1 令和７年度の基本姿勢について／(4)しくみ

（質問）
○　次に行きます。
　しくみです。
　しくみについては、デジタル技術の活用と、市民サービス向上につながる業務改善に取り組むことが、まず重要としています。デジタル技術の活用は業務の効率化を推進し、職員の生産性向上や負担軽減につながるほか、人件費の削減にも寄与できる可能性があり、ひいては財政基盤の改善にも効果があると考えます。そのためには、トップから強い意気込みと宣言が必要であり、組織の活性化を図らねばなりません。一般的には、多くの組織は現状維持の姿勢を取りやすく、デジタル化の妨げになると言われています。挑戦的な職員を育て、デジタル化の道を進ませるのはトップの役目であると考えます。
　新居浜市は令和３年４月に新居浜市デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画を策定し、その後、令和６年４月に改訂版を発行し、デジタル化の取組を強化してきました。また、令和５年には生成ＡＩ試験運用も開始しており、デジタル化の取組は、決して後れを取っているわけではありません。一部では成果も出ており、オンライン申請などの市民対応や、おくやみコーナーの開設、また、庁内では文書管理や電子決裁システムの開始、会議音声文字変換システムなど、実績は上がっています。
　しかし、他市に比べ、その活動実績は低いと言わざるを得ません。例えば備品調達システムや入札業務への応用、行かない・書かない窓口への取組、法定書類への活用など、多くの市町が取り組んでいるデジタル化があまり進んでいないのが実情です。しくみの強化を取り上げる施政方針として、まず市のデジタル化に対してどのような認識をお持ちなのか、お伺いします。
　また、市のデジタル化の課題をどのように捉え、その上でどのような強化策をこの１年推進してきたのか、これからの進め方について御見解があればお伺いします。
　さらに、生成ＡＩの活用は、今後大きな変革をもたらすことが推測されます。現状、チャットＧＰＴチームによる研修やガイドラインの見直し、専用ＧＰＴの開発などを行っていますが、まだ十分とは言えないのではと思われます。ＡＩに関するこれまでの成果として、職員の利用割合はどのようか、業務時間の削減効果などについて分析、評価しているか、効果が出ているとすればどの程度か、また、研修への参加人数はどの程度か、さらに、今後の市民サービスへの応用はどのように考えているかなど、お伺いします。
　新しいシステムの導入は、活用から成果が上がるまで時間がかかり、粘り強く対応することが必要であると考えます。いかに職員に活用してもらうか、さらなる意気込みが必要です。
　このほか、ノーコードツールの活用も始まっています。先日のノーコード宣言シティー認定を受け、市民サービスの向上や業務の効率化を進めたいと発言されておられますが、どのような体制で、また、今後どのような活用方法と取組強化を予定されているのか、お伺いします。
　特に、庁内の生産性向上と財政基盤の改善に効果が期待できるデジタル技術の活用を進めるために、来期の予算編成に向けてどのように対応されるのか、お考えをお聞かせください。
（副市長答弁)
○副市長（赤尾禎司）（登壇）　しくみについてお答えいたします。
　まず、市のデジタル化の認識についてでございます。
　急激な人口減少や少子高齢化により、限られた人員でも行政サービスの質を維持、向上させていくためには、デジタル技術の活用、いわゆるＤＸの推進が不可欠であり、業務の効率化や職員の負担軽減、市民サービスの充実などにつながるものと考えております。
　次に、この１年に推進してきた強化策と、これからの進め方についてでございます。
　ＤＸの推進につきましては、全職員がＤＸの意義を理解し、自らの業務に活用する意識を持つことが不可欠であり、意識改革と人材育成が大きな課題であると捉えております。
　このようなことから、全職員を対象に、情報セキュリティー研修を実施するとともに、各課から選抜した職員に対し、デジタルリテラシーの基礎を学ぶｅラーニングを行ってまいりました。
　また、愛媛県が実施するデジタル人材シェアリング事業を活用し、県内のＤＸ担当者との情報共有や外部専門官からの助言を受けることで、実践的な知識の獲得や最新の動向把握に努めてまいりました。
　今後におきましては、人材育成基本方針の見直しを今年度中に行い、デジタル社会に対応した人材育成の強化を盛り込む予定でございます。
　今後は、組織のトップによる明確な方針の下、ＤＸを牽引するリーダーの育成や、実務に根差した研修の強化などを通じて、組織全体でのデジタル活用の定着を図り、持続可能な行政運営を目指してまいります。
　次に、生成ＡＩの活用についてでございます。
　職員の生成ＡＩの利用割合と分析につきましては、約４割の職員が日常業務の中で生成ＡＩを利用している状況で、特に文書作成や企画案の作成などでの活用が多く、利用職員からは、作業時間をおおむね５割程度削減できたとの意見も寄せられており、一定の効果が確認されております。
　次に、研修参加人数につきましては、生成ＡＩ活用に関する研修を４回実施し、延べ約150名の職員が受講しております。
　次に、今後の市民サービスへの応用についてでございます。
　生成ＡＩの活用は、庁内業務の効率化にとどまらず、市民サービスの高度化にも大きな可能性があります。例えば、市民からの問合せへの自動応答、申請手続の支援、相談業務の一次回答など、行政サービスの利便性向上につながる分野での活用が期待されております。
　今後とも、安全性と信頼性の確保を前提に、先進事例や技術動向をしっかりと見極めながら、生成ＡＩの有効活用を進め、効率的な行政運営と質の高い市民サービスの実現に取り組んでまいります。
　次に、ノーコードツールの活用についてでございます。
　本市では、ノーコードツールを活用した業務改善を重要な取組と位置づけており、現在、選挙事務における情報管理や関係機関との連携を効率化するシステムを構築し、運用を開始しております。こうした実績を踏まえ、今後は他の業務分野への展開を図ってまいります。そのための体制といたしましては、職員がノーコードツールを効果的に活用できるよう、操作研修の実施に加え、庁内での支援体制の構築や相談対応体制の強化を進めております。また、実際の導入に当たっては、各課からの課題提案を基にノーコードツールの活用を進め、現場主導で業務改善が進む環境を整えてまいります。
　次に、来年度予算編成に向けた対応についてでございます。
　デジタルツールの導入効果を高めるため、必要なライセンスの確保や、より活用しやすいデジタル環境の整備を進めており、来年度予算編成において、必要に応じ、予算措置を講じてまいります。
（再質問）
○１４番（越智克範）（登壇）　新居浜市では、施政方針の中でも書かれているんですが、地域産業のＤＸを推進するという意味で、ＩｏＴ推進ラボというのを強化していくとされています。
　西条市では、３か年計画で、約３億円をかけて市内の中小企業の生産性向上を目指すというふうにプレスで発表されています。新居浜市のこのＩｏＴ推進ラボというのは、具体的にどういうふうに取り組まれているのか、ＤＸの推進についてお伺いします。
　また、先ほどちょっと答弁でも触れられていましたが、外部人材の活用を図るというふうに言われています。もう少し具体的に、活用の実績とかその成果についてお伺いします。
（経済部長答弁）
○経済部長（藤田清純）（登壇）　越智議員さんの御質問にお答えいたします。
　ＩｏＴ推進ラボ実施事業における中小企業等に対する支援の取組内容についてということだったと思います。
　新居浜市といたしましては、主な支援内容につきましては、ＤＸに係る個社支援、ノーコード活用セミナーや企業のＤＸの取組の機運醸成に関するフォーラム等を実施いたしております。
　また、デジタル技術を活用した起業家育成支援を通じたデジタル人材の育成などにも取り組んでいるところでございます。
　成果といたしましては、市内企業に対し、導入からフォローアップまで支援し、各社の生産性の向上に寄与したものと考えております。
　また、フォーラム等の参加者からは、講演が参考になった、デジタルツールの資料を頂きたいなどの声もいただいております。意識の醸成につながったものではないかと考えております。
　今後も、市内企業への導入支援や、セミナー及びフォーラムの開催等を通じて、デジタル人材の育成を進めてまいります。
（副市長答弁）
○副市長（赤尾禎司）（登壇）　越智議員さんの御質問にお答えいたします。
　外部人材の活用と、その成果という御質問にお答えいたします。
　外部人材の活用ということで、愛媛県のデジタル人材シェアリング事業というのを先ほど答弁で申し上げたんですけども、その中で３名のデジタル専門官と県内の各市町のＤＸの担当職員が連携し、ワークショップや個別支援を通じてデジタル推進リーダーの育成とか課題解決に向けた助言、情報提供を行っており、各市町ではテーマを設定した上で、月１回程度の継続的な支援を受けておるところでございます。
　本市におきましては、この生成ＡＩの活用方法とかノーコードツールの導入などといった分野で、具体的な助言とか事例紹介を受けて、実際に生成ＡＩの導入など、成果にもつながっております。
　また、事業の一環として実施される専門的な研修にも職員が参加しており、より実践的かつ高度な知識の習得に役立っているところでございます。
（再質問）
○１４番（越智克範）（登壇）　先ほどの答弁をお聞きすると、まだまだＤＸに関する推進は、新居浜市では十分でないんじゃないかと思われます。セミナーや研修だけではなくて、実際の業務に成果が出るように、これからも推進していただきたいと思います。