2 職員の確保について／(1)職員の採用及び働きやすい職場環境の整備

（質問）
○　次に、職員の確保についてのうち、職員の採用及び働きやすい職場環境の整備について伺います。
　以前は、安定した職業として人気を集めていた地方公務員ですが、近頃は公務員の人気低下が問題視されており、地方公務員の成り手が減少しております。また、地方公務員の人手不足の現状も深刻であり、今後少子化も進む中、職員確保は重要な課題の一つであると思っています。
　そこで、まず職員の採用の考え方と、過去３年間の採用状況についてお伺いします。
　次に、土木・建築職の採用についてお伺いします。
　技術職の採用は民間との競争も激しく、総務省の調査によりますと、令和４年４月時点で、全市区町村のうち37.7％で建築技師が、25.7％で土木技師が不在とのことです。
　本市においても、土木、建築などの技術職の確保に苦慮していると聞いておりますが、土木・建築職の採用について、本市の状況を教えてください。
　また、今後、土木・建築職の人材確保はさらに厳しくなってくるものと考えます。
　そこで職員採用するに当たり、どのような工夫をしているのかお伺いします。
　他市では、人材を確保する手法の一つとして、正規職員として勤務していた後、育児、介護、就学、民間企業等への転職等、様々な事情で中途退職された方を再度職員として採用している自治体があります。退職した職員を再度採用することは、当市での業務経験に加え、公務外などの多様な経験や知識を市民サービスの向上に生かせることが期待できます。
　本市でも人材の確保策の一つとして、実施に向け検討してみてはと思いますが、御所見を伺います。
　また、就職先として、新居浜市を選んでもらえる市役所として、働きやすい職場環境の構築は重要であります。
　そこで、まず男性職員の育児休業の取得状況についてお伺いいたします。
　政府は、男性育休が当たり前になる社会の実現に向け、2025年までの男性の育児休業取得率の目標を大幅に引き上げております。
　そこで、男性職員の育児休業の取得向上のための本市の取組についてお伺いいたします。
　次に、育児休業制度について、お伺いします。
　育児休業制度を取得した場合、生活費などについて不安があるかもしれません。制度の詳細を分かりやすく伝えるための資料の配布や、気軽に相談できる環境整備に努めていただいていると認識はしておりますが、改めて、育児のために休んだときの具体的な手当金制度についてお伺いします。
（副市長答弁)
○副市長（赤尾禎司）（登壇）　職員の確保についてお答えいたします。
　職員の採用及び働きやすい職場環境の整備についてのうち、まず職員の採用の考え方と、過去３年間の採用状況についてでございます。
　本市の職員の採用につきましては、毎年度、新居浜市定員管理計画に基づき、予定職員数を決定し、退職予定者数などを考慮の上、職員採用計画を作成し、必要な人員の確保を図っております。
　過去３年間の採用状況につきましては、令和５年度が36名、６年度が36名、７年度が28名となっております。
　次に、土木・建築職の採用の状況についてでございます。
　土木技術の採用者数につきましては、令和５年度が１名、６年度が３名、７年度が１名で、建築技術の採用者につきましては、令和５年度は採用がなく、６年度が１名、７年度が１名となっております。
　次に、土木・建築職の職員採用に当たり、どのような工夫をしているかについてでございます。
　土木技術職につきましては、昨年度から高校卒業の初級枠の採用試験において、入庁後の育成を重視する方針とし、技術職を目指す高校生がより受験しやすくなるよう、高校での専攻等の要件を廃止するなど、受験資格を緩和しております。
　また、建築職につきましては、有資格者対象の試験において、一級建築士だけに限らず、二級建築士等も受験可能とし、受験資格の範囲を拡大するとともに、一級建築士の有資格者については、今年度から通年採用を実施いたしております。
　次に、退職した職員を再度採用する、いわゆるアルムナイ採用の実施の検討についてでございます。
　アルムナイ採用につきましては、即戦力としての活躍が期待できる職員の確保につながることから、人事管理上有効な手法であると認識しております。
　既に導入している自治体もありますことから、その状況等を調査し、今後、選考方法や募集要件等について具体的に検討してまいります。
（総務部長答弁)
○総務部長（髙橋聡）（登壇）　男性職員の育児休業の取得状況及び取得向上のための本市の取組についてお答えいたします。
　過去３年間で育児休業取得の対象となった職員のうち、実際に取得した職員は、令和４年度取得なし、５年度30％、６年度42.9％となっております。
　取得向上のための取組といたしましては、対象となる男性職員に対し、その職員に応じた説明を行うとともに、所属長など職場の上司に対し、男性職員が育児休業を安心して取得できるように、イクボス宣言や各種研修等の機会を活用し、制度の周知を図っております。
　次に、育児休業中の手当金制度についてでございます。
　育児休業中には給与の支給はありませんが、共済組合等から、原則、子が１歳に達する日までの育児休業期間について育児休業手当金が支給されます。
　また、令和７年度から両親がそれぞれ通算して14日以上の育児休業を取得したなど、一定の支給要件を満たした場合、最大28日間を上限とする育児休業支援手当金の制度が新設されております。
（再質問）
○１９番（高塚広義）（登壇）　１点、人材確保については新卒者以外にも高度または専門的な知識や経験、技能を持つ民間企業等の職務経験者など、市の施策実現に向け、多様な人材を獲得できるような取組も必要と思います。
　一方、採用活動として、市のホームページや就職支援サイトへの掲載のみならず、受験者確保が困難な技術職、資格専門職が利用している求人案内への掲載や大学、高等専門学校などへの直接の訪問により本市の魅力をアピールし、受験者確保に向け結びつけていくことも必要と思います。
　また、もう一点、育児休業制度についてですが、国においても改正を進めるなど制度の充実を図ることで、育児休業の取得促進につなげていくよう推進をされております。
　今後制度の改正も含め、育児休業に関する情報を分かりやすく正確に職員に周知していただくことを要望し、次の質問に移ります。