5 防災対策について／(3)新総合防災情報システム

（質問）
○　次に移ります。
　新総合防災情報システムについて。
　令和４年６月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画において、防災、健康、医療、介護、教育などを、プラットフォーム整備に重点的に取り組む分野と位置づけ、令和７年度までに実装することが目標とされています。
　これに基づき、内閣府防災では、防災関係機関が横断的に共有すべき防災情報を共通のシステムに集約し共有することが可能となることを目指した共通基盤である、防災デジタルプラットフォームを令和７年12月までに構築完了することを目指しています。
　令和５年度事業においては、災害対応機関が共有すべき重要な災害情報をＥＥＩ、災害対応基本共有情報として定めるとともに、防災デジタルプラットフォームの中核を担う新総合防災情報システム、以下ＳＯＢＯ－ＷＥＢを構築しております。
　令和６年４月より運用開始したＳＯＢＯ－ＷＥＢは、各省庁、地方自治体等の約1,900機関が利用し、ＥＥＩ、災害対応基本共有情報に基づき情報を集約するもので、内閣府のＩＳＵＴに限らず、広域応援を行う機関も含めた災害対応機関間における情報の利活用拡大を目指しています。
　また、災害情報を地理空間情報として共有するシステムとなっており、災害発生時に災害対応機関が被災状況等を早期に把握、推計し、災害情報を俯瞰的に捉え、被害の全体像の把握を支援することを目的としています。
　ＳＯＢＯ－ＷＥＢでは、これまで国の機関しか利用できなかった旧システムの操作性や扱うデータ量を大幅に強化し、地方自治体や指定公共機関も利用できるようになっております。
　そこで質問です。
　１点目、本市として、このＳＯＢＯ－ＷＥＢの利用により、災害対応へのどのような効果があるのか、お伺いいたします。
　２点目、本市として、このＳＯＢＯ－ＷＥＢを効果的に利用するために、対応する部局の構成はどのようになっているのかお伺いします。
　３点目、このＳＯＢＯ－ＷＥＢの利用では、各地域の細かな情報が書き込まれますが、個人情報等の扱いについて、どのように整理されていますか、お伺いいたします。
（市民環境部危機管理監答弁）
○市民環境部危機管理監（小澤昇）（登壇）　新総合防災情報システムについて、お答えいたします。
　まず、災害時の対応において期待できる効果につきましては、連携します国の各機関や地方公共団体、指定公共機関が持つ災害関連情報のリアルタイムでの集約、一元化により、特に大規模災害時の応急活動を的確、迅速に進めることが可能になるものと考えております。
　具体的には、広域的な応援を受け入れる際の災害現場へたどり着くための最適なルートの選択でありますとか、避難所等への支援物資の効率的な配送、配分等が可能になると考えております。
　次に、システムを効果的に利用するための部局の構成につきましては、現時点では、地域防災計画に基づく災害対策本部の各対策班が、割り当てられた応急対策を行うこととなっております。
　次に、システム利用に際しての個人情報等の取扱いにつきましては、個人情報保護法や災害対策基本法などの法令を遵守し、情報の収集、利用、保存、提供等、あらゆる段階で必要最小限の範囲のみで取り扱うこととし、アクセス権限についても、業務上必要な職員のみとするなど、厳重な管理体制の遵守に努めてまいります。
（再質問）
○１９番（高塚広義）（登壇）　ありがとうございます。
　このＳＯＢＯ－ＷＥＢについては、災害時の重要な情報がリアルタイムで、地図上で視覚的に把握できるシステムですので、万が一の災害時には効果的な運用がなされるよう取組の推進を要望し、私の一般質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。