3 市営住宅について

（質問）
○　次に、市営住宅について質問をさせていただきます。
　新居浜市も単身世帯が増加しています。単身世帯の市営住宅の戸数が少なく、希望しても入りにくいとのお声を伺いました。ここ数年、公募申込者数の減少や公募倍率の低下など、市営住宅の公募に対するニーズが低下しているように感じます。築年数が古い団地では、公募困難な空き部屋を含め、多くの空き部屋が存在していると思われます。
　これらを踏まえて、今後も増加が見込まれる単身世帯に対して、単身世帯募集の年齢制限が60歳以上となっていますが、年齢制限の緩和等、要件の見直しや柔軟な対応は検討できないでしょうか。
　単身世帯の40代、50代という働き盛りの年代の方も深刻な病気で退職し、生活が不安定になる方など、市営住宅へ入居を希望されている方もおられます。
　第六次長期総合計画においても、施策４－３、安心な住宅の整備の現況と課題の中に、単身者や高齢者世帯、子育て世代等の多様な居住ニーズに応じた住宅の確保が必要と現状を分析されています。取組方針として、入居希望者のニーズに応じた公営住宅の提供に努めるとありました。
　そこで、１点目に、現在の市営住宅の空き部屋率と単身世帯の入居要件緩和のお考えをお伺いいたします。
　また、民間においても、住宅が余剰している中、住宅の確保に困窮されている方々の現状と市営住宅の現状を踏まえ、今後の市営住宅の役割をどのように考えていますか、お聞かせください。
　市営住宅が住宅セーフティーネット機能の中核を担う役割は、以前より減少していると思います。　今後は公民連携の中で、地域ニーズに合った市営住宅の在り方を検討する必要があると考えます。
　公営住宅法においては、用途廃止のほか、目的外使用により、社会福祉事業等への利用や中堅所得層を対象とした特定公共賃貸住宅としての活用が可能となっています。
　国土交通省のホームページの中では、市営住宅を社会福祉事業等として活用することや高齢化が進む市営住宅の自治会等の地域コミュニティーを活性化することを目的に、学生に対し、自治会活動に積極的に参加することを条件に、市営住宅の空き住宅を低廉な家賃で提供し、地域のニーズに応じたまちづくり資源として活用しているなどの実例が挙げられています。
　また、京都市では若者や子育て世代の流出を食い止めようと市営住宅の空き部屋を民間事業者の資金とノウハウで改修し、若者、子育て世帯に向けて手頃な家賃で賃貸する、京都市若者・子育て応援住宅をはじめ、子ども食堂、障害者グループホーム、地域交流拠点の開設など、生活支援サービスの充実や地域コミュニティーの活性化など、市営住宅の空き部屋の活用を進めています。
　これらの事例では整備に多額の費用を要するため、公営住宅としての活用が困難な住戸を対象としています。
　公募で選ばれた民間事業者に部屋を貸し付け、民間の知恵で、若い世代が住みたくなる間取りや若い方に人気の水回り設備にリノベーションし、割安な家賃設定など、魅力あるプランを提供し、全国初の取組をされております。
　また、医療・介護従事者、子育て従事者、交通機関従事者、いわゆるエッセンシャルワーカーが入居できるような様々な取組が行われております。介護士、保育士の方は平均給料を比べると低い現状があります。
　そこで、２点目に、新居浜市も公民連携やエッセンシャルワーカーさん向けの入居など、空き部屋を活用した事業の導入が必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。
（市長答弁)
○市長（古川拓哉）（登壇）　河内議員さんの御質問にお答えいたします。
　市営住宅についてでございます。
　まず、現在の市営住宅の空き部屋率と単身世帯の入居要件緩和についてお答えいたします。
　令和７年４月１日時点での市営住宅の空き部屋率は、用途廃止予定で政策的に空き部屋にしている住宅を除きますと29.2％となっております。
　また、単身世帯の入居要件につきましては、現状において高齢単身者の入居需要が年々増加傾向であること、単身世帯向け住宅が不足している現状などを踏まえますと、60歳以上としている年齢条件を緩和することは困難な状況ではありますが、まずは、現在、家族世帯向けとなっている住宅の一部について、単身者でも入居することができるように要件を緩和するなど、需要に見合った運用を進めてまいりたいと考えております。
　次に、今後の市営住宅の役割についてでございます。
　市営住宅の入居者につきましては、以前は家族世帯が主流でありましたが、時代や社会が変化する中で、近年では単身者の入居需要が増加するなど、住宅に困窮される方々の状況にも変化がございます。
　市営住宅も、その変化に柔軟に対応していく必要はありますが、公営住宅法に基づく住宅に困窮する低額所得者の方々に対して、低廉な家賃で賃貸するための住宅としての役割は今後も変わることがないものと考えております。
　次に、公民連携やエッセンシャルワーカー向けの入居など、市営住宅の空き部屋を活用した事業の導入についてでございます。
　市営住宅の目的外使用につきましては、国の承認を必要としますが、全国的には空き部屋を様々な形で有効活用する先進的な事例も見受けられます。
　本市におきましても、市営住宅の空き部屋が徐々に増加している状況でございますことから、有効活用が図れるよう、入居要件の緩和や目的外使用による空き部屋の活用についても調査、研究を行ってまいります。
（再質問）
○　難しいと思うんですけども、就職氷河期世代の方が40代、50代になられております。
　厳しい経済下の中、不安定な働き方を経験し、不遇の世代であり、現在も厳しい生活をしていると言われております。就職氷河期支援にもつながりますので、40代、50代の単身の方の入居要件の緩和を検討していただけるよう要望させていただきます。