1 小中学校の不登校の現状と対応について

（質問）
○１８番（山本健十郎）（登壇）　さて、12月21日には京都での全国高等学校駅伝大会で、四国の代表として新居浜東高女子が初出場することになりました。敬意を表し、期待いたしたいと思います。そして、12月７日日曜日には第９回あかがねマラソンが開催され、多くの市民、国内から参加をいただき、盛大に開催されました。その中で古川市長が、毎年ですが御参加され、ハーフマラソンを完走され、元気な姿を見せて大会を盛り上げました。来年は第10回の節目となると思いますが、当初から参加しておる私たちは記念大会にどう取り組むかなど考えながら、以下質問をいたします。
　まず初めに、小中学校の不登校の現状と対応についてお伺いいたします。
　全国の小学校で年間30日以上欠席した不登校の児童生徒が、2024年度は35万3,970人に上り、過去最高を更新したと文部科学省が報じ、増加は12年連続のようです。ただ、僅かに改善の兆しも見え始めたようで、新たに不登校になった小中学生の数は９年ぶりに減り、全体の増勢も緩やかになったようで、国や自治体は今を正念場と捉え、細やかな支援を加速すべきと考えているようであります。
　不登校がここまで増えた背景にあるのは、無理をして学校に行く必要がないという保護者や社会の意識変化があるのではないかと思います。意識の広がりだけではなく、小中高等学校などのいじめの認知件数も約77万件と過去最高になっており、これは現代の学校が多様な子供に対応し切れず、安全、安心の空間と魅力的な学びを十分に提供できていないことの表れであると考えます。
　中教審特別部会は、次期学習指導要領の基本方針に不登校の子供に合わせた学習指導計画の策定を盛り込んだようで、学校の担任が教育支援センターなどと連携して、個別の計画を策定し、在籍学年に縛られない柔軟な評価を取り入れるようで、入試の改善も検討すると言われています。
　不登校をめぐり、学校以外の場での学び、社会の理解が深まっているのは間違いございません。子供を追い立てるのではなく、学ぶ意欲を高める仕組みの実現が必要であります。
　新居浜市でも教育委員会の資料によりますと、不登校は小学校で令和５年に164人、令和６年には220人、中学校では令和５年に183人、令和６年に240人で、小中学校であすなろ教室の児童生徒を含んで年間約100名強が増加し、この３年で毎年100名程度は増加をしています。日々、小中学校では、教職員の皆さんには家庭訪問、個別指導などの御指導をいただく中でも、不登校生の増加が止まりません。
　以上のことから、以下お伺いします。
　まず、１点目は、令和４年から令和６年までに小中学生合わせ毎年約100名程度が増加していますが、教育委員会、学校、地域、支援団体など活動していると考えますが、個別の取組についてお尋ねいたします。
　２点目は、不登校がここまで増えた背景には、無理して学校に行く必要はないとの意識の広がりだけではなく、全国で2024年度は小中高校などのいじめの認知件数も先ほど申しましたように約77万件と過去最高になったようで、現在の学校は多様な子供に対応し切れず、安全、安心な空間と魅力的な学びを十分に提供できていない表れだとも言われています。必要なのは個別対応で、個別支援の強化と言われています。
　そこで、いじめなどの問題も含めて取り組んできた経緯と、今後の対応についてお伺いいたします。
　３点目は、不登校生の減少は、不登校生に対応する力を高める以外に学校離れを防ぐ道はないと思いますが、学校になじめない子や休養が必要な子もいる中で自宅などでも確実に学べることが重要だが、この点で不登校生の４割弱が全国レベルで専門的な指導や相談を受けてない現状があるようであります。保護者の孤立などを防ぎ、保護者の時短勤務問題など家庭へのアプローチに力を入れることが必要と言われています。学校離れ対策、不登校生の指導と相談の現状、保護者との対話などについてお伺いいたします。
　４点目は、中教審特別部会の次期学習指導要領の基本方針に、不登校の子供に合わせた学習指導計画の策定を盛り込んだようですが、具体的な内容についてお伺いをいたします。
（教育長答弁)
○教育長（長井俊朗）（登壇）　山本議員さんの御質問にお答えいたします。
　小中学校の不登校の現状と対応についてでございます。
　まず、教育委員会、学校、地域、支援団体等による個別の取組についてお答えいたします。
　本市の不登校児童生徒数におきましても増加傾向が続いており、教育委員会では、あすなろ教室における個別支援や、発達支援課による巡回相談、また、学校現場では担任等の家庭訪問や個別指導などに加え、スクールカウンセラーなどによる心のケアや、スクールソーシャルワーカーなどによる子供を取り巻く生活環境全体に目を向けた支援を行っております。
　また、ハートなんでも相談員や不登校対策等生活支援非常勤講師の配置、さらに学校に来ても教室に入ることができない児童生徒の居場所となるサポートルームでは、学習用端末を活用した授業や学校行事に参加できる環境を整備しております。
　地域におきましても、公民館の一室を開放し、不登校の児童生徒が安心して過ごせる居場所としているほか、フリースクールスクノマの会と連携し、学習支援や相談支援を通じて、自立を促す取組を行っております。
　次に、いじめを含む課題に対するこれまでの取組と今後の対応でございます。
　不登校の原因となる背景には、児童生徒を取り巻く社会環境の変化や学校に対する価値観の変化など、多くの要素が複合的に関係していると認識しております。
　教育委員会では、学校をみんなが安心して学べる場所とするため、授業改善や人権感覚の向上に取り組むとともに、いじめ対策としては、絆アンケートやジブンミカタプログラムを活用した定期的な調査により、いじめの未然防止、早期発見に努めるとともに、事実関係の調査を徹底することで、早期解決に取り組んでいるところでございます。
　今後におきましても、いじめを許さない安全、安心な校内環境の構築と各支援施策との連携により、児童生徒一人一人の居場所の確保と多様な学習機会の提供に取り組んでまいります。
　次に、専門的な指導や相談を受けていない児童生徒への対応、学校離れ対策、保護者との対話についてでございます。
　専門機関との連携は、子供の安心や保護者支援、不登校状態の長期化防止のために不可欠と考えられますことから、学校以外にも専門機関等と関わりのある不登校児童生徒を増やし、相談、支援の充実を図ってまいります。
　学校離れ対策としましては、校内サポートルームの活用や、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーとの連携により、一人一人に寄り添った早期の伴走支援に努めてまいります。
　また、保護者への支援につきましては、あすなろ教室やスクノマの会との連携強化を図り、保護者向け相談会の定期開催や各種相談窓口の周知、保護者の会との連携など、気軽に相談できる体制の整備を行ってまいります。
　次に、中央教育審議会特別部会が示した次期学習指導要領の基本方針の内容についてでございます。
　基本方針では、標準授業時数の弾力化や柔軟なカリキュラム編成による個別最適な学びと柔軟な教育課程の実現、また、個別学習指導計画の策定及び運用に関することや評価方法の見直しなどを行う方向性が整理されており、今後、中央教育審議会から文部科学省へ提言を取りまとめた答申がなされることとなりますことから、引き続き注視してまいります。
（再質問）
○１８番（山本健十郎）（登壇）　２点質問します。
　まず１点は、先ほども申しましたように、新居浜市でのいじめ件数、恐らくこれはある程度不登校と関与していることもあるんですが、新居浜市のいじめ件数はどのようになっておるかということが１点。
　それから、今教育長から御答弁がいろいろあったんですけど、これは教育委員会と校長会の連携、それから、また学校の先生との連携もあるんだろうと思いますが、教育委員会と校長会との連携では、この不登校について年に何回かやられとるんだろうと思いますが、どのような取組をされているか、まず、この２点についてお伺いいたします。
（教育長答弁)
○教育長（長井俊朗）（登壇）　山本議員さんの御質問にお答えいたします。
　１点目でございますが、いじめの認知件数についての御質問だったかと思います。
　令和６年度の小中学校合計の認知件数は156件となっており、令和４年度の52件、令和５年度の73件と比較しても増加傾向にございます。
　背景といたしましては、いじめの定義の理解が広がったこととか、アンケート、一斉指導、生徒自身が状況を記入するシステムの導入、そしてＳＮＳ等のインターネット上でのいじめが増加していることも考えられるところでございます。
　それから、２点目の御質問でございますが、教育委員会と校長会等との連携についてというふうなことだったと思います。
　私もこの４月に参りまして、まず、小学校の不登校数が多いことにちょっと驚きまして、すぐに現場で対策をしている校長の学校を訪問して、実際に実態を見てみようと思ったところでございます。
　本当に現場の校長はいろいろな工夫をして、教員と一緒に努力をされているというふうに認識いたしました。
　その後も、校長会あるいは教頭会、その他いろんな会合で、この実態についてのお話を伺いまして、何とかしたいと。
　議員がおっしゃいましたように、学校にどうしても行かなくてはいけないという認識はもう全体的に改まってきておるところでございますけれども、ぜひ、学校に来て心躍る学び合いをして、楽しく過ごしてもらいたいという気持ちは根底のところに持っております。
　もちろん、いろんな方法を取ってまいりたいと思うんですけども、できるだけ多くの子供たちが将来、社会的な自立を目指す方向を後押しできていけたらというふうに思っておるところでございます。
（再質問）
○１８番（山本健十郎）（登壇）　質問いたします。
　いじめの件数をちょっと聞き取れなかったんでもう一回言っていただくのと、不登校はどうしても増えそうなんで、なくすという決意を教育長に伺いたいと思います。
（教育長答弁）
○教育長（長井俊朗）（登壇）　山本議員さんの御質問にお答えいたします。
　いじめの認知件数につきましては、令和６年度156件、令和４年度52件、令和５年度73件という形で増加傾向にございます。
　主な要因といたしましては、先ほど申し上げましたが、これまで認知していたいじめが増加したというのではなくて、初期段階から積極的に認知しようとした意識の広がりによって報告が増えたものであると考えております。
　続きまして、教育委員会としていじめ、不登校をなくしていこうということについての取組でございます。
　不登校、いじめの認知件数は増加しておりますが、先ほど申しましたように要因も様々です。学校現場や保護者の方だけで問題を抱え込むのではなく、教育委員会はもちろんスクールソーシャルワーカー、各種相談員、あすなろ教室、コミュニティ・スクールによる地域の支援など、チームとして、新居浜として支えていく体制が取れるように取り組んでまいりたいと考えております。
（再質問）
○１８番（山本健十郎）（登壇）　ありがとうございました。大変難しい問題ではありますが、どうか連携を取って今後に向けて対応してください。