補装具・日常生活用具等

補装具の交付・修理・貸与

補装具の基準は、次の３つの要件をすべて満たすものとされています。

1. 身体の欠損または損なわれた身体機能を補う、代替するもので、障がい個別に対応して設計、加工されたもの
2. 身体に装着または装用して日常生活または就学、就労に用いるもので、同一製品を継続して使用するもの
3. 給付に際して専門的な知見を要するもの

対象者

補装具を必要とする障害部位の手帳を持っている方

難病患者等

　※補装具の交付、修理及び貸与を受けるための要件がありますので、必ず担当までご相談ください。

申請に必要なもの

• 申請書
• 医師の意見書
• 身体障害者手帳
• 個人番号カード等
• 収入申告書

　　その他必要なものは、相談の際にお伝えします。

　　※補装具の交付、修理及び貸与を受けるための要件がありますので、必ず担当までご相談ください。

補装具の種類

障がいの部位	対象となる補装具の種類
視覚	視覚障がい者安全つえ、義眼、眼鏡(矯正用、遮光用、コンタクトレンズ、弱視用)
聴覚	補聴器(高度難聴用ポケット型、高度難聴用耳かけ型、重度難聴用ポケット型、重度難聴用耳かけ型、耳あな型、骨導式ポケット型、骨導式眼鏡型)、人工内耳用音声信号処理装置（修理）
肢体不自由	義肢(義手、義足)、装具(下肢、靴型、体幹、上肢)、姿勢保持装置、車いす(自走用、介助用)、電動車いす(標準形低速用、標準形中速用、簡易形切替式、簡易形アシスト式)、歩行器、歩行補助つえ、重度障害者用意思伝達装置、車載用姿勢保持装置
肢体不自由（児童）	排便補助具、起立保持具、頭部保持具

 

補装具の利用者負担

補装具の利用者負担は、原則一割の定率負担となっています。ただし、所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

 

	所得区分ごとの負担上限月額
生活保護	生活保護世帯の人	0円(自己負担なし)
低所得１	市民税非課税世帯で障がい者または障がい児の保護者の年収が８０万円以下の人
低所得２	市民税非課税世帯で低所得１に該当しない人
一般	市民税課税世帯の人	３７，２００円

※ただし、本人または世帯員のうち、市民税所得割の最多納税者の納税額が４６万円以上の場合は、公費負担の対象外です。

補装具費の支給の仕組み

 

 

日常生活用具の給付

在宅の重度障がい者（児）に対し、日常生活がより円滑に行われるために日常生活用具の給付を行っています。

 

 

対象者

 

日常生活用具を必要とする在宅の重度心身障がい者等

日常生活用具の種類

障がいの部位	対象となる日常生活用具の種類
下肢または体幹	便器、特殊尿器、特殊寝台、特殊マット、入浴担架、入浴補助用具、体位変換機、移動用リフト、訓練いす（児童のみ）、訓練用ベッド、移動・移乗支援用具、頭部保護帽、T字状・棒状のつえ、居宅生活動作補助用具（住宅改修費）
上肢	特殊便器、情報・通信支援用具
聴覚	屋内信号装置、聴覚障がい者用通信装置、聴覚障がい者用情報受信装置、人工内耳用電池、人工内耳体外機
視覚	視覚障がい者用ポータブルレコーダー、視覚障がい者用時計、電磁調理器、点字タイプライター、点字ディスプレイ、点字図書、点字器、拡大読書器、視覚障がい者用活字文書読上げ装置、体温計、体重計、歩行時間延長信号機用小型送信器、地デジラジオ
呼吸器機能	ネブライザー、電気式たん吸引器、酸素ボンベ運搬車、動脈血中酸素飽和度測定器（パルスオキシメーター）、非常用発電装置等
じん臓機能	透析液加温器
膀胱・直腸機能等	ストマ用装具（蓄便袋、蓄尿袋、紙おむつ）、収尿器
音声・言語機能	携帯用会話補助装置、人工喉頭
障がい共通	火災警報器、自動消火器

※乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害の場合は、表中の上肢または下肢若しくは体幹機能障害　に準じ取り扱うものとします。

 

費用負担

　利用者負担は、原則一割の定率負担となっています。ただし、所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

 

 

 

	所得区分ごとの負担上限月額
生活保護	生活保護世帯の人	0円(自己負担なし)
低所得１	市民税非課税世帯で障がい者または障がい児の保護者の年収が８０万円以下の人
低所得２	市民税非課税世帯で低所得１に該当しない人
一般	市民税課税世帯の人	３７，２００円

※ただし、本人または世帯員のうち、市民税所得割の最多納税者の納税額が４６万円以上の場合は、公費負担の対象外です。

 

 

申請に必要なもの

 

• 申請書
• 身体障害者手帳または療育手帳
• 個人番号カード等
• 収入申告書 

　　日常生活用具の給付を受けるための要件がありますので、必ず担当までご相談ください。

その他

•  人工内耳用電池・人工内耳体外機の助成について
• 地デジラジオの助成について

軽度・中等度難聴児補聴器助成事業

軽度・中等度難聴児に対する補聴器購入費の助成について