3 不登校支援について

（質問）
○　次に、不登校支援について。
　文部科学省の調査によると、令和６年度の不登校児童生徒数は過去最多の35万3,970人、12年連続で増加しております。また、文部科学省が委託している子どもの発達科学研究所の不登校の要因分析に関する調査研究報告書では、不登校のきっかけとなる要因として、学業の不振や宿題等ができていないというのが、教師、不登校児童生徒、保護者それぞれの回答結果として共通して多い状況です。不登校児童生徒やその保護者の回答では、体調不良の訴え、不安、抑鬱の訴え、居眠り、朝起きづらい、夜眠れないが、先ほどの共通結果よりも高い状況です。
　そこで、お伺いします。
　１点目に、本市の不登校児童生徒の人数と理由についてお聞かせください。
　子供が不登校になった保護者は、終わりの見えない不安、周囲からの心ない言葉や疎外感、子供の将来への懸念など、精神的にも追い詰められやすい状態が多いと思われます。また、親が自分自身を責めることも少なくありません。こうした方々に寄り添った対応ができる相談体制が大切であります。
　そこで、２点目に、不登校に関する相談体制及び相談の状況についてお聞かせください。
　一方、不登校とみなされない児童生徒への対応については、不登校児童と同様に、学校、家庭、専門機関が連携し、サポートすることが大事になります。
　そこで、３点目に、特に学校での対応、家庭での対応についてお考えをお伺いします。
　不登校の児童生徒は、不登校であることをネガティブに捉え、周囲の目を気にしてしまい、自己肯定感が低くなることも少なくありません。こうしたことへ対応できる学校以外の安心の居場所が必要と考えます。
　そこで、４点目に、フリースクール等の学校外施設の支援内容や利用した人数等、利用状況についてお聞かせください。
　あわせて、フリースクール等への本市のお考えをお伺いします。
　次に、学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校の設置について伺います。
　令和４年９月にも質問しておりますが、改めて質問させていただきます。
　学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校とは、文部科学大臣に指定された不登校の児童生徒の実態に配慮した特別の教育課程を編成し、教育を実施する学校で、個々の状況に合わせた柔軟な教育環境ができる学校です。令和３年４月に開設した岐阜市立草潤中学校では、年間の授業時間を770時間と通常の４分の３程度で編成し、毎日登校や週のうちの曜日指定での登校、家庭学習中心などから選べる対応を行っています。子供たちの心身が安定することで、学びたい、仲間と関わりたいという前向きな気持ちが自然と芽生え、学校生活を楽しむ姿が増えてきた等の成果が出ているそうです。
　前回の令和４年９月の質疑に対し、不登校特例校については、不登校児童生徒の実態に配慮した教育を実施することで、様々な事情や背景を抱えた児童生徒が安心して教育を受けることができる意義のある制度であると認識している。中略。今後の取組の方向性として、あすなろ教室での学習支援の充実やサポートルームの支援など、各学校または地域ブロックごとの拡大が必要であるとの考えであり、不登校特例校の設置については先進地の運営・支援方法について調査研究を行うとの教育長の御答弁がありました。
　そこで、質問ですが、前回の質問以降で、不登校特例校の運営・支援方法について、どのように調査研究されたのか、具体的にお示しください。
　また、本市の御所見も伺います。
　国は、早期に全ての都道府県、指定都市、将来的には分教室型も含め、全国に300校の設置を目指し、推進しております。現在、全国で59校が設置され、本年、高知市も設置予定と伺っていますが、愛媛県では不登校特例校の設置に向け、検討などをされているのか、お伺いします。
（教育長答弁)
○教育長（長井俊朗）（登壇）　不登校支援についてお答えいたします。
　まず、本市の令和６年度の不登校児童生徒数につきましては、児童が220人、生徒が240人、令和７年度は、令和８年１月末現在で児童が200人、生徒が244人となっております。
　不登校の理由につきましては、各校での長期欠席に関する調査では、生活リズムの不調、無気力、学業不振や宿題の未提出など、複数かつ複合的であるという結果が出ております。
　次に、不登校に関する相談体制としましては、担任教諭や不登校等対策・生活支援非常勤講師をはじめ、ハートなんでも相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置しているほか、教育支援センターあすなろ教室やスクノマの会とも連携して対応しております。
　また、相談状況につきましては、保護者からの相談は、子供の不安や心身の健康、家庭環境、学校との関わり方、進路相談など多岐にわたっており、保護者が一人で悩みを抱え込むことがないよう、学校と教育委員会、その他関係機関が連携し、寄り添いながら継続的な相談支援を行っているところです。
　次に、不登校とみなされない児童生徒への対応につきましては、早期の発見、把握に努め、担任教諭を中心に小まめな声かけを行うとともに、保護者と連携しながら、生活改善や家庭環境に応じた支援を行い、不登校が長期化する事前段階における支援に努めております。
　次に、フリースクール等の学校外施設の支援内容についてでございます。
　フリースクールは、学習支援のみならず、生活体験支援、相談活動等を行っており、その活動が学習指導要領の内容に即しているかを確認した上で、文部科学省の通知に基づき出席扱いとするなどの対応を行っております。
　なお、令和８年１月のフリースクール利用者数は、本市では児童生徒合わせて２人となっております。また、教育委員会が後援するスクノマの会につきましては、令和８年１月現在、児童生徒合わせて６人となっております。
　フリースクール等を学校でも家庭でもない第三の居場所として利用している児童生徒もおりますことから、本市としては連携を一層深め、全ての児童生徒が自分らしく学べる環境づくりを目指してまいります。
　次に、国が推進しております学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校につきましては、従来の学校の枠組みだけでは十分な対応が難しい児童生徒に対し、多様な学びを保障する重要な役割を担うものと認識しております。
　これまで東京都世田谷中学校分教室ねいろ、香川県三豊市高瀬中学校等における先進事例の成果及び課題について調査を行いましたが、本市では、教職員の配置、学校施設の確保、財政負担といった課題の解消が現時点では見通せないことから、具体的な方針を示す段階には至っておりません。
　愛媛県内では、松山市の総合教育会議において、不登校特例校の設置についての意見交換が行われ、先進事例の調査を進め、設置形態や指定校などを検討するとの報道がございましたことから、今後の議論や方向性について注視してまいりたいと考えております。
（再質問）
○１９番（高塚広義）（登壇）　今後ともよろしくお願いいたします。