平成11年第３回新居浜市議会定例会会議録　第２号

平成11年第３回新居浜市議会定例会会議録　第２号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
　堀田正忠君の質問
　　１ 地方分権時代への対応について
　　２ 愛媛テクノポリスについて
　　３ ポスト新産都について
　　４ 本市における雇用の動向と対策について
　　５ ジャスコ進出問題について
　　６ 新居浜別子山線道路拡幅について
　　７ 林業の振興について
　　８ 介護保険について
　伊藤市長の答弁
　神野助役の答弁
　片上保健福祉部長の答弁
　高橋産業振興部長の答弁
休憩（午前１１時０６分）
再開（午前１１時１７分）
　渡辺豊君の質問（１）
　　１ しまなみ海道の開通とマイントピア別子の活性化について
　　２ 国領川河川敷の今後の施設整備計画について
　　３ 東雲市民プ－ルについて
　　４ 本市のスポ－ツ振興助成金について
　　５ 市内小中学校の環境整備について
　　６ 介護保険制度施行に伴う本市の取り組みについて
　　７ 上部東西道路について
　　８ 少子化対策「エンゼルプラン」について
　　９ 中心商店街活性化について
休憩（午前１１時４２分）
再開（午後 １時０１分）
　伊藤市長の答弁
　西原教育長の答弁
　片上保健福祉部長の答弁
　高橋産業振興部長の答弁
　渡辺豊君の質問（２）
　佐々木龍君の質問（１）
　　１ 第四次長期総合計画について
　　２ 人権擁護のための国連１０年について
　　３ 保健福祉行政について
　　　(1) 社会保障制度の構造改革
　　　(2) 介護保険問題
　　　(3) 障害者福祉施策
　　４ 少子化問題について
　　５ 情報公開時代の行政運営について
　　　(1) 人事問題
　　　(2) 入札・契約問題
　　　(3) 行政情報の共有と活用
　　　(4) 情報公開と個人情報保護
　　　(5) 審議会・懇談会
　　６ 教育行政について
　　　(1) 給食問題
　　　(2) 学校施設
　　７ 中心市街地活性化問題について
　　８ 廃棄物中間処理施設について
休憩（午後 ２時００分）
再開（午後 ２時１１分）
　伊藤市長の答弁
　西原教育長の答弁
　神野助役の答弁
　山中企画調整部長の答弁
　伊藤財務部長の答弁
　片上保健福祉部長の答弁
　原市民環境部長の答弁
　高橋産業振興部長の答弁
　佐々木龍君の質問（２）
　神野助役の答弁
　山中企画調整部長の答弁
　高橋産業振興部長の答弁
　佐々木龍君の質問（３）
休憩（午後 ３時０４分）
再開（午後 ３時１４分）
　佐々木文義君の質問（１）
　　１ 地域振興券の現況について
　　２ 第四次長期総合計画について
　　　(1) 第三次長期総合計画の総括
　　　(2) 美術館建設
　　　(3) 審議会
　　３ 少子化問題について
　　　(1) 少子化対策
　　　(2) 医療費無料化枠の拡大
　　　(3) 子育て支援センターの充実
　　　(4) 学童保育
　　　(5) チャイルドシート
　　４ 高齢化問題について
　　　(1) 介護保険への取り組み
　　５ 学校現場の問題点について
　　　(1) 電話回線の不足について
　　６ 快適な地域環境のまちづくりについて
　　　(1) 広瀬歴史記念館
　　　(2) 滝の宮公園
　　７ 人材のネットワークの育成について
　　　(1) 市営サッカー場
　　　(2) 市民スポーツ施設の充実
　　８ 中小企業支援策について
　伊藤市長の答弁
　西原教育長の答弁
　山中企画調整部長の答弁
　片上保健福祉部長の答弁
　原市民環境部長の答弁
　高橋産業振興部長の答弁
　柴田都市開発部長の答弁
　佐々木文義君の質問（２）
散会（午後 ４時１２分

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本文
　　議事日程　第２号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
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　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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　　出席議員（３４名）
　１番 　　 豊　田　康　志　君　２番　　　藤　田　統　惟　君
　３番　　　竹　林 　　 偉　君　４番　　　岡　崎　　　溥　君
　５番　　　高須賀　順　子　君　６番　　　伊　藤　優　子　君
　７番　　　伊　藤　初　美　君　８番　　　菅　　　秀二郎　君
　９番　　　真　木　増次郎　君　10番　　　佐々木　文　義　君
　11番　　　石　川　尚　志　君　12番　　　白　籏　愛　一　君
　13番　　　渡　辺　　　豊　君　14番　　　岡　田　光　政　君
　15番　　　近　藤　　　司　君　16番　　　山　本　健十郎　君
　17番　　　伊　藤　萬木家　君　18番　　　杉　本　真　泉　君
　19番　　　加　藤　喜三男　君　20番　　　仙　波　憲　一　君
　21番　　　小　野　豊　實　君　22番　　　佐々木　　　龍　君
　23番　　　田　坂　重　只　君　24番　　　井　上　清　美　君
　25番　　　鈴　木　連太郎　君　26番 　　 小　野　利　通　君
　27番　　　橋　本　朝　幸　君　28番　　　藤　田　若　満　君
　29番　　　堀　田　正　忠　君　30番　　　神　野　幸　雄　君
　31番　　　原　　　月　美　君　32番　　　村　上　悦　夫　君
　33番　　　世　良　賢　克　君　34番　　　中　田　　　晃　君
―――――――――――――――――――――
　　欠席議員
な　　　し
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　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　伊　藤　武　志　君
　助役　　　　　　　　　神　野　秀　明　君
　収入役　　　　　　　　近　藤　宗　治　君
　企画調整部長　　　　　山　中　嘉　一　君
　財務部長　　　　　　　伊　藤　一　俊　君
　保健福祉部長　　　　　片　上　孝　光　君
　市民環境部長　　　　　原　　　 敏 彦　君
　産業振興部長　　　　　高　橋　鎮　雄　君
　都市開発部長　　　　　柴　田　晋八郎　君
　消防長　　　　　　　　小　林　史　典　君
　水道局長　　　　　　　安　藤　幸　男　君
　教育長　　　　　　　　西　原　洋　昂　君
　教育次長　　　　　　　稲　見　重　幸　君
　監査委員　　　　　　　加　藤　治　繁　君
　港務局事務局長　　　　加　地　信　義　君
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　神　野　秀　夫　君
　次長　　　　　　　　　近　藤　　　収　君
　庶務課長　　　　　　　鈴　木　一　生　君
　庶務係長　　　　　　　安　藤　謙　二　君
　議事課副課長　　　　　岡　　　正　士　君
　主任　　　　　　　　　原 　　 正　夫　君
　主任　　　　　　　　　井　上　　　毅　君
　主事　　　　　　　　　濱　岡　里　枝　君
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議
○議長（世良賢克君）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（世良賢克君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において高須賀順子君及び伊藤優子君を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（世良賢克君）　次に、日程第２、一般質問を行います。
　この際、申し上げます。
　一般質問における各議員の発言は、それぞれ通告の時間内となっておりますので、御了承願います。
　順次質問を許します。まず、堀田正忠君。
○２９番（堀田正忠君）（登壇）　まずは、新しい10名の議員さんに心から御歓迎を申し上げまして、以下、質問に入ります。
　まず、地方分権時代の対応についてでございますが、地方分権整備法案が閣議決定をされ、今の国会で審議を尽くされますと、平成12年４月から施行される予定であり、地方分権がいよいよ目前に迫ってきたという感がするのであります。
　従来、国が指揮、監督してきた機関委任事務が廃止され、機関委任事務のうち55％が自治体が実施する自治事務に、残りが法令に基づき自治体が引き受ける法定受託事務となるのでありますが、これによって、地方自治体がみずからの判断と権限を行使し、かつ責任を持つということで、地方の特色を生かし、独自の地域づくりに取り組む余地が確実に広がることは間違いないと思われるのでございます。
　しかしながら、法案では、そのために欠かせない地方への税財源移譲が不十分などなどの懸案事項が存在するものの、法案の内容を円滑、着実に根づかせるため、地方自治体はこの１年間に行政体制の整備と意識改革に急いで取り組む必要があると思うのでありますが、市長は本件についてどのように対応されようとしているのか、お伺いをいたします。
　次に、愛媛テクノポリスについてお伺いいたします。
　先端産業を核とした地域開発を目指して、愛媛県が松山市や本市を中心とする６市６町を圏域として進めてきた愛媛テクノポリスの開発第２期計画が、昨年６月に通産省の承認を受けたのでありますが、これは１期計画で整備した拠点施設を活用して、平成12年度を目標に、産・官・学の連携強化やベンチャー企業の育成、国際的視野に立つ企業の誘致などを進めるものと聞いております。
　２期計画の対象圏域は、１期と同じく工業開発目標として高度システム産業、高機能材料産業、バイオテクノロジー関連産業、都市型ハイテク産業の４分野で、１期で導入した先端産業を生かし、今後も成長を見込める分野を戦略産業として育成しようとするものであります。
　本市関係では、メンテナンス関連産業の新たな展開、東予産業創造センターの機能強化、ウエルフェアテクノハウス等を生かした新規産業の起業化の促進等々でありますが、通産省の承認を受けてからちょうど１年を経過した現在、開発第２期計画はどのように推進しているか。また、今後の見通しについてもお伺いをいたします。
　次に、ポスト新産都についてお伺いをいたします。
　人口や産業の集中防止、地域格差の是正、産業の立地条件整備などを目的とした新産業都市建設促進法が制定されて37年目を迎えたのでありますが、新産業都市、全国の指定15地区には工業集積度にばらつきがあり、全国平均を下回る地域や、工業団地などの未利用地域も出現したところから、新産業都市工業整備特別地域制度の見直しで、国土庁の検討会が、同制度を将来的に廃止するとの報告書案をまとめたと伺っております。
　本市も、新産業都市の指定のもとに立地した臨海コンビナート型重厚長大のリーディング産業を有する工業都市としてその繁栄を誇っていたのでありますが、装置型産業主体の拠点開発方式は、もはや今日的意義を失った現在では、本制度の見直しや廃止はまことにやむを得ないことであると思うのであります。
　国土庁の報告書案によりますと、今後の地方産業振興策は、基本的に地方自治体の主体的な取り組みにゆだねるとのことですが、もし本制度が廃止となった場合、ポスト新産都を考慮した産業政策をどのように進めていくのか、お伺いをいたします。
　次に、本市における雇用の動向と対策についてお伺いをいたします。
　総務庁の調査によりますと、本年３月の完全失業率は、男性が５％、男女合わせた合計では4.8％と、最悪の水準を示し、完全失業者は340未満に達し、過去最多を記録し、さらに企業の倒産、リストラなどに伴う非自発的失業者が115万人と、過去最多を更新し、このうち大学や高校を卒業して一度も職についていない、いわゆる就職浪人は、２月度より17万人増加の30万人と、過去最高となっており、一方企業においては、人員削減などのリストラが一層強まる状況で、今後も失業率の上昇は避けられそうにない状態が続くものと見られております。
　そこで、まず本市における従来の有効求人倍率並びに失業率はどのような状況になっているのか、お伺いをいたします。
　本市産業のメーンは、何といっても住友企業であり、住友各社の動向が本市の産業経済に及ぼす影響は多大であることは論をまたないところであり、市長は常々住友各社に本市との共存共栄について強く要請されていると伺っておりますが、新年度における住友各社の設備投資予定並びに新規企業計画及び雇用の動向等についてどのような情報を得ているのか、お示し願いたいと思います。
　また、本市の代表産業である鉄工業並びに物流部門、サービス産業等、全産業の雇用動向並びに市としての雇用増大策はどのような措置を講じられているのか、あわせてお伺いをいたします。
　次に、ジャスコの進出問題についてお伺いをいたします。
　新居浜商工会議所が開催した新居浜複合商業施設推進委員会の席上、大手スーパージャスコから同複合商業施設の原案が提示され、その構想によりますと、リーガロイヤルホテル南遊休地約13万平方メートルに、５万平方メートルを超える売り場総面積を有し、さらに長時間滞在型施設として子供を対象としたアミューズメント施設、屋外庭園のあるガーデニングショップ、温泉施設や映画館などを併設し、駐車場も約3,000台以上を準備するという県内最大級の大型ショッピングセンターが建設されるということであります。
　一般市民としては、家族連れで終日遊びを兼ねたショッピングセンターが開設されるのは歓迎すべきことであり、また本市にとっても、新名所が実現することに加え、経済に及ぼす波及効果を考慮すると、まことに結構な話ではありますが、問題はこの計画に商店街連盟が、商店街は壊滅的な打撃を受けるとして反対をしていると聞いております。
　第三者としては、商工会議所の内部事情には十分に関知し得ないところでありますが、市としては当初からのかかわりがあり、その経緯については御承知のことと思いますので、ジャスコ進出についての評価、また商工会議所と商店街連盟をどのように調整されるのか、お伺いをいたします。
　次に、新居浜別子山線道路拡幅についてお伺いをいたします。
　本州四国連絡橋、今治～尾道ルートは５月１日に開通し、島伝いに愛媛、広島両県が結ばれ、これで児島～坂出、神戸～鳴門に続き、本四連絡橋３ルートすべてが開通して、瀬戸内地域は交流、連携の飛躍的拡大が可能な３橋時代に入ったのであります。
　特にしまなみ海道は、今治市と尾道市約60キロを結ぶ自動車専用道路で、バイク、自転車、歩行者道が併設されていることもあり、今後中国、近畿地区方面からの観光客が大幅に増加するものと思われます。
　このような中で、本市としましても、観光産業振興に力を入れざるを得ないのでありますが、本市観光の最たるものは、マイントピア別子を中心とする別子ラインのあの渓谷美。それに加え、旧別子から別子山村を経て富郷渓谷、さらに伊予三島市の翠波高原に至るいわゆる別子はな街道が、本格的な観光資源であります。しかしながら、マイントピア別子以南は、道路が狭隘で観光バスが往来できない状態で、本市南部観光開発に大きな支障となっているのであります。
　本線は、新居浜市と別子山村を結ぶ県道新居浜別子山線でありますが、市長は県に対しどのような要望をしているのか。また、観光バスが旧別子に向けて通行可能となる見込みはいつごろになるのか、お伺いをいたします。
　次に、林業の振興についてお伺いをいたします。
　新緑の季節を迎え、野山の緑は新鮮で若々しく、私たちの心身に活力を与えてくれるのでありますが、林業の経営面を見ると、素材価格の低迷や外材、製材製品の輸入圧力を受けて、国内林業は依然として危機的な状況にあります。林業の振興は、単に林業経営の問題のみでなく、国土の保全、水資源の涵養、土壌流出の防止、さらには潤いのある生活環境の保全等の機能の発揮を通じて、国民生活に深くかかわってきているところであり、林野庁の試算では、このような公益的機能は年間31兆円余りの価値があるとのことです。
　本市の山林面積は9,619ヘクタール。また、原木生産はヒノキ、杉等を毎年10ヘクタールの山林伐採において産出されているのでありますが、後継者不足にも困却し、経営実態は非常に厳しい状況下にあります。
　このような中で、林業経営の強化策として、昨年の11月１日に新居浜、西条地区森林組合が合併し、新居森林組合として発足、規模の拡大を通じての林業経営の安定化を図ったのであります。
　このように、林業界の自助努力に対して、行政としても林業の振興について側面的に支援施策が必要であると思うのでありますが、今後いかなる措置が講ぜられるのか、お伺いをいたします。
　次に、介護保険についてお伺いをいたします。
　21世紀の超高齢社会を目前に控え、痴呆あるいは寝たきりのお年寄りを社会全体が支えるという介護保険制度が、来年４月からいよいよスタートしますが、保険者となる市は、要介護認定のモデル事業や介護支援専門員の確保に多忙をきわめていると思うのであります。
　介護保険制度の施行は、平成12年４月からでありますが、事務レベルでは本年10月から始まる市区町村の要介護認定申請受け付けで、一足先に実質的には本番入りとなるのであります。
　一方、おくれていた要介護認定の基準が、厚生省の医療保健福祉審議会合同部会から、４月19日、厚生省に答申を行い、本年10月からの認定基準に沿って要介護認定が始まることになりました。
　今回示された基準答申案は、要介護１から５までのランクづけについて、起点を20分刻みに細かくした。次に、85の調査項目のうち類似の調査項目を７グループに分けて、中間評価として総得点数で要介護時間を割り出す改良を加えたことなどがポイントになっているようであります。
　このような中で、国民の関心は、保険料がいくらになるのか、また、保険料に見合うサービスが提供されるのかどうか、この２点に絞られると思いますので、本件につきまして、以下、何点かお伺いをいたします。
　まず、要介護認定モデル事業の結果、本市での問題点は何であったのか、お示し願いたいと思います。
　次に、本年10月からの要介護認定申請受け付けに対して、市の対応は十分であるのかどうか。
　次に、要介護認定は、コンピューターによる１次判定後、専門家による２次審査で最終判定がされるということであるが、公平な最終判定が期待されるのかどうか。
　給付の目安として、要支援の月額６万円から、要介護５が35万円となっているが、本市の場合、ランク別人員をどのように予想され、またその収支のバランスはどのように試算されているのか。
　第５番目といたしまして、在宅サービスの割合が多く、またそのこと自体が本制度の健全運営に関係することでありますが、このことに必要なホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイのいわゆる在宅３本柱の量と質をどのように考えているのか。
　厚生省の推計によると、平成12年度には、約200万人が介護保険を利用し、その財源は４兆8,000億円を要すると試算されているようですが、最大の課題は、個人が負担する保険料の金額であります。
　平均保険料は2,500円を上回ると試算されているものの、運営主体の市区町村によって保険料の金額差が大きくなるものと予想されているようでありますが、本市では当面保険料はどのくらいになるのか、お示しを願います。
　以上で第１回の質問を終わります。
○議長（世良賢克君）　答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇）　堀田議員さんにお答えをいたします。
　まず、地方分権時代への当市の対応についてでございますが、御案内のように地方分権の時代は、御指摘にもございましたように、地方公共団体がみずから考え、みずからがその責任を負う時代が到来することでございまして、そのためには地方自治体には、社会経済情勢の変化に柔軟かつ迅速に対応できるようその体質を強化し、住民福祉の向上と個性的で活力あふれる地域社会を構築することが強く求められておるところであります。そのようなことから、私は既存の行財政運営を総点検し、低コストで高品質の行政サービスの提供ができる新しい行政運営システムを構築し、市民の市民による市民のための真の地方自治を確立しなければならないと、このように考えておるわけであります。
　御承知のように我が新居浜市は、平成６年10月の行政改革要綱策定以来、地方分権時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを目指し、行政改革に積極的に取り組んでまいったわけでございますが、その間私は、職員一人一人が変わらなければ行政改革はあり得ないという信念のもと、全庁で徹底した議論に議論を重ね、昨年12月に改めて行政改革大綱を策定いたしたところであります。
　私は、この一連の取り組みにより、組織機構につきましては、大部大課制へ移行し、組織規模の適正化を図り、迅速かつ的確な事務処理を目指すなど、地方分権の受け皿としての体制整備を図ってまいったところであります。
　また、本年度の主な取り組みといたしましては、事務事業評価システムの本格実施によりまして、効果的なまちづくりの実現を図り、政策決定過程の透明化に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、創造的な環境適応型の組織を構築いたしてまいりますため、職員参加による目標管理を本格実施し、全庁で83項目について取り組んでおりますが、この目標の設定に当たりましては、まず職員自身が担当業務を見直し、職場討議を経て課題を選択したものでございまして、私自身も含め全職員の相互理解のもとに目標が設定されたものでございますが、この目標管理の制度的な定着により、困難な問題にも積極的にチャレンジしていくという活力ある組織への転換を図ってまいりたいと、このように私は考えておるわけであります。
　さらには、職員の能力開発と資質の向上を目指しまして、本年度中に人材育成基本方針を策定することといたしております。
　以上、到来する地方分権時代を視野に入れた主な取り組みを申し上げてまいったわけでありますが、地方分権の本格実施がもたらすものといたしましては、何と申しましても、地域間競争の激化であると、このように言われておりますことから、職員一人一人が自治体経営の責務を有していることを改めて自覚し、市民の立場に立った行政サービスの向上に取り組み、市民とともに考え、行動するまちづくりを視点に置いた行政の推進が、何よりも増して重要であると、このように認識をいたしておるわけであります。
　次に、愛媛テクノポリスについてでございますが、御案内のように、当市におきましても愛媛テクノポリス開発計画や、平成９年に国が示しました経済構造の変革と創造のための行動計画の成長15分野など、各機関で検討されている動きに的確に合わせ、昨年からメンテナンス関連産業や福祉機器関連産業などの新産業創出について、新居浜市商工業振興対策協議会に２つの専門部会を設置し、精力的に検討を行ってまいったところであります。
　まず、承認から１年間の推移でございますが、メンテナンス関連産業につきましては、本市製造業界には極めてなじみが深い分野でございまして、昨年９月には企画運営会社が設立されるなど、国の地域コンソーシアム研究開発事業の採択を受け、昨年から３年計画で開始されておりますし、さらに福祉関連産業につきましては、新居浜高専、新居浜機械産業協同組合の青年部、医療及び介護関係者などが中心になりまして、介護工学研究会が平成８年秋に発足をし、研究開発を行い、特に昨年は、ウエルフェアテクノハウス新居浜研究会と合同で福祉用具実用化開発費助成金の申請を国の関係機関に行うなど、介護機器の開発に向けた研究を積極的に行っております。
　また、平成13年４月、労災介護施設いわゆるケアプラザの開設が予定されておりますが、現在隣接地の医療福祉関連用地への企業誘致を積極的に推進を図っておるところであります。
　また、一方、東予産業創造センターにおきましては、昨年度、構内ＬＡＮとインターネット専用線を接続する事業を行うなど、情報化の進展がなされ、またせんだって中小企業事業団のコーディネート活動支援事業が採択されるなど、機能強化が図られております。
　さらに、新居浜高専におきましても、本年４月に高度技術教育研究センターが設置され、企業との共同研究がより一層推進されるものと、私は期待をいたしておるわけであります。
　今後の見通しにつきましては、新たな事業展開、新規産業の起業化は容易なことではございませんが、市といたしましても、新規産業の起業化を支援するため、本年３月に新居浜市中小企業振興条例を改正し、事務所等の賃借事業に対し、助成を行うことといたしておりますが、なお今後におきましても、東予産業創造センターや新居浜高専などの関係機関と十分連携を図りながら、積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。
　次に、新居浜別子山線の道路拡幅についての御指摘がございましたが、御案内のように平成２年度に待望の大永山トンネルが開通し、その後新殿小屋トンネルほか２つのトンネルと時雨橋ほか５橋が完成。平成８年度には新樹橋、平成９年度には清滝トンネルの工事に着手していただきまして、このいずれも本年度の完成予定。さらには、本年度風花トンネルに着手すると伺っております。
　本事業は、愛媛県御当局の格段の御配慮によりまして、順調に事業が実施されておりまして、その進捗率も約82％となっております。
　残る青龍橋、初霜橋及び霞トンネルの整備につきましては、工事方法等細部の検討を県御当局により進めていただいております中で、順次整備を図る予定と、このように伺っておるわけであります。
　堀田議員さんから御指摘がございましたように、本路線は、地域の産業、観光開発、文化の交流に極めて大きな効果をもたらすものでございまして、現在取り組んでおりますところの伊予三島市、別子山村、新居浜市で構成をいたし、山岳一大観光ルートとして最近好評をいただいております翠波・別子はな街道事業の推進につきましても、道路の改良促進というものが大変重要な役割を果たすことも十分承知をいたしておりまして、本四架橋の新たな世界に冠たる近代３橋群あるいは観光資源、自然美等々を全国に発信する唯一の大きな財産ではないかと、このように考えておりますので、今後とも国、県御当局を初め、市議会、県議会、また国会議員の先生方の格段の御支援と御協力によりまして、新居浜・高知・徳島間産業開発道路建設促進既成同盟会と十分連携を取りながら、事業推進に一層の努力をいたしてまいりたいと考えております。
　次に、林業の振興についてでございますが、お話にもございましたように、林業を取り巻く環境は何と申しましても外材との厳しい競争、採算性の悪化、担い手の減少や高齢化などにより停滞いたしておりますことは、御指摘のとおりであります。
　林業の停滞は、洪水や土砂崩れの防止、良質な水資源の安定供給といった森林の持つ公益的機能の発揮にも支障を来たすだけではなくて、森林、木材の持つ地球温暖化防止の役割といった地球環境の保全にも大きな影響を及ぼすものと、私はこのように認識をいたしておるわけであります。
　堀田議員さん御指摘の当市の林業振興策といたしましては、林業構造改善事業、流域森林総合整備事業等々の各種事業を実施いたしてまいりましたが、今後も積極的に実施いたしてまいりまして、これら事業の実施によりまして林道等の生産基盤の整備、また間伐等の育林を推進することによりまして、安価で良質な木材の供給による国内産の需要を拡大し、林業経営の振興を図ってまいりたいと考えております。
　さらに、林業の担い手を確保し、育成いたしてまいりますために、労災保険料及び退職者共済積立金の助成並びに林業研修の助成を行い、労働安全衛生の充実、技術及び技能の向上も図ってまいりたいと考えております。
　さらに、森林法の一部改正に伴う森林整備計画を今年度策定し、森林所有者への森林づくりに関する指導を新居森林組合とともに行い、森林資源の付加価値を高めてまいりますとともに、その計画達成のために国や県からの積極的な協力と支援をいただき、総合的な本市の森林づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、介護保険についてでございますが、まず昨年度実施いたしましたモデル事業の問題点についてでございますが、第１点目は、厚生省の認定ソフトによる１次判定に対する信頼性の問題でございます。
　この点に関しましては、御高承のとおりマスコミ報道でもずいぶん取り上げられ、国民の大きな関心事となったことは御案内のとおりであります。
　このため、制度施行を前にして、厚生省におきまして認定ソフトの改善がなされ、また制度導入後も引き続き現状に合わせた認定ソフトの調整、改善を行っていく方針であると、このように伺っております。
　第２点目は、１回の短時間の調査では、特に痴呆の程度が判定しにくいということでございます。この点に関しましては、制度施行までに介護認定調査員の研修を十分行い、実情に合った調査に努め、かかりつけ医の判断、認定更新の時期等、認定後の心身の状態把握につきましても適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
　第３点目は、モデル事業の判定基準がそのまま使われた場合、いわゆる虚弱高齢者と言われる方々が自立と判定される割合が高いと予想され、現在受けているサービスが受けられなくなる可能性があるということであります。
　この点に関しましては、現在策定中の介護保険事業計画もしくはこれと同時に現在見直しております高齢者保健福祉計画の中で十分検討して、適切な対応を図ってまいりたいと、このように考えておるわけであります。
　次に、本年10月からの介護認定申請受け付けに対する市の対応でございますが、大変御心配をおかけいたしておるわけでありますが、受け付け開始と同時に短期間に申請が殺到しないように、本年10月から来年３月の間で誕生月や地区別等の申請方法を考えております。
　また、訪問調査員や介護認定審査会委員の確保につきましても、関係諸団体の御協力を得ましておおむねめどが立ち、準備作業は順調に進んでおるものと、このように認識をいたしております。
　次に、公平な要介護認定についてでございますが、コンピューターによる１次判定につきましては、御案内のとおり、モデル事業の結果を踏まえまして、要介護認定基準時間が新しく設定され、それに基づき全国共通のソフトで判定がなされるところであります。
　また、保健、医療、福祉の専門職で構成する認定審査会委員の資質の向上を図ることにより、２次判定におきましても、かかりつけ医の意見、訪問調査員の特記事項を十分踏まえた、より実態に即した公平な判定ができるものと、このように考えておるわけであります。
　次に、制度導入に伴う給付サービスの質と量についてでございますが、制度開始に当たりましては、サービスの基盤整備が問われますことから、御案内のホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイの各サービスにつきましては、本制度の根幹をなすものとして引き続き整備を図ってまいらなければならないものと、このように考えておるわけであります。
　今後、サービスの必要量を取りまとめ、民間企業の大幅な参入を視野に入れた基盤づくりを図ってまいらなければならないものと、このように考えておりますので、今後ともより一層の御指導、御協力のほどをお願い申し上げたいと思います。
　以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君）　補足答弁を求めます。神野助役。
○助役（神野秀明君）（登壇）　ポスト新産都についてお答えを申し上げます。
　新産業都市、工業整備特別地域制度が創設されました昭和30年代後半は、それまで立ちおくれていた我が国の地方の道路や港湾などの産業基盤に対しまして、積極的な公共投資が行われ始めた時代でございます。その成果もありまして、昭和40年代には、大型設備投資時代を迎えましたが、その後数次にわたります石油危機、また急速な円高、さらには近年の長期にわたる景気低迷などを経まして、我が国の中心となる産業は変化を続けてきたものと理解をいたしております。
　このような変遷の中で重厚長大産業の育成を中核とする地方産業振興策には限界が認められ、本年３月、国土庁の地方産業振興に関する研究会におきまして、今後の地方産業振興策については、社会経済環境の変化を踏まえ、地方自治体が主体となって進めることを基本とし、国はそのための支援体制の整備に重点を移していくべきであるとして、新産都につきましては、将来的に廃止するとの報告がなされております。
　こうした国土庁報告書や国の地方分権推進計画にも見られますように、これまで国が行ってきております産業政策につきましては、今後は県さらには市へとゆだねられる方向にあると考えられるところでございます。
　本市におきましては、市で実施可能な産業政策は、まず実施していくことが必要ではないかとの認識のもと、昨年度から新居浜市地場産業創出・育成ビジョンを策定してきておりますが、本ビジョンでは企業城下町から産業創造都市を目指し、意欲ある地場企業の支援、新たな産業、企業創成への支援のためのソフトな事業を行っていく方向で取りまとめを行っているところでございます。
　しかしながら、新産都の支援を受けて行ってまいりましたような道路や港湾などの整備、さらには今後必要になると考えられます情報通信基盤のような大きな基盤整備を市単独で行うことは、なかなか困難であります。まだまだ地方の自主性を発揮するための十分な環境が整っていないことから、依然として国の一定の関与が必要であるものと強く認識をいたしております。
　新産都につきましては、新制度の創設も含めた新しい枠組みへの移行の必要性についても検討がなされることとなっておりますが、本市といたしましても、今後の国の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　片上保健福祉部長。
○保健福祉部長（片上孝光君）（登壇）　介護保険について補足を申し上げます。
　まず、本市のランク別人員についてでございますが、昨年実施いたしました要援護高齢者実態調査結果並びに国の発生率から新居浜市の推計をいたしますと、在宅分は要支援が約760人、要介護１が約1,120人、要介護２が約480人、要介護３が約260人、要介護４が約150人、要介護５が約100人の計2,870人程度になるものと予想いたしております。
　また、施設につきましては、ランク別人数ではなく、対象者数といたしまして、特別養護老人ホーム約380人、老人保健施設約230人、療養型病床群約190人の計800人程度になるものと予想いたしております。
　次に、収支のバランスにつきましては、サービス提供事業者の参入状況や介護報酬がいくらになるかなどの要因によって変わってまいりますので、今後保険料の算定作業と合わせて対応を図ってまいりたいと考えております。
　次に、保険料についてでございますが、マスコミの報道によりますと、全国平均の保険料額は3,000円程度と予想されているようでございます。現段階では、保険料算出の基礎となりますサービス事業単価が示されていないことや、サービス見込み料が確定しておりませんことから、保険料の試算は困難でございますが、要介護度別の人数や支給限度予定額等を勘案いたしますと、全国平均は超えるものではないかと推測いたしております。
　なお、今後保険料算出基礎となるデータが固まり次第、試算額を公表し、被保険者の方々の御理解をいただきたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇）　本市における雇用の動向と対策ほか１点について補足を申し上げます。
　新居浜市の有効求人倍率につきましては、３月の0.70倍から４月には0.58倍と大きく低下し、愛媛県下の平均を近年においては初めて下回るなど、極めて厳しい状況にあると認識をいたしております。
　職業別では、事務、管理分野のいわゆるホワイトカラーの有効求人倍率が非常に低い数値になっております。年齢別では、19歳以下及び30歳から40歳の有効求人倍率が１倍を超えているほかは、すべて１倍を下回っており、特に45歳以上の中高年層の有効求人倍率は、低い数値となっております。
　また、パートタイム労働者につきましても、有効求人倍率が前年同期に1.93倍程度ありましたが、ことし４月には1.20倍に落ち込むなど、同様に悪化いたしております。新居浜市の失業率につきましては、総務庁の労働力調査が我が国唯一の包括的な失業率の統計資料でございますが、市レベルの数値を発表していないため、新居浜市の失業率については把握できておりません。
　しかし、単純に比較することはできませんが、４月の全国におきます有効求人倍率が0.48倍であり、新居浜市の0.58倍と0.10ポイントの差でありますことから、新居浜市の失業率につきましても厳しい状況にあると、このように認識をいたしております。
　次に、住友各社の設備投資予定につきましては、住友金属鉱山におきましては、96年度から98年度までに中長期経営計画に基づき、銅の電解工場の増設、ニッケルのプロセス転換の工場など約230億円の設備投資を行ってきましたが、増産投資が一段落したことから、今年度はニッケル、コバルトなどの化成品を生産している磯浦工場への設備投資を行う予定と聞いております。
　また、住友化学工業におきましては、今年度は樹脂プラスチック関係の周辺設備や廃水処理などの環境対策関係への設備投資、住友重機械工業におきましては、現在建設中の次世代溶融炉のテストプラントへの設備投資を予定いたしておりますが、いずれにいたしましても、金額的には住友各社におきましては必要不可欠の補修修理を中心とした設備の更新投資を行っていきたいと聞いております。
　また、新規企業計画につきましては、先日新聞報道にもございましたが、住化エービーエス・ラテックスと三井化学のＡＢＳ及びラテックス事業とが統合し、新会社日本エイアンドエルが設立予定と聞いております。
　また、住友各社の雇用の動向につきましては、国内需要の低迷、海外市況の下落、国際競争力の激化等厳しい経営環境が続いておりますことから、一部配置転換等による雇用調整を行ったところもありますが、調整は一段落し、各社とも生産部門は限界の人員で行っておりまして、現在のところ今後の減員予定はなく、また新規採用につきましては、来年度は未定でございますが、ことし４月には若干名から十数名の採用を行ったと聞いております。
　次に、本市の全産業の雇用動向につきましては、特に鉄工業につきましては、受注量、単価とも低迷し、依然厳しい経営環境が続いておりますことから、鉄工業を含む製造業の４月の新規求人数は128人で、前年同期より24.3％の減となっております。
　また、運輸、通信等の物流部門における４月の新規求人数は59人でありまして、前年同期と比較して28.9％の減少となっております。
　また、サービス業につきましても、207人。前年同期と比較いたしまして19.1％減少となってございます。
　食料品製造業の新規求人数が若干増加したほかは、全産業を通して求人数が減少しており、雇用情勢は大変厳しいものとなってございます。
　今後の雇用増大策につきましては、現在の極めて厳しい雇用状況を打開するためには、何と申しましても国の政策によるところが大きいことから、国に対しまして景気回復のための経済対策とともに、早急かつ実効性のある雇用対策を全国市長会を通じましてお願いしてまいりたいと考えております。
　また、新居浜市といたしましても、県、職業安定所等他の関係機関との連携を強めまして、市内の企業に新たな事業の開拓等によりまして、雇用の安定、継続をお願いするとともに、雇用の受け皿として期待されます新産業の育成、企業誘致によります雇用の創出に努力してまいりたいと考えております。
　次に、ジャスコ進出問題についてでございますが、御案内のとおり大型複合商業施設の建設につきましては、新居浜市中心市街地活性化基本計画策定に当たっての市民アンケートの結果におきましても、特にアミューズメント機能の部分につきましては、市民要望も強くあらわれているところでございます。
　さらに、中心市街地活性化基本計画策定におけます国の基本方針の中では、民間活力の最大限の活用が唱われていることからも、基本的には望ましいプロジェクトではないかと認識をいたしております。
　また、商工会議所と商店街連盟の関係につきましては、商工会議所の有力な構成員が商店街連盟でございまして、本市といたしましては、関係の推移を見守ってきたところでございます。
　商店街連盟は、基本的には反対の姿勢を崩していませんが、商工会議所が中心商店街活性化委員会を開きまして、中心商店街の活性化を図っていこうとしていますので、ある程度の関係修復はできてきていると存じておりますが、いずれにいたしましても、早期に相互理解を深められまして、商店街の皆様の主体的なまちづくりの動きを含めまして、具体的な取り組みがあらわれることを切に期待するものでございます。
　以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君）　再質問はありませんか。（29番堀田正忠君「なし」と呼ぶ）
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時０６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時１７分再開
○議長（世良賢克君）　休憩前に引き続き会議を開きます。渡辺豊君。
○１３番（渡辺豊君）（登壇）　激動の1990年代と言われましたが、まさしく平成10年間、そのとおりでございました。
　不況の嵐が吹き荒れ、異様な事件も多発いたしました。21世紀を目前に控えまして、日本はこの暗いトンネルからいつ抜け出せるのでしょうか。
　ことしの明るい話題といえば、先月５月１日に今治～尾道ルート、いわゆるしまなみ海道が開通して、本格的な瀬戸内３橋時代に入りました。四国はもとより本市におきましても、経済、観光、文化等々において３橋効果に大きな期待を寄せるものであります。
　横浜高校の超大物ルーキー松坂投手がパ・リーグの西武に入団をいたしました。今、大活躍をしております。野村阪神が、現在のところ首位戦線に躍り出て、活躍をしておりますが、阪神がもしこのまま優勝するようであれば、その経済効果ははかり知れないものと言われております。
　我々人類が自然を破壊し、その大きなツケが世界を取り囲んでいる中ではございますが、先日、佐渡のトキ保護センターにおいて、日本で初めてトキの人工ふ化に成功いたしました。そのひながすくすく育っているのが、テレビで放映をされておりました。そのひなが、佐渡の空を大きく飛び回っていく姿を見たいものであります。
　では、通告のとおり一般質問をいたしますが、今回の質問は堀田議員さんに次いで２番バッターになりましたが、本会議の今回の目玉であろうと思います介護保険につきましては、早くも一部重複する点がございますが、お許しをいただきたいと思います。
　初めに、しまなみ海道の開通とマイントピア別子の活性化についてお尋ねをいたします。
　去る５月１日に待望のしまなみ海道が開通し、これで本四３橋時代を迎えたわけですが、来年には徳島自動車道の開通が予定をされております。まさに本格的な四国の高速交通時代が始まったわけでございます。このような外部環境の変化を抑え、市民の期待を受けてつくられたマイントピア別子の集客戦略等についてお尋ねをいたします。
　まず第１点は、しまなみ海道をにらみ、マイントピア別子や本市はどのような集客戦略を考えたのか。物産づくり、営業活動等について具体的にお答えをいただきたいと思います。その集客の戦略との関係を含めて、具体的な集客状況等は、開通後どのようになっているのか。また、その集客状況を現時点でどのように分析され、今後の予測はどのように押さえているのか。
　第２点は、しまなみ効果が減速した後が心配であり、マイントピア別子は市民の貴重な財産であり、市民みんなが大切に育てていく必要がありますが、マイントピア別子の活性化を目指して、昨年設置されたマイントピア別子活用及び活性化推進委員会の経過と、第１次提言の内容と提言への対応、さらには今後の委員会の予定をお尋ねをいたします。
　第３点は、広域観光の推進についてですが、
ＮＩＢ観光推進や東予六市の観光推進を含めて、どのような取り組みを進めているのか、マイントピア別子との関連でお答えいただきたい。
　第４点は、近年、新居浜市300年にわたる近代化産業遺産が各方面に注目されているようですが、全国の近代化産業遺産をめぐる状況と、本市の集積状況と今日までの取り組み、さらにはマイントピア別子との関連で、今後どのように観光やまちづくりに活用していこうとしているのか、お示しいただきたい。
　第５点は、今治では造船の進水式や食品会社の製造ラインを見学をさせたりしており、西条ではビール会社の製造ラインの見学コースが人気を集めているが、これらの産業観光への取り組みについての考えと、マイントピア別子との関連をお聞かせいただきたい。
　第６点は、私は従来から感じていることですが、本市には来客者に対するお迎えの気持ち、体制すなわちホスピタリティーが極めて不十分な町ではないか。こう考えておりますが、市民のホスピタリティー向上のための取り組みは、マイントピア別子との関連でどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
　続きまして、国領川河川敷の今後の施設整備計画についてお尋ねいたします。
　河川敷整備計画につきましては、毎回質問をいたしておりますが、まず、市長さんを初め理事者の皆さんの御理解により着々と整備を進めていただいておりますことに敬意を表したいと思います。
　特に、昨年河川敷内の両岸の道路の舗装をしていただきました。河川敷を利用していただいておりますスポーツ愛好者、また市民の皆さんに大変喜ばれております。
　国領川は二級河川ですが、下流新高橋から城下橋までの間、約2.5キロメートル、面積約36ヘクタールは、一級河川に負けない自慢のできる河川敷でございます。しかしながら、一歩進んだ他市の整備から比べますと、まだまだの感じがいたします。第三次長期総合計画も終わりになりましたが、市民のニーズにこたえられる河川敷整備計画の今後の展望をお聞かせください。
　また、トイレ、手洗い場の設置、改善については、平成７年より毎年お願いをいたしておりますが、現況では無理なのか。無理であれば、現在設置されているトイレだけでも清潔で使用しやすいように改善できないか、お尋ねをいたします。
　ここで、平成８年にも紹介しましたが、熊本県八代市の球磨川河川敷、また徳島市の吉野川河川敷ですが、両河川は一級河川でございますので、国領川とは規模が違いますが、移動式仮設トイレを何基か市当局で管理をいたしておりまして、利用者が申し込みますと、イベントの状況により仮設をしてくれるそうです。国領川であれば３基もあれば十分だろうと考えていますが、いかかでしょう。御検討をお願いしたい。
　続きまして、新田橋より下流、城下橋に向けて県御当局の御尽力によりふれあいの水辺づくり事業といたしまして河川整備をしていただいておりますが、現在新田東橋まで進んでおります。下流城下橋まで早期完成のお願いを要望をいたします。
　続いて、東雲市民プールについてお尋ねをいたします。
　当プールは、昭和47年にオープンされ、安い入場料とユニークなプールとして大変人気を集めましたが、施設の老朽化とサービスのよい民間のスイミングスクールが次々と開設され、利用者が減少しているため、その時代に対応できるフィットネススポーツなどの施設への転換の考えはないかと、平成７年９月議会で一般質問をいたしましたが、当時の渡・教育長の答弁では、「市民プールと市民体育館は一体的な施設と位置づけ、健康増進のための機能を備え、さらに各種競技の全国大会の開催はもちろん、多彩なイベントを行うことのできる拠点施設として整備していかなければならないと考えており、東雲市民プール等将来計画検討委員会の結果報告をもとにして、他の事業計画との整合性をも考えながら調査、検討を重ねているところである。」と答弁がありました。
　その後の検討委員会が開かれたのか。開かれていれば、その結果報告をお尋ねいたします。また、市民体育館及び体育館内の諸設備の老朽化もかなり進んでいるとお聞きをいたしておりますが、プールと兼ね合わせた改修を検討してはどうか、お尋ねをいたします。
　たとえば、現在のプールをコンパクトに縮小して、現在地の階上に上げ、１階は体育館を増床するか駐車場にするとか、いろいろあるかと思いますが、いかがでしょう。
　第４点目の項目は、都合により削除させていただきます。
　続きまして、市内小・中学校の環境整備についてお尋ねをいたします。
　昨年10月に、東京ビッグサイトで開催された全国グッドリビングショーを見学する機会がありました。このイベントは、現在産業廃棄物の処分は世界中で問題になっています、産業廃棄物として残らない自然の素材を使い、古くなれば自然に戻すという理念に基づき工夫をされた各種建築資財の見本市です。日本全国はもとより外国からも多数出品されており、１日の入場者数が約４万人から６万人というスケールの大きいイベントです。
　その中で、愛媛県よりただ１社、林野庁の招待で出品されていたヒノキで加工した天然床材が話題を集めておりました。お話をお聞きしますと、この床材は間伐されたヒノキを利用しており、ヒノキには抗菌作用があり、現在の子供に多いと言われておりますアトピー性皮膚炎、アレルギー疾患などにもかなりの効果があるそうです。私は議員になりまして、年４回程度角野小・中学校を訪問する機会ができました。ことし３月の卒業式に出席をさせていただいた折に、廊下を歩いていて気がついたんですが、私が中学生時代は木造づくりでありましたが、現在はコンクリートづくりのため、体も心も非常に冷たく感じました。自然のぬくもりと安らぎを感じる、先ほど一例を述べさせていただきました木製の廊下に改修のお考えはございませんか、お伺いをいたします。
　続きまして、介護保険の施行に伴う本市の取り組みについてお尋ねをいたします。
　人口の高齢化が急速に進む中で、寝たきりや痴呆の高齢者等に対する介護問題が、大変身近な問題となってきました。人生80年時代の今日では、だれでも人生のある時期には寝たきりや痴呆等により介護を必要とする可能性が高くなってまいりました。また、たとえ自分がそうならなくても、自分の両親や兄弟、配偶者など身近な家庭の介護問題に出会うことが多くなると思います。
　一たび介護が必要になっても、残された能力を生かして、できる限り自立し、尊厳を持って生活することは、だれでも共通の願いですが、現実には家庭だけで介護を行うことは、極めて困難になっています。
　また、現行の老人福祉制度による福祉サービスや老人保健制度による健康医療サービスも制度が分立していることに伴う利用のしにくさや、利用料負担のアンバランス、サービス量の不足など、さまざまな課題を抱えていると思います。
　介護保険制度は、国民の共同連帯の理念に基づき、社会保険の仕組みを活用することによって、介護を社会全体で支え、利用者の希望を尊重した総合的な介護サービスを気軽に受けられるようにしようとする制度であると、私は理解をしているつもりでございます。
　ここでお尋ねいたします。介護法の施行は来年４月からですが、その６カ月前からは、本市におきましても要介護認定が始められると思いますが、認定者の選任や市民からの問い合わせ、また相談窓口の対応等、万全を期していることと思いますが、その取り組みについてお尋ねをいたします。
　続きまして、上部東西道路についてお尋ねをいたします。
　東西道路につきましては、何度か質問をいたしておりますので、要点のみ申し上げます。
　山根運動公園より新居浜インターを結ぶ計画道路ですが、平成２年に地域説明会が開かれ、一部地権者等の反対もあり、何度かルートの計画を変更するなど、担当課におきましては、大変な努力をされていると思います。
　本年１月に最終的な計画決定がなされたことにより、地域別に説明会が開かれ、私も種子川町、角野新田地区の２カ所に出席いたしまして、説明を聞きましたが、その後の進捗状況をお伺いをいたします。
　また、山根アイコープより西へ、広瀬公園上がり口までの間は完成、開通されて、短い区間ではございますが、交通緩和が図られていると思います。
　それから西への総合科学博物館、大生院方面までの延長計画は一時中断されるとお聞きいたしましたが、お伺いをいたします。
　続きまして、少子化対策、エンゼルプランについてお尋ねいたします。
　先日のテレビで、このまま出生率の低下が続くと、80年後には日本の人口は現在の約半分になると報道されていました。引き続く少子化によって、子供の成長や社会経済への深刻な影響が懸念されるようになり、少子化の要因に対応する子育て支援社会の構築が必要とされています。このような社会的要請を受けて、国は平成６年に今後の子育て支援の基本的方向について、エンゼルプランを発表したのは御承知のとおりでございます。
　これによると、安心して子供を産み、育てることができる社会を築き上げるため、つまり子供の利益を最大限に尊重し、家庭での子育てを国や地方公共団体を初めとする社会全体で支援するためには、どのようなことが必要かが重点的に展開されています。
　国は、この提案を受け、緊急保育対策等５カ年事業の推進を発表しました。なお、緊急保育対策等５カ年事業重点目標は、次の４点ですが、まず１点目は、低年齢児保育の拡大、延長保育、一時保育などの多様な保育サービスの推進。
　２点目は、乳児保育や相談指導などのニーズに対応できるよう、保育所の施設や設備の改善、整備の推進。
　３点目は、低年齢児の受け入れ促進と開所時間延長の促進のため、保育所の人的な充実を図る。同時に、乳児や第３子以上の多子世帯の保険料の軽減を図る。
　４点目は、核家族化の進行に伴い、育児の孤立感や不安感を招くことにならないように、地域子育てネットワークづくりを推進する。
　以上、４点について本市はどのように取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。
　第９点目の項目は、都合により削除いたしまして、第１回目の質問を終わります。
○議長（世良賢克君）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時４２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　１時０１分再開
○議長（世良賢克君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇）　渡辺議員さんにお答えをいたします。
　しまなみ海道とマイントピア別子の活性化につきまして、種々御指摘をいただいたわけでございますが、まず、しまなみ海道開通への集客戦略につきましては、しまなみ海道開通は、本県はもとより四国にとりましても、今世紀最後の観光ブームの導火線でございまして、マイントピア別子がさらなる飛躍を図るための貴重な追い風として受けとめ、昨年より中国西部、北九州を重点として、山陽方面を初め関西、山陰、九州地区など、しまなみ海道とのセットプランの企画ツアー誘致を中心として、積極的な営業活動に取り組んでまいったわけであります。
　また、物産品につきましては、御承知のように１階売店のレイアウトの一新、銅を使ったブローチやしおりなどのアクセサリーを、株式会社マイントピア別子社員が独創的に開発をし、販売を開始いたしております。
　さらには、伊予かんを素材に、ソフトクリームであるとか、ようかんなどのいわゆる新製品の開発販売、バーベキュー広場、銅の体験工房等も実施いたしておるわけであります。
　なお、物産品の販売につきましては、特に代理店等との連携を図り、団体客向けといたしまして、本市の物産と四国４県の土産品を組み合わせて注文販売を行い、大変好評を得ておるところであります。
　なお、御指摘のございました具体的な入り込み状況につきましては、５月の約４万6,000人と、前年の３万人に対しまして50％増。特に顕著な例といたしまして、しまなみ関係の団体客急増により、観光坑道は前年の約２倍、砂金とりも約1.7倍となっており、６月も好調に推移いたしておりますが、今後の集客予測でございますが、現在のところしまなみ効果は団体客が中心となっておりまして、御案内のように瀬戸中央道、明石海峡大橋の事例からも、ここ２年内でブームは去ることが予測され、リピーター確保のための積極的な営業展開が何よりも肝要でございまして、現在その対策に鋭意検討をいたしておるところであります。
　次に、マイントピア別子活用及び活性化推進委員会の経過と、第１次提言内容とその対応についての御指摘でございますが、本市発展の礎であり、市民の貴重な財産でもありますマイントピア別子は、平成３年のオープン以来、市民はもとより観光客にも愛される観光、学習コミュニティー施設としてその運営がなされておるわけでございますが、今日のような新たな時代環境に適合した集客性のある魅力を付与するべく、昨年度設置をし、今年度末までに最終提言を行う予定といたしております。
　第１次提言を行うに当たりまして、委員会を過去４回開催し、その補佐として設置した庁内作業部会も含め、活発な議論のもと、第１次提言書を５月12日に私の方にいただいたわけであります。
　その内容につきましては、今日までの経過を見直す中で、市民と観光客のための施設という中の、市民の視点への注目など、５つの基本的視点に立ち、長・中・短期的な取り組むべき９つの具体的事項を検討されております。
　今回の提言は、世界に誇る銅山史と自然の杜というマイントピア別子のコンセプトを、今日的に位置づけを鮮明化、再確認し、端出場地区を本コンセプト展開のベースキャンプ、東平地区を第１次キャンプと位置づけ、観光、学習コミュニティーをつくるとされております。
　第１次提言は、直ちに取り組むべき内容を中心といたしまして、市民が育て、ともに育つという観点での機能の論議を中心とし、市民総ぐるみでのボランティア運動の推進という提言であります。
　具体的には、先人の先見性に学んだ四季折々に楽しむことのできる植林、別子銅山の歴史に学ぶ銅クラフト、炭焼き体験の導入、赤石山系や別子ラインなどのすぐれた自然を生かした自然体感学習拠点化や、観光坑道を初めとした周辺の近代化産業遺産についてのボランティアガイドの確保、育成などの提言が盛り込まれております。
　なお、今後の委員会の予定でございますが、具体的検討事項のうち足谷川渓流砂防事業の見直し、旧端出場水力発電所跡の活用、マイントピア別子の運営についての改革などについて取り組みを検討しておると伺っております。
　次に、近代化産業遺産をめぐる状況と、マイントピアの関連についての御指摘でございますが、本市は全国的にも例を見ない明治以降の日本近代化における産業遺産の集積地として、文化庁や通産省、全国の研究者を初め極めて高い評価と注目を浴びておりますし、財団法人余暇開発センターが中心となって進めております全国の産業遺産観光推進の検討では、モデル都市的な取り上げ方をいただいておるところであります。
　また、本年３月国土庁が主催して開催されました国際フォーラムでも、大々的に取り上げられておるところであります。
　御案内のように、本市の近代化産業遺産は、標高1,300メートルの銅山峰の嶺南にある旧別子から始まり、上部鉄道跡・東平ゾーン、端出場・立川・山根ゾーン、下部鉄道跡、惣開地区や海浜の口屋浜宿、さらには四阪島までという広範囲にわたっておるところであります。このため、マイントピア別子を近代化産業遺産の観光並びに学習のベースキャンプとして位置づけ、ボランティアガイド等の活発な活用により、市民や観光客に積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。
　次に、産業観光についての取り組み状況はどうかという御指摘でございますが、一般の観光客や市民などが個別企業を訪れることで、地元企業の商品や技術のＰＲにつながり、また社会体験の場として活用する上で、次代を担う人材育成の機会ともなりますことから、今後積極的に取り組むべき課題と位置づけ、新居浜市が呼びかけ、５月20日に四国通産局や愛媛県御当局及び東予の各市町村担当者にお集まりをいただきまして、協議会を開催し、市町村ごとに活用できる施設の把握に現在努めておるところであります。
　このような中で、マイントピア別子につきましては、世界に誇る銅山の近代化産業遺産ベースキャンプとしての機能をより発揮するための絶好の好機ととらえ、しばらくは当市が先頭になって積極的に推進を図ってまいりたいと、このように考えておるわけであります。
　私は、本格的な本四架橋は、それぞれの地域特性を持つ各市とともに交流と連帯を強化し、広域的ネットワーク化を図り、架橋時代の受け皿として魅力と個性ある地域づくりが何よりも大切であると、このように考えております。
　今後は、主体的創造性を発揮いたしまして、より連携と交流に力を入れ、一層の魅力ある地域づくりに取り組んでまいりたいと、かように考えておるわけであります。
　次に、国領川河川敷の今後の施設整備計画についてでございますが、この問題につきましては、渡辺議員さんから種々御指摘をいただいておるわけでありますが、国領川河川敷は、当市のスポーツ体育振興、憩いの場として市民に親しまれ、また全国に誇り得るものでありまして、その利用は年々増大いたしておる現況であります。御承知のように、本市のスポーツレクリエーション軸として多目的広場、少年野球場、ソフトボール場、サッカー場、陸上競技場、テニスコート、交通公園などを配置し、これら施設を順次整備いたしておりまして、スポーツや散策に大いに御利用され、憩いの場として多くの市民の皆様方に親しまれておりまして、今後におきましても市民に親しまれ、安心して御利用していただけるよう、各施設の機能充実と適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
　また、御指摘のございましたトイレ、手洗い等の施設の充実につきましては、利用者ニーズの高まりを十分認識いたしておりますが、御承知のように河川敷という特性から、今後とも施設の構造の検討を行い、維持管理方法も含め、河川管理者の愛媛県御当局と十分協議を重ね、施設充実に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、既存施設の補修等につきましては、いたずらによる破損を発見次第、修繕を重ねてまいっておりますが、今後とも改修を含め機能充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、御提言をいただきましたイベント用仮設トイレにつきましては、現在主催者において設置をしていただいておりますが、今後市から主催者に貸し出す方策等、実現化について検討をしたいと、このように考えております。
　次に、新田橋下流における護岸整備につきましては、御承知のように平成４年度から愛媛県が河川環境整備事業等で実施をいたしておりますが、本事業の推進を県当局に引き続き積極的にお願いをいたしておりますが、さらに一層努力をいたしてまいりたいと、このように考えております。
　なお、既に護岸整備が完了した区域につきましては、本市で平成10年度に休憩施設の設置を行っており、11年度、12年度におきましても順次休憩施設等の整備を行う予定といたしております。
　次に、上部東西道路についてでございますが、まず角野船木線についてであります。本路線は、お話にもございましたように、新居浜インターチェンジから山根公園を経てマイントピア別子に至る大変重要な路線でございますので、早期に事業化を図るべく、先般種子川町、角野新田及び高祖のそれぞれの自治会館におきまして、私も出席させていただき、事業説明会に引き続き測量についての説明会を開催いたしました。
　現在、路線測量及び道路予備設計をいたしておりまして、今後土地所有者及び地元関係者の御理解と御協力を得ながら、早期実現化に向け最善の努力をいたしてまいりたいと、かように考えております。
　次に、都市計画道路上部東西線の中萩地区から大生院地区までの実施につきましては、現在施工区間とその時期につきましては、都市計画マスタープラン策定委員会の中で、投資効果等の議論も含め、県、国とも十分協議をいたしてまいりたいと、このように考えておりますので、今後ともより一層の御支援、御協力のほどをお願い申し上げたいと思います。
　以上、申し述べましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君）　西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇）　渡辺議員さんにお答えいたします。
　まず、東雲市民プールについてでございますが、御案内のとおり当プールは昭和47年に建設した、当時は市民の健康増進につながる安全で快適な施設として脚光を浴び、他市の施設に追従を許さない利用者でございました。
　しかし今日では、築後二十数年経過し、老朽化が著しく、加えて近年の社会経済の伸展による生活の多様化、高度化、あるいは近隣市町村や民間に近代的な施設を備えたプールが設置されたことにより、開設後の昭和48年度には16万人の入場者が、平成元年度以降は７万人を割り込み、現在では約４万人程度となっております。
　このようなことから、平成２年度にスポーツ振興審議会に体育スポーツ施設の充実についてを諮問したところ、温水プールの建設、あわせて全国レベルの大会が開催可能な規模の第二体育館を市民プール周辺に建設すべきであるとの答申が出されたところでございます。
　このようなことから、平成５年６月に、庁内組織でございます東雲市民プール等検討委員会を設置し、あらゆる角度から調査、検討をした経緯がございます。
　また、平成７年９月議会でお答えいたしましたように、市民プールと市民体育館は一体的な施設と位置づけておりまして、健康の保持増進のための機能を備えることはもちろん、多種多様なイベントや全国レベルの大会を行うことのできるスポーツの拠点施設として整備を進めてまいりたいと考えております。
　今後におきましては、県が計画しているスポーツ立県構想などを踏まえ、関係機関と協議し、さらにはスポーツ団体で構成する審議会等で体育施設の整備方針について調査、検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、市内小・中学校の環境整備についてでございますが、渡辺議員さん御提言の学校施設に我が国の伝統的な建築材料であります木材を活用し、優しく温かみと潤いのある教育環境の中で、たくましく心豊かな子供たちを育成していくことは、大変重要なことであります。
　このようなことから、本市におきましても、現在改築を進めております西中学校では、木の持つやわらかさと温かさを生かした校舎づくりを計画いたしております。
　なお、既存校舎を木製の廊下に改修することにつきましては、老朽化した校舎の改修計画の際に、関係者等の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　片上保健福祉部長。
○保健福祉部長（片上孝光君）（登壇）　介護保険制度施行に伴う本市の取り組みほか数点について補足申し上げます。
　まず、要介護認定作業の取り組み状況についてでございますが、条例制定後の早急な介護認定審査会委員の選任作業や研修計画を初め、窓口が混乱しないために生年月日別、地区別受け付けなどの申請受け付け方法の検討、認定結果に対する苦情対応策、訪問調査委員の確保の方法を協議、検討するなど、円滑な申請、認定作業が実施できるよう、現在全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　次に、少子化対策、エンゼルプランについてでございますが、国のエンゼルプランの中で緊急に実施する必要のある保育対策につきまして、緊急保育対策等５カ年事業が示されましたことは、御案内のとおりでございます。
　本市の取り組みといたしまして、まず１点目の多様な保育サービスの推進でございますが、低年齢児保育を公・私立全保育所の27カ所で実施しており、また延長保育を11カ所で、一時保育を１カ所で実施しているところでございます。
　第２点目の保育ニーズに対応できる保育所の施設、設備の改善、整備についてでございますが、乳児保育の一般化に伴いまして、すべての保育所でゼロ歳児を受け入れるための施設整備を行うなど、保育ニーズに対応できる施設整備の改善に努めているところでございます。
　３点目の低年齢児の受け入れ、開所時間延長の促進のための人的な拡充についてでございますが、低年齢児保育につきましては、ゼロ歳児３名に対して保育士１名、１、２歳児６名に対し保育士１名が対応しております。
　延長保育につきましては、私立保育所において保育士の拡充を行い、午前７時から19時まで保育を行っております。
　次に多子世帯の保育料の軽減でございますが、本市では２人兄弟が入所の場合、年齢の低い児童が半額、また３人兄弟が入所の場合においては、第３子が無料、第２子が半額というように、軽減を行っているところでございます。
　第４点目の地域子育てネットワークづくりの推進でございますが、若い母親の育児の不安などに対して相談指導及び子育てサークル活動の支援を行うために、関係機関との連携を取り、地域全体で子育てネットワークづくりを図り、地域子育て支援センター事業に取り組んでいるところでございます。
○議長（世良賢克君）　高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇）　しまなみ海道とマイントピア別子の活性化について補足を申し上げます。
　まず、広域観光の推進についてでございますが、本市のマイントピア別子を一大観光拠点として観光ルートの設定をいたしまして、新居浜市、さらには別子山村と伊予三島市を結ぶ山岳ルートを生かした別子はな街道の広域観光の推進並びにしまなみ海道を見越しての地理的条件を生かした東予六市が一体となった観光の振興を図り、広域的な観光の推進に努めているところでございます。
　新居浜市、伊予三島市、別子山村で構成されるＮＩＢ観光推進につきましては、別子はな街道としてマイントピア別子エリアを含む新居浜別子山線沿線での花いっぱい運動や、ガイドブックを作成するほか、本年度はマイントピア別子において別子はな街道祭りやグッズの制作を予定いたしております。
　翠波・別子山岳観光ルートは、県の新観光振興計画に広域基幹ルートのサブルートとして位置づけなされておりまして、道路拡幅整備の進展とともに、渓谷美と自然のすばらしいルートとしてレベルを上げていけるものと理解をいたしております。
　また、東予六市の観光推進につきましては、昨年、東予六市観光連絡協議会を設置いたしまして、本年５月のしまなみ海道開通前に、本市のマイントピア別子の案内を含めたパンフレットを作成いたしまして、高速自動車道のサービスエリア、四国管内にある道の駅、尾道しまなみ交流館等に配布いたしたところでございます。
　今後は継続的に効果的な事業を選択いたしまして、その実施に向け検討いたしているところでございます。
　それぞれの観光地が相乗効果を促進するため、今後ともマイントピア別子を東予六市やＮＩＢの中心的観光拠点として活用しながら、広域観光の推進を図ってまいりたいと考えております。
　次に、ホスピタリティーの醸成が不十分でないかということに関する取り組みでございますが、生活様式の多様化につれて観光動向も多様化してきております。
　そのような中で、来訪者がもう一度訪れたいと思わせるのは、心の満足あるいは心の温まるもてなし、ホスピタリティーであると言われており、本市におきましても、観光関係者や市民を対象に講演会を開催いたしまして、ホスピタリティー向上に努めてきておるところでございます。マイントピア別子におきましても、従業員に対してのホスピタリティー向上のための研修を行っておりまして、特に駐車場誘導係として勤務されている職員は、お礼の手紙が舞い込むほどであり、社員が手本として研さんをいたしているところでございます。
　また、マイントピア活用及び活性化推進委員会の第１次提言でも取り上げられているボランティア運動の展開が進んでいくことは、市民のホスピタリティーの醸成につながるものと、このように考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君）　再質問はありませんか。渡辺豊君。
○１３番（渡辺豊君）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　１点のみ御要望を申し上げます。
　私は、女性の味方でございます。こう言えばわかっていただけると思いますが、市長さん先ほどじきじきに河川敷のトイレ、手洗いについて御答弁いただきました。ありがとうございました。
　現在平形橋、また敷島橋の東と西にトイレ、手洗い場がございますが、手洗い場につきましては、水道の蛇口が１器上がっておるだけで、全然排水設備がございません。だから、前の人が何人か使うと後はそのままの垂れ流し、水浸しでございまして、近寄るには長靴が必要な状態になっております。これは理事者の方も一遍行って見ていただいたらと思いますが、どうかトイレはありますから、手洗い場の排水だけでも、汚水じゃございませんので河川敷へ流していただいたら十分済むんではないかと素人考えでおりますが、今後ともそのトイレ、手洗い場につきまして、十分取り組んでいただくことを強く御要望申し上げまして、質問を終わります。
○議長（世良賢克君）　次に、佐々木龍君。
○２２番（佐々木龍君）（登壇）　それでは、ただいまからあらかじめ通告しております順序に従いまして質問を行います。
　弁護士に中坊公平さんという方がいらっしゃいますが、私は最近の人物では最も尊敬できる人ではないかというふうにかねがね思っております。この方がおっしゃったことに、「理念先行」という言葉がございます。これは何かを行うにはまず理念が大切であり、それから目標を定め計画を立て実行していくと、逆になってはいけないというような意味でありました。
　先日、加戸知事や伊藤市長も出席された青年会議所の講演会でも、青年の志というようなことが強調されておりました。私は、人間の考え方や行動が多様化している今こそ現状に埋もれることなく、こういう理念や志が大切だというふうに思っております。
　今回は、改選後初めてでございますので御質問することは今まで申し上げたこともたくさんございますが、気持ちも新たに申し上げますのでよろしくお願いいたします。
　まず初めに、第四次長期総合計画について伺います。
　長期総合計画策定も今年度から具体的な取り組みに入るようです。第三次の計画については、従来からおおむね順調に推移してきたというのが、市長の一貫した答弁でありました。今回はその総括の議論をするつもりはありませんが、ただ責任論で言えば、我々も議会として計画を承認しているわけですから責任もあると思っております。それだけにこれから立てる計画についても、今まで以上に責任を持っていかなければならないという気持ちからお聞きをいたします。
　先ごろ市民意向調査がまとまり、冊子をいただきました。詳しい分析はまだこれからされると思いますが、この調査結果をどういうふうに計画に取り入れていくのか、生かしていくのか、基本的な認識を伺います。この結果というのはある意味で予想されたものもありますし、また新しい発見もありました。えてして行政にとって都合のよいところだけを取り入れるということにならないのか。市民意向調査をしたという結果だけが欲しかったとは思っておりませんが、改めてお聞きをしておきます。
　次には、諸計画の連携ということです。都市計画マスタープランや、中心市街地活性化、港湾計画、さまざまな計画が現在策定されようとしております。これらの計画との連携、整合性ということがよく言われておりますが、一言で言われてもよく理解できないところがございます。こういう計画の後先、どちらが先かどちらが後か、あるいは上位、下位という関係についてわかりやすく御説明をしていただきたいと思います。
　次に、人権教育のための国連10年について伺います。
　21世紀は、人権の世紀と言われています。これは裏返せばまだ人権問題が解決していないことのあかしでもあると思います。高齢者介護、部落差別、障害者差別、女性問題、児童虐待、すべてのことが人権問題であり、人権教育が必要であろうと思います。1995年から始まった人権教育のための国連10年ですが、愛媛県も先ごろやっと推進本部を発足させたようです。私は新居浜市の中でも障害者に対する差別、児童虐待、同和問題への無理解などという事例を実際に見てまいりました。新居浜市の人権問題、人権教育の取り組みについて、改めてお伺いをいたしたいと思います。
　また、以前から新居浜市の同対協問題についても申し上げてまいりました。これは単に内部のもめごとということではなくて、行政、教育、団体が一体となった同和行政が必要ではないかというふうに思うから申し上げてきたわけです。
　加戸知事が、愛媛県同和対策協議会の会長に就任されたとありました。これをきっかけに今年度こそ新しい展開は期待できるのか、改めてお伺いをいたします。
　３番目に保健福祉行政について３点伺います。
　まず、平成７年に「社会保障体制の再構築、安心して暮らせる21世紀の社会を目指して」とうたった社会保障制度審議会の勧告がありました。これは人口構造が変化、低成長時代など社会経済構造が急速に変化し、進行していく中で医療、年金、福祉、こういう社会保障制度を抜本的に見直そう、制度を再構築しようという内容でありました。基本的には５つの方向が示されています。つまり自立と社会連帯、国民の不安解消、措置から契約という利用者の選択、年金・医療・福祉の一元化、保健・医療・福祉分野の国際貢献です。勧告の最後には、国民自身も合意形成過程に積極的に参加し、組織や給付の内容、手続、将来の負担など情報が十分に提供できるような公開体制が必要であると結んでおります。この勧告に基づいてその後、児童福祉法の改正、来年からの介護保険、さらに今計画されている社会福祉の基礎構造改革というふうに一連の動きが続いております。この社会保障制度の理念の変化というものを、おとなしく受けとめていないと、対処できない問題がたくさん出てまいりますのでこういう変化をどう理解し、どう受けとめているのか。基本的な問題、理念の問題ですのでお伺いをいたしておきたいと思います。
　次に、介護保険について伺います。
　介護保険については、来年４月に迫りながらまだ混乱をしております。保険料、利用料という負担の問題、認定作業の公平さと情報開示、施設、人の量的・質的充足、介護保険以外の保健福祉行政など問題が山積であります。これまでも質問をしてきましたし、先ほど堀田議員さんへの質問で、数字的なお答えもございましたので、重複するところはいたしませんが、現時点で最も大切なことは、市民に対して情報を提供する、お知らせをするということだと思っております。私も昨年来、個人的にも随分介護保険についてお話をしてまいりましたが、本当にまだ御存じない方がたくさんいらっしゃいます。このまままいりますといざ始まってみましても、制度が納得できない、あるいはそんなことがあったのかというようなことで損をしたり、知らないままでいるというようなことが起こり得る状況を心配しております。今まで以上の広報活動を望んでおります。具体的には９月には全市一斉に敬老会行事がそれぞれで行われると思います。ことしの敬老会行事はぜひこちらからもお願いして、介護保険の御説明をさせていただくと、そういう取り組みをするべきではないでしょうか、お伺いをいたします。
　次に、医師、医療機関との関係についてお伺いします。
　ある人は、介護保険というのはもう医療保険の一部だというふうにおっしゃる方もいらっしゃいます。これまで社会福祉法人などに対しては補助金も出しておりますし、そこで働いている方々との面識もあったり、いわゆる日ごろのつき合いもあったろうと思っております。しかし、医師や医療機関に対してはどうでしょうか。遠慮があったりコミュニケーションが不足しているということはないでしょうか。介護保険ではかかりつけ医の意見書、あるいは認定審査会での医師の役割は、大変重要であります。
　また、あっという間に療養型病症群がふえてまいりました。200近いと言われております。こういうふえ方を見てみても、医療というのは市の行政からいわゆる手の届きにくい、届かないところにあるのではないかという感じがしていますので、この際にお聞きをしておきます。
　次に、不服申し立て機関としての公的オンブズマン制度の導入について伺います。
　介護保険でも必ずそういう問題が起きてくると思っております。こういう苦情を公平に調整するためには独立した第三者機関が必要ではないでしょうか。枚方市でも来年４月から福祉オンブズパーソン制度を発足させます。介護保険だけで言えば、個人と民間の契約行為であり、オンブズマン制度ですべてをカバーすることはできません。しかし、そのあたりは指定基準に合っているかという行政が調査をするということになると思います。介護保険だけに限らず、福祉施設の中、あるいは在宅での高齢者、障害者の人権を守り、よりよい福祉サービスを保障するためにこういう制度が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
　最後に、大島の問題について伺います。
　先ごろ、離島や過疎地においてヘルパー資格を持つ家族が、介護保険を使って自分の家族を介護することを認めてはどうかという考えというようなものが示されました。これについては介護従事者の間では反対の意見が多数であります。つまり家族で介護できないから介護保険でやろうと。社会的介護という介護保険の精神に反するし、実質的に現金を家族に給付するというのはおかしいという考えであります。しかし、この報道にかなり敏感に反応されたところがございます。そういうところに現状の意識があると思います。お聞きしたいのは新居浜市の場合、大島では新居浜市一本の介護保険制度か、また別の形になるようなことがあるのか、このことについてお伺いをしておきたいと思います。
　次に、障害者福祉施策について伺います。
　社会福祉事業法等一部改正案の大綱を読みますと、個人の自立と措置から契約、質の高いサービス、総合的な地域福祉の充実ということを骨子とする改正がなされようとしております。
　また、社会福祉審議会でも厚生省案として障害者福祉もいわゆる介護保険型へ移行するというような案が出ております。今からそういうふうな意識をしていかなければならないと思っております。私自身は、障害があっても高齢になっても安心して暮らせる社会、支えあって暮らせる社会というものを望んでおります。生まれつき手足がないという障害を持って生まれた乙武洋匡さんの「五体不満足」という本が評判になっております。彼の努力はもちろん称賛に値しますが、しかし乙武さん自身がおっしゃっているように、障害というのは身体的特徴であり、車いすという道具、道路や建物が整備され、周りの理解と協力があれば多くのことができるという可能性があります。一人一人の能力や努力、あるいは得意、不得意が違うとか、家族の協力があるとかないとかいうのは、障害に関係なくだれにでもある問題であります。だれもが社会の一員として当たり前に生活をしていく権利を持っている。それは障害のあるなしや程度には関係ないというのが私の考えであります。必要なのは自立した生活を送り、仕事につくためにはどんなサービスやアドバイスがどの程度必要なのか、足りないところを補う支援の量と質だろうと思います。そういうことを明らかにするのが障害者福祉基本計画だと思っております。先ほどから申し上げておりますように、さまざまな法律の改正が行われようとしております。21世紀型障害者基本計画の策定を望みますが、いかがでしょうか。
　具体的に障害者の雇用就労対策について伺います。
　障害者施策の目標は、障害があっても働ける社会づくりだと思っております。先ごろは障害者だという理由だけで、さまざまな職業選択の自由を制限されていた法律の改正を訴えた100万人署名運動が障害者団体やボランティア団体で行われ、そういう法律の改正にも向かっているようです。そのような中まず市役所での雇用状況はいかがでしょうか。
　また、働くための支援、そういうための手話通訳の派遣の拡大、職業安定所の連携、福祉作業所に対する一層の支援についてもお聞きをいたします。
　４点目に、少子化問題について伺います。
　実は私自身は少子化対策、少子化問題というのはよくわかっていないというところがございました。いろいろと言われますが、子供を産む産まないというのは個人の問題ではないかという気持ちも持っております。
　また、土地利用、食糧の供給、環境に与える影響などを考えると、人口が減ることは悪いことだけではなく、世界レベルでは人口爆発の方が問題になっています。少子化を問題視するのは先進国のエゴだとも言われております。しかし、一方このままでは年金制度など社会保障制度の崩壊、労働力不足、消費縮小へという衰退の道をたどります。
　また、教育にも大きな影響を与えます。1994年に186万人いた18歳人口は、2010年には120万人に激減します。現在の定員のままだと大学に90％合格するという時代が参ります。大学を頂点とした教育制度もおのずから変わってまいります。つまりこのように人口問題は数ではなくてピラミッド型が崩れるということに問題があるのだと思っております。昨年の合計特殊出生率は1.38まで低下しました。この原因については高学歴化、晩婚化、未婚者の増加によります。夫婦が産む子供の数自体はこの20年間２人で変わっておりません。しかし、結婚しない人がふえ、また結婚が遅くなったのが原因であります。
　また、個人に対する育児手当などの政策は、出生数の増加には影響しないことが、ヨーロッパの例や日本の一部の自治体の例からも見られます。
　また、女性が働くから出生率が低いと言われておりますが、日本以外は女性の就業率が高いほど出生率は高くなっております。国会に議員用の託児所があるスウェーデンは41％が女性議員です。このように少子化問題は子育てを社会的に行うということを本当の意味で我々が認め合意し、そういう政策がとられたときに初めて増加に向かうのではないかというふうに思うようになりました。
　少子高齢化、あるいは少子化対策、少子化問題とまくら言葉のようによく使われますが、本当の意味で行政が考えている少子化問題、少子化対策とは何か、改めてその理念と考え方を教えていただきたいと思います。
　次に、情報公開時代の行政運営について数点伺います。
　これからは、否応なく情報公開時代になってまいります。行政改革に対する市民意向調査でも、職員の意識改革と行政情報の公開という意見が多くありました。市民参加の前提は情報公開だと思います。行革大綱にも盛り込まれておりますが、具体的な取り組みを急いでほしいという気持ちから以下伺います。
　まず１つは、職員の人事問題。１つは採用の場合に中途採用、つまり社会人として経験されている方の一定採用枠をつくれないかということであります。市役所というのは同じ職場にしかいない、同じ職場しか知らない約1,000人近い人の極めて同質的な組織を形成しています。現在の中ではこれ自体が非常に異様なことだというふうに考えております。新しい風を入れるためのそういう中途採用枠についてお考えはいかがでしょうか。
　次には、採用試験の透明性をより増すために、受験者本人からの申告による点数開示、過去にも申し上げましたが点数を知らせることをするべきじゃないでしょうか。福岡県の八女市では、受験者が希望すれば成績を伝えるのに加え、受験者全員の得点と順位を、氏名と受験番号を伏せて一定期間閲覧しております。この市長さんは新聞のインタビューで、採用試験の透明性を高めることで市役所に縁故採用があるのではという市民の疑惑を一掃し、好奇心旺盛で積極的な人材を採用したいと答えております。
　先日の新聞では松山市でも、本年度の試験から希望する受験者に一次試験の点数順位を通知することを始めるとありました。本市での導入はいかがでしょうかお聞きします。
　次に、昨年はくすのき園の問題について何度か質問を行い、その中で福祉施設に対して誤解のようなものが役所の中であるのではないかと申し上げました。官民を問わず福祉施設で職員が実地研修をするなどの取り組みが必要だと考えます。
　また、介護保険の仕組みなど、およそ市の職員であれば基本的なことはみんなが知っていなければならないことへの学習が足りないと感じております。職員の一言一言が、新居浜市の中のいわゆる市民の声、世論をつくっていきます。市民に対する出前講座も結構ですが、もっと足元を固める取り組みが必要ではないでしょうか、お聞きをいたします。
　次に、職員の昇任・昇格についても伺います。
　はたで見ておりますとよく基準がわかりません。部長職もふえたり減ったり、同じ職で部長待遇だったりそうでなかったりと、そういうふうに見えております。さきの研修でも触れたように、一定の試験、昇任試験というようなものが必要ではないでしょうか、お伺いをいたします。
　次に、入札契約問題について伺います。
　昨年度の入札予定価格に対する落札率、落札総額、入札減少金は幾らだったでしょうか。入札結果の事後公表を時々閲覧しておりますと、低入札の落札がよく見られます。実際の実態はいかがだったでしょうか。さらに、入札が２回目、３回目と進む場合、100％同じ業者が最安値を入札しておるように見られました。この実態についても伺います。
　さらに、公共工事コスト縮減と新聞報道がありました。これからの施策の中ですぐ実施するもの、あるいは検討するものを分けてお示しください。
　次に、行政情報の共有と活用について伺います。
　行政情報の目的は、この共有と活用に尽きると思います。下水道、道路、資産税など地図情報がたくさん扱われていますが、これらの一元化はできないんでしょうか。
　また、インターネットを活用すれば情報が素早く手に入り、仕事のスピードアップにもつながります。先ほど愛媛県のホームページでは、加戸知事の記者会見、一問一答が読めるようになりました。大変新鮮な感じがいたします。いかがでしょうか。
　私がまた今回質問している国の審議会やそういう情報も、すべてインターネットからであります。さらに、庁内ＬＡＮについてもその整備のスピードアップをしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
　４番目に、情報公開と個人情報保護について伺います。
　５月７日行政情報公開法が制定されました。情報公開はもともと自治体がリードしてきたものですが、自治体によってはこれに合わせたまた条例改正の必要性も出てきているようです。私自身詳しく検討してないんですが、本市の場合はその必要性はないでしょうか。
　また、審議会、懇談会、各種委員会などは原則的に傍聴できるよう公開、また議事録を作成し公開する。交際費も100％公開など一層の公開を望みますがいかがでしょうか。
　さらに、情報公開といつもセットで考えなければならないのが、個人情報の保護です。個人情報の保護というのは、外部へ情報を漏らさないということと、市民が自分の情報がどう扱われているかを知ることができることです。宇治市で住民票データの流出ということが起きました。これらの管理、また学校においても児童・生徒、保護者の名簿管理はどうなっているのか。業者に流れていることはないのか。これらについても伺います。
　５番目に、審議会、懇談会について。議員というのはこういう議会という発言の場があるのだから、行政が設置する懇談会、委員会には一線を引くべきだという昨年の活性化検討委員会の結論があり、それ以来参加を絞っております。同じように行政職員もそういう委員会等には事務局としての参加は当然としても、市民と同じ立場で委員として参加するのは控えるべきではないでしょうか。どうしてもその中の議論をリードしてしまうようになると思います。市民の代表による本当の自由活発な論議を望むのであれば、市職員がそういう懇談会、委員会の委員から外れるべきではと思いますが、いかがでしょうか。
　現在、実際にどれぐらいの会に市職員が委員として入っているのかもお聞きします。
　次に、教育行政について伺います。
　まず、給食問題についてです。今回の補正予算で中学校給食の共同調理場ということが初めてはっきりと出されてまいりました。これについては委員会あるいはまたほかの議員さんからの質問もあると思いますが、この中学校給食の問題については、もう政治的な中で非常に影響を受けてまいりました。つまり３年前のちょうど伊藤市長の任期の前に、中学校給食について一転して検討するという方向が打ち出され、また来年の任期を前にして共同調理場という方針が打ち出されてまいりました。私どもは公約を早く実現するべきだというふうに以前から申し上げておりましたので、新しい展開が起こること自体を批判するつもりはございません。しかし、今回の給食問題については、やはり唐突であったという市民の声もございます。また、歓迎する声もございます。また、共同調理場についておかしいんじゃないかという声もございます。これまでは教育委員会がその中心で答弁してまいりましたが、市全体として市政の重要課題としてこれから中学校給食問題に取り組んで行くわけですから、ぜひこのスタートのときに伊藤市長のこれまでの経緯、考え方というものを明らかにして、お聞きをしておきたいと思います。
　次に、学校施設について伺います。
　学校施設の問題はたくさんありますが、トイレについて伺います。
　臭くて汚いということで学校のトイレが使えない、あるいは洋式しか使えないという子供がふえております。学校嫌いの原因とも言われております。このような対策について伺います。
　また、学校施設整備について、教育委員会と保護者負担の責任範囲というものを明確にしていただきたいと思います。
　また、西中の改築がまだ続きますが、エレベーター、普通教室等にはエレベーターの設置はできないでしょうか。ノーマライゼーションの理念を具体化しておきたいと思います。
　また、建築に使われる建材、化学物質を含んだ建材などによってシックハウス症候群と言われる問題が出てきております。こういう対応については大丈夫でしょうか、お伺いをいたします。
　次に、中心市街地活性化問題について伺います。
　このことについては先ほどございましたが、３点だけ伺います。
　まず、リーガ南の開発に対して市が直接的な財政援助、投資を行うことがあるのかないのか。直接的な関与だけでなく、第三セクター、商工会議所などへの出資も含めてお聞きします。
　また、この地区を活性化計画の範囲に入れたということは、そこに出店する大型店の影響についても明確な判断と意思表示をしておくべきだと考えます。既存商店街への影響というのをよく言われますが、そればかりでなく中小スーパーやお店がやめていくことによって、消費者である市民の日常生活、交通弱者である高齢者や障害者などの身の回り品の買い物に影響を与えてまいります。
　私自身はこういう問題は完全に民間ベース、市場原理に任せて行うのであれば無理に活性化計画の範囲に入れるべきではないと思っておりました。どういう意図か改めてお聞きをします。
　また、この計画は比較的短期、二、三年をめどに事業化していくものが中心と受けとめておりましたが、さきの計画案が盛りだくさんでありました。これらの計画を短期、中期、長期で整理して示してほしいと思います。
　最後に、廃棄物の中間処理施設問題については、ダイオキシン対策などの安全対策が最も重要であります。しかし、焼却炉については安全基準の変化や国や自治体の財政難で、製造メーカーによる技術とコストの見直しが急速に進んでおります。国も昨年10月国庫補助の対象を、炉の構造ではなくて性能を基準とする方針を示しました。メーカー側はこれによって設計や部品調達の自由度が増して、従来の２割から３割のコスト削減が図れるという新聞報道もございました。2002年12月からのダイオキシン規制に備えて、ことしから来年にかけてが発注のピークと言われております。
　現在、市も計画書を作成中ですが、コストと技術両面において後でしまったということにならないようにしてほしいと思っております。昨年３月議会では、ほぼ同じ能力の福島県いわき市と岡山市の処理場で、214億円と129億円という85億円もの差が出たことを紹介いたしました。こういう情報を把握して、コンサルタント会社やメーカー任せにならないように対応できているのかどうかをお伺いをいたします。
　以上で１回目の質問を終わります。
○議長（世良賢克君）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時００分休憩
────────── ◇ ──────────
　　午後　２時１１分再開
○議長（世良賢克君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇）　佐々木龍議員さんにお答えをいたします。
　まず、第四次長期総合計画についてのうち、市民意向調査の生かし方につきまして、いろいろと御指摘をいただいたわけでございますが、私は市民と行政のパートナーシップを構築したまちづくりを推進したいと、このように常々申し上げてまいったわけであります。このためには市民の皆様方の意向と行政サービスの内容が一致し、効率的に機能しているかという視点が欠かせないところでございまして、長期総合計画の策定に当たりまして、社会経済情勢の急激な変動に伴う市民ニーズの多様化、複雑化が見られます中で、21世紀を見据えた本市の将来像を市民本位に構築するために、まちづくり全般についての総合的かつ体系的なアンケート調査が必要であるという認識で実施いたしたわけであります。したがいまして、これらの結果につきましては虚心坦懐に受けとめ、今年度実施いたします基礎調査の中で、学識経験者で構成する基礎調査懇談会、各界各層の市民で構成いたしますまちづくり市民会議、庁内組織の基礎調査研究委員会等で検討、協議する際の貴重な基礎資料として活用をいたしてまいりたいと考えております。
　次に、長期総合計画とその他計画との関係についてでございますが、長期総合計画のうち長期構想につきましては、御案内のように地方自治法で、その地域における総合的かつ計画的な行政運営を図るため、市議会の議決を経て定める必要があると、このように規定されております。言うまでもなく長期総合計画は、新居浜市の将来を展望し、地域全体が調和のとれたよりよい発展をするための方向性や、政策体系を明らかにすることにより、総合的かつ計画的な行政運営を図るための指針となるものでございまして、都市計画マスタープラン、中心市街地活性化基本計画等の個別計画の基本となる本市の最上位計画として位置づけられるものであります。ただし、策定に当たりましては、先ほども申し上げましたが、行政全般にわたる総合的なものでございますことから、個別の行政分野におきましては、長期総合計画に先立って調査研究を進める必要がある場合もございますし、同時並行的に、また策定後にその作業を行うこともございます。いずれにいたしましても、長期総合計画と個別計画が整合性を持つことが肝要でございまして、今後はこれらに特段の配慮をいたしまして、長期総合計画並びに個別計画の策定を進めてまいる所存でございます。
　次に、人権教育のための国連10年についてのうち、本市における愛媛県同和対策協議会新居浜支部問題についてでございますが、この問題につきましても、佐々木議員さんにはいろいろと御指摘をいただいてまいったわけでございますが、人権の尊重、同和問題を初めあらゆる差別の解消は、人が人として社会生活を営む上での最も重要な基本的理念でございまして、我が国におきまして国民固有の権利として保障されており、当市におきましても同和問題解決を市の最重要課題の一つとして位置づけており、種々諸事業を推進してまいったところでございます。
　新居浜支部問題につきましては、御案内のように平成３年の支部分裂以来、地域の方々に支部の組織運営等についての意見の相違があり、私はこの意見の相違があったことから協議会方式による統一を図ったものでございます。現況は正常な状況とは言えませんが、解放運動の重要性はだれもが認識をいたしておるところでございまして、一日も早い差別解消のためにも会員相互の信頼の回復と話し合いの場づくりに努め、会員の総意によって支部の円滑な運営が図られるよう、愛媛県同和対策協議会会長を初め愛媛県並びに関係者の方々の御支援を賜りながら、なお一層努力を重ねてまいりたいと考えております。
　次に、保健福祉行政のうち社会保障制度の構造改革についてございますが、御指摘にもございましたように、我が国の人口構造は、少子高齢化が急速に進行をいたしておりまして、21世紀半ばには３人に１人が高齢者という超高齢化社会を迎えようといたしております。このような社会情勢の大きな変化に伴いまして、年金、医療、福祉等の社会保障費の負担や労働力問題等さまざまな分野で、少子高齢化社会を前提とした施策の見直しが図られようといたしておりまして、介護保険制度はその第一歩であると、このように考えておるわけであります。
　社会保障制度の改革は、新世紀に向けた試みであり、私ども市町村行政にとりましても、極めて重要な課題であると強く認識をいたしております。
　本市におきましても特に福祉の分野におきましては、介護保険制度の導入準備や保健・福祉・医療が連携した市民の幅広い健康づくり、子育て支援への少子化対策及び障害者福祉対策長期指針に基づいた障害者福祉事業に積極的に取り組んでまいりましたが、私は21世紀の長寿社会における高齢者や障害者の暮らしを考慮した、福祉のまちづくりに今後ともなお一層の努力を傾注いたしてまいりたいと考えております。
　次に、中学校給食についてでございますが、佐々木議員さんからもいろいろと御指摘をいただきました。御案内のように個々人のライフスタイルの多様化、外食産業の拡大、家庭におきましても核家族化や少子化の進行、さらには女性の著しい社会参画など、また一方地域社会におきましては、都市化の進行や地域連帯感の希薄化、教育力の低下などに見られますように、社会情勢が大きく変化いたしておりまして、学校給食の機能と意義を今日的に再考する必要があると、このように考えております。
　教育委員会におきましても、同じ認識に立っておりまして、御案内のとおり、新居浜市中学校給食検討委員会を設置いたしまして、中学校給食のあり方について御提言をいただくほか、教育委員会自身にあっても検討を重ね、このたび共同調理場により可能な限り早い時期に中学校給食を実施したいと方針決定したものでございます。私といたしましては、教育委員会の決定を最大尊重いたしまして、中学校給食を実施いたしてまいりたいと、このように考えております。
　以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君）　西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇）　佐々木龍議員さんにお答えいたします。
　まず、情報公開時代の行政運営についての情報公開と個人情報保護のうち学校から子供の個人情報の流出についてのお尋ねでございますが、現在学校において運営の円滑化のため学級名簿や連絡網などを作成しております。しかし、これらの情報の保護につきましては、それぞれ責任者を定めるなどし、厳重に管理、保管をしておりままして、業者等へ提供するということはございません。今後とも保護の必要な情報の取り扱いにつきましては、最大限の配慮をしてまいりたいと存じます。
　次に、教育行政のうち学校施設のトイレの問題についてでございますが、既設の学校トイレは建物の老朽化とともに環境が悪化し、御指摘のような問題が生じてきております。学校は児童・生徒が一日の大半を過ごし、子供たちにとって勉強をする場であると同時に、生活の場でもあるわけでございます。このようなことから学校のトイレは、子供たちが安心して使え、また地域に開かれた学校を支える施設として、明るく清潔で機能的な整備は大変需要であると認識しておりまして、学校トイレの計画的な整備改善を図るため、予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、学校整備の責任範囲についてでございますが、学校教育法等では学校の経費は設置者が負担することとされておりまして、現在高木の剪定や消毒、排水路の清掃、運動場の整地等は一定の予算を確保し、専門の業者にお願いをしております。しかし、学校によりましては、夏期休業中等において低木剪定や雨水排水路の清掃、校庭の除草などをＰＴＡや親子奉仕活動として学校整備に御協力をいただいておりまして、このようなボランティア活動というものも大切にしてまいりたいと考えております。
　次に、西中学校の新築南校舎へのエレベーターの設置でございますが、本市が推進するノーマライゼーションへの取り組みから、新校舎のバリヤフリー化は可能な限り進めてまいりたいと考えておりますが、エレベーターの設置につきましては、市内小・中学校の施設整備の平準化、他市の状況、該当児童・生徒の状況や財政状況を踏まえ、検討しているところでございます。
　次に、西中学校新校舎のシックハウス症候群、いわゆる化学物質過敏症対策についてでございますが、校舎の新築に当たっては、平成10年３月、国から公表されました室内空気汚染低減のための設計・施行ガイドラインを参考にし、建設省が監修した建築工事共通仕様書に基づいた建材の使用や塗装工事等を行いまして、使用に当たって安全性に十分配慮した改築に努めてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　補足答弁を求めます。神野助役。
○助役（神野秀明君）（登壇）　情報公開時代の行政運営についてお答えいたします。
　まず、人事問題のうち職員の中途採用についてでございますが、佐々木議員さん御指摘のとおり社会人経験者を採用することにより、幅広い人材の確保や組織の活性化等、民間での経験を行政の中で生かす効果があるものと、このように認識をいたしております。しかしながら、中途採用者の処遇の問題や、また今日の大変厳しい雇用状況の中で、新規学卒者の雇用確保への影響もありますことから、社会人経験者の採用につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
　次に、採用試験における受験者の点数公開につきましては、いわゆる個人に関する情報という観点から、慎重に取り扱うべきものと考えておりますが、今後他市の状況等も勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、福祉施設での実地研修でございますが、職員が福祉施設等の現場での体験を行政の中に生かすこと、また、他の部署で培った経験を現場において生かすといった両面からの取り組みが、質の高い行政サービスを求める市民ニーズにきめ細かく対応するため大変重要であると、このように認識いたしております。このようなことから福祉施設等での実地研修につきましては、その受け入れ体制等も含めまして検討をいたしておるところでございます。
　次に、昇任試験等の実施についてでございますが、昇任・昇格を行う際の判断基準の一つとして、論文試験などの方法は有効な手段であると、このように認識しておりますが、また研修時におきますレポートのあり方等も含め、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇）　情報公開時代の行政運営についてほか数点補足を申し上げます。
　まず、公共工事コスト縮減対策についてでございますが、昨年度公共工事発注担当課長等を構成員といたします新居浜市公共工事コスト縮減推進会議を設置いたしまして、国の行動指針、愛媛県の行動計画を参考にいたしまして、本年３月に公共工事コスト縮減対策に関する行動計画を策定したところでございます。
　本行動計画の基本的な考え方につきましては、さきに申し上げました国、県の行動計画に準じまして、計画・設計等に関する施策、工事発注の効率化等に関する施策、工事構成要素のコスト縮減、工事実施段階での合理化、規制緩和等の４分野に分類して策定いたしております。
　具体的な施策でございますが、二次製品の積極的な使用、下水道工事における塩ビ製小口径マンホールの使用、道路埋設管深さの見直し、マンホールの設置基準の改定、道路工事における再生路盤材の使用など、直ちに取り組む施策が15項目、市道の構造物の規格標準化の検討、歩道の植栽等の縮小の検討、上水道管の埋設深さの検討など、今後検討していく施策が24項目により構成されておりまして、全部で39項目の施策を実施することにいたしております。
　本行動計画は、市政運営方針でも申し上げましたように、昨年12月に策定いたしました新居浜市行政改革大綱の中でも行革の具体的方策として明示しており、今後この行動計画に基づきまして国、県の御指導もいただきながら、公共工事のコスト縮減に全庁挙げて積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　次に、行政情報の共有と活用についてでございますが、本年度庁内ＬＡＮにグループウェアソフトを導入することにより、グループウェア機能を利用して全庁的な情報伝達の効率化、部署を越えた情報の共有化を進め、さらなる行政事務の向上を目指しております。この中で地図情報につきましても、庁内ＬＡＮを利用して情報の共有化による活用が期待できるものと認識いたしております。この地図情報の活用には情報の一元化とともに、各部署での業務内容に見合ったシステム構築が必要であり、全庁的に有効な活用が図れるようシステム化を検討してまいりたいと考えております。
　また、現在構築しております。当市の庁内ＬＡＮシステムは、行政内部のみの情報ネットワークとして限定されることなく、今後の行政外部の各種ネットワークとの情報交流にも対応できるよう、インターネットとの連携を視野に入れたものとなっております。
　本年度は、行政内部の庁内ＬＡＮシステムをスタートさせることといたしまして、庁内ＬＡＮとインターネットによる外部との接続につきましては、行政情報についてのセキュリティー確保が重要でありますことから、可能な範囲で早期に外部接続が実施できますよう努力してまいりたいと考えております。
　次に、情報公開についてでございますが、御案内のように先ごろの国会において行政機関の保有する情報の公開に関する法律、いわゆる情報公開法が制定されたところでございますが、内容的には国と地方自治体との行政範囲の相違よるものが大半で、本市で平成８年度から施行しております情報公開制度とほぼ類似的な内容になっていると認識をいたしております。しかしながら、現在情報公開に関しまして、各地で多くの訴訟が行われ新たな判例等が生まれつつありますし、国においても法施行後４年をめどとして法改正を検討することになっておりますことから、本市におきましても判例の状況や国の動向、さらには各自治体の状況等を注視しながら、条例改正を視野に入れ調査研究してまいりたいと考えております。
　次に、審議会、懇談会の傍聴、議事録の作成公開につきましては、審議会等において委員が他に影響されることなく自由に論議できる場の保障が必要でありますことから、審議会等の性格、審議内容等から個々に傍聴を判断し、同様に議事録の公開につきましても、個々の議事録が条例の非公開条項に該当しない場合は公開できるものと考えております。
　また、交際費の公開につきましては、相手先のプライバシーの問題等がございますが、交際費の目的を損なわず、非公開条項に該当しない場合等総合的に勘案するとともに、訴訟における判例等も参考としながら対処してまいりたいと考えておりまして、今後とも情報公開の充実に努めてまいる所存でございます。
　次に、個人情報の保護についてでございますが、宇治市で発生した市が管理すべき個人データの流出は、絶対にあってはならないことでありまして、この事件を他山の石として新居浜市の情報管理に役立てたいと認識いたしております。
　本市では、これまでも新居浜市電子計算組織の管理運営に規則を設け、データ取扱責任者の設置や入出力帳票及び記録媒体の管理など、個人データの保護に努めてまいりました。しかし、今後ますますＯＡ化、情報化の必要性、汎用性が高まっていく中、個人データの流出を防ぎ、システムの安全性を高めるため、パスワード等による資格制限の強化、ホストや端末の操作内容が記録されているログの活用など、機械による防止策を行うとともに、システム管理者からデータ取扱関係者に至るまで、個人情報保護の認識を高めるための研修を行い、モラルの向上を図ってまいりたいと考えております。
　次に、審議会・懇談会についてでございますが、まず職員が委員として入っている審議会・懇談会等は、平成11年４月１日現在で59ございます。
　次に、職員を委員から除くことについての御提言でございますが、現在委員になっている職員につきましては、審議会・懇談会等の設置目的を十分生かし、実効性のある審議内容とするために専門的分野から選出された委員であると認識いたしておりまして、他の委員さんにもこの趣旨を十分理解していただきまして、さらなる自由闊達な議論を期待するものでございます。
○議長（世良賢克君）　伊藤財務部長。
○財務部長（伊藤一俊君）（登壇）　情報公開時代の行政運営についてのうち、入札契約問題について数点補足を申し上げます。
　まず、平成10年度発注における予定価格に対する落札額及び落札率につきましては、全体の落札金額88億4,442万円、落札率97.1％となっております。
　この内訳でございますが、建築工事関係で12億1,056万円、落札率92.8％、道路工事関係で８億8,282万円、落札率97.4％、下水道工事関係で53億9,919万円、落札率98％、その他工事で13億5,185万円、落札率97.5％となっておりまして、この入札減少金といたしましては、約３億9,200万円となっております。
　次に、工事入札件数466件のうち１回目で落札したもの365件、２回目で落札したもの57件、３回目36件、４回目８件となっており、２回以上かかったものの合計101件のうち１回目と異なった業者が落札したもの３件となっております。
　次に、平成10年度における低入札価格調査制度の対象となったものの件数と金額についてでございますが、入札件数466件で契約金額88億4,442万円のうち、27件で１億6,411万円となっておりまして落札率は64.6％となっております。
○議長（世良賢克君）　片上保健福祉部長。
○保健福祉部長（片上孝光君）（登壇）　人権教育及び福祉行政、少子化問題について数点補足を申し上げます。
　まず、人権問題の取り組みについてでございますが、今日の社会経済の発展は人間の価値観の多様性を生じ、自己のみを主張し、他人を軽視する風潮が見受けられるところから、すべての人の人権が尊重され、あらゆる差別解消に向けて一人一人が人権の意識を高め、他人の価値を尊重することが大切であると考えております。
　本市におきましては、学校教育、社会教育、一般社会における人権教育の推進等、あらゆる場を通じて研修、広報、情報提供を積極的に進めております。
　また、人権侵害に対する相談窓口を人権擁護課に設置するとともに、地域での相談事業については、人権擁護委員の方々が対応いたしております。
　なお、本年度から２年間、人権擁護推進地区の指定を受けておりますが、松山法務局及び愛媛県人権擁護委員連合会の協力を得ながら、これを機にさらに市民の人権意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
　次に、介護保険問題のうち住民に対する情報提供についてでございますが、当制度を円滑に導入してまいりますためには、市民の皆様の御理解と御協力が不可欠であると認識いたしております。そのため広報活動といたしましては、現在市政だよりへの掲載やＣＡＴＶの活用、自治会や老人会、あるいは各種グループでの学習会などへの介護保険制度の出前講座を幅広く実施いたしているところでございます。
　またさらに、７月31日には大阪市立大学教授白澤政和氏を講師にお招きしての、介護保険講演会を実施いたしますとともに、各小学校区における地元説明会を開催し、制度の周知を図ってまいる予定でございます。佐々木議員さん御提言の敬老行事を通じての市民への啓発につきましても、さらなる広報活動のため、有意義な方法として具対策を検討いたしてまいりたいと存じます。
　次に、医師会や医療機関との連携についてでございますが、介護保険制度の大きな特徴といたしましては、医療と介護の役割分担が明確になり、従来個別に行われてまいりました医療と福祉サービスの一元的な提供を図ることが可能になるということでございます。したがいまして、医療と福祉の連携は、これまで以上に大切になってまいりますことは十分認識をいたしております。また、介護保険制度における医療機関の役割は、かかりつけ医の意見書の作成や介護認定審査会への参画など非常に重要でございまして、介護保険制度を円滑に運営していくためには、今後とも医師会、各医療機関のより一層の御協力を得ながら、十分な連携が図られますよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、福祉総合オンブズパーソン制度についてでございますが、御高承のとおり介護保険制度におきましては、不服、苦情を処理する機関は、都道府県単位で設置されることになっておりますが、本市におきましては市民の利便性、公平性を考慮した場合、身近なオンブズパーソン制度の存在は極めて重要なものと認識いたしております。したがいまして、今後、福祉総合オンブズパーソン制度につきましては、苦情処理を含めた総合福祉窓口として、介護保険制度における苦情処理制度の設置検討の中で研究してまいりたいと存じます。
　次に、大島地区におけるサービス格差についてでございますが、渡海船の関係上、サービス利用におきまして、市内他地域と格差が生じる場合、現在論議されておりますホームヘルパーの家庭介護の報酬案など、今後国の動向を勘案しながら対応を考えてまいりたいと存じます。
　次に、21世紀型障害者基本計画の策定についてでございますが、平成７年11月に策定いたしました新居浜市新障害者（児）福祉対策長期指針に基づき各種障害者福祉施策を展開しているところでございます。社会保障体制の再構築という21世紀の社会を目指しての各種制度の抜本的な見直しが行われようとしておりますが、まだその全容が明らかになっておりません。今後その動向を見定めるとともに、障害者等のニーズを把握いたしまして、検討してまいりたいと考えております。
　次に、市役所での障害者雇用の状況につきましては、平成11年４月１日現在14名であり、そのうち重度障害者は７名でございます。
　次に、手話通訳者、要訳筆記者派遣事業の派遣拡大についてでございますが、障害者の自立の観点から今後対応してまいりたいと考えております。
　職業安定所との連携につきましては、新居浜公共職業安定所の主催する障害者雇用連絡会議を活用し、障害者の雇用促進を図ってまいりたいと考えております。
　次に、心身に障害のある方の作業所に対する支援につきましては、関係者と協議を図りながら、作業量の確保と新規発注者の開拓に努める所存でございます。
　次に、少子化問題についてでございますが、子育て支援施策は、国や地方公共団体を初め企業や地域社会をも含めました社会全体で取り組むべき課題でございまして、子供を持ちたい人が安心して子供を産み育てることができる環境整備を図るため、国におきましては平成６年12月にエンゼルプランを策定し、諸施策が推進されております。また、県におきましても平成９年６月に愛媛版エンゼルプランを策定されているのは御案内のとおりでございます。
　本市におきましても子供を持ちたい人が安心して産み育てることができる子育て支援社会づくりのために、延長保育、一時保育、地域子育て支援センター事業などの特別保育事業を実施するなど、子育て支援に取り組んでいるところでございます。今後におきましても、家庭での子育てが母親のみに集中することを改め、男女がともに子育てに責任を果たすことはもちろんのことでございますが、子育てにかかわります家庭、地域、職場、学校といったところにおきましても、子育てを地域において相互に支援し合ったりするなど、多様な形で子育てにかかわることが大変重要であると考えております。
　このようなことから市民の各界各層の委員で組織しております新居浜市児童福祉行政懇話会の中におきまして、児童福祉行政全般にわたりまして、審議検討をいただいておるところでございます。若い世代が子育てに魅力を感じる風土づくりや、子供を産み育てることに夢を持てる社会づくりの実現に向けまして、諸施策の推進に努めてまいる所存でございます。
○議長（世良賢克君）　原市民環境部長。
○市民環境部長（原敏彦君）（登壇）　廃棄物中間処理施設について補足を申し上げます。
　ごみ処理は、市民生活に深くつながりを持った環境衛生上の基本的な問題であります。また、今日の大量生産、大量消費、大量廃棄の社会構造の結果、環境負荷の増大など大きな社会問題の一つとなっております。このため排出抑制の推進はもちろんのこと、排出されたごみを処理、処分するに当たりましては、焼却施設等の中間処理施設においても資源化、再生利用の徹底を図るとともに減容化することが必要となっております。
　ごみ処理方式につきましては、従来焼却することが最良の処理方式とされておりましたが、今日新たに溶融処理が、固形燃料化等の技術開発がなされており多種多様な研究、開発、実証等に取り組まれておるところでございます。このようなことから国におきましては、平成10年10月に国庫補助事業の基準を、従来のごみ処理施設が有すべき技術的内容としたごみ処理施設構造指針から、ごみ処理施設が備えるべき性能とその確認の方法としたごみ処理施設性能指針に変更され、新技術の導入が速やかに行われるようになったところでございます。
　このような変更に伴いましてプラントメーカーにおきましても、部材、部品の調達等の見直しを行うなど、コスト削減に取り組んでいると言われております。
　本市におきましても本年度に整備計画書を策定し、平成14年中のごみ処理施設の完成を目指しております。なお、ごみ処理方式の検討等につきましては、大学教授を中心とした新居浜市廃棄物中間処理施設研究委員会に調査研究を依頼し、建設費、維持管理費等の経費を含めてトータル的な検討を加え効果、効率の上がる方式、また新居浜市に適した施設となるよう検討を行っているところでございます。
　廃棄物中間処理施設の建設に当たりましては、新しい技術、コスト等の状況を十分把握し、安全で経済的、効率的な施設建設に努めてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇）　中心市街地活性化問題について補足を申し上げます。
　本市の中心市街地活性化基本計画におきます活性化の基本方針は、市民及び来訪者の多様な生活様式に適応いたしますまちづくりを推進しようとするものでございまして、中心商店街地区、駅周辺地区、リーガロイヤルホテル周辺地区の３拠点地区に、それぞれの特色ある３つの生活ステージを整備していこうとするものでございます。
　国が示しております中心市街地活性化の推進に関しまして、民間活力の最大限の活用という一つの基本的視点が掲げられておりまして、リーガロイヤルホテル南側地区で考えられております民間活力主体の開発計画につきましては、中心市街地の区域に編入することに何ら矛盾はないものと認識をいたしておりまして、市としての財政的援助につきましては、現時点では考えておりませんが、今後の進展を注視している状況でございます。
　また、中心市街地活性化法による中心市街地活性化対策の期間についてでございますが、本基本計画の計画期間は、長期的には20年先を目標に、継続的に推進しようと考えておりますが、それぞれの個別プロジェクトにつきましては、大まかに短期、中期、長期の仕分けはいたしております。しかしながら、それらの個別プロジェクトは可能な限り前広く記載いたしておりまして、今後市民生活、社会情勢の変化に適時適切に対応しながら、事業選択を行いたいと考えております。
　また、事業化に当たりましては、本市の財政事情、市民ニーズ、具体的な市民の行動、さらには拠点間のバランス等を勘案しながらのものになろうかと考えております。
　リーガロイヤルホテル南側地区への大型複合商業施設の建設出店に対する本市としての考えについてでございますが、新居浜市中心市街地活性化基本計画策定に当たっての市民アンケートの結果におきましても、余暇時間を有効に消費できますアミューズメント機能を兼ね備えた快適空間施設の整備が強く求められております。しかしながら、今日の全国的な規制緩和と流通戦争と言われる状況下にありましては、各地域の商店、スーパーなどとの競合は避けられないところではあります。
　市といたしましては、リーガロイヤルホテル南側での計画のみならず、大型商業施設が吸引する市外客の誘引や住み分けなどの自助努力、とりわけ消費者としての市民の支持を得られる積極的な店舗展開を期待いたしているところでございます。
　以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君）　再質問はありませんか。佐々木龍君。
○２２番（佐々木龍君）（登壇）　何点かお聞きします。
　１点は、間近な問題なんでちょっと確認したいんですが、採用試験の１次試験の結果通知については、ことしの分は今まだ募集しているところと思いますが、ことしの分から考えてみるということなのかお伺いします。
　それと、リーガ南のことについては、私がお聞きした中で既存商店街、あるいは身の回り品の買い物とかで、交通弱者である高齢者、障害者などへ影響を与えるのではないかということをお聞きしたんですが、そのことについてのお考えについてお聞きします。
　それと、市民と職員がまざっている委員会が、先ほど申し上げた数字だけあるということですか、それちょっと確認ですけど。
○議長（世良賢克君）　答弁を求めます。神野助役。
○助役（神野秀明君）（登壇）　採用試験における受験者への点数公開ということでございますが、これと御案内のように、現在定めております情報公開条例がございます。これとの関連につきまして少し説明をさせていただいたらと思いますが、この受験者が自己の点数公開の公文書公開請求をした場合でございますが、この情報公開条例における個人情報の取り扱いにより判断することになろうかと思います。
　条例第６条により特定の個人が識別できる個人情報は、プライバシー保護の立場から非公開にできることとなっております。その中で自己情報を請求をした場合の取り扱いでございますが、公開請求は請求者がどなたであっても条例の規定に基づき公開、非公開について同様な判断をしなければならず、それは本人その他一般市民により区別されるものではなく、本人に公開できるものは他の一般市民にもできるという基本的な制度になっておろうかと思います。
　このようなことから本条例の中では自己情報の公開は難しい状況となっておりますが、この自己情報の公開につきましては、先ほど企画調整部長の方からも申し上げました今後の自己情報開示請求権といいますか、こういった情報公開とは目的を異にいたします個人情報保護条例といいますか、保護制度の確立といいますか、そういったものを検討していく中で検討をいたしてまいりたいと思います。
　なお、先ほど、今現在募集中であるわけでございますが、これらについての昨日来言われております松山市、あるいは先生から御指摘のありました八女市の状況でございますが、八女市につきましては１年限りといいますか、単に要綱を定めて部分公開をされたということを、八女市への依頼調査で問い合わせいたしましたところ、そういう回答でございますので、ただ引き続きかどうかということについてはまだわかっておりません。ただ、松山市の場合には、よそさんのことでございますが、個人情報の保護条例が定められた上での状況となっております。ただ、最近御案内のように、いろいろな判例も出つつございます。これらの推移を参考にしながら、今回の採用試験に間に合いますかどうかは別といたしまして、何とかその部分公開といいますか、部分開示といいますか、そういったことでも可能ならばというようなことで、そのことにつきましては、今後とも検討をいたしてまいりたい、このように考えております。
○議長（世良賢克君）　山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇）　懇談会、委員会等への職員の参加についての確認なんですが、59という数字は職員が参加している懇談会、委員会等の数でございます。
○議長（世良賢克君）　高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇）　佐々木議員さんの再質問にお答えをいたします。
　お年寄りや障害者の方が日常生活において身の回り品での支障を来さないようにというようなことでの御質問であったかと思いますが、中心市街地活性化法そのものが、今日の高齢化ということを視点に置きまして、来る21世紀の高齢化社会に備えました対応は、行政のみならず商店街におきましても期待をいたしておるところでございます。
　高齢者が安心して買い物に出かけられる、また障害者も安心して買い物に出かけられるというような商店街づくり、個店づくりに対応できる中心商店街活性化策を行政と事業者、さらには地域住民が連携を取りながら推進していこうと考えております。
　既に中心商店街の中では、若手経営者の一部におきまして、高齢者のケア住宅を兼ねたショッピングセンターを計画していらっしゃる方もおると伺っておりますし、行政といたしましてもこのような事例を含めまして、商店街の活性化策につきまして、市民の理解の得られるものにつきましては、できる限り支援をいたしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○議長（世良賢克君）　再質問はありませんか。佐々木龍君。
○２２番（佐々木龍君）（登壇）　私が委員のことにちょっとこだわったのは、今、問題というか、大きくなっている中学校給食問題でも、15人中５人が公務員であり、学校の先生、栄養士さん、県職員、市職員。中心市街地活性化検討委員会も市の職員の方が入っていると。それは職員の方が自分たちで検討することは当然なんですが、結局そういう中で出た結論を市民の皆さんの声というふうな位置づけをするところに、少し乱暴さがあるというふうに思ったのでお聞きをしました。このことはまた委員会でお聞きをします。終わります。
○議長（世良賢克君）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　３時０４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　３時１４分再開
○議長（世良賢克君）　休憩前に引き続き会議を開きます。佐々木文義君。
○１０番（佐々木文義君）（登壇）　公明党の佐々木文義でございます。まず、ごあいさつをさせていただきます。
　このたび支持者の方々の支援をいただいて、公明党の議員として市議会の場で働かせていただくことになりましたが、新人議員でございますので市長初め理事者の方々、また先輩議員の方々には何かと御理解を賜りながら、今後とも市政発展のために、力のない私でございますが、全力で取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
　さて、昨年我が公明党は新たな出発をしました。今までの先輩が築いてこられたよき伝統、実績をもとに、さらに発展をさせようと自覚を新たにいたしまして、私自身この数カ月活動の中で、支持者の方々お一人お一人と懇談をさせていただきました。さまざまな御相談、御要望をお聞きしてまいりました。そういう中で、私は本当にまじめに生きるお一人お一人の生活を守るために、公約を果たしていく、また政策を実現していく、実現をする努力をするのが政治家の使命であり、責任であり、そしてまた、政党の一人としての責任であると、このように痛感をしてまいりました。私はヒューマニズムの政治、すなわち庶民の喜びを最大の喜びとする政治を実現し、明るい暮らしやすい地域を目指し、安心して暮らせる環境をつくっていくことを政策の基本としております。人間の中へ、暮らしの中へをモットーに全力で取り組んでまいります。多くの識者が言われている初心忘るべからずを座右の銘とし、また聞くは一時の恥と決め、何事にも積極的に勉強をさせていただき、住民の側に立った住民本位の政治実現のため頑張る決意であります。何とぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、さきに通告をいたしております順に質問をさせていただきます。質問が重複するかもわかりませんが、よろしくお願いをいたします。
　質問の第１でありますが、全国的に大変議論がわき起こりました地域振興券についてであります。私は地域振興券がどのように現在の新居浜市の経済に波及効果があり、景気回復の呼び水になったのかを具体的にお聞きしたいと思います。そして現在の交付の状況はどうなのかということであります。また、地域振興券の使用状況はどうなのか。聞くところによりますと、当初は大型スーパーなどで使用されるので、地元の商店の方々にはほとんど影響がないという考えであったと思われますが、どのようなことになっているのか、現在の状況をジャンル別にお教えいただきたいと思います。
　そうして取扱店として申請をされたのが何軒であり、そのうち何軒において使用をされているのかお聞かせください。
　第２点は、今後において地域振興券を参考にして、消費者の買う気を誘うなどの今後の取り組みについてお伺いをします。
　まず、昨年のことですが、伊予三島市が敬老の日、昨年の９月15日に、それまでの折り箱などではなく記念品として商品券の方式で取り組み、好評を呼んだようでございます。新居浜市としてＯ－157など不安を持ったままなのか、今後どのように取り組んでいくのかお聞かせください。
　質問の第２は、現在平成13年度を初年とする第四次長期総合計画の策定を、平成11年から12年度にかけて行うとされていることについてであります。
　御承知のように、第三次長期総合計画の最終年を迎えようとしておりますが、どう総括をしていくのか、わかりやすく教えていただきたいのであります。そして、残りわずかとなった11年度、12年度は、描いてこられた計画をどう達成をし、つくり上げていくお考えであるのかもお聞かせください。
　その第三次長期総合計画の中で、特に気になるものの一つに美術館構想がございますが、第三次長期総合計画での位置づけはどのようなことであったのか、この10年間でどのような取り組みをされたのか。また、今後の取り組み方についてもお聞かせください。
　また、民間の活力を取り入れる考えはないのかどうかもお聞かせください。
　そして、第四次長期総合計画は、何を計画されたいのか。第三次長期総合計画の手直しも含め練り直しでいくのかどうなのか、伊藤市長の御決意を込めた御答弁を伺いたいのであります。
　21世紀へ向けて伊藤市長みずから確かな展望と青写真をどのように描いておられるのか。選挙の公約にも掲げられておられました美術館建設とはただの絵にかいたもちなのかどうか。どのように理解をすればよろしいのでしょうか、考えをお聞かせください。
　また、都市基盤の整った頭脳創造都市を目指すとありますが、主要幹線道路の整備促進について、神明土橋線、通称黒道でありますが、これの補修整備はどのようなお考えを持って今後整備をしていくのか、早期に整備をする用意はないのかお聞かせをください。長期総合計画というのは、10年という長期にわたる問題であります。審議会は責任ある立場と思っております。各界各層からさまざまな立場の方が委員になられるわけでございますが、ある程度終了まで御提言をいただける方に委嘱するお考えはないのかお聞かせください。
　次に、少子高齢化の問題について御質問をします。
　まず、少子化対策でございますが、若いお父さん、お母さん方が、安心して子供を産み育てる環境づくりこそ急がねばならないことは申し上げるまでもありません。21世紀を確かなものとするためには、また地域興隆、発展のためにも、それこそ第一歩ではないかと思います。そして21世紀へ向けて活力ある社会にするための大事な要素であると思います。若いお父さん、お母さんが安心して子供を産もう、また育てていこうという子育て支援の方向性が、今後の新居浜市が発展するかどうかのキーポイントになってくると思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
　今後ハード面、ソフト面の両方から一つ一つ確実に実現をしていっていただきたいのでありますが、その一つは、平成５年から取り組まれた医療費無料化についてでございます。
　現在新居浜市においては、全国に先駆けて市長を初め理事者の方々の取り組みによりまして、３歳未満児の医療費の無料化が実現しており、このことについては大変市民の皆様方に喜ばれております。しかし、手放しで喜んでばかりはおれません。３歳を過ぎ４歳、５歳となるにつれ、けがが多くなり、保育園、幼稚園等で病気にもかかりやすく、うつりやすくなってくるのが実情であります。そこで医療費の無料化の枠を拡大してはと提案をしたいと思います。
　医療費の無料化の枠の拡大に取り組んでいただきたいのでございます。このことが子育て支援の大きなポイントであります。経済的負担を軽減していく温かい政策が必要であると思いますが、市長のお考えを伺いたいと思います。
　そうして、安心して働きに出られる環境づくりも必要であります。また、若い方々に子育てを支援していく意味からも、アドバイスをしていく子育て支援センターの充実を図ることも大事であります。今後の取り組みについて、どういうお考えがあるのかお聞かせください。
　そして、もう一点でありますが、親が帰宅する時間まで子供たちが安心して過ごせる場をつくる、いわゆる学童保育についてでありますが、現在はどんな内容であるのか。子育て支援策が強く求められている今日、思い切った学童保育が求められております。将来の考え方もあわせてお聞かせください。
　次に、お聞きしたいことは安心して子供を産み育てるという観点から、来春からチャイルドシートの着用義務化が施行されますが、今後の普及については課題は多いと思います。購入費の補助はもちろんのことでありますが、正しい使用方法が徹底されるかどうかは大人に課せられた問題であります。子供の命を守るためどういった安全意識を高める行動をしていくのか、行政のお考えをお聞かせください。
　次に、高齢化問題であります。私は基本的には、安心して老後を過ごせるまちづくり、これが大事であると思います。年を取るということは不安が増幅してくるようであります。その不安を少なくするためには何ができるのかということであり、市当局の方も来年４月から実施予定の介護保険に全力で取り組んでおられることには敬意を払いたいと思いますが、まず現在の取り組み状況についてお聞かせください。
　来年４月からの介護保険制度導入を前に、ことし10月から行われる要介護認定に備え65歳以上の被保険者すべてに対し、制度の案内や具体的な要介護認定の申請手続の案内パンフレットを送付されてはということであります。要介護者の認定申請の受け付けを混乱なく円滑に実施しなければならないし、介護保険に対する市民の理解が不十分であってはならないからであります。
　次に、介護保険の財源は、公費と保険料で半々と言われておりますが、市としてどの程度の公費となるのか。言うまでもなく公費負担の内訳は、国が２分の１、県・市がそれぞれ４分の１となっております。
　次に、調整交付金で高齢者の保険料の格差を調整するとなっておるようですが、高齢者の多い本市はどうなるのか。これもお聞かせください。
　次に、全国的に見て地域差が２倍以上にも広がり、不満や不安を残しております保険料の負担は第１号と第２号被保険者とで１対２の割合ということで、被保険者総数と第２号被保険者総数の比率によって定められると伺うのですが、本市ではどうなるのでしょうか。
　次に、学校現場の問題についてでありますが、学校の電話が足りないということについてであります。世はまさに情報化時代、携帯電話を持つ小学生だっているのであり、2001年度中にはどの学校もインターネットがつながる予定であります。ところが、学校は電話が足りないんではないのという、今どき信じられないような声をよく聞くのであります。学校と電話の不思議な関係について伺っておきたいと思います。一例を申しますとインフルエンザが流行しているときは、欠席の連絡をしたくとも、学校に電話がつながらなかった、担任の先生から電話がかかってきたことはほとんどない、こんな経験をする保護者が多いのであります。日教組が昨年公表した電話回線調査対象約900校で、驚くような実態が報じられました。それによると学校の電話回線は、小学校で平均2.1本、中学校で2.4本、高校で4.0本、養護学校で2.9本、ファクス設置のため外線専用の電話回線は１本だけという学校も珍しくないという内容ですが、本市の現況はどうなっておりますか、お伺いをしたいと思います。
　これでは学校は極めて前近代的で電話のかかりにくい施設の代表と言われましてもいたし方ないでしょう。体調の悪い生徒が利用する保健室はどうでしょう。保健室に外線が設置されているのは全国では4.7％、生徒のプライバシー保護を必要とする相談室で1.4％、事故の起きやすいプールで0.4％しかないようですが、これも本市の実態についても伺っておきたいのであります。
　次に、快適な住みよい地域環境や生活環境のまちづくりの推進という観点から御質問をします。
　生活文化都市の推進ということで、生涯学習のまちづくりを掲げられておられます。近代産業発展の歴史、多くの近代産業遺産が残っている、これら文化的にも、また歴史的にも価値の高い地域資源を、歴史的誇りあるまちづくりとして推進していくとのことでありますが、広瀬歴史記念館を資料館でいくのか、産業観光の一環としてとらえていくのかよくわかりません。どのように位置づけられておられるのかお聞かせください。
　そして、新居浜にある観光施設を、総合的集客能力のある施設となるための事業や制度をつくらなければならないと思います。例えば広瀬歴史記念館へ来られた方は、次はどこへ行きますか。流れをつくらないから単発な動きでとまるのではないでしょうか。マイントピアへ来られれば、次は広瀬だ、別子銅山記念館、そしてリーガロイヤルへというように、人の流れの方向をしっかりととらえなければならないと思いますが、いかがでございましょうか。
　先日金子山に行ってまいりました。滝の宮公園についてでございますが、池の周囲に変化を持たせるため花壇を配置したり、水辺に水生植物を植えるなど四季を通じて楽しめる工夫や、また展望台についても施設が老朽化しており、視野が狭いため利用者が少ないように思われます。新居浜市の都市公園としてもう少し大人から子供まで、ゆとりのある時間が過ごせる場所にしていくお考えはないものかどうかお聞かせください。
　中国の古い話に１年の計は穀を植うるにあり、10年の計は木を植うるにあり、百年の計は人を植うるにありと言われております。要はしっかりとしたお考えがあってのことなのかどうなのかということでございます。ほかにも何カ所か公園等があろうかと思いますが、施設の充実が大事であると思います。どのような計画をお持ちなのでしょうか、お伺いをいたします。
　次に、教育、文化、体育の一層の充実した環境整備、人材のネットワークの育成について御質問をいたします。
　まず、市営サッカー場についてでありますが、スポーツ振興の面からは大変にうれしいことであります。そこで、アクセス面でありますが、県道新居浜東港線とサッカー場への道路の交差点の信号でありますが、今後の取り組みについて計画があれば具体的にお聞かせください。
　次に、本市は健康で明るいスポーツの盛んなまちづくりを目指しておられますが、市民体育祭は全市挙げて取り組まれておられ、各種スポーツに参加されている市民の方々が多く、競技力の向上に成果を上げています。今後の課題は何なのか。日ごろスポーツに縁のない方々にいかにスポーツを通して健康で明るくお互いの交流を深める場を発展させるかであります。
　そこで、軽スポーツ大会が身近なスポーツの推進できる企画であると思いますが、今後どのように指導者の育成も含めて発展推進をさせようとしているのかお聞かせください。
　そうして、さらにスポーツ施設の充実も民間の活力を生かしながら、国体等全国レベルの大会を開催できる施設を設置するお考えはないのでしょうか。例えばクレー射撃場でございます。このクレー射撃場については、土地の有効利用もできますし、また日本クレー射撃協会の公認施設は、現在愛媛県にもございません。日本クレー射撃協会の公認を受けた県外の施設へと愛媛県、また新居浜の方も毎週他県へ出向いています。ぜひ新居浜に集客力のあるスポーツ施設として設置を検討していただきたいと思いますが、お伺いをいたします。
　次に、中小企業の発展、地場産業の育成の観点からお尋ねをします。
　活力のあるまちというのは、中小企業が元気だと思います。今後景気の不透明な中でどう取り組んでいくのかお伺いをします。
　新しき世紀をつくるのは青年の熱と力であるとある哲学者は言っております。今後の新居浜発展も若き青年の熱い息吹あふれる活力のあるまちづくりにしなければと思います。青・壮・老の３世代が力を合わせた提言、また行動ができるためには市としてどのように取り組んでいかれるのか、これも大事ではないでしょうか。若い方々が将来に夢を持ち、希望を抱き、チャレンジしていく、そういうまちづくりを市長にどう取り組んでいかれるのかお尋ねをして、質問を終わります。
○議長（世良賢克君）　答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇）　佐々木文義議員さんにお答えをいたします。
　まず、第三次長期総合計画の総括についてでございますが、御案内のように第三次長期総合計画は、市民の皆さん方と行政が英知を結集し、手づくりで策定をいたしたものでございまして、平成12年度をその目標年次といたしておりますが、この間御案内のようにバブル経済の崩壊、急速な高度情報化の進展等によりまして社会経済環境は大きく激変をした時期であります。これらの変動要素等も加味しながら、庁内におきまして第三次長期総合計画の成果と課題を集約いたしておるところでございまして、集約結果につきましては市民各界各層で構成いたしますまちづくり市民会議等において御報告をし、御意見をいただくことにいたしておりまして、市民組織と庁内組織が協働する中で、第三次長期総合計画の総括を取りまとめたいと、このように考えております。
　次に、平成11年度及び12年度における第三次長期総合計画の取り組みについてでございますが、第四次長期総合計画は21世紀の始まる平成13年に始動いたしますので、この２年間はまさに21世紀へ、また第三次から第四次へつなぐ大変重要な時期でございまして、第三次長期総合計画で懸案となっております諸課題につきましては、社会経済状況等の激変により非常に厳しいものもございますが、私といたしましては総仕上げに向けまして最善の努力を傾注いたしてまいりたいと、このように考えておるわけであります。
　次に、審議会についてでございますが、まず長期総合計画を策定するために市民各界各層の方々で構成する会議は、今年度設置のまちづくり市民会議と来年度設置いたします長期総合計画審議会でございます。
　今年度のまちづくり市民会議は約130名程度の委員で構成をし、２年間の委嘱期間に産業振興、都市基盤、教育文化、保健福祉、市民環境、行政運営の６つの分科会に分かれまして、それぞれ大所高所から御意見、御提言をいただくことといたしております。
　佐々木議員さん御指摘の長期総合計画審議会は、条例で設置をいたしており約30名程度の委員で構成し、長期総合計画の基本構想について諮問を行い答申をいただくことになっておりまして、委嘱期間は審議が終了するまでとなっております。なお、この審議会は、長期総合計画を策定する上で大変重要な位置を占めるものでございまして、委員の委嘱に当たりましては、市民各界各層から幅広く委員に御就任をいただき大所高所からの活発な御意見、御提言を賜りたいと、このように私は考えておるわけであります。
　議員さん御提言の委嘱方法につきましては、貴重な御意見として参考にさせていただきたいと、このように思っております。
　次に、高齢化問題についてでありますが、まず介護保険への取り組みにつきましては、今日まで介護認定モデル事業の実施を初め、介護保険事業計画策定の基礎となります高齢者及び若年者や要援護高齢者への実態調査の実施及び結果分析、介護保険事業計画策定委員会の設置、電算システムの導入及び構築、また出前講座などの市民啓発諸活動等諸準備に最善の努力を傾注いたしてまいったところであります。
　なお、今後におきましても10月の介護認定開始まで３カ月余と準備期間も短期間となってまいりましたが、国、県等の指導をいただきながら、さらに努力を傾注し、準備作業に万全を期してまいりたいと、このように考えております。
　次に、65歳以上の第１号被保険者に対するパンフレットの送付についてでございますが、現在出前講座を初め各種広報活動におきましてパンフレットの配布等を行い、市民の皆様方に広く公表をし、制度の御理解を深めていただいておるところでございますが、御指摘のパンフレット送付につきましては、第１段階といたしまして在宅及び施設サービスの利用者の皆様への認定申請の案内時に、第２段階といたしまして来年２月末から３月中旬の間に残りの１号被保険者の方へ送付できますよう、ただいま諸準備を進めておるところであります。
　次に、中小企業支援策についてでございますが、申し上げるまでもなく中小企業は地域活力の源泉でありまして、地域の社会経済の発展に極めて大きな役割を担っていただいております。
　当市といたしましても非常に重要な行政課題として、中小企業の振興、育成支援に積極的に取り組んでまいったところでございます。また、21世紀を目途に時代は今日混迷をし、経済も含め極めて不透明な状況にあると認識をいたしておりますが、私はこのような時代だからこそ創造性と主体性ある行動力を発揮し、時代を変えていく青年のパワーに大きく期待をいたしておりますとともに、青年だけではなく例えば創業者精神を学ぶ場等を設定いたしまして、経験豊かな方々の御意見、御指導をいただきながら、地域活性化を強力に推進すべきであることも大切ではないかと、このように考えております。
　今後におきましても厳しい経営環境の中、懸命に経営努力をされておられる中小企業に対しまして、金融面を初め新居浜市中小企業振興条例に基づく助成、また商工会議所、東予産業創造センターなどの関係機関と連携をより密にいたしまして、具体的な企業家精神の盛り上げ、マネジメントなどを含め、引き続き育成支援に積極的に努めてまいる所存であります。
　以上、申し上げましたがなお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君）　西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇）　佐々木文義議員さんにお答えをいたします。
　まず、第四次長期総合計画のうち美術館の建設についてでございますが、美術館の建設は第三次長期総合計画におきまして、産業と文化の調和したまちづくりを進めるという観点から、重要課題の一つと位置づけ、これまでの間市民や専門家の御意見、市議会特別委員会での調査研究を参考にしながら、美術館建設の課題とされている運営面を中心に検討いたしてまいったところでございます。しかし、第三次長期総合計画が策定されてから今日までの間、社会経済は目まぐるしく変化し、全国的に美術館を取り巻く状況も大変厳しくなっておりますことは、御案内のとおりでございます。
　このような中で、現在教育委員会に設置いたしております市民懇談会におきまして、今日の状況下にふさわしく、来るべき21世紀に向けて本市に安らぎと活力をもたらす魅力ある美術館のあり方について御検討いただいているところでございます。
　教育委員会といたしましては、市民懇談会からの提言、市議会特別委員会での御審議も尊重しながら、市長部局とも十分協議し、慎重にその位置づけをいたしてまいりたいと考えております。
　なお、佐々木議員さんより御指摘のありました民間活力を導入してはという御提言につきましては、市民懇談会の中でも議論されるものと存じますが、今後運営方法を検討する上で貴重な御意見と受けとめさせていただきます。
　続きまして、学校現場の問題点についてのうち、電話回線の不足でございますが、現代社会におきまして、情報手段としての電話回線の役割は大変大きいものがございまして、学校では家庭や地域社会との連絡、各学校間の連絡、行政を初めとする諸機関との連絡、教育情報の入手伝達など、その利用は多岐にわたっております。しかし、情報化時代を迎えております今日におきましては、従来の単に会話主体の電話に加えまして、ファクスやインターネット、さらには携帯電話など新しいシステムでの情報伝達手段が利用普及されてきておりますことは、御案内のとおりでございます。
　お尋ねの本市の各学校におきます電話回線数でございますが、小学校では１校当たり2.2回線、中学校では１校当たり3.3回線となっております。また、各教室への設置につきましては、保健室には小・中学校27校中11校で40.7％、心の教室相談員及びスクールカウンセラーを配置しております中学校の相談室には、全校設置いたしております。プールにつきましては、校舎から遠隔地となっております大島小学校には設置をいたしております。今後とも各学校におきます情報伝達が一層スムーズとなり、情報化の進展にも対応できますよう努めてまいりたいと存じます。
　次に、人材のネットワークの育成についてのうち市営サッカー場についてでございますが、サッカー場につきましては、本年８月の供用開始に向け施設の整備、管理運営体制の確立など、その準備に努めているところでございます。
　御質問の県道新居浜東港線とサッカー場への進入道路と交差する東田大橋北側交差点への信号機の設置につきましては、所管いたします当局との協議を行っているところでございますが、現状では交通量、道路形態等から困難性もあるものの、交通量の変化等推移を見守ってまいりたいと伺っております。今後とも安全でスムーズな交通の流れとなりますよう、大会主催者側での対応も含めまして、道路管理者、警察等とも十分協議し、要望してまいりたいと存じます。
　次に、市民スポーツ施設の充実でございますが、市民体育祭は昭和45年に開催して以来、本年度で30回目を迎えるところでございます。これまでの間スポーツを通して市民相互の連帯感の醸成と健康の保持増進、創造性豊かな人づくりを図ることにより、健康でスポーツの盛んなまちづくりに努めてきたところであります。その結果、佐々木議員さん御案内のとおり各種目競技団体の精力的な取り組みにより、競技力の向上が図られてまいりました。しかしながら、日ごろスポーツに親しみのない方々に対して、いかに参画していただく場を設けるかが検討課題となっておりまして、各関係団体と競技種目及び種別、運営方法などの検討を重ね、より多くの市民の方々が参加できるような体育祭としてさらに発展を図りたいと考えております。
　次に、身近なスポーツとしての軽スポーツの指導者の育成と、今後どのように推進させるかについてでございますが、日ごろ運動をされていない方に対しましては、各校区でのスポーツ健康教室や各種団体による軽スポーツ大会を開催し、軽スポーツを紹介することにより、運動を身近なものとしてとらえていただくよう努めております。
　また、その指導者につきましても体育指導委員を中心として各種講習会、研修会等を開催し、指導者の育成及び資質の向上を図っておるところでございます。
　今後におきましてはさまざまな軽スポーツ種目を紹介し、市民一人一人のライフステージに合った運動ができるような体制づくりに努めたいと考えております。
　次に、全国レベルの大会が開催できる体育施設の整備についてでございますが、本市には市民の体育活動の拠点として各地区に健康でスポーツの盛んなまちづくりを標榜するにふさわしい施設を設置し、多くの市民に利用されてきたところでございます。
　過去に全国中学校選抜剣道大会等全国規模の大会が開催された事例もございますが、市民体育館を初めとして総体的に施設が狭小なため、全国的な大会を開催するには多少困難があることは御指摘のとおりでございます。このことから御指摘のクレー射撃場等の設置を初め全国規模の大会を誘致できる体育施設の整備につきましては、渡辺議員さんにお答えいたしましたとおり、今後これからの体育施設のあり方について調査、検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　補足答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇）　地域振興券の現況について補足を申し上げます。
　まず、経済波及効果についてでございますが、当市におきましては、既に約４億8,700万円の使用がなされている状況でございます。
　使用金額に対してどの程度の消費の上積みとなり、景気浮揚に役立ったかという点につきましては、当市における統計をとることは困難でございますが、当市の使用状況を見てみますと、子育て世代及び低所得階層の高齢者に対する支援の役割を果たし、また地域振興の一助となったものと考えております。
　次に、交付状況でございますが、５月28日現在で対象者３万4,925人に対して、交付済みが３万4,597人でございまして、交付率は99.06％となっております。交付を受けていない方は328名となっております。
　次に、使用状況でございますが、５月28日現在で交付金額の70.43％、金額で約４億8,700万円が市の方へ持ち込まれ、取扱事業者の方へ支払いを済ませております。
　取扱事業者の傾向でございますが、上位50社の傾向といたしましては、総合的な商品を取り扱っているスーパー等が約24％、食品スーパーが22.5％、学生服、自転車等の入学関連商品を取り扱っている店舗が13.9％、家電関係店舗が4.9％、おもちゃ等子供関係店舗が4.0％となっております。
　次に、取扱事業者の申請数は1,915事業者でございまして、換金のため市へ持ち込まれた事業者数は693事業者となっております。
　次に、地域振興券を参考にした独自の商品券への取り組みですが、地域経済振興面での効果や事業対象者の希望、他市の状況など多面的に調査研究いたしてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　片上保健福祉部長。
○保健福祉部長（片上孝光君）（登壇）　少子化問題及び高齢化問題について、数点補足を申し上げます。
　まず、少子化問題についてのうち少子化対策についてでございますが、本市におきましては少子化対策の一環といたしまして児童手当の支給、乳幼児医療費助成及び保育料の保護者負担の軽減を行い、また延長保育、一時保育、障害児保育、乳幼児健康支援デイサービス事業などの特別保育事業の推進を積極的に図っているところでございます。今後におきましても子育てしやすい社会環境づくりを図るとともに、多様化する保育ニーズに的確に対応いたしまして、子育てと仕事の両立支援の推進など、より一層少子化対策に努めてまいりたいと考えております。
　次に、医療費無料化枠の拡大についてでございますが、乳幼児医療費助成事業は、昭和48年４月にゼロ歳児を対象とした乳児医療費助成事業として実施したのが始まりで、平成７年４月より１、２歳児をも対象にいたしまして、事業の拡大を行ってきたところでございます。
　助成枠の拡大についてでございますが、現在愛媛県下におきまして、どこの市町村も３歳児以上については助成対象としていないのが現状でございますが、今後県及び他市の動向を見きわめながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、子育て支援センターの充実についてでございますが、育児の不安などに対する相談指導及び子育てサークルの支援を行うための事業でございまして、本市では平成５年11月から泉川保育園を拠点といたしまして、地域の保育所及び関係機関と連携を図り、地域で子育て支援ができるように実施しておるところでございます。今後におきましては、需要の動向を見きわめるとともに、地域の保育ニーズに応じて、利用者の利便性をも考慮いたしまして、事業内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、学童保育についてでございますが、放課後児童対策事業は、昼間家庭において適切な保護を受けることのできない小学校低学年を対象として児童の安全確保、健全育成を図ることを目的とした事業でございまして、現在通常期は８小学校、１児童センター、１児童館で、また夏休みなどの長期休みにつきましても３児童センター、１児童館、１小学校で実施しているのが現状でございます。
　この事業も女性の社会進出、就労形態の多様化によりまして、児童の利用数の増加もございますことから、今年４月から新しく２施設の開設を行いまして、放課後児童対策の充実に努めておるところでございます。今後におきましても昼間保護者のいない家庭の小学校低学年児童に適切な遊び、また生活の場を与えて児童の健全育成に努めてまいる所存でございます。
　次に、介護保険への取り組みのうち本市の公費負担についてでございますが、介護保険制度におきましては、市町村は利用者負担分を除いた給付総額の８分の１を拠出金として負担することになっております。しかしながら、給付総額の算出のためには、今後国によって示されますサービス単価などが必要でありますことから、国からの提示があり次第試算いたしたいと考えております。
　次に、調整交付金についてでございますが、これは75歳以上の後期高齢者が多い市町村並びに所得の低い高齢者が多い市町村における第１号被保険者保険料が高くなり過ぎないよう、国が総給付費の５％を基準額として市町村に交付するものであります。
　本市におきましては、全高齢者に占める後期高齢者の割合が約41％で、ほぼ全国平均の41.4％に近いことから、基準額程度の調整交付金が交付されるものと予測いたしております。
　次に、本市における第１号被保険者と第２被保険者の保険料の負担割合についてでございますが、介護保険においては利用者負担分を除いた総給付費の50％を公費で、17％を第１号被保険者保険料、33％を第２号被保険者保険料で賄うことになっておりまして、本市におきましても同じ割合で保険料を算出することとなっております。
○議長（世良賢克君）　原市民環境部長。
○市民環境部長（原敏彦君）（登壇）　少子化問題のうち、チャイルドシートにつきまして補足を申し上げます。
　チャイルドシートの着用は、交通事故の子供の被害を軽減する効果が大きいことは、統計数値からも明らかになっております。このため市といたしましても平成10年度から幼稚園、保育園の親子交通安全教室におきまして、チャイルドシートの着用の必要性と正しい着用を呼びかけてきたところでございます。
　また、交通安全推進団体であります新居浜市交通安全母の会連合会におきまして、平成11年３月発行の会報の中で、チャイルドシートの特集を組み、着用の促進と使用の注意点について１万6,000人の会員に広報を行ったところでございます。
　さらに、新居浜市全体の交通安全の推進団体であります新居浜市交通安全推進協議会におきましても、平成11年度活動の重点事項として、チャイルドシートの着用の促進を総会宣言の中で取り上げ、今後一層着用の促進に向けて運動を継続していくことにしております。
　また、市民への広報の充実といたしまして、年４回の交通安全運動期間中に開催いたします交通茶屋などさまざまな機会をとらえ、シートベルトの着用の徹底に加え、チャイルドシートの着用を呼びかけ、着用率の向上に努力してまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇）　快適で住みよい地域環境のまちづくりのうち、広瀬歴史記念館について補足を申し上げます。
　広瀬歴史記念館につきましては、住友中興の祖であり、日本の近代産業を育成した広瀬宰平翁の足跡を通して、新居浜市の生い立ちや我が国の近代化の歩みが学習できる生涯学習施設でございます。しかしながら、生活様式の多様化に伴い観光の概念も従来は名所・旧跡めぐりや食べ歩きなどの観光地を巡礼する団体行動型が主流でしたが、伝統や歴史、芸能、文化といったものの学習や研究、地域住民との交流型、生活体験型等、そして従来の観光型というふうにさまざまな目的で観光を楽しむようになってきておりまして、近代化産業遺産観光という面での観光ネットワークの連携を図ってまいりたいと考えております。
　また、観光施設のネットワークにつきましては、本年４月には上部東西線の延伸により、広瀬歴史記念館、別子銅山記念館、マイントピア別子間の連携が容易となり、それぞれの施設の特性を生かした有機的連携が図れるようになりました。こうした状況を生かし、例えば展示鑑賞施設と体験施設との組み合わせや、近代化産業遺産観光でも人物に着目した観光コースメニューの設定を行ってまいりたいと考えております。
　なお、他の施設との連携等につきましても、交通案内、道路整備計画などを含め多様な角度から検討をいたしてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　柴田都市開発部長。
○都市開発部長（柴田晋八郎君）（登壇）　第三次長期総合計画の総括のうち、神明土橋線の整備についてほか１点補足を申し上げます。
　本路線は、高木町から国道11号線を連絡する延長約2,310メートルの主要な南北幹線道路でありますが、近年車両の大型化に伴い路面の傷みも多く見受けられますことから、路肩及び排水施設も含めまして、昨年度まで約560メートルについて整備が完了いたしております。本年度は街路事業で整備を進めております駅前滝の宮線の交差点部分の取りつけ、延長約360メートルの改良を予定いたしております。
　なお、残りの区間につきましても引き続き官民境界の確定、路肩整備などを行い全線の改良に努めてまいりたいと考えております。
　次に、滝の宮公園についてでございますが、本公園は昭和27年に都市公園として都市計画決定され、昭和44年から昭和57年度まで、現施設の大部分となります滝の宮大池周辺の整備や花見広場、遊歩道、展望台など、面積にして約27ヘクタールを整備いたしております。以来、朝夕の散歩や自然散策を初め花見や動物との触れ合いを求める子供づれで、１年間で約12万人の市民の方に利用され、親しまれているところでございます。
　施設の整備改善につきましては、本年度は車いすでの通行がしやすくなるよう、花見広場の砂利園路を舗装してバリアフリー化に努めるほか、園路の水銀灯の増設や動物小屋の改修などを実施することといたしておりまして、御提言のありました池周辺や展望台の改修につきましても、順次修理改善をしてまいりたいと考えております。
　また、将来計画といたしましては、公園全体の区域の見直しを含め、多様なレクリェーション需要への対応と、自然との触れ合いの配慮を重視した公園整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、本市の都市公園には滝の宮公園などの風致公園が３カ所、土橋公園などの街区公園が９カ所、中央公園などの近隣公園が３カ所、総合公園の山根公園、都市緑地の国領川緑地など合計20カ所がございますが、公園種別ごとの性格を勘案し、市民ニーズに対応した特色のある公園整備を推進いたしたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君）　再質問はありませんか。佐々木文義君。
○１０番（佐々木文義君）（登壇）　要望、また質問ということで、ちょっと何点かお伺いをしたいと思います。
　先ほど地域振興券、すなわち独自の商品券発行についてでありますが、また今後調査研究を、波及効果があるとおっしゃられました。また、今後しっかりと取り組んでいただきたいと、このように思います。
　そして、伊予三島市の例を挙げましたが、その後の伊予三島市の取り組みや、ことしも継続して取り組んでいくのかどうか。また、現在の伊予三島市の状況はどうなのでありましょうか。これをお聞きしたいと思います。
　また、そういった波及効果がある地域振興券、商品券でございますが、本当に市民のニーズに沿った問題として取り組まれるように要望をいたします。
　それから、医療費の無料化枠の拡大についてでございますが、助成枠は先ほど愛媛県下どこの市町村も３歳児以上について助成対象としていないと、こういうことでございました。他市の状況と、本市では、施策等内容がいろいろ異なっておると思います。平成７年に３歳未満児まで医療費の無料化枠が拡大になったときの新居浜市の親子らの喜びはいかばかりかであったと思います。また、伊藤市長も全力で取り組まれたことには敬意を払いますが、本市としては「生きがいとふれあいあふれる福祉創造都市」と、このように銘打たれていると思います。先ほど伊藤市長もみずからが第三次長期総合計画の総仕上げをしていこうと、こう決意をされておられました。その新居浜市が独自の福祉創造の政策を実現する、またしていくお考えはないのでありましょうか。そうして、医療費の無料化枠の拡大に期待を持つ市民に対し、具体的に今後取り組まれるよう要望をしたいと思います。
○議長（世良賢克君）　以上で本日の一般質問は終わりました。
　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
　明16日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　４時１２分散会