4 小中学校における不登校・準不登校児童生徒への支援強化について

（質問）
○質問４、小中学校における不登校・準不登校児童生徒への支援強化について、お尋ねいたします。
　文部科学省が昨年10月に公表した調査結果では、令和５年度における全国小中学校の不登校児童生徒は34万6,482人で、前年度より４万7,434人増加しております。11年連続増加で、過去最多となっております。
　これを児童生徒1,000人当たりに換算しますと、実に37.2人になります。これは決して他人事ではなく、本市においても同様な傾向が見られ、不登校児童生徒数は、令和４年度が230人、令和５年度が347人、令和６年度が460人と増加の一途をたどっており、不登校児童生徒への支援は喫緊の課題であると思います。
　特に、新型コロナウイルス感染症の影響以降、学校生活への不安や人間関係の悩み、生活リズムの乱れなどを背景に、学校に通えない、また、通いづらい児童生徒が増えていることが実情です。
　加えて、完全な不登校に至っていないものの、長期欠席が増えたり、登校渋りを見せたりする準不登校の状態にある生徒たちも多く存在しております。
　病気や経済的事情を除いて、年間30日以上欠席した場合に不登校とみなされますが、文部科学省の管轄する国立教育政策研究所では、欠席や保健室等登校等を合わせた日数が15日以上30日未満の場合を準不登校としております。
　不登校と一口で言っても、様々な状態の不登校があります。欠席数が30日以内であれば、不登校ではないと片づけられる問題ではありません。これらの子供たちは、早期に適切な支援を受けることで、学校復帰や社会との接点の回復が見込まれるにもかかわらず、支援が行き届かず、状態が長期化してしまうケースも散見されます。
　こうした状況を踏まえ、以下の点をお伺いいたします。
　１点目、不登校、準不登校の実態把握についてです。
　市として、現在どのような方法で、不登校や準不登校の状態を把握しているのか。
　また、学校現場と教育委員会との連携体制について、情報共有の頻度や質を高める取組が行われているか、お伺いいたします。
　２点目、早期支援の体制強化についてです。
　準不登校段階での兆候に気づき、早期に家庭や本人にアプローチすることが深刻化を防ぐ鍵になります。学校の教職員やスクールカウンセラーだけではなく、福祉や医療等のほかの分野との連携による支援体制の現状について、教えてください。
　３点目、多様な学びの整備です。
　適応指導教室、オンライン学習の活用など、学校以外の学びの場の整備が進められております。
　本市においては、現状はどのような選択肢が用意されておりますか。
　また、家庭との連携の下で、子供が安心して学べる環境をどう保障していくのか、お考えをお聞かせください。
（教育長答弁)
○教育長（長井俊朗）（登壇）　小中学校における不登校・準不登校児童生徒への支援強化について、お答えいたします。
　まず、不登校・準不登校の実態把握についてでございます。
　不登校につきましては、30日以上欠席した児童生徒の数、個人ごとの欠席日数、教育支援センターあすなろ教室やスクノマの会への出席日数、担任や関係機関との関わりなどについて、毎月各小中学校からの報告を取りまとめ、実態把握に努めております。
　また、欠席や保健室登校等を合わせた日数が15日以上の準不登校等の児童生徒につきましては、小学校時に潜在的であったものが、中学校時になって不登校が顕在化したものも多いとの国立教育政策研究所による調査結果から、小学校３年生から６年生児童の欠席の実態を把握し、小学校における進級時、中学校への進学時に情報を共有することで、複数年にわたる児童生徒の状態を見極め、不登校の未然防止につながるよう努めております。
　次に、早期支援の体制強化についてでございます。
　不登校に至る前段階におきましても、福祉や医療など、他分野との連携を図り、社会福祉士や臨床心理士などの資格を持つスクールソーシャルワーカーが、家庭や児童生徒、学校などへ訪問相談を行い、家庭、地域、関係機関などと連携しながら、児童生徒を取り巻く環境に働きかけ、問題解決につなげることができるよう、支援体制を構築しております。
　次に、多様な学びの場の整備についてでございます。
　１人１台の学習用端末を活用した家庭学習や授業、集会活動などの行事へのオンライン参加を促すとともに、教育支援センターあすなろ教室やスクノマの会において学校復帰を目指した個別支援や、学習・体験活動支援を実施しております。
　また、中萩中学校及び川東中学校に設置している校内支援センターサポートルームでは、生徒個々の状況に応じた学習指導や個別支援を行っております。
　今後におきましても、各家庭と連携しながら、学校以外の学びの場や、生徒が安心できる居場所を確保することで、子供たちの学習環境を保障するとともに、児童生徒一人一人の状況に寄り添った支援を行ってまいります。
（再質問）
○１７番（小野辰夫）（登壇）　不登校や準不登校の子供たちが、自らのペースで自信を取り戻し、再び社会とのつながりを感じられるような支援体制を整えていくことが、市の重要な役割だと思っております。現場の声に耳を傾け、柔軟で温かみのある対応がなされることを強く要望し、次の質問に参ります。