1 女性が働きやすい職場環境づくりについて

（質問）
○９番（河内優子）（登壇）　皆様こんにちは。公明党議員団の河内優子でございます。通告に従いまして質問させていただきます。
　まず、初めに、女性が働きやすい職場環境づくりについて質問させていただきます。
　2024年、子供の出生数は68万6,061人で、1899年の統計開始以降、初めて70万人を割り込みました。
　国立社会保障・人口問題研究所の将来推計にて、少子化は政府推計より15年早く進んでいることが分かりました。
　新居浜市も少子化は急速に進み、令和６年の出生数は689人と減少しています。
　少子化の改善には、結婚や子育てに関する社会全体の経済的支援や市民幸福度向上が必要と思います。
　令和５年度市民福祉委員会、市民との意見交換会の中で、母親が自分を大切にすることで、子供が母親を見て安心し、幸せを感じることができる。何より母親が幸せだと実感することが大切だと教えていただきました。
　新居浜市は令和８年出生数の目標を800人と定めています。家事、育児、仕事に多忙な母親を支える社会意識の変化は必要不可欠だと思います。
　新居浜市は３月に男女共同参画に関する市民意識調査報告書をまとめました。この報告書では、男性、女性共に会社員の割合が最も高くなり、前回調査と比較すると、女性のパートタイム、アルバイトは減少し、常勤率は53％から62％に増加しています。共働き世帯が全体の５割弱で最も多く、1998年の調査開始から比較すると11％増加しており、女性の社会進出が進んでいることが分かりました。
　男女共同参画社会の実現に向けて、進めるべき施策について、仕事をしながら育児や介護を行えるシステム作りが男女とも７割を超え、最も高く、仕事、家事、育児等、両立できる環境づくりがより一層求められています。
　新居浜市は、女性の活躍等を推進する取組を積極的に行う事業所に対して、女性活躍等推進事業所として認証を行っています。この認証事業の認知度を上げる必要があり、企業、市民の方や市外の方へ、より効果の高い周知が必要と思われます。
　他市では独自の社会貢献優良企業優遇制度があり、女性活躍推進と子育て支援の基準をクリアしている企業に対して、市との契約において優遇することや市のホームページで企業の取組状況を紹介、その情報を大学等にも周知するなど、市が積極的に働きやすい企業を育て、市民にＰＲしているようです。
　そこで、１点目に、育児休暇取得、介護休暇取得に関して、職場の理解が進む等の女性が働きやすい職場環境づくりについて、市としてどのように取り組まれているのかお伺いします。
　新居浜市が抱える課題の中でも、若年層の女性の転出超過は最大の問題です。女性に新居浜市を選んでもらうためには、働きやすい魅力的な企業が新居浜市にあることが必須条件となります。育児、仕事、家事等、家庭を両立しながらキャリアアップしたい、将来的には子育てしながら働きたいと望む彼女たちの選択肢の中に、新居浜市を選んでいただけるよう、市内の優良企業が入るように、新居浜市としてＰＲすることは必要だと思います。
　そこで、２点目に、女性が活躍できる職場、女性に選ばれる職場環境をいかに多くの市内企業の方々に御理解いただき、環境づくりを進めていただけるかが課題だと考え、認証を得た企業を増やすためにインセンティブが必要と考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。
（市民環境部長答弁)
○市民環境部長（沢田友子）（登壇）　女性が働きやすい職場環境づくりについてお答えいたします。
　まず、育児休暇、介護休暇の取得に関する女性が働きやすい職場環境づくりについてでございます。
　令和６年に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正され、男女ともに仕事と育児、介護を両立できるよう、本年４月１日から段階的に施行をされております。
　こうした中、本市では男女共同参画社会実現に向けた取組として、８月１日から７日を新居浜市男女共同参画週間と定め、毎年、市政だよりやホームページ、ロビー展等において男女共同参画についての意識啓発を行っております。
　今後、これら取組の中で、本法の改正内容の周知と理解促進を図るとともに、関係部局・団体等と連携して、女性が働きやすい職場環境づくりのための支援策等について、市内企業へ情報提供を行い、さらなる意識の醸成を図ってまいります。
　次に、女性活躍等推進事業所認証企業を増やすためのインセンティブについてでございます。
　新居浜市女性活躍等推進事業所に認証された事業所につきましては、取組状況を市ホームページ等で紹介するとともに、女性活躍に関する各種情報や学習機会の提供のほか、新居浜市女性総合センターの減免利用ができるメリットがございます。
　今後、さらに多くの認証事業者を増やすため、他市の事例も参考にしながら、新たなインセンティブについて、調査研究を行うとともに、県や関係部局と連携した企業訪問、市内企業が参加するイベント等でのＰＲに取り組んでまいります。