいたします。
　まず、不登校児童生徒数の傾向につきましては、全国的にも不登校児童生徒数が、過去最高となる中で、本市におきましても、令和４年度は230人、令和５年度は347人、令和６年度におきましては、令和７年１月末現在で395人で、前年同期比で92人の増加となっております。
　このうち、関係機関等と関わりがなく、自宅で過ごしている児童生徒の割合につきましては、令和７年１月末現在で、58.2％となっております。
　次に、中萩中学校に設置したサポートルームの活動体制につきましては、加配教員と非常勤のＩＣＴ支援員の２人体勢で、生徒個々の状況に合わせた学習指導や相談支援を行っており、利用している生徒数は、令和７年２月末時点で25人となっております。
　今後における活動の強化につきましては、令和７年度から新たに１校、サポートルームの増設を予定しており、ほかの学校にも成果の共有を図ってまいりたいと考えております。
　次に、あすなろ教室に在籍した人数の推移につきましては、令和４年度は46人、令和５年度は57人、令和７年１月末時点で52人となっており、サポートによって令和５年４月に学校復帰した児童生徒が８人、５年度の途中復帰が２人、令和６年４月の復帰が10人、６年度の途中復帰が３人となっております。
　次に、あすなろ教室の増設につきましては、設置場所や指導員の配置、また、財源の課題などから、直ちに設置できる状況には至っておりません。
　次に、学びの多様化学校、いわゆる、不登校特例校の設置につきましては、本年１月末に、私を含め、教育委員会で東京都及び千葉県に視察研修に訪れるなど、積極的に情報収集に努めているところです。
　学校再編と併せ、今後も並行して調査、研究を進めてまいります。
　今後におきましては、本市において、実績のあるサポートルームについて検討するなど、多様な教育機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
　全国的に大きな問題となっている不登校対策につきましては、喫緊の課題でございますが、不登校の理由も様々であり、複合的な要因もございます。こうしたことから、抜本的な解決策を見つけ出すことは困難ではございますが、学校に通いづらい児童生徒に対して、早期からスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと教員が、連携を密にして対応することや、家庭と学校が協力するなど、地道に児童生徒一人一人と関わることが何より大切でありますことから、継続して不登校対策に取り組んでまいりたいと考えております。
（再質問）
○14番（越智克範）（登壇）　不登校生徒の数なんですが、愛媛県の中で新居浜市は、どのような数値なんでしょうか。他市に比べて、新居浜市は特に多いのかどうか、それをお聞きしたいのですが。
　それともう一つ。いろいろ対策を取るに当たって、人材の育成というのが、非常に鍵になってくるんじゃないかと思うんですが、この人材の育成について、市はどのように考えているか、ちょっと教えていただきたいんですが。
（教育長答弁）
○教育長（高橋良光）（登壇）　越智議員さんの再質問にお答えをいたします。
　愛媛県の中で、他市町と比べて多いのかどうかという御質問だと思いますが、それぞれの市町の数が、公表されているようなものがないので、分かりかねますが、私の実感としては、結構多いと。
　特にこの頃、非常に増えているので、これは数が多い少ないというよりは、非常に、自分の中では危機感を多く持ってるということで、お答えさせていただきたいと思います。
　それから、人材の育成ですけれども、様々な分野での人材、例えば、先ほど答弁いたしましたスクールソーシャルワーカーでありますとか、スクールカウンセラー。これは、社会的に資格を持った方がいらっしゃるので、この育成というのは、外に任せるべきものでありますけれども、例えば、あすなろ教室で、子供に関われる適切な能力を持っている方の育成ということにおきましては、職員が入れ替わりながら育成していくのが一番、実地で身に付けるものというような感覚を持っています。
　それから、教職員については、最近非常に、新規採用教員が多いので、この前の答弁でも申し上げましたけれども、メンター制度、いわゆる、ベテランがペアを組んで育成していくと。そのような中で、学級内の不登校に対してどう取り組んで行くかというようなことも併せてその中で取り組んでおりますので、地道に、一緒に歩く中で、人材の育成を行っていきたい。
　最後は、研修ですけれども、職員研修は、校長、教頭、生徒指導主事、それぞれ職位ごとに行っておりますので、そうしたことを通じて、人材を育成していきたいと思います。
（再質問）
○14番（越智克範）（登壇）　今後とも不登校対策について検討をよろしくお願いします。
　今回取り上げた一般質問は、人口減少問題を含む、地方創生に係る施策であります。
　新居浜市において、最も重要な課題であり、今後、取り組むべきテーマでもあります。
　石破首相も、今国会の施政方針において、地方創生を主導し、若者や女性に選ばれる地方が柱になると明言しています。
　東京一極集中を防ぐためにも、魅力ある新居浜市を実現せねばなりません。
　西条市も人口が10万人を切るとの報道もあります。新市長の施政方針を強く進められ、新居浜市の明るい未来の実現に注力をお願いし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。