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(質問)
○ 介護職員の労働環境の改善についてです。
初めに、ホームヘルパーです。
昨年4月、訪問介護の介護報酬が引き下げられました。ホームヘルパーの人材不足が極めて深刻な中での引下げから一年以上たちました。全国で事業所の倒産や休廃業が相次ぎました。本市でも人材不足は深刻です。足りない、募集しても来ないとのことです。
訪問介護は在宅介護の要です。介護が必要になった初期の段階から終末期まで、どの時点でも対応ができます。
しかし、高齢者の年金はどのくらいなのでしょうか。無年金の人、5万円前後の人、10万円以下の人、10万円以上の人、市内にどのくらいいるのでしょうか。少ない年金では、高額なサービス付き高齢者向け住宅やグループホームに入所することができません。住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることは、ヘルパーなくしては成り立ちません。国は、在宅を進めながらヘルパーの報酬を下げるとは、矛盾しております。
私はこの間、何度かヘルパー不足について議会で取り上げました。市としてどのようにして増員するか。仕事の大切さややりがいなどを市政だよりに掲載する。もっともっとヘルパーをしてもいいよという方を直接掘り起こしていくような活動をする。社会福祉協議会や事業所、訪問介護事業所連絡会と協議して、具体的な対策に取り組むなどの御答弁がありました。どのような活動をされましたか。そして、その反応や効果、成果はいかがですか、お尋ねいたします。
(福祉部長答弁)
○福祉部長(久枝庄三)(登壇) 介護職員の労働環境の改善についてお答えいたします。
まず、ホームヘルパーについてでございます。 令和6年9月の定例会におきまして御答弁申し上げましたとおり、これまで新居浜市訪問介護事業所連絡会等との意見交換を通じて、ホームヘルパーの人材確保に向けた具体的な方策について検討を重ねてまいりました。
具体的な取組といたしましては、市政だよりの令和6年2月号、7月号、令和7年3月号の特集記事掲載に加え、ホームページでホームヘルパーの仕事等を紹介し、潜在的な人材の掘り起こしに努めているところでございます。
しかしながら、介護人材の確保は全国的にも継続的な対策が求められる難しい課題であり、即効的な成果が現れにくい状況にありますことから、今後におきましても、訪問介護現場の実情を聞き取りながら、新居浜市訪問介護事業所連絡会等とも連携して、人材確保に向けた対策に取り組んでまいります。