5 外国人の職員採用について

（質問）
○　外国人の職員採用についてです。
　新居浜市では、平成16年７月に、日本国籍を有しない職員の任用に関する要綱を制定し、消防職を除く全ての職種において、日本国籍を有しない方の受験を可能としています。また、会計年度任用職員としても、外国籍の方が採用され、実際に業務に従事している状況もあると承知しております。
　まず申し上げておきたいのは、現在、真面目に職務を遂行されている外国籍の職員の方々の存在や努力を否定する意図は一切ないということです。本日、私が申し上げたいのは、今後この制度をどのように運用し、将来的にどのような方向性で見直すのかという政策的な議論であります。
　この制度は、多文化共生や住民自治の理念を基に設けられたとされていますが、20年が経過した今、制度が制定された当時とは、国内外の状況が大きく変化しており、現実に即した見直しが必要な段階にあると強く感じています。
　国際的な安全保障環境の悪化やサイバーリスク、行政判断への外的干渉の懸念など、公務員という立場が担う責任と機密性は格段に重みを増しており、地方自治体の採用制度においても、国家との結びつきや忠誠性を明確に担保する必要があると考えます。
　現制度では、公権力の行使や公の意思形成への参画に関わる職務には、外国籍職員は就けないとされていますが、実際には内部情報や行政資料、市民の個人情報に触れる機会が多く、現場運用において十分な線引きが行われているとは言えません。
　また、市民からは、なぜ自分の個人情報を外国籍の人が扱えるのかといった素朴かつ深刻な不安の声も寄せられております。
　そこで４点お伺いします。
　１点目、日本国籍を有しない職員の任用に関する要綱そのものを廃止し、原則として、日本国籍を有する者のみを地方公務員として任用できる制度に戻すべきではないか、御所見をお伺いします。
　２点目、これまで正規職員の外国籍の受験・採用実績がないと聞いていますが、これは制度を維持する根拠は極めて薄く、むしろ市民の信頼を損ねかねない現行制度を見直す絶好の機会ではないでしょうか。
　３点目、採用後の業務範囲についての線引きが曖昧な現状において、制度の維持は、情報管理や住民保護の観点からもリスクがあるのではないか、お答えください。
　４点目、平成16年当時とは異なる現在の国際情勢を踏まえ、市として国籍要件の再設定を含む制度改正の検討を行うべきではないでしょうか。
　以上４点、お願いいたします。
（総務部長答弁)
○総務部長（髙橋聡）（登壇）　外国人の職員採用についてお答えいたします。
　まず、日本国籍を有する者のみを地方公務員として任用できる制度に戻すべきではないかについてでございます。
　日本国籍を有しない職員の任用に関する要綱では、日本国籍を有しない職員は公権力の行使、または公の意思の形成に関する業務に従事することができないと規定されており、これに基づき運用することが適切であると考えております。
　次に、現行制度を見直す絶好の機会ではないかについてでございます。
　正規職員につきましては、現在まで日本国籍を有しない方の受験や採用の実績はございませんが、会計年度任用職員では、国際交流員や英語指導員など、本市に必要な人材を任用しており、要綱の廃止や現行制度の見直しは予定しておりません。
　次に、制度の維持に対するリスクについてでございます。
　情報管理や住民保護のリスクにつきましては、制度のいかんにかかわらず、常に十分な注意がなされるべきものであると認識いたしております。
　次に、国籍要件の再設定を含む制度改正の検討についてでございます。
　近年の国際化の進展により、本市在住の外国人も要綱制定時と比べ2.4倍と急激に増加し、社会情勢も大きく変化してきたと認識いたしておりますが、制度改正につきましては、国や他の自治体等の動向を注視してまいりたいと考えております。
（再質問）
○２番（伊藤義男）（登壇）　現代の社会情勢は、制度制定当時とは大きく異なります。
　特に中国では、国防動員法や国家情報法により、国外にいる自国民にも、国家の指令に従う義務が課されています。たとえ採用された職員が誠実であっても、本市の行政が国際的リスクに巻き込まれる可能性は否定できません。
　地方自治体の役割は、市民の安心、安全と信頼の確保です。国籍条項の再設定は排他的な主張ではなく、責任ある行政運営の一環として検討すべきと考えます。
　本市として制度の在り方を見直し、再検討に着手されるよう強く要望し、次の質問に移ります。