3 ガソリン税の暫定税率廃止について

（質問）
○　続きまして3番目、ガソリン税の暫定税率廃止について。
　2025年7月の参議院選挙で、与党が衆参両院で過半数を失ったことを背景に、野党は民意を反映した政策実現を目指し、結束を強化しております。
　7月25日の野党8党の政策責任者会合で、暫定税率廃止法案を臨時国会に再提出し、早期成立を目指す方針を確認しました。この法案は、施行までの混乱を避けるため、補助金を活用してガソリン価格を段階的に引き下げる措置も含んでおります。ガソリン価格の高騰が市民生活や地域経済に影響を与える中、ガソリン税の暫定税率1リットル当たり25円10銭の廃止議論が全国的に注目されています。暫定税率廃止は、市民の負担軽減に寄与する一方、地方財政には大きな影響を及ぼす懸念があります。
　本日は、本市における財政影響と市民生活への対応策についてお聞きします。
　まず、財政面についてです。地方揮発油税は、市財政の重要な財源であり、全国では暫定税率廃止による税収減が年間約5,000億円と試算されています。愛媛県全体で55億7,000万円の損失が見込まれるとの指摘もあります。
　本市において、地方揮発油税は歳入のどの程度を占め、廃止による減収額はどのくらいと予想されているのでしょうか。具体的な金額をお伺いいたします。
　また、減収が生じた場合、道路整備や公共交通など、どの事業に影響が出るのか、優先順位や予算配分の考え方をお伺いします。減収分の代替財源の確保策として、本市はどのような対応を考えているのでしょうか、お伺いいたします。
　次に、市民生活への影響と施策についてです。
　暫定税率廃止により、ガソリン価格が下がれば、世帯当たり年間約9,670円の負担軽減や運送業のコスト削減が期待されております。
　本市として、この暫定税率廃止の影響について、どのような認識をお持ちでしょうか、お伺いいたします。暫定税率廃止をめぐる議論が進行中ですが、地方財政への影響軽減のために本市として国や愛媛県にどのような提案や要望を行っているのかお聞きいたします。
（企画部長答弁)
○企画部長（加地和弘）（登壇）　ガソリン税の暫定税率廃止についてお答えいたします。
　まず、本市における地方揮発油税の歳入と廃止による減収についてでございます。
　本市の地方揮発油譲与税額は、令和6年度決算では6,381万4,000円、令和7年度予算では6,100万円で、一般会計の歳入全体の約0.1％を占めており、暫定税率廃止による減収額は約1,000万円と試算しております。
　次に、減収が生じた場合の各種事業への影響についてでございます。
　減収が生じた場合も、道路整備や公共交通などの行政サービスへの影響は限定的であり、歳入準拠の予算編成を行うことで安定的な財政運営を行ってまいります。
　次に、代替財源の確保についてでございます。
　地方譲与税の減収分につきましては、次年度の普通交付税の算定において、基準財政収入額に反映されますが、当該年度は減収となりますことから、ふるさと納税及び企業版ふるさと納税等、自主財源のさらなる確保についても引き続き検討してまいります。
　次に、暫定税率廃止の影響に対する認識でございます。
　暫定税率廃止により、国や県におきましては大幅な減収となり、国・県支出金等の減少など間接的な影響が生じるおそれがあることから、引き続き国や県の動向を注視してまいります。
　次に、市として国や愛媛県に提案や要望を行っているのかについてでございます。
　現時点で提案や要望は行っておりませんが、8月18日に開催されました愛媛県・市町連携推進本部会議において、全国知事会を通じ、代替の恒久財源を措置するなど、財源の安定的な確保を前提に丁寧な議論を進め、地方に負担を転嫁するような制度改正などを行わない旨を国に要請したと伺っており、本市といたしましても、機会を捉えて県と協調し、国への要望を行ってまいります。