1 生活保護制度について／(3)エアコン設置

（質問）
○３点目。生活保護受給者のエアコン設置について、本市でも生活保護世帯において特別な事情がある場合、７万3,000円の範囲内においてエアコンの購入費用が支給されております。
　エアコンが設置されているか、故障はしていないか等、定期的な家庭訪問の聞き取りの中で、状況の把握はしていますでしょうか。
　また、エアコンはあるものの、故障をしていた場合、修理や買換えに関する費用の支給はあるのでしょうか。
　奈良県生駒市の取組を御紹介いたします。
　生駒市では、エアコンの設置要件に該当しない生活保護世帯は、毎月の保護費をやりくりしたり、社会福祉協議会が実施する貸付制度を利用するしかなく、購入をちゅうちょするケースが多く見られるとし、エアコンが未設置もしくは故障して１台も使用できるエアコンがない世帯を対象に、給付事業を創設し、設置利用状況の調査、全保護世帯に案内文を発送、訪問調査の後、順次設置をしています。
　近年のこの記録的猛暑の状況下、修理、買換えについての支援が必要だと考えます。市長の御所見を伺います。
（福祉部長答弁)
○次に、エアコン設置についてでございます。
　生活保護世帯のエアコン購入費用の支給要件といたしましては、厚生省社会局長通知により、保護開始時に持ち合わせがない場合、長期入院・入所後に退院・退所し、新たに単身での居宅生活開始時に持ち合わせがない場合、災害により喪失し、他制度からの措置がない場合、転居時、新旧住居の設備の相違で使用ができない場合、犯罪等により被害を受け、新たに転居する場合となっております。
　要件に該当しない方につきましては、修理や買換えを含め、保護費のやりくりの中で費用を捻出していただくこととなり、それでも困難な場合は、社会福祉協議会での生活福祉資金貸付を利用していただいております。
　ケースワーカーの定期訪問時には、エアコンの設置状況等の把握に努めており、修理や買換えに向けた家計管理の助言指導や、必要に応じて、社会福祉協議会の貸付利用を紹介いたしております。
　また、生駒市が行っているエアコン給付事業の実施につきましては、限られた予算の中で制度の創設は難しいと考えております。
　今後におきましても、日頃のケースワークにおきまして、適切な家計管理の助言指導を継続してまいりますとともに、熱中症の予防対策につきましても、リーフレットを活用するなど、周知してまいります。
（再質問）
○２点目。令和６年５月31日付、厚生労働省の事務連絡、生活保護世帯におけるエアコン購入費用に関する取扱い等についての中に、生活保護世帯に対する熱中症予防の取組についてとございます。熱中症で生活保護の方が亡くなる事例が全国的にも報告をされております。大手メーカーでも、エアコンの寿命は10年とされております。保護世帯の方は高齢の方、障害の方、疾病をお持ちの方が多く、熱中症リスクの高い方々です。
　リーフレットだけじゃ防げないんじゃないでしょうか。
　市として命を守るこの熱中症対策の取組を、市長、お答えください。
（福祉部長答弁)
○それから、次に、保護世帯に対する熱中症予防に対する取組という御質問かと思います。
　熱中症対策の啓発につきましては、取りあえず、次回の保護費の通知に熱中症予防の啓発リーフレットを同封する予定といたしております。その中には、エアコンの上手な使い方とか、そうした内容も入れたものにいたしています。
　また、今後ケースワーカーが訪問する際には、エアコンの整備状況を確認させていただいて、熱中症の予防の啓発と、それから、エアコンの未整備とか修繕が必要な場合は、適切な家計管理などで対応できるような助言指導を丁寧に行ってまいりたいと考えております。
（再質問）
○６番（小野志保）（登壇）　家計管理が難しい方もたくさんいらっしゃるんですよ。このやりくりというのが、本当に保護世帯の方は難しいんです。返せないのに、借りないです、大抵の方は。返せないから。なので、これでは命が守れない。
　市長、御答弁をお願いいたします。
（市長答弁)
○市長（古川拓哉）（登壇）　小野議員さんの再質問にお答えをいたします。
　熱中症の対策についてでございますが、まずはケースワーカーの定期訪問時などを利用して、市内の実態の把握に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
（再質問）
○６番（小野志保）（登壇）　では、その実態調査の後はどうされましょう。
（福祉部長答弁)
○福祉部長（久枝庄三）（登壇）　小野志保議員さんの再質問にお答えいたします。
　ケースワーカーの実態調査を丁寧にさせていただいた上で、エアコンの購入が必要な場合は、やはり家計の適正な指導をさせていただくとともに、そういう資金で購入ができない場合は社会福祉協議会の資金を借りていただく。実際に、今も借りていただいている方々はいらっしゃいまして、例を挙げますと、現在ですと約10万円ぐらい、10万円まではかからないけど、10万円弱ぐらいの費用がどうしても購入費と設置費でかかっています。それを３年間で返していただくという形になりますと、ほんの少しの利息がつくんですが、月2,000円ぐらいという形になっておりますので、その辺りのところを上手に家計をやりくりしていただいて、対応していただいております。
　補助制度につきましては、やはり生活保護制度というのは国が制度として決めているものでございますので、国の法制度の中で決めていただくのが正しいと考えております。
（再質問）
○６番（小野志保）（登壇）　命と暮らしを守る市政を要望し、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。