2 財政運営について

（質問）
○　次に、財政運営についてお尋ねいたします。
　令和8年度の当初予算編成が間もなくスタートされるに当たり、まず最初に、財政調整基金の現状と展望についてお伺いいたします。
　9月議会補正時点での財政調整基金の残高は幾らになるのでしょうか。
　また、12月補正時点、今年度最終的には残高は幾らになるのでしょうか。財政調整基金の将来展望についてもお聞かせいただきたいと思います。
　次に、歳入についてお伺いします。
　本年4月ににいはま営業本部を設置いたしましたが、今年度の成果目標額の見込みについてお伺いします。
　また、その成果額については、新年度の当初予算にどのように反映されるのでしょうか。
　次に、今年度の税収の見通しについてお伺いします。
　法人市民税は本市税収の主要なものとなっていますが、今年度の見通しについてお聞かせください。あわせて、その中で大きな部分を占める住友企業の設備投資の現状と将来展望についてもお伺いいたします。
　また、市長公約の新たな地域経済の活性化戦略の中で、企業立地を挙げていますが、どのように取り組まれるのでしょうか、お伺いいたします。
　次に、ガソリン暫定税率の年内廃止が与野党間で合意されていますが、暫定税率が廃止された場合、愛媛県では収入の減少額は年55億7,000万円に上ると試算されていますが、本市の税収への影響や事業への影響についてお伺いします。
　次に、今年度の歳出見込みと当初予算編成を含む今後の歳出の見通しについてお伺いいたします。
　特に現在実施されている主な事業費と、今後10年間に予定される大規模施設の事業費についてお伺いいたします。
　次に、新居浜市では、消防防災合同庁舎や西部学校給食センターなどの大規模施設を建設いたしましたが、市債等の返済状況について、今後10年間の推移についてお伺いいたします。
（副市長答弁)
○副市長（赤尾禎司）（登壇）　財政運営についてお答えいたします。
　まず、財政調整基金の現状と展望についてでございます。
　9月補正後の財政調整基金残高につきましては、約15億5,000万円になる見込みでございます。
　また、12月補正予算後の残高につきましては、財政需要に対応し、取崩し額を決定いたしますので、現時点で見込みを立てることは困難でございますが、今年度末の残高といたしましては20億円の確保を目指したいと考えております。
　将来展望といたしましては、中長期的に30億円から50億円の残高までの回復を図ることを目標といたしております。
　次に、にいはま営業本部における今年度の成果額の見込みについてでございます。
　今年度の成果額につきましては、ふるさと納税の寄附額やものづくりブランド事業の受注額など、全体として昨年度と比較し30％以上の増加となる成果目標額と同額の12億円を見込んでおりますが、目標達成には主要項目であるふるさと納税額の目標達成が不可欠と認識いたしております。そのため、寄附額の増額に向け、成果を上げている自治体の事例を参考に、次年度以降の運営体制の刷新も含め取組を進めているところでございます。
　新年度の当初予算においては、これらの実績を踏まえ、改めて目標額を設定した上で予算を計上する予定でございます。
　次に、法人市民税の今年度の税収の見通しについてでございます。
　現時点における令和7年度の法人市民税の収入額は、法人によって多少の増減はありますが、令和6年度の実績同様、18億円程度と見込んでおります。
　次に、住友企業の設備投資の現状と将来展望についてでございます。
　住友各社におかれましては、直近では住友金属鉱山株式会社における車載用二次電池の材料を生産する工場新設に約400億円の設備投資がなされるなど、近年大型投資が続いております。
　現状では、住友金属鉱山株式会社によるリチウムイオン二次電池リサイクルプラントや電池研究所第2開発棟の建設、住友重機械工業株式会社による新本館棟の建設など、新たな設備投資が実施されているところでございます。
　また、将来展望につきましても、住友化学株式会社によるカーボンナノチューブ市場に参入するための生産設備の導入が予定されているなど、引き続き住友各社による積極的な設備投資が見込まれるところでございます。
　次に、市長公約である企業立地についてどのように取り組むのかについてでございます。
　住友各社をはじめとする企業群と、それらを支える金属加工、機械加工、プラントメンテナンス等の中小企業が集積していることは、本市産業にとって最大の強みであると考えております。そのため、市内中小企業の競争力向上に資する新たな事業所の設置や設備投資等に対し支援を行い、技術、技能の集積を維持することで、住友各社が本市において積極的に新たな設備投資を進められるよう図ってまいります。
　さらには、本年2月に、新物流拠点の立地に関し、愛媛県と連携し、株式会社アスティス、愛媛県及び新居浜市の3者による立地に関する協定を締結することができ、本市での新たな設備投資の決定につながったように、愛媛県との情報共有などの連携をこれまで以上に密にすることで、新たな企業の誘致、留置にも努めてまいりたいと考えております。
（企画部長答弁)
○企画部長（加地和弘）（登壇）　ガソリン暫定税率の廃止の影響についてお答えいたします。
　本市の影響額につきましては、地方揮発油譲与税が約1,000万円の減収になると試算しておりますが、地方譲与税の減収分につきましては、次年度の普通交付税の算定において基準財政収入額に反映されます。
　また、事業への影響につきましては限定的であると考えておりますが、当該年度の減収が行政サービスに影響を及ぼすことのないよう、ふるさと納税及び企業版ふるさと納税等、自主財源のさらなる確保に努めるとともに、歳入準拠の予算編成を行う予定としております。
　次に、今年度の歳出見込みと当初予算編成を含む今後の歳出の見通しについてでございます。
　今年度につきましては、昨年度に引き続き物価や人件費の高騰の影響を受けており、決算にも影響を及ぼすと見込んでおりますが、予算に対する具体的な影響額につきましては、年度途中ということもあり、明確な試算は困難でございます。
　来年度当初予算編成におきましては、物価高騰等の影響を適切に反映しながら、事業の取捨選択を行い、めり張りのある歳出予算としたいと考えております。
　次に、現在実施している主な事業費と今後10年間に実施される大規模施設の事業費についてでございます。
　現在実施している主な事業費につきましては、全体予算額として、市庁舎大規模改修事業約15億円、清掃センター改修事業約16億9,000万円、金子小学校整備事業18億6,000万円などがございます。
　今後10年間に実施を予定している主な事業費につきましては、現在設計を行っております小・中学校体育館空調整備事業や、こども・子育て複合施設整備事業、南消防署及び消防司令センター整備事業などを予定しております。これらの事業費につきましては現在設計中でございまして、事業費の確定には至っておりません。
　次に、消防防災合同庁舎と西部学校給食センターの市債の今後10年間の推移についてでございます。
　まず、西部学校給食センター建設事業では、令和3年度から令和6年度の各年度において市債を発行しております。償還額の推移は、令和8年度が約3,100万円、令和9年度が約8,300万円、令和10年度が約1億4,000万円となり、令和11年度でピークの約1億4,700万円となります。その後、元金償還に伴い支払利子が減少してまいりますので、償還額は漸減し、令和17年度では約1億3,800万円となります。
　次に、消防防災合同庁舎としての総合防災拠点施設建設事業につきましては、平成27年度から令和元年度までの各年度において市債を発行しております。償還額の推移は、令和8年度が約2億6,000万円で今後10年間のピークとなり、その後、支払利子の減少に伴い償還額は漸減し、令和17年度では約2億4,900万円となります。
（再質問）
○26番（近藤司）（登壇）　1点質問いたします。
　先ほど、住友企業の設備投資の現状と将来展望についてはお伺いいたしましたが、住友企業への営業は市長のトップセールスが非常に重要になってくると思いますが、市長は住友企業に対して今後どのような営業戦略を考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
（副市長答弁）
○副市長（赤尾禎司）（登壇）　近藤議員さんの御質問にお答えいたします。
　住友企業に対してどのような営業戦略を考えていくかという御質問でございますけども、住友諸企業との関係につきましては、今までもやっておりますけども、引き続き愛媛県知事や地元産業界の皆様と住友諸企業の本社を訪問するトップミーティングや経済懇談会等において率直な意見交換を行うほか、これまで以上にあらゆる機会を捉え情報交換等を行ってまいりたいと考えております。
　このような意見交換を通じて、住友諸企業の設備投資の方向性や地域の関わりについて、より深い理解を得るとともに、市としても設備投資等への環境整備に努め、相互に発展できる関係を築いてまいりたいと考えております。
（再質問）
○26番（近藤司）（登壇）　要望しておきます。
　住友企業の設備投資は本市税収の大きな財源となっておりますので、特に住友企業の企業立地や設備投資への営業に、市長自らが先頭に立って力を入れていっていただきたいと思います。