1 生活保護制度について／(1)現状と分析

（質問）
○６番（小野志保）（登壇）　おはようございます。
　立憲民主党、小野志保です。
　生活保護制度について、伺います。
　生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。
　６月５日付の愛媛新聞では、2024年度の生活保護申請が、速報値で23年度比3.2％増の25万9,353件となり、５年連続で前年比を上回ったこと、そして、長引く物価高騰による家計の悪化に加え、厚生労働省は、高齢者などの単身世帯の増加が影響した可能性があると分析したとの報道がありました。
　１点目。本市の現状とし、５か年の申請数と、保護受給となった実世帯数と実人数、高齢者世帯の割合、そして、本市の状況をどう分析していますか。
（福祉部長答弁)
○福祉部長（久枝庄三）（登壇）　生活保護制度について、お答えいたします。
　まず、現状と分析についてでございます。
　本市の過去５年間の生活保護申請件数と保護受給となった世帯数及び人数につきましては、令和２年度の申請件数が126件で、そのうち受給となったのは107世帯141人。令和３年度は申請件数115件で、95世帯119人。令和４年度は申請件数134件で、114世帯146人。令和５年度は申請件数125件で、100世帯129人。令和６年度は申請件数157件で、141世帯176人となっております。
　高齢者世帯の割合につきましては、令和２年度が56％、令和３年度が62％、令和４年度が54％、令和５年度が57％、令和６年度が53％となっております。
　申請件数と保護受給となった世帯数及び人数は、ここ数年、ほぼ横ばいで推移しておりましたが、令和６年度からは若干の増加傾向となっております。
　高齢者世帯の申請割合は減少いたしております。
　主な要因といたしましては、高齢者世帯に限らず、これまで年金や手当などに加え、蓄えや親族からの援助で生活してきた全ての世帯が、物価高騰の影響を受け、蓄えの減少や親族からの援助が難しくなり、生活が困窮したものと分析いたしております。
（再質問）
○６番（小野志保）（登壇）　まずは、２点お願いいたします。
　申請数と保護受給となった実世帯数で差がございました。その理由は何でしょうか。
（福祉部長答弁)
○福祉部長（久枝庄三）（登壇）　小野志保議員の再質問にお答えいたします。
　まず、１点目の生活保護世帯の申請数と保護受給となった実世帯数の差がどうしてかというような御質問であったと思います。
　保護申請のうち、保護に至らなかった場合の理由の主な原因は２つございまして、一つは預貯金などの活用できる資産があったこと、それからもう一つは、施設に入所されていたり、されたりする場合の方で、介護サービスを利用中の方が、居住費の軽減をその制度によって受けられることになったために、御自身の収入で生活が成り立つような場合が生まれますので、そういう方が保護の対象から外れた場合が多かったということでございます。