2 医療、介護の現状について／(1)ＯＴＣ類似薬の保険適用除外

（質問）
○　次に移ります。医療、介護の現状についてです。
　ＯＴＣ類似薬の保険適用除外、あるべき医療、介護対策についてお聞きをいたします。
　自民維新政権は11月21日、市販薬と同様の効能を持つ医療用医薬品、ＯＴＣ類似薬の保険外しを盛り込んだ総合経済対策を閣議決定しました。
　ＯＴＣ類似薬を保険給付から外すと、患者の薬剤負担が約８倍から約50倍にもなるとの厚生労働省の試算です。
　慢性病患者、難病患者、低所得者、高齢者にとって大きな負担となります。患者団体や日本医師会、薬剤師会も猛反対しました。
　国会で、共産党の田村、白川両議員も取り上げました。患者とその家族から寄せられた、子供の全身に塗る保湿薬はとんでもない量です。保険が利かないと量を減らさざるを得ない。かゆみで眠れずに、血だらけの布団で過ごす日々には戻りたくない。薬が高くなれば、生きていくことができないなどの悲痛な声が紹介され、継続的に薬を必要とする慢性疾患の患者に治療を諦めさせるようなことはやめるべきだと田村議員は厳しく批判しました。
　１日３回服用の風邪薬では、１週間分約70円が保険適用を外すことで35倍の約2,500円となります。アレルギー薬は12倍、皮膚軟膏は40倍もの費用負担となります。
　保健所に伺うと、新居浜市と西条市で難病手帳を持っている人は2,000人近くとのことです。負担増の心配は大きいと思います。
　市は、難病患者に対し、どのような支援を行ってきたのでしょうか。また、患者の声を聞いていたらそれもお答えください。
　11月27日、反対の声があまりにも多く、厚生労働省はＯＴＣ類似薬の保険適用除外をやめる方針を示しました。保険外しをやめるからといって安心ということにはなりません。根底に医療費抑制の方針があるからです。
　市はＯＴＣ類似薬の保険外しと、それを撤回したことについてどのように捉えていますか、お尋ねします。
　日本は、世界で最も高齢化が進む国の一つです。高齢者が安心して暮らせる医療や介護制度が求められますが、介護では利用者２割負担の対象者拡大、ケアプランの有料化、要介護１・２の人への生活支援サービスの保険給付外しなどが審議されています。
　訪問介護事業所の倒産の加速化、深刻な人手不足、全産業平均を８万円も下回る賃金。医療では、医療費４兆円の削減、病床11万床削減、高額医療制度の患者負担増等が審議中です。後期高齢者医療制度では、75歳以上で自己負担２割の人への負担軽減措置が終了しました。窓口２割・３割負担の対象拡大などが審議されています。赤字の病院は７割に上り、存続の危機にあります。今後、ますます高齢者が増えてくるのに、これでは安心して暮らしていけません。
　地方自治の目的は、住民の福祉の増進です。地域住民の暮らしを豊かにすることを目指しています。国は、国民の声に背を向け続けています。誰もが安心して医療、介護に関われるよう、市独自の対策は考えていますか。また、国に対し何をどのように要求していますか。また、今後要求していくおつもりでしょうか、お尋ねします。
（福祉部長答弁)
○福祉部長（久枝庄三）（登壇）　医療、介護の現状についてお答えいたします。
　まず、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外についてでございます。
　難病患者に対する支援につきましては、愛媛県が実施主体であるため、本市で行っている支援はございませんが、災害時における要配慮者として、本人同意の下、避難行動要支援者名簿に登録いたしております。
　なお、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外についてのお声などは特にお聞きいたしてはおりません。
　次に、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外を撤回したことにつきましては、医療費を抑制し、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を図ろうとしたものの、患者の負担増への懸念と自己判断で市販薬使用による重篤化のリスクを指摘する声があったことなどから、変更されたものと認識いたしております。
　次に、あるべき医療、介護対策についてでございます。
　医療制度、介護制度ともに利用負担割合など、国の制度に基づき運営いたしておりますことから、本市独自の対策を行う予定はございませんが、市民が安心して暮らしていくために必要不可欠な制度でございますことから、県や他市町とも情報共有を行いながら、全国市長会などを通じて、医療制度、介護制度の充実等について適宜働きかけてまいりたいと考えております。
（再質問）
○８番（井谷幸恵）（登壇）　１点、市長にお伺いします。
　医療、介護の崩壊が言われています。市民の誰もが安心して必要なケアが受けられるようにするために、近年、急増してきた軍事費を含めて、削るべきところや取るべき対策はほかにあると思いますが、市長のお考えをお聞きします。
（福祉部長答弁)
○福祉部長（久枝庄三）（登壇）　井谷議員さんの御質問にお答えいたします。
　医療と介護などの個人負担が生活を圧迫するような、個人負担が増えていく傾向がある中で、公費の使い方について、もう少し考えてはどうかといったような御趣旨かと思います。
　市民が安心して医療や介護のサービスを受けられるように、直接的な支援というのは、個別のケースに応じて行っております。ですので、生活が困窮するのでありましたら、そうした内容について、重層的にお困り事が多くなりますと、福祉のいろいろな部門で相談支援をさせていただくという形で、それぞれのケースに応じた対応がやはり市民にとって私どもが一番考えるべきことではないかと考えています。
　間接的には、介護事業所などの施設整備への支援だったり、医療の確保ということで、医師確保に対する支援とかも行っているところでございます。
　いずれにしましても、医療も介護も国の制度に依存したものでございますので、これからも国の制度改革について注視して、私どもが取るべき方法で適宜対応したいと考えております。
（再質問）
○８番（井谷幸恵）（登壇）　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。