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(質問)
○15番(藤田誠一)(登壇) お待たせしました。自民クラブの藤田誠一です。
今議会、そして、今年度最終の一般質問となりました。元気一番でまいりますので、理事者の皆様の生き生きとした答弁に期待し、通告に従い質問いたします。
間近に迫った令和7年度からの体制整備に向け、新体制として初めての組織機構改革、そして、人事異動の時期を迎えております。
そこでお伺いします。
まず、組織機構改革についてです。
精力的に公約の実現を図るため、例えば、にいはま版営業本部を部局、あるいは、課所レベルで設置するなど、めり張りをつけた改正になるのではと想像していましたが、説明を受けた限りでは、小規模な改正にとどまっているのではといった感を受けております。組織機構改革は、市民生活に影響を及ぼす社会情勢の変化、そして、最新の国、県の動向等を踏まえながら、常に、効果的な組織体制に改善していかなければならないと認識しておりますが、令和7年度からの組織について、基本的なお考えをお伺いします。
また、現在、最終の詰めの段階だと思いますが、直前に控えた人事異動の基本的な考え方等についてお伺いいたします。
人事異動は、組織の新陳代謝、活性化、そして、職員の士気高揚など、組織としても、また、個々の職員にとっても人事異動に期待するものは、極めて大きいものと認識しています。
そこで、この度の人事異動に関し、能力・成果主義に基づく若手の登用や、適材適所の人員配置に関する基本姿勢、また、より具体的な考え方についてお伺いします。
あわせて、近年、全国的な課題となっている定年延長に伴い、今後、増加していく60歳を超える職員の配置部署、役割について基本的な考え方をお伺いします。
(市長答弁)
○市長(古川拓哉)(登壇) 藤田議員さんの御質問にお答えいたします。
組織機構改革及び人事異動についてでございます。
まず、令和7年度の組織機構の見直しについては、市の最上位計画である、第六次新居浜市長期総合計画の中間見直しと、第2期新居浜市総合戦略など、重要な計画を見直す節目の年でありますことから、必要最小限にとどめたところでございます。
なお、営業本部につきましては、私が本部長となり、経済部を中心に関係課所が、部局を横断して連携する体制を考えております。
令和8年度以降につきましては、公約の実現や見直し後の長期総合計画の推進に向け、効果効率的な組織を構築したいと考えております。
次に、職員の登用につきましては、人事評価で能力や成果を評価し、その評価結果を基礎として、活用することと併せ、所属長による内申、本人の希望や経験、能力等を踏まえ、昇任昇格、配置換え等を行ってまいります。
次に、60歳を超える職員の配置部署や役割についてでございますが、本人の働き方の意向を把握し、長年培ってきた経験や能力を生かすことができる、適材適所への配置を基本としております。
長年の行政経験は、ほかでは得られない貴重なものであり、技術や知識、また、仕事を進める上でのノウハウの継承など、次の世代を育成するという大きな役割を担っていくべきものと考えているところでございます。
(再質問)
○15番(藤田誠一)(登壇) 1つ、質問をお願いします。
職員の定数、人員は、条例で決まっています。今後、定年延長職員の増加に伴い、新規採用職員の数が、おのずと減少傾向になっていくのではないかと心配するんですが、この点はいかがでしょうか。
(総務部長答弁)
○総務部長(高橋聡)(登壇) 藤田議員の御質問にお答えいたします。
定年延長が進み、60歳以上の職員が増えることによって、新規採用者が少なくなるのではないかという御心配だと思うんですけども、確かに、65歳の定年延長が完了する時点では、今現在、900人前後の正規職員がおりますが、今の数のままでいくと、900人のうち100人前後が60歳以上の職員になる見込みでございます。
ただ、制度がスタートしたところでございまして、定年延長を選択する職員もいれば、定年が来る前に、例えば、短時間を希望するとか、いろんな動きがございまして、最大見積もったところ、先ほど申し上げたような数字になるんですけども、まだちょっと見通せないところがございまして、その辺は少し、年数、様子を見ながら判断していかなければならないとは思います。ただ、やはり世代間で人数の差異が生じますと、組織運営上、非常に難しいところが生じてまいりますので、やはり、若い世代を継続して採用していくことは必要かなというふうに考えております。今後もそのような方向で、なるべく途切れないような採用計画を立ててまいりたいと思っております。
(再質問)
○15番(藤田誠一)(登壇) 定年延長は、国全体の時代の趨勢です。一概に、定年延長職員が担う、業務の質や役割を軽いものにしてしまうものではなく、配置や担う役割について、十二分に検討いただき、若手職員の仕事に対する士気、意欲が決して下がることのないよう要望し、次の質問にまいります。