4 デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画について

（質問）
○　次の質問に移ります。
　デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画についてです。
　本市における自治体ＤＸ推進計画は、デジタル技術を活用して、行政サービスを向上させ、業務を効率化することを目的として令和３年４月に策定され、令和６年４月に改訂されています。住民の利便性向上と行政運営の効率化を目指す重要な取組であると認識しています。
　まず、生成ＡＩの活用についてお伺いします。
　生成ＡＩとは、テキスト、画像、音声、動画などの新しいオリジナルコンテンツを自動で作り出す人工知能のことですが、総務省、令和７年版情報通信白書によれば、日本における生成ＡＩサービスの利用経験は26.7％と、まだ少ない状況です。条件次第では利用を検討する人も多い一方で、画像や動画生成、アドバイス活用などには、後ろ向きな意見も見られます。
　こうした状況を踏まえ、今年５月28日に、ＡＩ法、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律が成立し、６月にはデジタル社会の実現に向けた重点計画が、閣議決定されました。これにより、ＡＩやデジタル技術の徹底活用による社会全体のデジタル化が推進されています。
　総務省の令和６年度調査によれば、自治体で導入されている生成ＡＩの活用事例は、挨拶文案の作成、議事録の要約、企画書案の作成など、堅実なものが中心です。しかし、導入効果としては、ポスターやチラシの画像生成によって、年間97％の作業時間削減を実現した人口10万人規模の自治体もあります。
　導入メリットとしては、自動化による効率化のみならず、業務の高度化やノウハウの蓄積による改善、さらには住民一人一人のニーズに合致したサービス提供への活用が期待されています。
　具体的な事例として、北九州市は今年７月にＡＩ活用推進都市宣言を行い、全庁で徹底活用を推進し、仮想市民会議など、新しい試みも展開しています。舞鶴市では、壁を壊せというキャッチコピーの下、庁内で多い問合せ業務をＡＩ対応により改善し、業務効率化を図っています。
　そこで、お伺いします。
　新居浜市において、生成ＡＩの活用はどのように進められているのか。今後の庁内業務の効率化や住民サービスの向上に向けて、生成ＡＩをどのように位置づけ、活用していくのか、御所見をお聞かせください。
　次に、デジタル人材の確保、育成について伺います。
　掛川市では、令和４年度から全庁改革プロジェクトを始動し、職員の力を最大限に引き出し、チームで最高のパフォーマンスを発揮できるよう、職員のための改革に、全庁で楽しくチャレンジされています。コミュニケーションの活性化、ＤＸ推進、働き方、働きがいの改革を通じて、ウェルビーイング、幸福な状態の実現を目指しているとのことです。
　職員から、私たちは楽しく仕事をしてもよいのですかとの声があった際、ＤＸ推進を担当する副市長は、よいのですと答えられたそうです。こうした姿勢の下、掛川市では、ＤＸ人材の積極的な育成が進められています。さらに生成ＡＩを活用し、このようなことができる、と職員自らが積極的に全庁へ発信する取組も展開されています。
　そこで、お伺いします。
　新居浜市ではデジタル人材の確保、育成にどのように取り組まれているのか。また、本市はノーコードツールを活用して、市民サービスの向上や業務効率化を推進するため、ノーコード宣言シティーを今年の９月18日に宣言されていますが、今後の具体的な活用方針についてお聞かせください。
（副市長答弁)
○副市長（赤尾禎司）（登壇）　デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画についてお答えいたします。
　まず、生成ＡＩの活用についてでございます。人口減少や少子高齢化が進む中、限られた職員体制でも、公共サービスの質を維持、向上させていくためには、生成ＡＩをはじめとする先端技術の活用が、業務の効率化や市民サービスの向上に大きく役立つと考えております。
　本市では、全ての職員が最新の生成ＡＩを業務で利用できる環境を整備し、利用ガイドラインの作成や職員向けの説明会を実施することで、安全で効果的な活用を進めているところでございます。
　現在、生成ＡＩは、文書や資料の作成支援などに活用しており、業務の標準化や作業時間の短縮に貢献しております。また、庁内に蓄積されたデータを基に定型的な文書や挨拶文の作成精度を高めるとともに、庁内での事務処理に関し、職員からの問合せに答えるＡＩアシスタントとしての活用も始めております。
　生成ＡＩの活用は、これらの業務の効率化にとどまらず、将来的には市民への情報提供の自動化や申請相談業務のサポートなど、市民サービスの質の向上につながるものと考えております。
　今後におきましても、効率的な行政運営と質の高い市民サービスの実現を目指し、先進事例や技術の進展を注視しつつ、安全性と信頼性を確保した上で、生成ＡＩを最大限に生かしてまいります。
　次に、デジタル人材の確保、育成の取組についてでございます。
　本市においても、行政サービスの質の維持向上や庁内業務の効率化を図るため、ＤＸの推進は重要な課題であると認識しており、その実現には、デジタル人材の確保と育成が不可欠であると考えております。
　まず、育成面では、全職員を対象に情報セキュリティー研修を実施するとともに、各課から選抜した職員に対し、デジタルリテラシーの基礎を学ぶｅラーニングを行っております。これにより、個人情報や行政データの適切な取扱い、デジタルツールの基本的な活用能力の向上を図っております。
　一方、確保面では、愛媛県が実施するデジタル人材シェアリング事業を活用し、県内のＤＸ担当者との情報共有や、外部専門官からの助言を受けることで、実践的な知識の獲得や最新の動向把握に努めております。
　さらに、人材育成基本方針の見直しを今年度中に行い、デジタル社会に対応した人材育成の強化を盛り込む予定でございます。
　今後も戦略的に人材層を厚くし、現場で課題解決に取り組める力を高めてまいります。
　次に、ノーコードツールの今後の具体的な活用方針についてでございます。
　現在、ノーコードツールを活用し、選挙事務における情報管理や関係機関との連携を効率化するためのシステムを構築し、運用を開始しております。こうした取組を他の業務分野にも広げていく考えであり、職員がノーコードツールを効果的に活用できるよう、操作研修の実施やサポート体制の充実を図り、スキルの向上を支援してまいります。
（再質問）
○１１番（合田晋一郎）（登壇）　副市長からの御答弁、大変ありがとうございます。
　先ほどの掛川市等、いろんな事例を言わさせていただきましたが、それはオンライン研修だったんですが、副市長がリーダーとして、発表されていたんですけど、聞いている方も通常オンライン研修といったら、なかなか身が入らんのですけども、大変楽しく皆さん発表されておりました。また、それに取り組まれている職員も本当に楽しく、新しい技術ということで取り組まれていますので、どれだけみんなが楽しく取り組めるかというのが今後の課題だと思います。
　また、こちらは市の公式ＬＩＮＥで配信されている国際スポーツフェスティバルのチラシ（資料を示す）なんですが、12月21日に開催されるチラシです。これをこのまま市の公式ＬＩＮＥでアップされておったんですけど、これも生成ＡＩを使えばイラストが動いたりとか、文字が強調されて、より伝わりやすくなるということです。思わず行ってみたくなるような仕上がりになりますので、生成ＡＩにかけるのも、手慣れれば本当に数秒です。数秒でそういった形に変わりますので、いろんな発信の際に、こういったＡＩを活用していただきたい。また、職員には、こんなことができるんだよというのをどんどん取り入れていただきたいと思います。
　また、掛川市の事例ですが、総務省のデジタル人材の育成ガイドブックに取組が紹介されています。こういったことでも職員のモチベーションが、ぐんと上がったそうです。そういった形でも、本市でも職員の皆さんが、よし、やってみようと自然に笑顔になれるような工夫が広がっていくことを期待しております。