サイト内検索
キーワード検索
本文
平成11年第３回新居浜市議会定例会会議録 第４号
本文
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
小野豊實君の質問（１）
１ 福祉社会の構築について
(1) 出産から墓場までと行政対策
(2) 介護保険制度と少子化対策
(3) 行政の養育助成と若者たちの郷土愛
２ 循環型社会システムについて
(1) 生産から廃棄までの責任
(2) 循環経済と廃棄物の分別法
３ 都市基盤整備と中心市街地活性化について
(1) 大規模商業施設の誘致とその考え方
(2) 荷内沖の埋め立てと郷檜の端線
(3) 駅前開発と中心商店街
伊藤市長の答弁
神野助役の答弁
片上保健福祉部長の答弁
原市民環境部長の答弁
高橋産業振興部長の答弁
柴田都市開発部長の答弁
小野豊實君の質問（２）
休憩（午前１０時４７分）
再開（午前１０時５９分）
竹林偉君の質問
１ 第三次長期総合計画について
（1）成果
（2）課題
２ ３５万都市づくりについて
（1）３５万都市構想
３ 行財政改革について
（1）スリムな組織
（2）目標管理と人材育成
（3）事務事業の見直し
(4) 民間活力の導入
(5) マイントピア、マリーナ等の利活用状況
(6) 行政コスト、事業費コスト削減
(7) 施設の建て替え
４ 産業活性化と景気浮揚について
（1）活性化、浮揚策
（2）東予産業創造センター
（3）企業誘致
(4) 観光活性化
(5) ４５．３％減反と米の利活用
５ 都市計画と道路網について
（1）線引きの見直し
（2）農振、調整地域
（3）駅前土地区画整理事業の経過と今後
(4) 国道１１号新居浜バイパス
(5) 上部東西線
６ 地域問題について
（1）東予テクノパークエリアの整備
（2）大生院中学校プ－ル
（3）新設道路と橋建設
(4) 水不足解消
伊藤市長の答弁
西原教育長の答弁
山中企画調整部長の答弁
高橋産業振興部長の答弁
柴田都市開発部長の答弁
休憩（午前１１時４９分）
再開（午後 １時０１分）
伊藤初美君の質問（１）
１ 介護保険について
２ 中学校給食について
伊藤市長の答弁
西原教育長の答弁
片上保健福祉部長の答弁
伊藤初美君の質問（２）
伊藤優子君の質問（１）
１ 中学校給食問題について
２ 学校施設の複合化推進について
伊藤市長の答弁
西原教育長の答弁
伊藤優子君の質問（２）
散会（午後 １時４２分）
本文
平成11年６月17日 （木曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（３４名）
１番 豊 田 康 志 君 ２番 藤 田 統 惟 君
３番 竹 林 偉 君 ４番 岡 崎 溥 君
５番 高須賀 順 子 君 ６番 伊 藤 優 子 君
７番 伊 藤 初 美 君 ８番 菅 秀二郎 君
９番 真 木 増次郎 君 10番 佐々木 文 義 君
11番 石 川 尚 志 君 12番 白 籏 愛 一 君
13番 渡 辺 豊 君 14番 岡 田 光 政 君
15番 近 藤 司 君 16番 山 本 健十郎 君
17番 伊 藤 萬木家 君 18番 杉 本 真 泉 君
19番 加 藤 喜三男 君 20番 仙 波 憲 一 君
21番 小 野 豊 實 君 22番 佐々木 龍 君
23番 田 坂 重 只 君 24番 井 上 清 美 君
25番 鈴 木 連太郎 君 26番 小 野 利 通 君
27番 橋 本 朝 幸 君 28番 藤 田 若 満 君
29番 堀 田 正 忠 君 30番 神 野 幸 雄 君
31番 原 月 美 君 32番 村 上 悦 夫 君
33番 世 良 賢 克 君 34番 中 田 晃 君
―――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 伊 藤 武 志 君
助役 神 野 秀 明 君
収入役 近 藤 宗 治 君
企画調整部長 山 中 嘉 一 君
財務部長 伊 藤 一 俊 君
保健福祉部長 片 上 孝 光 君
市民環境部長 原 敏 彦 君
産業振興部長 高 橋 鎮 雄 君
都市開発部長 柴 田 晋八郎 君
下水道部長 小 泉 光 照 君
消防長 小 林 史 典 君
水道局長 安 藤 幸 男 君
教育長 西 原 洋 昂 君
教育次長 稲 見 重 幸 君
監査委員 加 藤 治 繁 君
港務局事務局長 加 地 信 義 君
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 神 野 秀 夫 君
次長 近 藤 収 君
庶務課長 鈴 木 一 生 君
庶務係長 安 藤 謙 二 君
議事課副課長 岡 正 士 君
主任 原 正 夫 君
主任 井 上 毅 君
主事 濱 岡 里 枝 君
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（世良賢克君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（世良賢克君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において真木増次郎君及び佐々木文義君を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（世良賢克君） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次、質問を許します。
まず、小野豊實君。
○２１番（小野豊實君）（登壇） おはようございます。
それでは、質問に入らしていただきます。
福祉社会の構築について。我々人間は、逐次自然界を制覇し、人間の文明社会を構築した今日、地球上は各国家単位として分割され、その国家の権力あるいは威力のもとに、国民あるいは単位民族が社会を成立しております。また、地域社会においてはその地方自治体の威力のもとに地域住民が安心して私生活を送っているものと考えます。我々人間社会において、我ら民族の繁栄とともに地域社会あるいは郷土、国家が発展するものと考えるのであります。
そこで、今日進められている福祉社会の構築には、基本的な考えとして人間社会に人間として社会生活を営み、人間社会から姿を消した時点まで、すなわち出産から墓場までを目標とした福祉行政システムを構築することにより、住民のだれもが安心して一生を過ごせることができるのではないかと考えるのであります。
当市におきましても、単独で今度の介護保険制度の実施に乗り出す意向でありますので住民が納得し、安心して国民皆保険という強制的制度の導入に期待できる状況を示す必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
介護保険制度の実施により、人生の後半が安心できると考えます。ところで、介護保険の導入後の現在の福祉サービス事業の行方はどうなるのでしょうか。すなわち、重複する部分ができると考えますので、その財源を中心に少子化対策を充実させることにより、出産から育児、養育が安心できるのではないかと考えます。そういう社会システムを完成することによって、出産から墓場までという目標が達成できると考えますが、どうでございますか。
次に、少子化対策の一環としまして、若者たちに民族愛、郷土愛あるいは国土愛などの考え方を指導し、理解していただくような政策を考案していただきたいのでありますが、どうでございましょうか。
そこで、夫婦すなわち人間２人で最小限３人の子供を養育することにより、本当の意味での一人前の社会人であると自負できるような気持ちを芽生えさせることが大切ではないかと考えております。そこで、行政としては２人あるいは３人以上の子供の出産及び養育助成システムをつくるべきではないかと考えますが、どうでございましょうか。
次に、循環型社会システムの構成について。バブル経済崩壊と巨額の不良債権の累積による金融システムの不安、日本企業の多国籍企業化と産業空洞化、300万人を超える失業者、600兆円を超える国、地方の公的債務の累積など、戦後日本の経済社会システムの制度疲労から崩壊の危機に直面し、行財政制度の再編成が、政治的争点となっていた中央省庁の再編成、財政投融資制度の改変、規制緩和とともに地方分権の名のもとに地方制度改革が推し進められてきたのであります。
当市においても例外ではなく、地方制度の改革が進められた地方分権型行政システム体制ができているものと考えます。バブル崩壊後も増大し続けるごみの処分について、循環型社会システムの構築が急がれると思いますが、いかがでございましょうか。
ごみ焼却炉を建設し何年かするとまた大規模の焼却炉を建設しなくてはならない様子です。また、炉を使用するたびにダイオキシンあるいはコプラナＰＣＢ、炭酸ガス等々の毒性の強い物質や地球の温暖化、生活環境の汚染を助長する物質が発生し、問題となり、今日では廃棄物の処分の方法が考えられ、地域によってはボランティアによるリサイクルが芽生え、循環型社会の入り口まで来た今日、大手メーカーでは循環の芽生えを育て発展させようと、生産の時点で廃棄処分のことを考慮した生産体制を整えている様子です。
この状況をよく理解した上で、行政としては生産から廃棄までの責任を義務づける所在を明らかにした規則をつくることにより、循環型経済システムの一層の進展を見ることができるのではないかと考えますが、いかがでございますか。
また、日常生活のごみは、極力つくらないように指導し、できたごみは資源とならないもの、それと資源となるものとに分別しますが、その資源となるごみの分別方法を考える必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
都市基盤整備と中心市街地活性化対策について。大規模商業施設の誘致により市街化地域の活性化になるとお考えの様子ですが、どうでございましょうか。当市におきましては、大型店舗の進出のときは商店街を挙げて反対し、また退散、閉店のときにはまた全体で退散しないでくださいというようなお願いをしてきましたが、大型店の意向のままでありました。すなわち新居浜市街地は、大型店に振り回されているのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。今度も同じことの繰り返しにならないようにしていただきたいと思います。
現今のまちづくりの流れは、超大型の商業施設を田舎の真ん中に誘致することにより、その商業施設を中心にした都市基盤ができるのではないでしょうか。今回の商業施設は超大型のように聞いております。施設の集客予定数は30万人を目標としているようですが、30万人ということは、新居浜市の人口の約３倍弱となります。そうすると、大型商業施設の地元商業圏域とする視野は、今治から三島、川之江くらいを考えねばならないと思います。そして、将来は四国はもとより中国、近畿、九州までを商圏域とせねばなるまいと考えるのであります。このような大型商業施設が中央商店街の近くにできると、空洞化された商店街は空洞化を助長することになり、破滅的な打撃を受けることは目に見えるように思います。
ところで、農地の線引きを見直す時期でもあることなので、超大型商業施設を新居浜東港の入り口にある新田100町歩の農地の真ん中に誘致してはいかがでございましょうか。新居浜の海の玄関である新居浜東港の入り口に大きな都市基盤が構築されることになります。
さて、荷内沖の埋立計画は、何十年か前に荷内沖の漁業権を買収したときは何年かのうちに埋め立てられると言われていたが、いまだに何も始めようとしないのは、なぜでしょうか。今後埋立計画を実施するのでしょうか。
荷内沖の埋立事業を行うことにより、当面は不況対策にもなるし、また三島・川之江地区との道路の拡幅と道路整備の事業の推進となるのではないかと考える次第でございます。
郷檜の端線の着工については、平成２年から計画してやっと事業認可を得たにもかかわらず、用地の南側が競売にかかり着工できない状態にあると言われています。それでは、北側から着工すればというと、また北側も着工できないということです。なぜでしょう。いつ着工できるか未定のものをできるようになるまで待つのでしょうか。
郷檜の端線というのは、東港多喜浜工業団地と上部11号線の高速インターを結ぶ路線として計画されたのでありますから、この際、高速インターと東港を直接結ぶ路線を計画して、事業認定を得るように進行させるべきだと考えますが、いかがでございましょうか。
次に、駅前北の区画整理事業の進捗状況はいかがでしょうか。
続いて、駅前南地区の整備計画をされて、駅前南側と北側を一体となるように鉄道も高架にするか、あるいは地下にするか考慮した計画を進めるべきではないでしょうか。
ところで、中央市街地の活性化対策として銅夢にいはまが完成しましたが、引き続き中期的活性化対策を行い、ともに長期対策へと進めることになっておったと思います。そうすることによって、中央市街地の活性化の兆しが見出せるのではないかと考えます。
駅前の区画整理事業を完成するに当たり、駅前を中心とした都市基盤が１つできます。すなわち駅前市街化商店街といいますか、そして中央商店街が活性化の兆しを見ることになると思います。それと、今の新居浜東港を中心とした都市基盤ができます。これら３つを関連づけることにより、大きな都市基盤となります。そうこうしているうちに、新居浜駅南の区画整理とともに、ＪＲ駅の高架線あるいは地下の事業計画を完成することにより、上部、喜光地商店街とも連携づけることになり、駅前を中心とした４拠点が一つとなった新居浜市全体を都市基盤とする大きな都市形成ができるのではないかと考える次第でございます。そうすると、商圏域を中国、四国、九州、近畿地方すなわち西日本全体を視野に入れたまちづくりが可能になるのではないかと考える次第でございます。
中央商店街の活性化対策については、商店街連盟の積極的な姿勢がまず大切ではありますが、今日のように自由化あるいは規制緩和という理由において、大店法とかリサイクル法あるいは独占禁止法等々がいろいろと法改正が行われたり、また新しい法律がつくられたりしておりますが、その法律が改正されたり、つくられたりする時点で、地方行政としては地域の小売あるいは商店街の活性化を阻害するような方向の法律にならないように、中央に対して陳情あるいは意見を述べて、そういう方向にしていただきたいと考える次第でございます。
それで、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 小野議員さんにお答えをいたします。
まず、福祉社会構築に向けてのお尋ねの中で、出産から墓場までと、その行政対策についてでございますが、御承知のように昨今の少子高齢化の進展、経済情勢の著しい変化などによりまして、人々が将来に対する不安感を抱き、そのことが景気低迷の一因であるとさえ言われておりますし、さらには社会保障費の負担と公平な給付の確保という大きな命題が生じております。人がその一生を安心して暮らしていける地域社会システムの構築は、今日極めて緊急を要する最重要な課題であると認識をいたしております。この緊急課題に対し、国におきましては介護保険制度の導入を初め、新たな福祉システムの構築に向け、社会保障制度の構造改革に取り組んでおるところであります。
新居浜市におきましても、健康で生きがいと安らぎを感じ、生き生きとした生活を送ることのできるまちづくりを目指し、乳幼児から高齢者までの幅広い健康づくり、子育て支援事業の充実、高齢者の生きがいづくり及び高齢者保健福祉計画の拡充等を今日まで積極的に取り組んでまいったわけであります。今後におきましても、国、県の動向に迅速に対処し、すべての市民が安心して暮らしていける福祉システムの構築に向けまして、より一層の努力を傾注いたしてまいる所存であります。
次に、循環型社会システムについてでございますが、近年の我が国の社会経済活動は、御案内のように大量生産、大量消費、大量破棄という一方通行型の社会構造を助長し、その活動が高度化するにつれ、資源採取から生産、流通、消費、そして廃棄に至る各段階での環境負荷というものが急速に高まっておることは、御承知のとおりであります。
特に廃棄物の増加は、全国的に最終処分場の逼迫や処理施設の建設をめぐる住民とのトラブル、また不法投棄やダイオキシンによる環境汚染など、その処理をめぐる問題が年々深刻化いたしているだけではなく、特に昨今では人々の地球環境問題への関心が急速に高まる中、資源枯渇や地球温暖化等、環境保護の見地からもクローズアップされておるところであります。
国におきましては、一般廃棄物の排出量の低減とリサイクルの推進を図るために、平成12年度から容器包装リサイクル法の完全施行、また13年度からは家電リサイクル法が施行されることになっておりますが、これらの法律は、消費者、市町村、事業者、それぞれの役割分担を明確化したものでございまして、これにより製造者であるメーカーは、みずからが生産した製品に対して引き取り及び再商品化の義務を持つことに相なるわけであります。
さらに、本年度の環境白書におきましては、御高承のように環境活動に対する民間事業者の活力を引き出すことを前提とした上で、環境保全型の産業活動を促進する必要性が強調された内容となっておりますことは、小野議員さんも御承知のとおりと思います。資源消費量を少なく、あわせて環境負荷を小さくという目標に沿った経済活動を続け、持続可能な成長を実現しようとするならば、当然ながら循環型社会への転換が迫られるのは、これは当然自明の理でございます。資源投入から製造、流通、販売、消費、そして一度消費されたものを収集、回収して再生し、再び製造段階に投入するという途切れのない物質循環の輪を社会システムとして構築し、最適生産、最適消費、最少破棄の新しい経済構造をつくり出していくということが特に私は重要ではないかと、このように認識をいたしております。
21世紀はまさに環境の時代と、このように言われております。環境の視点は、個人のライフデザインの中にも企業の産業戦略の中にも、そして行政の主要施策のバックグラウンドとしても欠かせないものとして求められてくるのではないかと、このように考えております。
生産から廃棄に至るどの段階で行政が介入し、どのような規制を行うかは、効率、公正、両面から見ても慎重に検討すべき重要な課題でございますが、いかにすぐれた制度やシステムを構築いたしましても、それぞれの実行者が定められたルールに従って、その責務を全うしなければ、問題解決にはならないと、このようにも思うわけであります。
当市におきましては、御高承のように分別収集等、消費者から事業者へのリサイクルのかけ橋としてのみずからの役割を責任を持って果たすとともに、ごみ問題、ひいては地球環境問題解決に向けたさまざまな取り組みを市民の皆さん方の主体的、自立的な活動と連携した形で進めておるところでございまして、このことが我々行政の責務ではないかと、このように認識をいたしておるわけであります。
以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君） 補足答弁を求めます。神野助役。
○助役（神野秀明君）（登壇） 都市基盤整備と中心市街地活性化についてのうち、荷内沖の埋め立てにつきましてお答えを申し上げます。
荷内沖の開発事業につきましては、第三次長期総合計画の中でよりよい環境を創造する新たな地域開発という視点で、これまで調査研究を進めてまいったところでございますが、瀬戸内海については、その環境保全を図るための瀬戸内海環境保全特別措置法が制定をされ、瀬戸内海における埋め立てが規制されておるわけでございます。
さらに、国におきましては、本年１月に新たな環境保全創造施策のあり方について、また瀬戸内海環境保全審議会から答申を受け、瀬戸内海での埋め立てについては、埋め立てを抑制するための方策を幅広く検討することが必要で、やむを得ず埋め立てを行う場合には、環境の劣化を極力防ぎ、事業計画の早い段階から環境への影響の回避、また提言を十分検討する必要があるなどと、埋め立て規制は大変厳しい状況にございます。
しかしながら、荷内沖は、本市の貴重な財産であると認識をいたしておりまして、今後におきましても社会経済環境、また財政事情など十分勘案しながら、さらには国の動向をも注視をしながら、市民と行政ともに新世紀を創造するまちづくりに向けまして、長期的な視点のもと、引き続き慎重に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○議長（世良賢克君） 片上保健福祉部長。
○保健福祉部長（片上孝光君）（登壇） 福祉社会の構築について数点補足を申し上げます。
まず、介護保険制度と少子化対策のうち、介護保険制度導入への取り組み状況についてでございますが、御案内のとおり来年４月以降は、40歳以上の被保険者の方は月々の保険料に加えましてサービス利用時には１割負担が生じてまいりますことから、住民の皆様のこの制度の趣旨に対する御理解、御協力なくしては制度の円滑な運営は望めないものと考えております。
このため、この制度の根幹となります介護サービス基盤の整備につきましては、平成５年に策定いたしました高齢者保健福祉計画に沿い、今日まで全力を尽くしてまいりましたが、今後とも需要に見合ったサービスの提供ができますよう努めてまいりたいと考えております。
次に、現行サービスと介護保険サービスの重複についてでございますが、御案内のように制度導入に伴いまして、サービス利用が現在の措置制度から介護保険での、いわゆる契約制度へ大きく変わることになります。このため市の歳出予算におきましても、特別養護老人ホーム入所措置費や在宅介護諸サービスの委託料が廃止となりますが、そのかわり新たに総サービス給付費から１割負担分を差し引いた額の８分の１の負担金が必要となってまいりますことから、重複の解消による剰余金の有無につきましては、今の段階では不明確でございます。いずれにいたしましても、制度導入に伴います財源の大幅な転換の中で、今後国、県の新しい財源確保なども視野に入れながら、きめ細かい対応を図ってまいりたいと存じます。
次に、少子化対策の財源確保についてでございますが、少子化対策は、子供自身が健やかに育っていける社会、安心して子供を産み育てることができる支援社会を形成していくことが大変重要でございますことは、御案内のとおりでございます。このようなことから、少子化対策を推進していく中で、財源確保につきましては今後関係部局と検討してまいりたいと考えております。
次に、行政の養育助成についてでございますが、本市では現在３歳未満児の児童を養育している保護者に、月額第１子、第２子につきまして１人5,000円、第３子以降１人１万円を児童手当として支給し、養育費の一部に充てていただいております。
次に、若い人の郷土愛についてでございますが、急激な社会環境の変化に伴い、若い人の意識や価値観の多様化及び個性尊重の風潮と相まって、結婚や出産、子育てをためらわせているのが現状と思われます。このようなことから、若い人がボランティア活動や地域の行事に参加することは、地域社会に対して関心や郷土に愛着を持ち、地域や職場などにおいて多様な形で子育てにかかわることにより子育てに魅力を感じ、子供を産み育てることに夢を持てる社会づくりの推進が肝要かと考えております。
○議長（世良賢克君） 原市民環境部長。
○市民環境部長（原敏彦君）（登壇） 循環経済と廃棄物の分別法について補足を申し上げます。
廃棄物の処理につきましては、平成９年度から容器包装リサイクル法が本格実施され、これまでのように行政だけが一般廃棄物に関する責任を負うのではなく、市民、事業所、行政の３者がそれぞれの役割を的確に認識し、責任を履行しなければならないシステムが明確にされたところでございます。
本市におきましても、ごみの減量による快適な生活環境をつくるため、平成６年度からリサイクルプラザの供用開始に合わせて、新６種分別に取り組み、市民の皆様の御理解を得ながら、容器包装リサイクル法で言うカレット、アルミ缶、スチール缶の資源化に取り組んでいるところでございます。今後におきましても、平成12年度からのペットボトルの資源回収化に向けて検討いたしておるところでございまして、現在の６種分別収集体制を継続し、分別収集の徹底を図るとともに、出前講座等あらゆる機会をとらえて、広報活動による啓蒙を進めながら、分別率、資源化率の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇） 都市基盤整備と中心市街地活性化についてのうち、大規模商業施設の誘致とその考え方について補足を申し上げます。
御案内のとおり、大規模商業施設の誘致につきましては、商工会議所が中心となり誘致を進めているものでございます。市といたしましては、中心市街地活性化法の基本方針にございますように、民間活力の最大限の活用という趣旨に基づいておりまして、また市民の強い要望もありますことから、基本的には望ましいプロジェクトではないかと考えております。しかしながら、中心商店街の皆様がいまだに反対の意を表明いたしておりまして、早期に商工会議所と商店街連盟が意思の統一を図ることを強く望んでいるところでございます。
このリーガロイヤル南側に建設計画がなされております大規模商業施設につきましては、アミューズメント機能を多分に含めました施設であると聞いておりますが、さらに市民の要望を大いに取り入れていただいた施設内容となることを期待いたしているところでございます。
また、例えば東港周辺に大規模商業施設をつくってはとの御提案でございますが、本市の第三次長期総合計画を初めとするこれまでのまちづくり計画との整合性、市外からの車でのアクセス等を考えますと、やや難点があるのではと考えております。
加えて東港周辺の方が、中心市街地に直ちに影響を与えないのではとの御意見でございますが、むしろ現計画の方が複合商業施設の客を中心商店街に導けるというメリットがあるものと考えられるところでございます。
なお、規制緩和等による法改正等への対応でありますが、小売店や商店街の活性化のための国の政策展開や財源確保につきましては、全国市長会等を通じまして、適宜要望、要請を行っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
○議長（世良賢克君） 柴田都市開発部長。
○都市開発部長（柴田晋八郎君）（登壇） 都市基盤整備と中心市街地活性化について補足を申し上げます。
まず、郷檜の端線についてでございますが、本路線は昭和60年８月に都市計画決定がなされ、平成６年５月、本路線に民間開発計画が出されました。その後平成８年４月に市道下東田西筋線ほか８路線が一般県道新居浜東港線として昇格いたしましたので、本路線のバイパスとして県御当局に事業化をお願いしているところでございます。
なお、本路線は東田地区の大規模開発事業地内を通る路線であり、開発許可に係る承継手続を急ぎ解決しなければなりませんが、北側の郷地区より事業に着手していただけるよう要望しているところでございます。また、東田から郷山の頂上を経て楠崎に至る道路でございますが、現在は都市計画決定がされて主要道路の整備促進に努めておりますことから、地形及び経済性などを考慮いたしますと、将来の課題とさせていただきたいと存じます。
次に、駅前開発と中心商店街についてでございますが、第三次新居浜市長期総合計画や都市基本計画で、中心市街地からＪＲ新居浜駅周辺、そして喜光地商店街を結ぶ線を本市の背骨とも言える都市中心軸として位置づけをいたしております。そのうち、ＪＲ新居浜駅周辺につきましては、市の顔づくりと都市機能の充実を図るため、まず駅前地区を平成10年度から土地区画整理事業で着手したところでございます。本事業の進捗につきましては、平成13年度に予定している仮換地指定に向け、現在用地の先行買収を行っており、平成10年度末における用地取得率は約50％で、本年度も一般会計及び特別会計などにより積極的に用地取得を行う予定でございます。
また、駅周辺につきましては、南北一体となった新都心の構築を図るため、今回の駅前土地区画整理事業を契機にいたしまして、駅南の面的整備、鉄道の高架化、11号バイパスを初めとする周辺幹線道路の計画的な整備が大変重要であると考えておりますことから、今後におきましても関係機関との調整を図りながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。小野豊實君。
○２１番（小野豊實君）（登壇） 済みません。福祉社会の構築、それから循環型社会の構築、こういうことは今度介護保険制度も市が独自でやるということで考えられたことですが、ここ何年か以前から地方分権制度の受け入れ体制を十分に整えていくと、かなりなところで整うてきとると考えた上で、ある程度今も言われたような国、県の動向を見きわめながらやることにはなると思いますが、地方分権型社会構築という意味で、この福祉社会新居浜市独自というか、他市に先駆けた出産から墓場までということを目標に、一生安心して生活できるような分権型社会づくりということでやっていただきたいと思うて、こういうことを出したわけです。
この循環型社会システムというのも、分権型新居浜市独自で循環型の社会システムを構築してもらいたいと、他市に先駆けた、先駆けんでも負けんような状態で構築できるというような方向に進めてもらいたいということです。
それと、今も瀬戸内海の汚染防止法とかなんとかいうようなことで、じゅんじゅんと規制が厳しくなってきとるらしいですが、この法律の改正とか新しい法律をつくるとき、案外とやっぱり我々がわかってないから、もう本当にええことしてくれよるみたいに感じるんですけど、案外大きな面ではええことに踏み切ってくれとるわけです。自由化とかいうような感じで、皆勝手にフリーにできるんじゃけん、規制されんのじゃけんよかろうがというような感じで法律はつくってくれとんですけど、それをいざ利用するというんか必要になったときには、思わんところで落とし穴というんか、そういう解釈されるんで、そういう事のないように、例えば今、油の業界においては今までは１社からとるようにある程度決められておったんですが、内容としては２社、３社からとってもええというような具体的にどっからでもとれるんじゃけんよかろうがというような話しぶりではあったんですが、今トレードマークとかブランド品とかいうような感じの傾向の話になってくると、同じガソリンでありながらまぜたらいかんと、ですからタンクを別に埋めなさいというような感じに、２社からとれる、３社からとれるというても、一つ一つタンクを別にするんなら、現実的にはできんもんですわ。したらできんことないんですけど、それはもう経済的な面から何からいうたらできんもんですが、そういうことをメーカーが言う、それを通産省がまたそれに同調するような話し方をするという、そういう傾向になっとるわけです。
それで、端的に言うと、ブランド商品というのは何かというと、相手からしたらその商品全部が商品だと、スタンド全体がブランド商品だというような言い方しますけど、我々は商品というものは、売買する目的のものを商品というんであって、スタンドのようなものは、これはスタンドを売りに出したときには商品になりますけど、ふだんは商品じゃないわけです。それで、ブランド商品というものは何かというと、一つ一つマークが入ってなにしたものをブランド商品というのであるということでは話しするんですけど、そういうな点もちょっと誤解のないように細かいとこまでちょっと突き詰めた見方をしといていただきたいと、これであれですけど、もしブランド商品というものに対してお答えしていただけたらありがたいですが、一応私の意見として、きょうこういうことを質問に出した経過としてお話しさせていただきます。どうも済みません。
○議長（世良賢克君） 要望じゃね。（21番小野豊實君「はい、ええです」と呼ぶ）
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時４７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時５９分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。竹林偉君。
○３番（竹林偉君）（登壇） まず、質問に先立ちまして、一昨日、堀田議員さんより新議員に向けまして温かいエール、まことにありがとうございます。これから先輩議員の胸をおかりしながら、また皆様方の御指導を受けながら、市民の負託にこたえますよう、そして地方分権の推進と人間ルネサンスに向けまして最善を尽くしてまいりたいと考えております。
では、質問に入らせていただきます。
私は、21世紀を展望し、市民お一人お一人の願いや夢を大切に、個性的で魅力あふれる郷土づくりを目指しまして、本市が取り組んでいる施策について、通告に従いましてお尋ねをいたします。
まず第１点目、第三次長期総合計画についてでありますが、潤いと活力にみちた産業・文化創造都市を都市像に定め、６つの目標を掲げ、ハード、ソフト両面の諸施策を積極的に展開し、魅力ある新居浜市づくりの推進が図られてまいりました。第三次計画も９年目となりましたが、来年の予定も含めましてどのように評価なされますでしょうか。第四次総合計画への施行を控えまして、その成果と課題につき御所見をお伺いします。
次に、第２点目、35万都市づくりについてでありますが、21世紀国土のグランドデザインで新国土軸が認知され、また去る５月１日、しまなみ海道開通等々により、新たな流れが胎動しようとするとともに、住民参加の地方生活圏づくりが推進されようとしております。
また、現在地方分権が推進されようとする中、広域圏連携と市町村合併に取り組んでいかなければ、国、地方ともに真の地方分権の推進は難しいものと思われます。
本市は、新居浜西条広域市町村圏にあり、これに宇摩広域市町村圏の人口を全部合わせると35万人程度となります。将来35万都市を目指して各自治体の都市間競争のエネルギーを内に蓄えながら、合併を推進していく全体的な中で、それぞれの自治体の特徴を生かした文化、芸術、経済、スポーツ、交通等の拠点づくりに取り組んでいく構想と基本計画が必要ではないかと思います。このことについて、大局的なお考え等、所見をお尋ねします。
次に、第３点目、行財政改革についてでありますが、市民の願いや夢を大切にし、市民の多様なニーズにおこたえし、みずからの選択と責任で地方分権を推進し、次代や将来にツケを残さない新居浜づくりのためには、避けて通れない道筋であると考えます。社会経済状況等も以前とは大きく異なり、国、地方ともすべてにおいて真の改革が求められているところであります。そこで数点まとめてお尋ねします。
まず、スリムな組織についてですが、国では平成12年から10年間で公務員数を25％削減するとのことであります。このように新居浜市でも具体的に数値目標を掲げ、職員削減等行政改革に取り組むべきではないかと思います。
次に、目標管理と人材育成についてですが、目標管理は人材育成という点からも大切なことであり、積極的に推進すべきではないかと思います。また、民間企業での研修や民間人の登用を推進し、人材育成を図っていくべきであります。このように公務員法も改正されようとしております。
次に、新居浜市は、行革で事務事業の見直しを行ってまいりました。今後もさらなる見直しを進めていくべきではないかと思います。
次に、新居浜市は、事務事業を広く委託しているが、今まで以上に民間の力を活用して、事務事業を進めるべきではないかと思いますが、このことについても市長のお考えをお尋ねします。
次に、マイントピア別子、マリーナ等について利活用状況がどのようになっているのかお尋ねします。
次に、国はさきに平成11年度から10年間で行政コストを30％削減することで取り組んでおります。当市の２年間で10％事業コスト削減は大いに評価いたしますが、国のように10年スパンで、さらに取り組むべきものと思うが、今後の考え方をお尋ねします。
次に、市内には多様な施設がありますが、現在の社会経済状況を踏まえて、早期の建て替えは厳に差し控えるべきものであり、早期建て替えはそれなりの原因があると思います。お考えをお聞かせください。
第４点目、産業活性化と景気浮揚についでありますが、民間需要回復は弱いながらも、景気は３カ月横ばいが続き、国内生産もプラスに転じたと報じられておりますが、国全体では経済活動は大変厳しい状況であり、そのため国、自治体ともに税収が厳しいものと予想されます。国では福祉、教育、情報とベンチャー企業を育成し、雇用回復を目指す決意であります。市として打つ手は制限されていると思うが、景気浮揚策につきどのように考えておられるのか、お尋ねします。
次に、新居浜西条広域圏には住友関連各社、三菱電気、松下寿電子など大きな企業も多く、こうした企業間の連携強調の場の提供や、大変元気のいい魅力のある中小企業もあり、これら社長のお話や御指導を受ける場や内外ビジネスチャンス等の情報収集機能を東予産業創造センターに加えるべきと思いますが、どうでしょうか。
次に、企業誘致は小型のものが幾つかあるが、不況が続く中では厳しいと思います。担当課の職員が出張して訪問してもなかなかできるものではありません。市長、議員、職員、市民が一体となり、情報収集し、取り組む姿勢が大切であると思っているが、現在どのように取り組んできて、今後どのように取り組もうとしているのか、お考えをお聞かせください。
次に、市内には新たにさまざまな施設ができており、新居浜市内にも観光する場所は多くなったが、ＰＲが少し不足しているのではないかと思います。議員、職員、市民が一体となりＰＲする方法も考えられるが、現在どのように取り組んでおられますでしょうか、お尋ねします。
次に、45.3％という減反や厳しい農政下で農家は意欲を失いつつあります。後継者も育っておりません。減反を緩和するとともに、生産された米を西條市のように学校給食に利用してはどうかと考えます。関係者で早急な協議と対策を打てないか、お尋ねします。
第５点目、都市計画と道路網についてでありますが、地方自治の本旨に照らし、新居浜市のことは新居浜市で決定していくことはごく当然のことであります。まず、地方分権推進の中で、都市計画と農振地域の決定は、自治事務の中に含まれるようでありますが、大胆な発想転換のもと、市民ニーズにおこたえするよう大幅な線引きの見直しが必要であり、また可能であると考えます。この点、どのように考えておられますでしょうか。
次に、農振地域と市街化調整区域についてでありますが、大胆な見直しや規制緩和をさらに推進し、市民の立場、申請者の立場の取り組みをしていただきたいと思います。大生院地区の農振地域、市街化調整区域につきましても、申請者の立場に立ち、地域住民の願いをかなえていただきますよう要望いたします。見直し方針についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、駅前土地区画整理事業は、本市一大事業であり、市民の関心も大変強く、早くスムーズな完成を願っているものであります。そこで、今までの経緯と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
次に、国道11号線バイパスについてでありますが、着手より相当期間を経過しており、事業化区間はもとより全線早期の完成が市内外より待たれておるところでございます。この効果は多様で、大きいものであります。今後どのように計画しているのか、お尋ねをいたします。
次に、上部東西線についてでありますが、本件につきましても要望が大変多く、早期完成がいろいろな角度からも重要であると考えます。計画についてお聞かせください。
次に６点目、地域問題のうち、まず東予テクノパークエリアの整備についてでありますが、科学博物館には１日700人、多いときは1,000人が来館している、科学博物館の来訪者、観光客を利用しての、また行政が後押しして物産館等の地域興しはできないものか、この点お伺いします。
次に、大生院中学校プールは、小・中学校児童・生徒が一つのプールであり、以前からプール建設の地元要望も大変強く、プール建設計画の見通しにつきお尋ねします。
次に、大生院、栗林から渦井川を渡り銀杏の木に至るルートつき、道路新設と橋建設についてのお考えをお聞かせください。
次に、農業用水についてですが、大生院と旦の上は水不足に悩まされ、関係者は大変御苦労されております。多目的ダム建設はできないものか、お尋ねいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 竹林議員さんにお答えをいたします。
まず、第三次長期総合計画の成果と課題につきまして、いろいろと御指摘をいただきましたが、私は第三次長期総合計画につきましては、目指す都市像を潤いと活力にみちた産業・文化創造都市に置き、平成12年度を目標年次として、今日まで市民の皆様方や市議会議員の皆様方の御指導、御協力をいただき、各種施策の推進に努力をいたしてまいったわけであります。
御承知のように現計画策定以降、当市を取り巻く社会経済状況は激変をいたしておりまして、バブル経済の崩壊、少子高齢化の進展、また近年の歴史的な経済不況等々急激な社会変動に直面いたしますなど、不透明かつ変革の時代の中で市政運営に鋭意努力をいたしてまいったわけであります。そのような背景の中、当市のまちづくりの目標でございます６つの施策の大綱に基づき、実施事業等につきましては３カ年実施計画の中で毎年検証を行い、常に効果、効率的な事業推進に努めてまいりました。私は、一定の成果は得られたものと、このように認識いたしております。
現計画の仕上げの段階に入りました現在、計画しておりました諸施策につきましては、おおむね順調に推移をいたしておりますが、一部の事業につきましては、懸案の課題として残っておりまして、各種の調査研究あるいは構想策定等、その事業化に向けた取り組みを鋭意進めてまいっておるところであります。しかしながら、人口指標、経済指標等につきましては、現計画策定以降の急激な社会経済変動が、人口、工業出荷額等に大きく影響を及ぼし、大変厳しい状況になっておるものと認識いたしております。
昨年度から第四次長期総合計画の策定準備に取りかかっておりますが、今年度は基礎調査を実施し、これらの課題につきましてはその中で総合的な総括を行い、一定の方向づけを見出してまいりたいと、このように考えておりますので、今後とも一層の御指導を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。
次に、35万都市づくりについてでございますが、御案内のように近年特に交通体系の変革や都市化、情報化等の著しい進展によりまして、都市間の交流、連携が活発化され、また広域的な行政に対する市民ニーズにつきましても多様化をいたしております。さらに、行政改革の中でも地方分権の受け皿として地方自治体の総合的かつ弾力的な広域行政が求められている現状にあります。そこで、私の本市の取り巻く広域的な考え方につきましては、四国最大規模の臨海工業群として集積いたしておりますこの東予地方が、今後21世紀さらに瀬戸内の拠点性を最大限に発揮し、豊かで活力あふれる圏域として発展いたしますためには、圏域市町村が連携を図り、人口規模、都市機能、産業基盤等のいわゆるスケールメリットを最大限に生かしてまいりますことが大変重要な問題ではないかと、かように認識をいたしております。
また一方、当市が東予圏域のリーダーシップを発揮し、さらにコアとなる確固たる基盤を確立していくためには、連携の中核にふさわしい都市産業基盤や行財政運営の強化、さらには現在策定に向け取り組んでおります第四次長期総合計画の流れも含め、他市に先んじあるいは他市と共同して総合的かつ体系的な地域戦略づくりを主導し、実施していくということが不可欠ではないかと、このように考えておるわけであります。
竹林議員さんから極めてグローバルな35万都市づくりについての御提案をいただいたわけでございますが、私は将来的に地方分権の受け皿として広域連合、市町村合併につきましても検討していくべき重要な課題ではないかと、このように強く認識をいたしております。
御承知のように行政規模、都市形態が異なるなど各市町村の個別事業がございますが、何よりも圏域住民の理解と参加において十分な時間をかけ、かつ地理的、歴史的、文化的な違いを超えた相互の圏域住民のまず合意形成が不可欠ではないかと、このように考えておるわけであります。
御提言のいただきました広域圏構想につきましては、今後とも十分研究をいたしてまいりますとともに、現在の広域市町村圏のなお一層の充実、連携を図ってまいりたいと、かように考えておるわけであります。
次に、行財政改革についてでございまして、まず第１点は、目標管理と人材育成についてでございますが、組織は人なり、実際に業務に携わる職員を抜きにして組織を語ることはできず、行財政改革の成否のかぎは人にあるという認識のもとに、私は職員の資質向上に取り組んでまいったところであります。しかしながら、地方分権時代を迎え、地方がみずから考え、みずからその責任を負う時代には、これまで以上に職員一人一人がその経営感覚を磨き、政策形成能力を高める必要がございます。
本年度、職員参加による目標管理の本格実施を行った次第でございます。この制度は、単に管理者が業務の遂行を管理するのではなく、すべての職員が市民の視点で担当業務を見直し、職場討議を経て、私を初め全職員の共通認識のもとに目標が設定され、困難な問題にも積極的にチャレンジしてまいるものでございますことから、私はこの制度的定着を図り、活力ある組織への転換と人材育成につないでまいりたいと、このように考えております。
次に、事務事業の見直しについてでございますが、激しく変化する現在の社会経済情勢に対応するため、絶えず住民のニーズの把握に努め、事務事業の見直しを行い、住民サービスの向上に努めておるところでございますが、特に今年度は最少の経費で最大の効果を上げるべく、それぞれの事業ごとに投資効果や成果を測定し、事業の継続あるいは事業内容の変更を検討し、その評価基準を定めるなど、きめ細かな事務事業の見直しを行うため、事務事業いわゆるこの評価システムを導入いたしたところであります。
次に、民間活力の導入についてでございますが、官と民の役割分担を見直し、行政関与の必要性の検討を進め、本年10月をめどに施設管理等の委託化の方針を決定し、効率的な事務事業の執行を図ってまいりたいと、このように考えております。
次に、スリムな組織についてでございますが、本市は御考証のように昭和42年以来定数不拡大方針を堅持し、多様化する行政需要に対しまして事務事業の委託化及びＯＡ化等により、市民サービスの向上を図ってまいったところでございまして、同じ人口規模と産業構造を持つ類似団体と比較いたしまして、最も少ない定員でもって地方自治体として責務を遂行してまいったわけでございます。
これら行財政改革の一連の取り組みにより、さらに効果、効率的な事務の執行を図り、今年度策定いたします平成12年度から16年度までの定員適正化計画の中に反映させ、可能な限り職員削減の数値目標を設定し、組織のスリム化を図り、さらなる住民福祉向上に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
次に、産業活性化と景気浮揚についてでございますが、まず活性化浮揚策についてでございますが、御考証のように国では短期的な需要喚起を行うため、昨年11月に緊急経済対策を決定し、公的な需要による下支えを図られてまいりましたが、本年１月、中期的な計画として産業再生計画が閣議決定されておりますことは御承知のとおりであります。
本計画は、民需中心の成長軌道に乗せていくための複数年にわたる道筋が示された計画でございまして、その内容は、企業の新たな事業展開などを図る新事業、雇用創出と技術の開発普及などに力を入れる知的資産の倍増のこの２本が大きな柱になっておりますことは、竹林議員さん御指摘のとおりでございます。
本市といたしましても、政府の産業再生計画に沿い、意欲ある中小企業の支援、新居浜高専を初めとする全国の大学、高専研究者との交流、技術移転などに取り組みますとともに、市といたしましても東予産業創造センターなどの関係機関を通じ、コーディネート事業など実施が可能な支援を行ってまいりたいと、このように考えております。
次に、企業誘致についてでございますが、各金融機関、住友各社や関係省庁を初め本市出身者や関係者を訪問し、情報の収集や協力依頼を行いますとともに、企業誘致促進条例による取り組みを初め、商工業振興対策協議会等あらゆる機会を通じまして、企業誘致活動を行ってまいりましたが、この長引く景気停滞と先行き不透明感から、企業の投資意欲も減退いたしておりまして、大変厳しい状況であります。
今後の企業誘致活動といたしましては、高速交通体系の整備の進展、本四架橋時代を迎え、中四国の中央部に位置する当市の地理的優位性を最大限に活用し、市議会、本市産業界を初め市内各界各層との連携をより密にいたしまして、全庁的な取り組みで臨んでまいりたいと、このように考えておりますので、なお一層の御支援を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。
以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 竹林議員さんにお答えいたします。
大生院中学校のプールについてですが、学校のプールは小・中学生の児童・生徒の心と体を鍛え、水泳能力の向上を目指し、設置しているものでございます。御案内の大生院中学校のプールは、大生院小学校と共用することを念頭に、市内で初めて小学校低学年用プールを併設し、昭和46年度に建設したもので、小・中学校がそれぞれ協議調整する中で共同で利活用を図っております。
学校プールの建設事業につきましては、計画的な事業の推進を図ってまいりたいと考えておりますが、近年の厳しい行財政環境のもと、教育委員会所管に係る各種事業計画との関係、その他緊急度合い等について検討する必要があると考えておりまして、お尋ねの学校単独プール建設につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
○議長（世良賢克君） 補足答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇） 行政改革について補足を申し上げます。
まず、目標管理と人材育成についてでございますが、職員の民間企業での研修につきましては、経営感覚やコスト意識など民間での経験を行政運営に生かすことができますことや組織の活性化の視点から意義あるものと考えておりまして、今後職員の意識改革と人材の育成の面から検討してまいりたいと考えております。
なお、民間人の登用につきましては、幅広い人材の確保や組織の活性化等、民間での経験を行政運営に生かすことができ効果があるものと認識いたしておりますが、処遇の問題や新規学卒者の雇用への影響もありますことから、今後の検討課題として取り組みたいと考えております。
次に、マイントピア、マリーナ等の利用状況についてでございますが、平成10年度の実績といたしましては、マイントピア別子が端出場ゾーンで約31万2,700人、東平ゾーンで約１万4,500人、マリンパーク新居浜が８万1,414人、広瀬歴史記念館が１万574人、総合福祉センターが８万6,392人、商業振興センターが７万1,700人の利用でございました。
次に、行政コスト、事業費削減についてでございますが、御指摘の公共工事コスト縮減対策に関する行動計画に盛り込まれました諸施策につきましては、平成11年度と平成12年度で具体策を実施し、その効果が得られるよう努力してまいることとしておりますが、国、県と連携しながら、平成13年度にはこの２カ年の実績を踏まえ、計画の見直しを行うことにいたしておりまして、これ以降も引き続きコスト縮減のための新たな課題、施策の抽出をしながら、継続的に公共工事のコスト縮減に努めてまいりたいと考えております。
次に、施設の建て替えについてでございますが、竹林議員さん御指導のように、財政事情の大変厳しい中、限られた財源を有効に活用するために、既存施設の整備につきましては、改修を基本といたしまして、できる限り既存施設の有効利用を図っていくべきであると考えております。
一方、公共施設の更新に当たりましては、当該施設の規模機能、老朽度、運営方法、利用見込み、市民要望などを多角的に検討し、建て替えの方針決定をすべきものと考えております。また、施設への完成確認に当たりましては、竣工後の厳正的確な検査の実施により、適切な施設の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇） 産業活性化と景気浮揚についてのほか数点補足を申し上げます。
まず、東予産業創造センターについてでございますが、これまでも意欲ある中小企業の個別支援を行ってきておりますが、このたびその実績が国に認められまして、先月末、中小企業庁のコーディネート活動支援事業に全国約７倍の競争の中、愛媛県下で唯一採択をいただいたところでございます。この助成を受けて東予産業創造センターでは、意欲ある地元中小企業の実情に応じて、それぞれの中小企業が必要とする全国の企業や専門家と適時適切な引き合わせを行い、新たな事業展開や販売先の紹介を行うほか、全国へのＰＲなどの事業を一層充実させていく予定だと伺っております。
こうした事業は、まさに国の産業再生計画の方向に沿った事業だと認識しておりまして、本市といたしましても、東予産業創造センターと一体となって事業を支援してまいりたいと考えております。
次に、観光活性化についてでございますが、魅力あるまちづくりを目指しましてマイントピア別子、マリンパーク新居浜などの観光施設の整備、さらには新居浜太鼓祭り、納涼花火大会、夏祭りといった観光客に潤いを与えるようなイベントの実施など、観光振興に努めているところでございます。
また、観光宣伝におきましては、観光施設におけるパンフレットの配布、市職員を初めとした市民の市外への出張や旅行の際の本市の観光資料の提供、テレホンガイドでの観光案内、また市外からの手紙や電子メールでの照会に対しましては、ホスピタリティーの精神に基づき回答するなど、観光客の誘致に積極的な取り組みを行っているところでございます。
なお、市民の方々からの観光パンフレットを求めてこられる頻度もかなりふえてきていることでもあり、市民全体での誘客、宣伝ムードを折に触れて盛り上げてまいりたいと考えております。今後もさらなる誘客を目指した観光施設や観光イベントの内容の充実、本市のイメージアップにつながるような施策を推進してまいりたいと考えております。
次に、45.3％減反と米の利活用についでございますが、米の生産調整につきましては、４年連続の豊作により、需給状況が大幅に緩和いたしておりますことから、生産調整の着実な実施による米の需給均衡の早期回復と稲作、転作が一体となった望ましい水田営農の確立という点において、生産調整が重要な手段であります。このようなことから、21世紀に向けての農村を築き、農業の活性化を図るためにも、積極的に推進してまいりたいと考えております。
また、米の利活用として地元で生産された米を学校給食用に供給していくことにつきましては、地元産米を使用する条件となります安くて安全で安定した供給量の確保が必要となりますので、今後、市教育委員会やＪＡ新居浜市及び関係機関とも十分な協議を図りながら、検討してまいりたいと考えております。
次に、都市計画と道路網についてのうち、農振調整地域のうち農振農用地の取り扱いについてでございますが、農業振興地域の整備に関する法律は、昭和44年の制度発足により昭和49年３月に新居浜農業振興地域整備計画を策定いたしておりまして、策定時の農業振興地域の農地総面積974ヘクタールのうち22.1％に当たる216ヘクタールを農振農用地として指定いたしております。このうち大生院地区は、34ヘクタールで岸影、銀杏の木、川口、正木、戸屋の鼻の水田が対象となっております。これまで25年間にわたりましてこの整備計画に基づき総合的な農業の振興と農村の整備を図ってまいりましたが、近年の社会的、経済的情勢の変化と農業農村の現状から判断をいたしまして、地域の特性や課題に適切に対応したものとなるよう、今後におきまして農業者はもとより関係団体、地域住民の方々また都市計画法に基づく線引きの見直し等との土地利用上の協議調整等を十分に踏まえまして、検討をいたしてまいりたいと考えております。
次に、地域問題についてのうち東予テクノパークエリアの整備についてでございますが、御案内のとおり当エリアは、新居浜西条地区広域圏の産業育成拠点としての東予産業創造センターと愛媛県総合科学博物館が有機的に連動しながら、広く産業界に活用されているところでございます。
当博物館には、科学技術の参加型体験コーナーや愛媛の基幹産業と伝統産業等の常設展示のほか別子銅山資料を含む愛媛の産業史コーナー、さらには屋外に四阪島精錬所の転炉等の展示がなされております。また、東予地域におけます学習活動の拠点として生涯学習に関するさまざまな情報を提供する機能を有しておりまして、県内外からも来訪者も多く、本市の近代化産業を学ぶルートとして、またマイントピア別子や広瀬歴史記念館を有機的に連携させる観光ルートとして大いに期待されているところでございます。
本市の産業興し、地域興しとしての活用につきましては、工業都市のさらなる発展を目指した技術、科学を尊重する風土づくりの拠点として位置づけることが大切であると考えております。これまでにも本市が進めるサマーサイエンススクールの開催や地域イベントでの関連活用を行っておりまして、今後におきましてもこのエリアが市内の他の施設との連携を深めまして、産業興し、地域興し、観光推進等に役立つように努めてまいりたいと考えております。
次に、水不足解消についてでございますが、大生院、旦の上地区におきましては、農業用水の確保に農家の皆さんが非常に御苦労をなされ、またその確保は農業の皆さんにとりましては、稲作等の農業経営を行う上におきまして大変重要であると認識をいたしております。このことから、現在災害の防止とため池の貯水機能の向上を図り、農業用水の安定供給を図るため、ため池の整備に積極的に取り組んでいるところでございます。
特に旦の上地区は、農業用水の水源をため池に依存いたしておりますことから、窪池など７カ所の整備を進めているところでございます。このようなことから、御要望のダムの新設につきましてはいろいろな条件整備、必要度等から見まして大変困難なものと考えております。今後におきましても、農業用水の有効活用を図るため、関係する土地改良区と協議をいたしますとともに、未整備のため池等の改修を進めながら、用水の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（世良賢克君） 柴田都市開発部長。
○都市開発部長（柴田晋八郎君）（登壇） 都市計画と道路網についてほか１点、補足を申し上げます。
まず、線引きの見直しについてでございますが、市街化区域及び市街化調整区域の区域区分いわゆる線引きにつきましては、昭和48年に本市も含め３市２町から成る東予広域都市計画区域として決定され、その後昭和62年に区域拡大の変更が行われ、現在の区域区分となっております。線引きは、土地利用について規制、誘導するための計画でございまして、愛媛県知事が定める都市計画の一つで、建設大臣の認可を受けて決定されることとなっておりますが、その案につきましては、市町村が作成できることとになっておりますことから、現在本市におきましては線引きの見直しに向け検討作業を進めており、今後愛媛県など関係機関と十分協議を図りながら、並行して市民の皆様の御意見もお伺いし、素案を作成してまいりたいと考えております。
しかし、見直しには市の発展の動向や人口及び産業の見通し、拡大区域における土地区画整理事業あるいは地域計画の導入による市街地整備計画の立案など、さまざまな厳しい条件がございますことから、建設省、農林水産省との協議、さらには県及び東予広域関係市町村との調整に相当の期間を要するものと考えております。
また、市街化調整区域内の開発行為につきましては、都市計画法において都市計画制限がございますことから、その開発許可につきましては、法規範に基づき公平公正に判断しなければならないものと考えております。
次に、駅前土地区画整理事業についてでございますが、本事業は都市中心軸における新都心地区として位置づけをいたしまして、市の玄関口にふさわしい都市機能の充実を図るため、現在鋭意事業を推進しているところでございます。
また、事業経過といたしましては、平成元年度の基本構想の策定、その後の地元の合意形成や関係機関との協議、調整を図った結果、平成９年８月、都市計画決定、平成10年４月、事業計画決定の公告を行い、以後本格的に事業に着手をし、平成10年度から平成12年度までの３カ年の予定で公共用地の先行買収を行い、平成10年度末の用地取得率は約50％となっております。平成13年度には、土地の割りかえ先を決める仮換地指定を予定しており、その後約６年間で建物などの移転や道路、公園などの基盤整備を行い、平成19年度に事業が完了する計画でございます。
次に、一般国道11号新居浜バイパスにつきましては、現在東田地区から岸の上地区までの１キロメートルが既に開通をしており、外山、星原地区につきましても、引き続き新居浜市土地開発公社による用地先行買収を進めているところでございます。
今後の予定といたしましては、早期に外山、星原両地区の用地買収を完了させるとともに、残る寿、松原、西喜光地地区の600メートルにつきましても、今年度新たに地元との設計協議に入る予定でございます。また、工事につきましても、可能なところから着手していただくように、建設省御当局に要望しているところでございます。市といたしましては、早期完成に向けて今後とも地権者及び関係者に本事業の必要性を十分御理解いただき、御協力が得られるよう積極的に地元交渉を進めるとともに、国道11号新居浜バイパス建設促進期成同盟会を中心に、建設省御当局に対しまして、さらに強く要望してまいりたいと考えております。
次に、都市計画道路上部東西線についてでございますが、さきに渡辺議員さんにお答えいたしましたとおり、中萩地区から大生院地区までの残りの区間につきましては、現在のところ施行区間とその時期につきまして都市計画マスタープラン策定委員会の中で投資効果などの論議も含め、国、県とも協議をしてまいりたいと考えております。
次に、地域問題のうち大生院地区の新設道路と橋の建設についてでございますが、御指摘の市道萩生栗林線から市道延吉通り線に至るルートにつきましては、現在農道であり、しかも新たに橋梁を設置しなければならないため、将来の検討課題とさしていただきたいと存じます。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。
（３番竹林 偉君「なし」と呼ぶ）
この際、暫時休憩をいたします。
午前１１時４９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時０１分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。伊藤初美君。
○７番（伊藤初美君）（登壇） 初めての一般質問ですので何かとお聞き苦しいところ、また重複しているところもあるとは思いますが、よろしくお願いいたします。
では初めに、介護保険についてお尋ねします。
まず第１に、今の介護基盤整備の状況についてお聞きします。
介護保険開始までもう余り時間がありませんが、民間の整備状況や動向をお聞かせください。
在宅介護サービスの充実というところでは、中心的役割を担うのはヘルパーさんだと思うのですが、そのヘルパーさんの数は十分足りているのでしょうか。24時間ヘルパーさんは、１日当たり何人活動されているかも教えてください。
第２に、介護保険事業計画を教えてください。
第３に、新居浜市では事業計画策定委員会に一般公募で選ばれた住民代表が入る必要があると思いますし、特に女性は必要であると思うのですが、女性はどのくらいの割合でおられますか。また、委員会の傍聴をできるようにしてほしいのと、議事録の公開もお願いしたいのですが、いかがかお聞かせください。
第４に、保険料が負担となる低所得者対策はどうなっているのか、具体的にお聞かせください。その対策の結果、どのようなサービスでも利用できるのでしょうか。
第５に、調査員は確保できているのか、またその人たちの教育はできているのでしょうか。調査員は非常に難しいと聞きましたが、短時間の中でいろいろな状況を見定めなければならないということでは、本当にお年寄りのことなどをよくわかった方たちにかかわってほしいと思います。
第６に、横出しサービスと言われる市町村の特別給付の展望をお聞かせください。配食サービスや移送サービスなどの要望がありますので、ぜひしていただきたいと思います。
また、医療では早期発見、早期治療と言われてますが、お年寄りも要介護者にならないように、介護保険の認定から漏れた方へのケアとして、市独自のサービスの充実などもお願いしたいと思います。
各地域の公民館や自治会館や空き家などを利用して出張デイサービスができれば、歩いてこられる距離で、また地域で過ごすことができ、お金をかけて施設をつくらなくても対応できていいと思うのですが、ぜひ取り入れてくださったらと思います。
第７に、介護保険をいい制度にするためには、ぜひともオンブズマン制度を設ける必要があると思います。どうお考えでしょうか。
第８に、利用者への説明会の徹底というところで、今どういったところで、どのくらいの頻度で介護保険についての説明会が開かれているのでしょうか。まだまだ知らない人が多いようです。何人くらいのスタッフの方がおられますか。また、寝たきりの人や高齢者の家庭への説明は、どうしているのかお聞かせください。
介護保険については以上です。
要介護者の側に立ったよりよい介護保険となるよう努力していただきたいと思います。
次に、中学校給食について質問させていただきます。
昨年、東中と高津小学校で行った大生院方式での給食提供でどういう実績を得ることができて、どういう過程でセンター方式にというようになったのかを教えてください。最終報告書にも東中における試行の結果について何も触れられていませんので、ここでお願いいたします。でないと、お金をかけて給食実施した意味がなくなると思います。
お母さん方は、東中で給食が始まったことで、これで１校ずつからでも中学校給食が始まるのだと思っていたそうです。それも、今回のような大生院方式とか自校方式の給食になると思っていたときに、突然思いもかけずセンター方式で決定のニュース、そんなこと学校ででも何の報告もないまま、いつ、どこで、だれが決めたの、どうしてそんな大事なことが勝手に決めれるのと聞かれました。例えば学校ごとに１回でも給食についての話し合いが持たれて、保護者側も市側のいろいろな状況をわかって合意があっての決定ならいいのですが、そういうことはどこの学校でもなかったそうなのですが、そのことについてもお答えください。
また、市教委は、学校間の公平性を理由に上げられていましたが、お母さん方は１校ずつからでもよりよい安全、安心の中学校給食になることを望んでおられた方も多いと思います。そして、だれのため給食なのかを一番に考えていただきたいと思います。何か今の動きは、子供抜きで大人の都合だけで動いているような気がいたします。それと、給食検討委員会から単独調理が理想と言えるという提言を受けたのなら、市の方ではそちらに向けて進むべきではないか、保護者たちを説得してでもよりよいものにするのが責任ある行政ではないかと考えます。それでも、どうしてもその理想が無理なら、せめていろいろと検討なさったデータを公開して、同意を求めるべきだと思うのですが、例えば自校方式、センター方式で費用がどれぐらいかかるかとか、それぞれの長所、短所、学校の余剰用地や設備投資についても、どの中学校に用地の余裕があるかないか、どの小学校の場合設備投資で補えるのか補えないのかといったデータやそのほかいろいろとあると思います。子供数が減少している現在、小・中学校の共同調理場での給食も何カ所かで可能ではないか、また経費的に見ても全部自校方式にするよりは安いらしいし、年に２校ずつでも実現していけば、４年でより質のよい今の小学校給食と同じものが提供され、保護者も安心だと思うのです。
また、この際、小学校の給食室もしっかり見直して、災害時の炊き出しのことを考えた備えをしておくことも必要ではないかと思います。今、西中が校舎の建て替えをしているとき、一緒に給食室も建てればいいのにと思うのは、私一人でしょうか。
また、衛生管理の充実というところでは、市教委が言っていることとは反対に、１カ所で集中した方が危ないと思うという意見です。今まで食中毒で騒がれたのは、大規模なセンター式の給食でした。異物混入事件もありました。今の小学校給食ではＯ－157以来、お母さん方が知ったら驚くような衛生管理で頑張っておられます。また、知ったらぎょっとするような塩素づけの調理現場、働く人にはもちろん子供の体も心配になります。でも、これが大規模になれば、より薬づけになる可能性もあります。それでも小学校では食材はその日に来たもので、ほとんど冷凍食品は使わず手づくりで、今の給食は本当にいいものを提供してくださっていると思います。センターで5,000食となると、食材の一括購入で食材の出どころもわからないということがあるかもしれません。また、5,000食の手づくりは大変だろうから、冷凍食品を使うようになるおそれもあるのではと心配です。
今、食品の安全性が至るところで脅かされています。残留農薬、遺伝子組み換え食品、放射線照射、果てはクローン牛の牛肉、いつまぎれ込むかわかりません。安全性の不確かな輸入食品などが使用されないよう食材の管理、安全性などのこと、どう考えておられるのかお聞かせください。
いろいろありますが、今の場合、センター方式になろうが自校方式になろうが、情報公開で決まったのならいいのです。今回は、いつの間にかセンター方式にしようということになって、場所だけが早くに決まって、中身が決まらず進んでいくようですが、給食検討委員会も解散したところで、細々した運営のことを、まただれが決めていくのかと心配になります。とにかく、私は一般の親たちが何も知らされないまま決まってしまったということに不信感を抱いているということを言いたいのです。どんな小さなことからでも情報公開ということを大切にしていただきたいと思います。
私の知り合いからの情報ですが、ある市の市長はホームページですべて公開で、中学校給食に取り組んでおられるようです。その資料を見せていただきましたが、あれだけきちっと取り組まれていたら、予算上仕方なくセンター方式になったとしても、安心して任せられる、また信用できるなと思いました。今回のような決まり方では、後々もとても心配です。新居浜市でも、ぜひ情報公開でお願いいたします。
以上です。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 伊藤初美議員さんにお答えをいたします。
まず、介護基盤整備の状況についてのお尋ねでございますが、何と申しましても、介護保険制度のかなめは、サービス基盤の整備充実であると、このように考えております。当市におきましては、平成５年に策定をいたしました高齢者保健福祉計画に沿い、基盤整備の推進に鋭意努力を重ねてまいったわけでございます。
伊藤議員さん御指摘の民間参入の動向についてでございますが、今年２月に行いました介護保険サービス提供事業者参入調査の結果、当市におきましては既存の社会福祉法人等を含めまして、居宅介護支援事業者希望が28事業所、ホームヘルプ事業、デイサービス事業等サービス提供事業者希望が55事業所から参入の、いわゆるこの意思表示がございました。最終的な事業者数は、御承知のように県におきまして７月ごろから実施いたします事業者の指定により確定されるわけでございます。
次に、ホームヘルパーの数についてでございますが、目標数は115人を掲げておりまして、今日まで需要と供給のバンランを勘案しながら、マンパワーの確保を図ってまいったわけであります。平成11年度中には目標数には届きませんが、88名の確保ができる予定でございます。
また、御指摘のございました24時間巡回型ホームヘルプ事業につきましては、現在、社会福祉法人三恵会に委託をいたしまして、19名が巡回型と滞在型を兼務し従事をいたしておりまして、そのうち常時３名が巡回型業務に従事をいたしております。今後ホームヘルパーの確保に努めまして、介護サービス基盤の整備は、介護保険事業計画策定の中でサービス目標量を定め、民間事業者の大幅な参入も視野に入れまして、その具現化を図ってまいりたいと、このように考えております。
以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 伊藤初美議員さんにお答えをいたします。
中学校給食についてでございますが、御案内のとおりいろいろの立場や経験を有する方々に御協力をいただき、新居浜市中学校給食検討委員会を設置いたしまして、中学校の給食実施のあり方について広い視点で闊達に調査研究をしていただき、その結果を報告書として提出いただきました。この中でいろいろと提言をいただいたわけですが、その一つに市が共同調理場を建設し、これをもってすべての中学校の給食を実施すべきであるとの提言を受けております。教育委員会といたしましては市議会などを通じ、常々これを全市民的な提言として重く受けとめ、最大尊重したいと申し上げてまいりましたが、教育委員会としても検討審議の上、現実性に富む妥当な提言と判断いたしまして、共同調理場としたわけでございます。
この共同調理場の建設に当たりましては、文部省が示す学校給食衛生管理の基準に準じた近代的な施設設備の整備を考えておりまして、また稼働後のハード的な整備におきましても、敏なる対応は無論のこと、最も肝要な職員の意識徹底のほか、運営全般に法律的に統一された対応は可能であり、１カ所で集中管理による安全確保のメリットは大きいものがあると考えております。
また、食材料の安全性や管理につきましても、単にハードの整備に依存することなく納入業者の選定、発注あるいは受領、検収などの体制を確立するほか、食材料は当日に使用する分を調達することを基本といたしまして、安全確保を図る考えでございます。
次に、東中学校の給食でございますが、御案内のとおり昨年の10月から給食と弁当の自由選択方式により給食を実施いたしております。過去８カ月の給食を受けた比率は61％でして、開始当初に比べ10％程度高くなっております。また、現時点では学年や男女によって給食を受ける比率に差があるといった傾向もなく、弁当持参者も給食を受ける者も等しく楽しい給食時間を送り、また個々の実態に即し食生活の自己管理能力をはぐくむなど、選択方式の給食が喜ばれております。
共同調理場が稼働した場合でございますが、中学生の心身の成長を考慮した献立に基づく給食実施のため、また近代的な施設での一層の安全、衛生確保のためにも、東中を共同調理場での給食調理に移行したいと考えております。
○議長（世良賢克君） 補足答弁を求めます。片上保健福祉部長。
○保健福祉部長（片上孝光君）（登壇） 介護保険について補足を申し上げます。
まず、介護保険事業計画の進捗状況についてでございますが、現在高齢者に対する実態調査の結果をもとにサービス提供量の見込み、市町村特別給付の有無、苦情処理体制、適用除外者への対策など、本年12月を目途に高齢者保健福祉計画の見直しとあわせて、事業計画の作成に向けて取り組んでいるところでございます。
次に、介護保険事業計画策定委員会の委員の選考に当たりましては、国の指針に基づきまして保健、医療、福祉の各分野及び市民代表など幅広い関係者の方が参画できるような配慮を行い、選任させていただいたところでございます。なお、市民代表につきましては、公募によらず市政モニターや介護経験者の中から40歳以上で介護問題に関心のある方などの一定の条件を付してお願いをしたところでございます。
次に、委員会への女性の参画につきましては、委員数20名の男性14名、女性６名の構成となっております。
次に、会議の傍聴や公開についてでございますが、傍聴につきましては非公開といたしておりますが、会議録につきましては、情報公開条例に基づきまして、請求者に対しまして公開をいたしているところでございます。
次に、低所得者対策についてでございますが、介護保険法の中では低所得を理由とする保険料や利用者負担金の減免規定はありませんが、本人または主たる生計者が災害などにより著しい損害を受けたときや主たる生計者が死亡や長期入院及び失業、倒産による著しい収入減などの特別な場合に限り、減免ができることとなっております。
また、低所得者対策といたしまして、１号保険料額の所得に応じた５段階の設定や一時的に利用者負担が生じた場合の高額介護サービス費の支給、さらには生活保護制度の中で保険料負担の困難な人へは生活扶助費で、利用者負担が困難な人へは介護扶助費で対策を図るなど、一定の配慮がなされております。いずれにいたしましても、低所得者の方にとり過剰な負担とならないよう、今後とも国の動向を勘案しながら検討してまいりたいと存じます。
次に、介護認定調査員の確保につきましては、調査の公平性、民間事業者間の調整などのために、介護支援専門員の有資格者を市の非常勤職員として任用する直営分と、民間の居宅介護支援事業者への委託の２本立てで確保したいと考えております。
また、研修につきましては、県下の調査員の調査レベルを一定に保つために、県主催の広域的な研修が予定されております。また、それとは別に市独自でも研修を行い、正確な調査ができますように努めてまいりたいと存じます。
次に、市町村特別給付の横出しサービスの展望についてでございますが、この横出しサービスにつきましては、その経費が第１号被保険者の保険料に上乗せになりますことや横出しサービスといたしますと、認定から漏れた方が使えなくなりますことなどを勘案いたしまして、現在策定中の介護保険事業計画の中で慎重に論議してまいりたいと考えております。
次に、オンブズマン制度についてでございますが、今後介護保険事業計画策定の中で検討をしてまいりたいと考えております。
次に、利用者への説明会についてでございますが、現在当制度における広報活動といたしましては、市政だよりやパンフレットでの紙面広報、
ＣＡＴＶ放映やインターネット通信による映像広報の活用、自治会、老人会、各種グループ学習会への出前講座など、さまざまな機会を利用いたしまして、幅広く実施いたしております。今後におきましても、介護保険講演会の開催、各地域におきましての説明会の開催など、きめ細やかな啓発活動を実施いたしまして、住民の御理解をいただいてまいる所存でございます。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。伊藤初美君。
○７番（伊藤初美君）（登壇） これからも問題提起と結果だけでなく過程が大事だと思いますので、結果を出す前に経過説明をしていただけるよう、また介護保険についても、今からのまちづくりについても、ぜひ情報公開でお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（世良賢克君） 伊藤優子君。
○６番（伊藤優子君）（登壇） 私も初めての質問でお聞き苦しい点もあるかと思いますが、中学校給食については、私の思いもありますので、それをお話しして、一般質問をしたいと思いますが、最後の質問ですので質問が重複すると思いますが、その点はよろしくお願いいたします。
私が新居浜市ＰＴＡ連合会役員をしていました平成５年度に、前々から高い要望がありました中学校給食についてアンケートをとりました。そのアンケートの結果、80％近い保護者が給食を望むという結果でした。しかし、私たち市Ｐ連の再三の要望にもかかわらず、平成６年、７年と行政との話し合いはなされませんでした。しかし、平成８年の市長選挙を境に愛情弁当論から一転して方向が変えられたことは驚きとともに、保護者としては歓迎すべきことでした。そして、昨年、結果として暫定ではありますが、高津共同調理場において東中学校での中学校給食実施は、多くの保護者も喜び、私も新居浜市中学校給食検討委員会委員の一人として、一歩進んで本当によかった思っております。
学校給食には、食生活を取り巻く社会環境等の変化に伴いインスタント食品、スナック菓子などの普及により、偏った栄養の摂取に多くの原因があると言われている児童・生徒の高脂血症、糖尿病などに見られる生活習慣病など、現在家庭だけでは対応し切れない子供たちの健康問題の解決の一翼を担うことが期待されます。
また、みんなと一緒の食事を通して、子供たちに正しい食習慣を身につけさせることや好ましい人間関係を育成することをねらいとして行われる教育活動そのものです。
また、給食当番などを通して、今失われつつある他人への奉仕、食べ物を大切にする心、感謝の気持ち、みんなで協力することの大切さ、責任感などを学びながら、子供たちの豊かな人間形成をはぐくむものだと期待するところです。
新居浜市の小学校の自校方式給食は、全国一と言ってよいほどすばらしい給食を実施しております。そのよい例を前提として、高津小学校での共同調理場方式、給食とお弁当選択方式が取り入れられ、他校に順次広がるものと期待していることについては、多くの保護者の皆様にも異議のないところと納得していただけるものと思います。
予算的にも、教育長が平成10年３月議会において答弁されておりますが、大生院中学校を除く９校の概算数値は、自校方式18億円余、東中学校に準じ小学校の調理室を主として増築による小学校との共同方式の場合９億円程度、センター方式の場合12億円弱、また管理運営費につきましては１年につき自校方式２億円余り、小学校との共同方式の場合9,000万円弱、センター方式の場合１億4,000万円程度必要と答えておられます。ただ、安ければよいというわけではありませんが、財政逼迫のところから、現在東中学校方式が適しているのではないかと思います。
また、既に高津共同料理場に5,200万円余りも税金を使いながら、その総括もしないで１つのセンターに集約する必要があるのかと思います。
多くの保護者の中には早期実現を望む声もありますが、何年かかっても東中学校方式または自校方式でという声もあります。どのような経緯でセンター方式に決定されたのか御説明していただきたいと思います。
また、給食センターの民間委託について調べましたところ、全国的にも文部省統計では7.8％です。１割にも満たない数字です。また、実施して２年、３年、４年と委託費は年々値上がりするようです。各自治体でも財政改革の対象に民間委託を上げておりますが、実際は民間委託の方が高くつくとの結果が出ております。学校給食に、結局は業者の利益優先とするしかない民間委託でよいものでしょうか。
今、小学校給食の現場ではアレルギーやアトピーの子供に対して、除去食などきめ細かな対応をしています。民間委託になってもそのような対応が今以上にできるものでしょうか。そういう方針も、センター方式を考えている中に組み入れられているのでしょうか。ぜひ検討していただきたいと思います。
また、常に給食の質が下がらないように、保護者代表など行政側だけでない給食を考える会などをつくり、意見を聞く機会をたびたび持っていただきたいと思います。お弁当と給食の二者選択の方法についても、ぜひ実施してほしいと思いますし、なぜ民間委託とすべきなのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
次に、先日文部省は、小・中学校を中心に学校の子供たちとお年寄りの交流の場として整備していく方針を決めたとして、新聞報道がなされていました。今から21世紀に向けて少子高齢化が進み、核家族化し、また独居老人もふえていく中、地域のお年寄りの活力を見出し、社会参加を子供たちと一緒にしていく上で、小・中学校の活用、そのかかわりについてどのようにお考えでしょうか。
平成12年４月から介護保険が導入される予定ですが、何といっても高齢者を寝たきりにしないで、元気で活力のあるお年寄りになってもらうことこそ大事だと考えます。社会の一員としてその経験を後世に伝えることや、子供たちにもそのことで学ぶことは多いと思いますので、その機会提供の場の一つとして小・中学校を利用することを提案します。
既に学校を利用した老人ホームを併設しているところもあります。地方分権の時代は、すぐそこに来ています。新居浜市として責任ある新居浜市独自の市民のための施策の一つとして提案いたします。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 伊藤優子議員さんにお答えをいたします。
学校施設の複合化推進についていろいろと御指摘がございました。御案内のように21世紀を展望した我が国の教育のあり方が、中央教育審議会から答申がなされておりまして、この中で身近にありながら、地域住民にとって遠い存在になりがちな小・中学校を地域コミュニティー形成の拠点と位置づける、いわゆる開かれた学校づくりというのが求められております。
このようなことから伊藤議員さん御指摘のとおり、文部省におきまして学校施設の複合化政策を積極的に進めようといたしておりまして、今日ごく一部ではございますけれども、複合化事例が見受けられるようになっております。何と申しましても、その背景といたしまして、１つには少子化に伴う余裕教室の活用であります。次いで、高齢化に伴う高齢者福祉施設の需要の増大であります。さらには、昨今の生涯学習ニーズの高揚による学習需要の多様化、高度化への対応等が上げられるのではないかと思います。このような学校施設と地域公共施設との複合化は、施設のいわゆる高機能化、多機能化を図る手段といたしまして大変有効であると、このように考えております。
新居浜市におきましても、小・中学校において余裕教室が既に生じておりますし、その転用に当たりましては、学校が児童・生徒の教育施設であることから、転用事業の内容を学校教育の一部して取り入れることが可能な事業、転用施設の利用者と人的交流が期待できる事業、そしてそこで実施される事業が地域社会に定着するような事業が望ましいと、このように言われております。
今後のいわゆる利用動向を勘案しながら、先進事例なども参考にし、教育委員会とも十分協議をいたしてまいりたいと、このように考えておりますので、今後とも一層の御指導のほどをお願い申し上げたらと思います。
○議長（世良賢克君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 伊藤優子議員さんにお答えをいたします。
まず、中学校給食についてでございますが、御案内のとおり各界、各層の市民15名の方々を委員とした新居浜市中学校給食検討委員会におきまして、中学校の給食実施のあり方について御検討いただきました。委員の皆さん方には旺盛な責任感と使命感のもとに、他市町の調査も踏まえ、徹底した安全衛生の確保は無論、円滑で適切な給食運営あるいは小・中学校の敷地の状況、給食費の保護者負担の軽減の可能性、さらには行政の果たすべき役割など大所高所から御検討いただき、この結果を報告書として提出いただきました。
この中で市が共同調理場を建設し、これをもってすべての中学校の給食を早い時期に実施すべきであるとの提言を受けております。教育委員会といたしましても、新居浜市を除く県下11市の中学校における共同調理場による給食比率は79％であり、松山市にあっては現在給食能力１万人の共同調理場を建設していますが、すべての中学校が共同調理場で給食されていることの実態なども含め、この提言を検討審議いたしまして、諸般の実態や情勢を的確に見きわめた妥当な提言と判断いたしまして、共同調理場としたわけでございます。
共同調理場の建設に当たりましては、給食を受ける中学生徒を主役と考え、社会を震撼とさせたＯ－157を初めとした食中毒の発生防止に万全を期したフルドライシステムの文部省の学校給食衛生管理の基準や厚生省の大量調理施設衛生管理マニュアルに準拠した近代的な施設設備の整備を図りたいと考えております。
共同調理場の建設後の運営方法につきましても、新居浜市中学校給食検討委員会から民間委託の推進化の方向で提言を受けておりまして、結論には至っておりませんが、業務執行の一つの方法として検討すべき課題であると認識いたしております。しかしながら、民間委託化するにおきましても、献立の作成や食材料の調達などは行政の領域とし、すべての業務を委託するという考えはありませんので、きめ細かな給食実施の妨げにはならないと考えております。
また、民間委託化のいかんにかかわらず、生徒のための生徒に喜ばれる給食の実施を基本といたしまして、共同調理場を運営してまいりたいと考えておりますが、この趣旨が十二分に反映され、一層の適切な給食運営がなされるよう、外部の有識者やＰＴＡ関係者あるいは学校関係者などで構成する委員会を設置いたしたいと考えております。
なお、給食と弁当の選択方式につきましては、東中学校の状況をいましばらく観察いたしまして、実態の分析、生徒の希望調査などを踏まえ、選択方式を継続するかどうかの結論を出したいと考えております。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。伊藤優子君。
○６番（伊藤優子君）（登壇） 新居浜市の中学校給食については、市民も県下で一番最後につくられるようになった給食方法に、きっと注目していることと思います。ただ、中学校給食をしましたでは、市民に理解はしていただけないでしょう。今の多くの子供たちの閉ざされた心を開くために、また先生と子供たちとのコミュニケーションを図る一つの手段として教壇の段差をなくし、同じものを同じ立場で、食を通じた同じ目線の場をつくる絶好の場として給食の時間を使っていただきたいと思います。そういうことをよく御理解いただいた上で、教育長も申していましたが、子供のための最善の中学校給食を考えていただきたいと思います。
以上のようなことを要望したいと思います。終わります。
○議長（世良賢克君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
議事の都合により６月18日から６月24日までの７日間休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、６月18日から６月24日までの７日間休会することに決しました。
６月25日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 １時４２分散会
本文
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
小野豊實君の質問（１）
１ 福祉社会の構築について
(1) 出産から墓場までと行政対策
(2) 介護保険制度と少子化対策
(3) 行政の養育助成と若者たちの郷土愛
２ 循環型社会システムについて
(1) 生産から廃棄までの責任
(2) 循環経済と廃棄物の分別法
３ 都市基盤整備と中心市街地活性化について
(1) 大規模商業施設の誘致とその考え方
(2) 荷内沖の埋め立てと郷檜の端線
(3) 駅前開発と中心商店街
伊藤市長の答弁
神野助役の答弁
片上保健福祉部長の答弁
原市民環境部長の答弁
高橋産業振興部長の答弁
柴田都市開発部長の答弁
小野豊實君の質問（２）
休憩（午前１０時４７分）
再開（午前１０時５９分）
竹林偉君の質問
１ 第三次長期総合計画について
（1）成果
（2）課題
２ ３５万都市づくりについて
（1）３５万都市構想
３ 行財政改革について
（1）スリムな組織
（2）目標管理と人材育成
（3）事務事業の見直し
(4) 民間活力の導入
(5) マイントピア、マリーナ等の利活用状況
(6) 行政コスト、事業費コスト削減
(7) 施設の建て替え
４ 産業活性化と景気浮揚について
（1）活性化、浮揚策
（2）東予産業創造センター
（3）企業誘致
(4) 観光活性化
(5) ４５．３％減反と米の利活用
５ 都市計画と道路網について
（1）線引きの見直し
（2）農振、調整地域
（3）駅前土地区画整理事業の経過と今後
(4) 国道１１号新居浜バイパス
(5) 上部東西線
６ 地域問題について
（1）東予テクノパークエリアの整備
（2）大生院中学校プ－ル
（3）新設道路と橋建設
(4) 水不足解消
伊藤市長の答弁
西原教育長の答弁
山中企画調整部長の答弁
高橋産業振興部長の答弁
柴田都市開発部長の答弁
休憩（午前１１時４９分）
再開（午後 １時０１分）
伊藤初美君の質問（１）
１ 介護保険について
２ 中学校給食について
伊藤市長の答弁
西原教育長の答弁
片上保健福祉部長の答弁
伊藤初美君の質問（２）
伊藤優子君の質問（１）
１ 中学校給食問題について
２ 学校施設の複合化推進について
伊藤市長の答弁
西原教育長の答弁
伊藤優子君の質問（２）
散会（午後 １時４２分）
本文
平成11年６月17日 （木曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（３４名）
１番 豊 田 康 志 君 ２番 藤 田 統 惟 君
３番 竹 林 偉 君 ４番 岡 崎 溥 君
５番 高須賀 順 子 君 ６番 伊 藤 優 子 君
７番 伊 藤 初 美 君 ８番 菅 秀二郎 君
９番 真 木 増次郎 君 10番 佐々木 文 義 君
11番 石 川 尚 志 君 12番 白 籏 愛 一 君
13番 渡 辺 豊 君 14番 岡 田 光 政 君
15番 近 藤 司 君 16番 山 本 健十郎 君
17番 伊 藤 萬木家 君 18番 杉 本 真 泉 君
19番 加 藤 喜三男 君 20番 仙 波 憲 一 君
21番 小 野 豊 實 君 22番 佐々木 龍 君
23番 田 坂 重 只 君 24番 井 上 清 美 君
25番 鈴 木 連太郎 君 26番 小 野 利 通 君
27番 橋 本 朝 幸 君 28番 藤 田 若 満 君
29番 堀 田 正 忠 君 30番 神 野 幸 雄 君
31番 原 月 美 君 32番 村 上 悦 夫 君
33番 世 良 賢 克 君 34番 中 田 晃 君
―――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 伊 藤 武 志 君
助役 神 野 秀 明 君
収入役 近 藤 宗 治 君
企画調整部長 山 中 嘉 一 君
財務部長 伊 藤 一 俊 君
保健福祉部長 片 上 孝 光 君
市民環境部長 原 敏 彦 君
産業振興部長 高 橋 鎮 雄 君
都市開発部長 柴 田 晋八郎 君
下水道部長 小 泉 光 照 君
消防長 小 林 史 典 君
水道局長 安 藤 幸 男 君
教育長 西 原 洋 昂 君
教育次長 稲 見 重 幸 君
監査委員 加 藤 治 繁 君
港務局事務局長 加 地 信 義 君
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 神 野 秀 夫 君
次長 近 藤 収 君
庶務課長 鈴 木 一 生 君
庶務係長 安 藤 謙 二 君
議事課副課長 岡 正 士 君
主任 原 正 夫 君
主任 井 上 毅 君
主事 濱 岡 里 枝 君
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（世良賢克君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（世良賢克君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において真木増次郎君及び佐々木文義君を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（世良賢克君） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次、質問を許します。
まず、小野豊實君。
○２１番（小野豊實君）（登壇） おはようございます。
それでは、質問に入らしていただきます。
福祉社会の構築について。我々人間は、逐次自然界を制覇し、人間の文明社会を構築した今日、地球上は各国家単位として分割され、その国家の権力あるいは威力のもとに、国民あるいは単位民族が社会を成立しております。また、地域社会においてはその地方自治体の威力のもとに地域住民が安心して私生活を送っているものと考えます。我々人間社会において、我ら民族の繁栄とともに地域社会あるいは郷土、国家が発展するものと考えるのであります。
そこで、今日進められている福祉社会の構築には、基本的な考えとして人間社会に人間として社会生活を営み、人間社会から姿を消した時点まで、すなわち出産から墓場までを目標とした福祉行政システムを構築することにより、住民のだれもが安心して一生を過ごせることができるのではないかと考えるのであります。
当市におきましても、単独で今度の介護保険制度の実施に乗り出す意向でありますので住民が納得し、安心して国民皆保険という強制的制度の導入に期待できる状況を示す必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
介護保険制度の実施により、人生の後半が安心できると考えます。ところで、介護保険の導入後の現在の福祉サービス事業の行方はどうなるのでしょうか。すなわち、重複する部分ができると考えますので、その財源を中心に少子化対策を充実させることにより、出産から育児、養育が安心できるのではないかと考えます。そういう社会システムを完成することによって、出産から墓場までという目標が達成できると考えますが、どうでございますか。
次に、少子化対策の一環としまして、若者たちに民族愛、郷土愛あるいは国土愛などの考え方を指導し、理解していただくような政策を考案していただきたいのでありますが、どうでございましょうか。
そこで、夫婦すなわち人間２人で最小限３人の子供を養育することにより、本当の意味での一人前の社会人であると自負できるような気持ちを芽生えさせることが大切ではないかと考えております。そこで、行政としては２人あるいは３人以上の子供の出産及び養育助成システムをつくるべきではないかと考えますが、どうでございましょうか。
次に、循環型社会システムの構成について。バブル経済崩壊と巨額の不良債権の累積による金融システムの不安、日本企業の多国籍企業化と産業空洞化、300万人を超える失業者、600兆円を超える国、地方の公的債務の累積など、戦後日本の経済社会システムの制度疲労から崩壊の危機に直面し、行財政制度の再編成が、政治的争点となっていた中央省庁の再編成、財政投融資制度の改変、規制緩和とともに地方分権の名のもとに地方制度改革が推し進められてきたのであります。
当市においても例外ではなく、地方制度の改革が進められた地方分権型行政システム体制ができているものと考えます。バブル崩壊後も増大し続けるごみの処分について、循環型社会システムの構築が急がれると思いますが、いかがでございましょうか。
ごみ焼却炉を建設し何年かするとまた大規模の焼却炉を建設しなくてはならない様子です。また、炉を使用するたびにダイオキシンあるいはコプラナＰＣＢ、炭酸ガス等々の毒性の強い物質や地球の温暖化、生活環境の汚染を助長する物質が発生し、問題となり、今日では廃棄物の処分の方法が考えられ、地域によってはボランティアによるリサイクルが芽生え、循環型社会の入り口まで来た今日、大手メーカーでは循環の芽生えを育て発展させようと、生産の時点で廃棄処分のことを考慮した生産体制を整えている様子です。
この状況をよく理解した上で、行政としては生産から廃棄までの責任を義務づける所在を明らかにした規則をつくることにより、循環型経済システムの一層の進展を見ることができるのではないかと考えますが、いかがでございますか。
また、日常生活のごみは、極力つくらないように指導し、できたごみは資源とならないもの、それと資源となるものとに分別しますが、その資源となるごみの分別方法を考える必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
都市基盤整備と中心市街地活性化対策について。大規模商業施設の誘致により市街化地域の活性化になるとお考えの様子ですが、どうでございましょうか。当市におきましては、大型店舗の進出のときは商店街を挙げて反対し、また退散、閉店のときにはまた全体で退散しないでくださいというようなお願いをしてきましたが、大型店の意向のままでありました。すなわち新居浜市街地は、大型店に振り回されているのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。今度も同じことの繰り返しにならないようにしていただきたいと思います。
現今のまちづくりの流れは、超大型の商業施設を田舎の真ん中に誘致することにより、その商業施設を中心にした都市基盤ができるのではないでしょうか。今回の商業施設は超大型のように聞いております。施設の集客予定数は30万人を目標としているようですが、30万人ということは、新居浜市の人口の約３倍弱となります。そうすると、大型商業施設の地元商業圏域とする視野は、今治から三島、川之江くらいを考えねばならないと思います。そして、将来は四国はもとより中国、近畿、九州までを商圏域とせねばなるまいと考えるのであります。このような大型商業施設が中央商店街の近くにできると、空洞化された商店街は空洞化を助長することになり、破滅的な打撃を受けることは目に見えるように思います。
ところで、農地の線引きを見直す時期でもあることなので、超大型商業施設を新居浜東港の入り口にある新田100町歩の農地の真ん中に誘致してはいかがでございましょうか。新居浜の海の玄関である新居浜東港の入り口に大きな都市基盤が構築されることになります。
さて、荷内沖の埋立計画は、何十年か前に荷内沖の漁業権を買収したときは何年かのうちに埋め立てられると言われていたが、いまだに何も始めようとしないのは、なぜでしょうか。今後埋立計画を実施するのでしょうか。
荷内沖の埋立事業を行うことにより、当面は不況対策にもなるし、また三島・川之江地区との道路の拡幅と道路整備の事業の推進となるのではないかと考える次第でございます。
郷檜の端線の着工については、平成２年から計画してやっと事業認可を得たにもかかわらず、用地の南側が競売にかかり着工できない状態にあると言われています。それでは、北側から着工すればというと、また北側も着工できないということです。なぜでしょう。いつ着工できるか未定のものをできるようになるまで待つのでしょうか。
郷檜の端線というのは、東港多喜浜工業団地と上部11号線の高速インターを結ぶ路線として計画されたのでありますから、この際、高速インターと東港を直接結ぶ路線を計画して、事業認定を得るように進行させるべきだと考えますが、いかがでございましょうか。
次に、駅前北の区画整理事業の進捗状況はいかがでしょうか。
続いて、駅前南地区の整備計画をされて、駅前南側と北側を一体となるように鉄道も高架にするか、あるいは地下にするか考慮した計画を進めるべきではないでしょうか。
ところで、中央市街地の活性化対策として銅夢にいはまが完成しましたが、引き続き中期的活性化対策を行い、ともに長期対策へと進めることになっておったと思います。そうすることによって、中央市街地の活性化の兆しが見出せるのではないかと考えます。
駅前の区画整理事業を完成するに当たり、駅前を中心とした都市基盤が１つできます。すなわち駅前市街化商店街といいますか、そして中央商店街が活性化の兆しを見ることになると思います。それと、今の新居浜東港を中心とした都市基盤ができます。これら３つを関連づけることにより、大きな都市基盤となります。そうこうしているうちに、新居浜駅南の区画整理とともに、ＪＲ駅の高架線あるいは地下の事業計画を完成することにより、上部、喜光地商店街とも連携づけることになり、駅前を中心とした４拠点が一つとなった新居浜市全体を都市基盤とする大きな都市形成ができるのではないかと考える次第でございます。そうすると、商圏域を中国、四国、九州、近畿地方すなわち西日本全体を視野に入れたまちづくりが可能になるのではないかと考える次第でございます。
中央商店街の活性化対策については、商店街連盟の積極的な姿勢がまず大切ではありますが、今日のように自由化あるいは規制緩和という理由において、大店法とかリサイクル法あるいは独占禁止法等々がいろいろと法改正が行われたり、また新しい法律がつくられたりしておりますが、その法律が改正されたり、つくられたりする時点で、地方行政としては地域の小売あるいは商店街の活性化を阻害するような方向の法律にならないように、中央に対して陳情あるいは意見を述べて、そういう方向にしていただきたいと考える次第でございます。
それで、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 小野議員さんにお答えをいたします。
まず、福祉社会構築に向けてのお尋ねの中で、出産から墓場までと、その行政対策についてでございますが、御承知のように昨今の少子高齢化の進展、経済情勢の著しい変化などによりまして、人々が将来に対する不安感を抱き、そのことが景気低迷の一因であるとさえ言われておりますし、さらには社会保障費の負担と公平な給付の確保という大きな命題が生じております。人がその一生を安心して暮らしていける地域社会システムの構築は、今日極めて緊急を要する最重要な課題であると認識をいたしております。この緊急課題に対し、国におきましては介護保険制度の導入を初め、新たな福祉システムの構築に向け、社会保障制度の構造改革に取り組んでおるところであります。
新居浜市におきましても、健康で生きがいと安らぎを感じ、生き生きとした生活を送ることのできるまちづくりを目指し、乳幼児から高齢者までの幅広い健康づくり、子育て支援事業の充実、高齢者の生きがいづくり及び高齢者保健福祉計画の拡充等を今日まで積極的に取り組んでまいったわけであります。今後におきましても、国、県の動向に迅速に対処し、すべての市民が安心して暮らしていける福祉システムの構築に向けまして、より一層の努力を傾注いたしてまいる所存であります。
次に、循環型社会システムについてでございますが、近年の我が国の社会経済活動は、御案内のように大量生産、大量消費、大量破棄という一方通行型の社会構造を助長し、その活動が高度化するにつれ、資源採取から生産、流通、消費、そして廃棄に至る各段階での環境負荷というものが急速に高まっておることは、御承知のとおりであります。
特に廃棄物の増加は、全国的に最終処分場の逼迫や処理施設の建設をめぐる住民とのトラブル、また不法投棄やダイオキシンによる環境汚染など、その処理をめぐる問題が年々深刻化いたしているだけではなく、特に昨今では人々の地球環境問題への関心が急速に高まる中、資源枯渇や地球温暖化等、環境保護の見地からもクローズアップされておるところであります。
国におきましては、一般廃棄物の排出量の低減とリサイクルの推進を図るために、平成12年度から容器包装リサイクル法の完全施行、また13年度からは家電リサイクル法が施行されることになっておりますが、これらの法律は、消費者、市町村、事業者、それぞれの役割分担を明確化したものでございまして、これにより製造者であるメーカーは、みずからが生産した製品に対して引き取り及び再商品化の義務を持つことに相なるわけであります。
さらに、本年度の環境白書におきましては、御高承のように環境活動に対する民間事業者の活力を引き出すことを前提とした上で、環境保全型の産業活動を促進する必要性が強調された内容となっておりますことは、小野議員さんも御承知のとおりと思います。資源消費量を少なく、あわせて環境負荷を小さくという目標に沿った経済活動を続け、持続可能な成長を実現しようとするならば、当然ながら循環型社会への転換が迫られるのは、これは当然自明の理でございます。資源投入から製造、流通、販売、消費、そして一度消費されたものを収集、回収して再生し、再び製造段階に投入するという途切れのない物質循環の輪を社会システムとして構築し、最適生産、最適消費、最少破棄の新しい経済構造をつくり出していくということが特に私は重要ではないかと、このように認識をいたしております。
21世紀はまさに環境の時代と、このように言われております。環境の視点は、個人のライフデザインの中にも企業の産業戦略の中にも、そして行政の主要施策のバックグラウンドとしても欠かせないものとして求められてくるのではないかと、このように考えております。
生産から廃棄に至るどの段階で行政が介入し、どのような規制を行うかは、効率、公正、両面から見ても慎重に検討すべき重要な課題でございますが、いかにすぐれた制度やシステムを構築いたしましても、それぞれの実行者が定められたルールに従って、その責務を全うしなければ、問題解決にはならないと、このようにも思うわけであります。
当市におきましては、御高承のように分別収集等、消費者から事業者へのリサイクルのかけ橋としてのみずからの役割を責任を持って果たすとともに、ごみ問題、ひいては地球環境問題解決に向けたさまざまな取り組みを市民の皆さん方の主体的、自立的な活動と連携した形で進めておるところでございまして、このことが我々行政の責務ではないかと、このように認識をいたしておるわけであります。
以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君） 補足答弁を求めます。神野助役。
○助役（神野秀明君）（登壇） 都市基盤整備と中心市街地活性化についてのうち、荷内沖の埋め立てにつきましてお答えを申し上げます。
荷内沖の開発事業につきましては、第三次長期総合計画の中でよりよい環境を創造する新たな地域開発という視点で、これまで調査研究を進めてまいったところでございますが、瀬戸内海については、その環境保全を図るための瀬戸内海環境保全特別措置法が制定をされ、瀬戸内海における埋め立てが規制されておるわけでございます。
さらに、国におきましては、本年１月に新たな環境保全創造施策のあり方について、また瀬戸内海環境保全審議会から答申を受け、瀬戸内海での埋め立てについては、埋め立てを抑制するための方策を幅広く検討することが必要で、やむを得ず埋め立てを行う場合には、環境の劣化を極力防ぎ、事業計画の早い段階から環境への影響の回避、また提言を十分検討する必要があるなどと、埋め立て規制は大変厳しい状況にございます。
しかしながら、荷内沖は、本市の貴重な財産であると認識をいたしておりまして、今後におきましても社会経済環境、また財政事情など十分勘案しながら、さらには国の動向をも注視をしながら、市民と行政ともに新世紀を創造するまちづくりに向けまして、長期的な視点のもと、引き続き慎重に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○議長（世良賢克君） 片上保健福祉部長。
○保健福祉部長（片上孝光君）（登壇） 福祉社会の構築について数点補足を申し上げます。
まず、介護保険制度と少子化対策のうち、介護保険制度導入への取り組み状況についてでございますが、御案内のとおり来年４月以降は、40歳以上の被保険者の方は月々の保険料に加えましてサービス利用時には１割負担が生じてまいりますことから、住民の皆様のこの制度の趣旨に対する御理解、御協力なくしては制度の円滑な運営は望めないものと考えております。
このため、この制度の根幹となります介護サービス基盤の整備につきましては、平成５年に策定いたしました高齢者保健福祉計画に沿い、今日まで全力を尽くしてまいりましたが、今後とも需要に見合ったサービスの提供ができますよう努めてまいりたいと考えております。
次に、現行サービスと介護保険サービスの重複についてでございますが、御案内のように制度導入に伴いまして、サービス利用が現在の措置制度から介護保険での、いわゆる契約制度へ大きく変わることになります。このため市の歳出予算におきましても、特別養護老人ホーム入所措置費や在宅介護諸サービスの委託料が廃止となりますが、そのかわり新たに総サービス給付費から１割負担分を差し引いた額の８分の１の負担金が必要となってまいりますことから、重複の解消による剰余金の有無につきましては、今の段階では不明確でございます。いずれにいたしましても、制度導入に伴います財源の大幅な転換の中で、今後国、県の新しい財源確保なども視野に入れながら、きめ細かい対応を図ってまいりたいと存じます。
次に、少子化対策の財源確保についてでございますが、少子化対策は、子供自身が健やかに育っていける社会、安心して子供を産み育てることができる支援社会を形成していくことが大変重要でございますことは、御案内のとおりでございます。このようなことから、少子化対策を推進していく中で、財源確保につきましては今後関係部局と検討してまいりたいと考えております。
次に、行政の養育助成についてでございますが、本市では現在３歳未満児の児童を養育している保護者に、月額第１子、第２子につきまして１人5,000円、第３子以降１人１万円を児童手当として支給し、養育費の一部に充てていただいております。
次に、若い人の郷土愛についてでございますが、急激な社会環境の変化に伴い、若い人の意識や価値観の多様化及び個性尊重の風潮と相まって、結婚や出産、子育てをためらわせているのが現状と思われます。このようなことから、若い人がボランティア活動や地域の行事に参加することは、地域社会に対して関心や郷土に愛着を持ち、地域や職場などにおいて多様な形で子育てにかかわることにより子育てに魅力を感じ、子供を産み育てることに夢を持てる社会づくりの推進が肝要かと考えております。
○議長（世良賢克君） 原市民環境部長。
○市民環境部長（原敏彦君）（登壇） 循環経済と廃棄物の分別法について補足を申し上げます。
廃棄物の処理につきましては、平成９年度から容器包装リサイクル法が本格実施され、これまでのように行政だけが一般廃棄物に関する責任を負うのではなく、市民、事業所、行政の３者がそれぞれの役割を的確に認識し、責任を履行しなければならないシステムが明確にされたところでございます。
本市におきましても、ごみの減量による快適な生活環境をつくるため、平成６年度からリサイクルプラザの供用開始に合わせて、新６種分別に取り組み、市民の皆様の御理解を得ながら、容器包装リサイクル法で言うカレット、アルミ缶、スチール缶の資源化に取り組んでいるところでございます。今後におきましても、平成12年度からのペットボトルの資源回収化に向けて検討いたしておるところでございまして、現在の６種分別収集体制を継続し、分別収集の徹底を図るとともに、出前講座等あらゆる機会をとらえて、広報活動による啓蒙を進めながら、分別率、資源化率の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇） 都市基盤整備と中心市街地活性化についてのうち、大規模商業施設の誘致とその考え方について補足を申し上げます。
御案内のとおり、大規模商業施設の誘致につきましては、商工会議所が中心となり誘致を進めているものでございます。市といたしましては、中心市街地活性化法の基本方針にございますように、民間活力の最大限の活用という趣旨に基づいておりまして、また市民の強い要望もありますことから、基本的には望ましいプロジェクトではないかと考えております。しかしながら、中心商店街の皆様がいまだに反対の意を表明いたしておりまして、早期に商工会議所と商店街連盟が意思の統一を図ることを強く望んでいるところでございます。
このリーガロイヤル南側に建設計画がなされております大規模商業施設につきましては、アミューズメント機能を多分に含めました施設であると聞いておりますが、さらに市民の要望を大いに取り入れていただいた施設内容となることを期待いたしているところでございます。
また、例えば東港周辺に大規模商業施設をつくってはとの御提案でございますが、本市の第三次長期総合計画を初めとするこれまでのまちづくり計画との整合性、市外からの車でのアクセス等を考えますと、やや難点があるのではと考えております。
加えて東港周辺の方が、中心市街地に直ちに影響を与えないのではとの御意見でございますが、むしろ現計画の方が複合商業施設の客を中心商店街に導けるというメリットがあるものと考えられるところでございます。
なお、規制緩和等による法改正等への対応でありますが、小売店や商店街の活性化のための国の政策展開や財源確保につきましては、全国市長会等を通じまして、適宜要望、要請を行っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
○議長（世良賢克君） 柴田都市開発部長。
○都市開発部長（柴田晋八郎君）（登壇） 都市基盤整備と中心市街地活性化について補足を申し上げます。
まず、郷檜の端線についてでございますが、本路線は昭和60年８月に都市計画決定がなされ、平成６年５月、本路線に民間開発計画が出されました。その後平成８年４月に市道下東田西筋線ほか８路線が一般県道新居浜東港線として昇格いたしましたので、本路線のバイパスとして県御当局に事業化をお願いしているところでございます。
なお、本路線は東田地区の大規模開発事業地内を通る路線であり、開発許可に係る承継手続を急ぎ解決しなければなりませんが、北側の郷地区より事業に着手していただけるよう要望しているところでございます。また、東田から郷山の頂上を経て楠崎に至る道路でございますが、現在は都市計画決定がされて主要道路の整備促進に努めておりますことから、地形及び経済性などを考慮いたしますと、将来の課題とさせていただきたいと存じます。
次に、駅前開発と中心商店街についてでございますが、第三次新居浜市長期総合計画や都市基本計画で、中心市街地からＪＲ新居浜駅周辺、そして喜光地商店街を結ぶ線を本市の背骨とも言える都市中心軸として位置づけをいたしております。そのうち、ＪＲ新居浜駅周辺につきましては、市の顔づくりと都市機能の充実を図るため、まず駅前地区を平成10年度から土地区画整理事業で着手したところでございます。本事業の進捗につきましては、平成13年度に予定している仮換地指定に向け、現在用地の先行買収を行っており、平成10年度末における用地取得率は約50％で、本年度も一般会計及び特別会計などにより積極的に用地取得を行う予定でございます。
また、駅周辺につきましては、南北一体となった新都心の構築を図るため、今回の駅前土地区画整理事業を契機にいたしまして、駅南の面的整備、鉄道の高架化、11号バイパスを初めとする周辺幹線道路の計画的な整備が大変重要であると考えておりますことから、今後におきましても関係機関との調整を図りながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。小野豊實君。
○２１番（小野豊實君）（登壇） 済みません。福祉社会の構築、それから循環型社会の構築、こういうことは今度介護保険制度も市が独自でやるということで考えられたことですが、ここ何年か以前から地方分権制度の受け入れ体制を十分に整えていくと、かなりなところで整うてきとると考えた上で、ある程度今も言われたような国、県の動向を見きわめながらやることにはなると思いますが、地方分権型社会構築という意味で、この福祉社会新居浜市独自というか、他市に先駆けた出産から墓場までということを目標に、一生安心して生活できるような分権型社会づくりということでやっていただきたいと思うて、こういうことを出したわけです。
この循環型社会システムというのも、分権型新居浜市独自で循環型の社会システムを構築してもらいたいと、他市に先駆けた、先駆けんでも負けんような状態で構築できるというような方向に進めてもらいたいということです。
それと、今も瀬戸内海の汚染防止法とかなんとかいうようなことで、じゅんじゅんと規制が厳しくなってきとるらしいですが、この法律の改正とか新しい法律をつくるとき、案外とやっぱり我々がわかってないから、もう本当にええことしてくれよるみたいに感じるんですけど、案外大きな面ではええことに踏み切ってくれとるわけです。自由化とかいうような感じで、皆勝手にフリーにできるんじゃけん、規制されんのじゃけんよかろうがというような感じで法律はつくってくれとんですけど、それをいざ利用するというんか必要になったときには、思わんところで落とし穴というんか、そういう解釈されるんで、そういう事のないように、例えば今、油の業界においては今までは１社からとるようにある程度決められておったんですが、内容としては２社、３社からとってもええというような具体的にどっからでもとれるんじゃけんよかろうがというような話しぶりではあったんですが、今トレードマークとかブランド品とかいうような感じの傾向の話になってくると、同じガソリンでありながらまぜたらいかんと、ですからタンクを別に埋めなさいというような感じに、２社からとれる、３社からとれるというても、一つ一つタンクを別にするんなら、現実的にはできんもんですわ。したらできんことないんですけど、それはもう経済的な面から何からいうたらできんもんですが、そういうことをメーカーが言う、それを通産省がまたそれに同調するような話し方をするという、そういう傾向になっとるわけです。
それで、端的に言うと、ブランド商品というのは何かというと、相手からしたらその商品全部が商品だと、スタンド全体がブランド商品だというような言い方しますけど、我々は商品というものは、売買する目的のものを商品というんであって、スタンドのようなものは、これはスタンドを売りに出したときには商品になりますけど、ふだんは商品じゃないわけです。それで、ブランド商品というものは何かというと、一つ一つマークが入ってなにしたものをブランド商品というのであるということでは話しするんですけど、そういうな点もちょっと誤解のないように細かいとこまでちょっと突き詰めた見方をしといていただきたいと、これであれですけど、もしブランド商品というものに対してお答えしていただけたらありがたいですが、一応私の意見として、きょうこういうことを質問に出した経過としてお話しさせていただきます。どうも済みません。
○議長（世良賢克君） 要望じゃね。（21番小野豊實君「はい、ええです」と呼ぶ）
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時４７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時５９分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。竹林偉君。
○３番（竹林偉君）（登壇） まず、質問に先立ちまして、一昨日、堀田議員さんより新議員に向けまして温かいエール、まことにありがとうございます。これから先輩議員の胸をおかりしながら、また皆様方の御指導を受けながら、市民の負託にこたえますよう、そして地方分権の推進と人間ルネサンスに向けまして最善を尽くしてまいりたいと考えております。
では、質問に入らせていただきます。
私は、21世紀を展望し、市民お一人お一人の願いや夢を大切に、個性的で魅力あふれる郷土づくりを目指しまして、本市が取り組んでいる施策について、通告に従いましてお尋ねをいたします。
まず第１点目、第三次長期総合計画についてでありますが、潤いと活力にみちた産業・文化創造都市を都市像に定め、６つの目標を掲げ、ハード、ソフト両面の諸施策を積極的に展開し、魅力ある新居浜市づくりの推進が図られてまいりました。第三次計画も９年目となりましたが、来年の予定も含めましてどのように評価なされますでしょうか。第四次総合計画への施行を控えまして、その成果と課題につき御所見をお伺いします。
次に、第２点目、35万都市づくりについてでありますが、21世紀国土のグランドデザインで新国土軸が認知され、また去る５月１日、しまなみ海道開通等々により、新たな流れが胎動しようとするとともに、住民参加の地方生活圏づくりが推進されようとしております。
また、現在地方分権が推進されようとする中、広域圏連携と市町村合併に取り組んでいかなければ、国、地方ともに真の地方分権の推進は難しいものと思われます。
本市は、新居浜西条広域市町村圏にあり、これに宇摩広域市町村圏の人口を全部合わせると35万人程度となります。将来35万都市を目指して各自治体の都市間競争のエネルギーを内に蓄えながら、合併を推進していく全体的な中で、それぞれの自治体の特徴を生かした文化、芸術、経済、スポーツ、交通等の拠点づくりに取り組んでいく構想と基本計画が必要ではないかと思います。このことについて、大局的なお考え等、所見をお尋ねします。
次に、第３点目、行財政改革についてでありますが、市民の願いや夢を大切にし、市民の多様なニーズにおこたえし、みずからの選択と責任で地方分権を推進し、次代や将来にツケを残さない新居浜づくりのためには、避けて通れない道筋であると考えます。社会経済状況等も以前とは大きく異なり、国、地方ともすべてにおいて真の改革が求められているところであります。そこで数点まとめてお尋ねします。
まず、スリムな組織についてですが、国では平成12年から10年間で公務員数を25％削減するとのことであります。このように新居浜市でも具体的に数値目標を掲げ、職員削減等行政改革に取り組むべきではないかと思います。
次に、目標管理と人材育成についてですが、目標管理は人材育成という点からも大切なことであり、積極的に推進すべきではないかと思います。また、民間企業での研修や民間人の登用を推進し、人材育成を図っていくべきであります。このように公務員法も改正されようとしております。
次に、新居浜市は、行革で事務事業の見直しを行ってまいりました。今後もさらなる見直しを進めていくべきではないかと思います。
次に、新居浜市は、事務事業を広く委託しているが、今まで以上に民間の力を活用して、事務事業を進めるべきではないかと思いますが、このことについても市長のお考えをお尋ねします。
次に、マイントピア別子、マリーナ等について利活用状況がどのようになっているのかお尋ねします。
次に、国はさきに平成11年度から10年間で行政コストを30％削減することで取り組んでおります。当市の２年間で10％事業コスト削減は大いに評価いたしますが、国のように10年スパンで、さらに取り組むべきものと思うが、今後の考え方をお尋ねします。
次に、市内には多様な施設がありますが、現在の社会経済状況を踏まえて、早期の建て替えは厳に差し控えるべきものであり、早期建て替えはそれなりの原因があると思います。お考えをお聞かせください。
第４点目、産業活性化と景気浮揚についでありますが、民間需要回復は弱いながらも、景気は３カ月横ばいが続き、国内生産もプラスに転じたと報じられておりますが、国全体では経済活動は大変厳しい状況であり、そのため国、自治体ともに税収が厳しいものと予想されます。国では福祉、教育、情報とベンチャー企業を育成し、雇用回復を目指す決意であります。市として打つ手は制限されていると思うが、景気浮揚策につきどのように考えておられるのか、お尋ねします。
次に、新居浜西条広域圏には住友関連各社、三菱電気、松下寿電子など大きな企業も多く、こうした企業間の連携強調の場の提供や、大変元気のいい魅力のある中小企業もあり、これら社長のお話や御指導を受ける場や内外ビジネスチャンス等の情報収集機能を東予産業創造センターに加えるべきと思いますが、どうでしょうか。
次に、企業誘致は小型のものが幾つかあるが、不況が続く中では厳しいと思います。担当課の職員が出張して訪問してもなかなかできるものではありません。市長、議員、職員、市民が一体となり、情報収集し、取り組む姿勢が大切であると思っているが、現在どのように取り組んできて、今後どのように取り組もうとしているのか、お考えをお聞かせください。
次に、市内には新たにさまざまな施設ができており、新居浜市内にも観光する場所は多くなったが、ＰＲが少し不足しているのではないかと思います。議員、職員、市民が一体となりＰＲする方法も考えられるが、現在どのように取り組んでおられますでしょうか、お尋ねします。
次に、45.3％という減反や厳しい農政下で農家は意欲を失いつつあります。後継者も育っておりません。減反を緩和するとともに、生産された米を西條市のように学校給食に利用してはどうかと考えます。関係者で早急な協議と対策を打てないか、お尋ねします。
第５点目、都市計画と道路網についてでありますが、地方自治の本旨に照らし、新居浜市のことは新居浜市で決定していくことはごく当然のことであります。まず、地方分権推進の中で、都市計画と農振地域の決定は、自治事務の中に含まれるようでありますが、大胆な発想転換のもと、市民ニーズにおこたえするよう大幅な線引きの見直しが必要であり、また可能であると考えます。この点、どのように考えておられますでしょうか。
次に、農振地域と市街化調整区域についてでありますが、大胆な見直しや規制緩和をさらに推進し、市民の立場、申請者の立場の取り組みをしていただきたいと思います。大生院地区の農振地域、市街化調整区域につきましても、申請者の立場に立ち、地域住民の願いをかなえていただきますよう要望いたします。見直し方針についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、駅前土地区画整理事業は、本市一大事業であり、市民の関心も大変強く、早くスムーズな完成を願っているものであります。そこで、今までの経緯と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
次に、国道11号線バイパスについてでありますが、着手より相当期間を経過しており、事業化区間はもとより全線早期の完成が市内外より待たれておるところでございます。この効果は多様で、大きいものであります。今後どのように計画しているのか、お尋ねをいたします。
次に、上部東西線についてでありますが、本件につきましても要望が大変多く、早期完成がいろいろな角度からも重要であると考えます。計画についてお聞かせください。
次に６点目、地域問題のうち、まず東予テクノパークエリアの整備についてでありますが、科学博物館には１日700人、多いときは1,000人が来館している、科学博物館の来訪者、観光客を利用しての、また行政が後押しして物産館等の地域興しはできないものか、この点お伺いします。
次に、大生院中学校プールは、小・中学校児童・生徒が一つのプールであり、以前からプール建設の地元要望も大変強く、プール建設計画の見通しにつきお尋ねします。
次に、大生院、栗林から渦井川を渡り銀杏の木に至るルートつき、道路新設と橋建設についてのお考えをお聞かせください。
次に、農業用水についてですが、大生院と旦の上は水不足に悩まされ、関係者は大変御苦労されております。多目的ダム建設はできないものか、お尋ねいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 竹林議員さんにお答えをいたします。
まず、第三次長期総合計画の成果と課題につきまして、いろいろと御指摘をいただきましたが、私は第三次長期総合計画につきましては、目指す都市像を潤いと活力にみちた産業・文化創造都市に置き、平成12年度を目標年次として、今日まで市民の皆様方や市議会議員の皆様方の御指導、御協力をいただき、各種施策の推進に努力をいたしてまいったわけであります。
御承知のように現計画策定以降、当市を取り巻く社会経済状況は激変をいたしておりまして、バブル経済の崩壊、少子高齢化の進展、また近年の歴史的な経済不況等々急激な社会変動に直面いたしますなど、不透明かつ変革の時代の中で市政運営に鋭意努力をいたしてまいったわけであります。そのような背景の中、当市のまちづくりの目標でございます６つの施策の大綱に基づき、実施事業等につきましては３カ年実施計画の中で毎年検証を行い、常に効果、効率的な事業推進に努めてまいりました。私は、一定の成果は得られたものと、このように認識いたしております。
現計画の仕上げの段階に入りました現在、計画しておりました諸施策につきましては、おおむね順調に推移をいたしておりますが、一部の事業につきましては、懸案の課題として残っておりまして、各種の調査研究あるいは構想策定等、その事業化に向けた取り組みを鋭意進めてまいっておるところであります。しかしながら、人口指標、経済指標等につきましては、現計画策定以降の急激な社会経済変動が、人口、工業出荷額等に大きく影響を及ぼし、大変厳しい状況になっておるものと認識いたしております。
昨年度から第四次長期総合計画の策定準備に取りかかっておりますが、今年度は基礎調査を実施し、これらの課題につきましてはその中で総合的な総括を行い、一定の方向づけを見出してまいりたいと、このように考えておりますので、今後とも一層の御指導を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。
次に、35万都市づくりについてでございますが、御案内のように近年特に交通体系の変革や都市化、情報化等の著しい進展によりまして、都市間の交流、連携が活発化され、また広域的な行政に対する市民ニーズにつきましても多様化をいたしております。さらに、行政改革の中でも地方分権の受け皿として地方自治体の総合的かつ弾力的な広域行政が求められている現状にあります。そこで、私の本市の取り巻く広域的な考え方につきましては、四国最大規模の臨海工業群として集積いたしておりますこの東予地方が、今後21世紀さらに瀬戸内の拠点性を最大限に発揮し、豊かで活力あふれる圏域として発展いたしますためには、圏域市町村が連携を図り、人口規模、都市機能、産業基盤等のいわゆるスケールメリットを最大限に生かしてまいりますことが大変重要な問題ではないかと、かように認識をいたしております。
また一方、当市が東予圏域のリーダーシップを発揮し、さらにコアとなる確固たる基盤を確立していくためには、連携の中核にふさわしい都市産業基盤や行財政運営の強化、さらには現在策定に向け取り組んでおります第四次長期総合計画の流れも含め、他市に先んじあるいは他市と共同して総合的かつ体系的な地域戦略づくりを主導し、実施していくということが不可欠ではないかと、このように考えておるわけであります。
竹林議員さんから極めてグローバルな35万都市づくりについての御提案をいただいたわけでございますが、私は将来的に地方分権の受け皿として広域連合、市町村合併につきましても検討していくべき重要な課題ではないかと、このように強く認識をいたしております。
御承知のように行政規模、都市形態が異なるなど各市町村の個別事業がございますが、何よりも圏域住民の理解と参加において十分な時間をかけ、かつ地理的、歴史的、文化的な違いを超えた相互の圏域住民のまず合意形成が不可欠ではないかと、このように考えておるわけであります。
御提言のいただきました広域圏構想につきましては、今後とも十分研究をいたしてまいりますとともに、現在の広域市町村圏のなお一層の充実、連携を図ってまいりたいと、かように考えておるわけであります。
次に、行財政改革についてでございまして、まず第１点は、目標管理と人材育成についてでございますが、組織は人なり、実際に業務に携わる職員を抜きにして組織を語ることはできず、行財政改革の成否のかぎは人にあるという認識のもとに、私は職員の資質向上に取り組んでまいったところであります。しかしながら、地方分権時代を迎え、地方がみずから考え、みずからその責任を負う時代には、これまで以上に職員一人一人がその経営感覚を磨き、政策形成能力を高める必要がございます。
本年度、職員参加による目標管理の本格実施を行った次第でございます。この制度は、単に管理者が業務の遂行を管理するのではなく、すべての職員が市民の視点で担当業務を見直し、職場討議を経て、私を初め全職員の共通認識のもとに目標が設定され、困難な問題にも積極的にチャレンジしてまいるものでございますことから、私はこの制度的定着を図り、活力ある組織への転換と人材育成につないでまいりたいと、このように考えております。
次に、事務事業の見直しについてでございますが、激しく変化する現在の社会経済情勢に対応するため、絶えず住民のニーズの把握に努め、事務事業の見直しを行い、住民サービスの向上に努めておるところでございますが、特に今年度は最少の経費で最大の効果を上げるべく、それぞれの事業ごとに投資効果や成果を測定し、事業の継続あるいは事業内容の変更を検討し、その評価基準を定めるなど、きめ細かな事務事業の見直しを行うため、事務事業いわゆるこの評価システムを導入いたしたところであります。
次に、民間活力の導入についてでございますが、官と民の役割分担を見直し、行政関与の必要性の検討を進め、本年10月をめどに施設管理等の委託化の方針を決定し、効率的な事務事業の執行を図ってまいりたいと、このように考えております。
次に、スリムな組織についてでございますが、本市は御考証のように昭和42年以来定数不拡大方針を堅持し、多様化する行政需要に対しまして事務事業の委託化及びＯＡ化等により、市民サービスの向上を図ってまいったところでございまして、同じ人口規模と産業構造を持つ類似団体と比較いたしまして、最も少ない定員でもって地方自治体として責務を遂行してまいったわけでございます。
これら行財政改革の一連の取り組みにより、さらに効果、効率的な事務の執行を図り、今年度策定いたします平成12年度から16年度までの定員適正化計画の中に反映させ、可能な限り職員削減の数値目標を設定し、組織のスリム化を図り、さらなる住民福祉向上に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
次に、産業活性化と景気浮揚についてでございますが、まず活性化浮揚策についてでございますが、御考証のように国では短期的な需要喚起を行うため、昨年11月に緊急経済対策を決定し、公的な需要による下支えを図られてまいりましたが、本年１月、中期的な計画として産業再生計画が閣議決定されておりますことは御承知のとおりであります。
本計画は、民需中心の成長軌道に乗せていくための複数年にわたる道筋が示された計画でございまして、その内容は、企業の新たな事業展開などを図る新事業、雇用創出と技術の開発普及などに力を入れる知的資産の倍増のこの２本が大きな柱になっておりますことは、竹林議員さん御指摘のとおりでございます。
本市といたしましても、政府の産業再生計画に沿い、意欲ある中小企業の支援、新居浜高専を初めとする全国の大学、高専研究者との交流、技術移転などに取り組みますとともに、市といたしましても東予産業創造センターなどの関係機関を通じ、コーディネート事業など実施が可能な支援を行ってまいりたいと、このように考えております。
次に、企業誘致についてでございますが、各金融機関、住友各社や関係省庁を初め本市出身者や関係者を訪問し、情報の収集や協力依頼を行いますとともに、企業誘致促進条例による取り組みを初め、商工業振興対策協議会等あらゆる機会を通じまして、企業誘致活動を行ってまいりましたが、この長引く景気停滞と先行き不透明感から、企業の投資意欲も減退いたしておりまして、大変厳しい状況であります。
今後の企業誘致活動といたしましては、高速交通体系の整備の進展、本四架橋時代を迎え、中四国の中央部に位置する当市の地理的優位性を最大限に活用し、市議会、本市産業界を初め市内各界各層との連携をより密にいたしまして、全庁的な取り組みで臨んでまいりたいと、このように考えておりますので、なお一層の御支援を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。
以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 竹林議員さんにお答えいたします。
大生院中学校のプールについてですが、学校のプールは小・中学生の児童・生徒の心と体を鍛え、水泳能力の向上を目指し、設置しているものでございます。御案内の大生院中学校のプールは、大生院小学校と共用することを念頭に、市内で初めて小学校低学年用プールを併設し、昭和46年度に建設したもので、小・中学校がそれぞれ協議調整する中で共同で利活用を図っております。
学校プールの建設事業につきましては、計画的な事業の推進を図ってまいりたいと考えておりますが、近年の厳しい行財政環境のもと、教育委員会所管に係る各種事業計画との関係、その他緊急度合い等について検討する必要があると考えておりまして、お尋ねの学校単独プール建設につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
○議長（世良賢克君） 補足答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇） 行政改革について補足を申し上げます。
まず、目標管理と人材育成についてでございますが、職員の民間企業での研修につきましては、経営感覚やコスト意識など民間での経験を行政運営に生かすことができますことや組織の活性化の視点から意義あるものと考えておりまして、今後職員の意識改革と人材の育成の面から検討してまいりたいと考えております。
なお、民間人の登用につきましては、幅広い人材の確保や組織の活性化等、民間での経験を行政運営に生かすことができ効果があるものと認識いたしておりますが、処遇の問題や新規学卒者の雇用への影響もありますことから、今後の検討課題として取り組みたいと考えております。
次に、マイントピア、マリーナ等の利用状況についてでございますが、平成10年度の実績といたしましては、マイントピア別子が端出場ゾーンで約31万2,700人、東平ゾーンで約１万4,500人、マリンパーク新居浜が８万1,414人、広瀬歴史記念館が１万574人、総合福祉センターが８万6,392人、商業振興センターが７万1,700人の利用でございました。
次に、行政コスト、事業費削減についてでございますが、御指摘の公共工事コスト縮減対策に関する行動計画に盛り込まれました諸施策につきましては、平成11年度と平成12年度で具体策を実施し、その効果が得られるよう努力してまいることとしておりますが、国、県と連携しながら、平成13年度にはこの２カ年の実績を踏まえ、計画の見直しを行うことにいたしておりまして、これ以降も引き続きコスト縮減のための新たな課題、施策の抽出をしながら、継続的に公共工事のコスト縮減に努めてまいりたいと考えております。
次に、施設の建て替えについてでございますが、竹林議員さん御指導のように、財政事情の大変厳しい中、限られた財源を有効に活用するために、既存施設の整備につきましては、改修を基本といたしまして、できる限り既存施設の有効利用を図っていくべきであると考えております。
一方、公共施設の更新に当たりましては、当該施設の規模機能、老朽度、運営方法、利用見込み、市民要望などを多角的に検討し、建て替えの方針決定をすべきものと考えております。また、施設への完成確認に当たりましては、竣工後の厳正的確な検査の実施により、適切な施設の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君） 高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇） 産業活性化と景気浮揚についてのほか数点補足を申し上げます。
まず、東予産業創造センターについてでございますが、これまでも意欲ある中小企業の個別支援を行ってきておりますが、このたびその実績が国に認められまして、先月末、中小企業庁のコーディネート活動支援事業に全国約７倍の競争の中、愛媛県下で唯一採択をいただいたところでございます。この助成を受けて東予産業創造センターでは、意欲ある地元中小企業の実情に応じて、それぞれの中小企業が必要とする全国の企業や専門家と適時適切な引き合わせを行い、新たな事業展開や販売先の紹介を行うほか、全国へのＰＲなどの事業を一層充実させていく予定だと伺っております。
こうした事業は、まさに国の産業再生計画の方向に沿った事業だと認識しておりまして、本市といたしましても、東予産業創造センターと一体となって事業を支援してまいりたいと考えております。
次に、観光活性化についてでございますが、魅力あるまちづくりを目指しましてマイントピア別子、マリンパーク新居浜などの観光施設の整備、さらには新居浜太鼓祭り、納涼花火大会、夏祭りといった観光客に潤いを与えるようなイベントの実施など、観光振興に努めているところでございます。
また、観光宣伝におきましては、観光施設におけるパンフレットの配布、市職員を初めとした市民の市外への出張や旅行の際の本市の観光資料の提供、テレホンガイドでの観光案内、また市外からの手紙や電子メールでの照会に対しましては、ホスピタリティーの精神に基づき回答するなど、観光客の誘致に積極的な取り組みを行っているところでございます。
なお、市民の方々からの観光パンフレットを求めてこられる頻度もかなりふえてきていることでもあり、市民全体での誘客、宣伝ムードを折に触れて盛り上げてまいりたいと考えております。今後もさらなる誘客を目指した観光施設や観光イベントの内容の充実、本市のイメージアップにつながるような施策を推進してまいりたいと考えております。
次に、45.3％減反と米の利活用についでございますが、米の生産調整につきましては、４年連続の豊作により、需給状況が大幅に緩和いたしておりますことから、生産調整の着実な実施による米の需給均衡の早期回復と稲作、転作が一体となった望ましい水田営農の確立という点において、生産調整が重要な手段であります。このようなことから、21世紀に向けての農村を築き、農業の活性化を図るためにも、積極的に推進してまいりたいと考えております。
また、米の利活用として地元で生産された米を学校給食用に供給していくことにつきましては、地元産米を使用する条件となります安くて安全で安定した供給量の確保が必要となりますので、今後、市教育委員会やＪＡ新居浜市及び関係機関とも十分な協議を図りながら、検討してまいりたいと考えております。
次に、都市計画と道路網についてのうち、農振調整地域のうち農振農用地の取り扱いについてでございますが、農業振興地域の整備に関する法律は、昭和44年の制度発足により昭和49年３月に新居浜農業振興地域整備計画を策定いたしておりまして、策定時の農業振興地域の農地総面積974ヘクタールのうち22.1％に当たる216ヘクタールを農振農用地として指定いたしております。このうち大生院地区は、34ヘクタールで岸影、銀杏の木、川口、正木、戸屋の鼻の水田が対象となっております。これまで25年間にわたりましてこの整備計画に基づき総合的な農業の振興と農村の整備を図ってまいりましたが、近年の社会的、経済的情勢の変化と農業農村の現状から判断をいたしまして、地域の特性や課題に適切に対応したものとなるよう、今後におきまして農業者はもとより関係団体、地域住民の方々また都市計画法に基づく線引きの見直し等との土地利用上の協議調整等を十分に踏まえまして、検討をいたしてまいりたいと考えております。
次に、地域問題についてのうち東予テクノパークエリアの整備についてでございますが、御案内のとおり当エリアは、新居浜西条地区広域圏の産業育成拠点としての東予産業創造センターと愛媛県総合科学博物館が有機的に連動しながら、広く産業界に活用されているところでございます。
当博物館には、科学技術の参加型体験コーナーや愛媛の基幹産業と伝統産業等の常設展示のほか別子銅山資料を含む愛媛の産業史コーナー、さらには屋外に四阪島精錬所の転炉等の展示がなされております。また、東予地域におけます学習活動の拠点として生涯学習に関するさまざまな情報を提供する機能を有しておりまして、県内外からも来訪者も多く、本市の近代化産業を学ぶルートとして、またマイントピア別子や広瀬歴史記念館を有機的に連携させる観光ルートとして大いに期待されているところでございます。
本市の産業興し、地域興しとしての活用につきましては、工業都市のさらなる発展を目指した技術、科学を尊重する風土づくりの拠点として位置づけることが大切であると考えております。これまでにも本市が進めるサマーサイエンススクールの開催や地域イベントでの関連活用を行っておりまして、今後におきましてもこのエリアが市内の他の施設との連携を深めまして、産業興し、地域興し、観光推進等に役立つように努めてまいりたいと考えております。
次に、水不足解消についてでございますが、大生院、旦の上地区におきましては、農業用水の確保に農家の皆さんが非常に御苦労をなされ、またその確保は農業の皆さんにとりましては、稲作等の農業経営を行う上におきまして大変重要であると認識をいたしております。このことから、現在災害の防止とため池の貯水機能の向上を図り、農業用水の安定供給を図るため、ため池の整備に積極的に取り組んでいるところでございます。
特に旦の上地区は、農業用水の水源をため池に依存いたしておりますことから、窪池など７カ所の整備を進めているところでございます。このようなことから、御要望のダムの新設につきましてはいろいろな条件整備、必要度等から見まして大変困難なものと考えております。今後におきましても、農業用水の有効活用を図るため、関係する土地改良区と協議をいたしますとともに、未整備のため池等の改修を進めながら、用水の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（世良賢克君） 柴田都市開発部長。
○都市開発部長（柴田晋八郎君）（登壇） 都市計画と道路網についてほか１点、補足を申し上げます。
まず、線引きの見直しについてでございますが、市街化区域及び市街化調整区域の区域区分いわゆる線引きにつきましては、昭和48年に本市も含め３市２町から成る東予広域都市計画区域として決定され、その後昭和62年に区域拡大の変更が行われ、現在の区域区分となっております。線引きは、土地利用について規制、誘導するための計画でございまして、愛媛県知事が定める都市計画の一つで、建設大臣の認可を受けて決定されることとなっておりますが、その案につきましては、市町村が作成できることとになっておりますことから、現在本市におきましては線引きの見直しに向け検討作業を進めており、今後愛媛県など関係機関と十分協議を図りながら、並行して市民の皆様の御意見もお伺いし、素案を作成してまいりたいと考えております。
しかし、見直しには市の発展の動向や人口及び産業の見通し、拡大区域における土地区画整理事業あるいは地域計画の導入による市街地整備計画の立案など、さまざまな厳しい条件がございますことから、建設省、農林水産省との協議、さらには県及び東予広域関係市町村との調整に相当の期間を要するものと考えております。
また、市街化調整区域内の開発行為につきましては、都市計画法において都市計画制限がございますことから、その開発許可につきましては、法規範に基づき公平公正に判断しなければならないものと考えております。
次に、駅前土地区画整理事業についてでございますが、本事業は都市中心軸における新都心地区として位置づけをいたしまして、市の玄関口にふさわしい都市機能の充実を図るため、現在鋭意事業を推進しているところでございます。
また、事業経過といたしましては、平成元年度の基本構想の策定、その後の地元の合意形成や関係機関との協議、調整を図った結果、平成９年８月、都市計画決定、平成10年４月、事業計画決定の公告を行い、以後本格的に事業に着手をし、平成10年度から平成12年度までの３カ年の予定で公共用地の先行買収を行い、平成10年度末の用地取得率は約50％となっております。平成13年度には、土地の割りかえ先を決める仮換地指定を予定しており、その後約６年間で建物などの移転や道路、公園などの基盤整備を行い、平成19年度に事業が完了する計画でございます。
次に、一般国道11号新居浜バイパスにつきましては、現在東田地区から岸の上地区までの１キロメートルが既に開通をしており、外山、星原地区につきましても、引き続き新居浜市土地開発公社による用地先行買収を進めているところでございます。
今後の予定といたしましては、早期に外山、星原両地区の用地買収を完了させるとともに、残る寿、松原、西喜光地地区の600メートルにつきましても、今年度新たに地元との設計協議に入る予定でございます。また、工事につきましても、可能なところから着手していただくように、建設省御当局に要望しているところでございます。市といたしましては、早期完成に向けて今後とも地権者及び関係者に本事業の必要性を十分御理解いただき、御協力が得られるよう積極的に地元交渉を進めるとともに、国道11号新居浜バイパス建設促進期成同盟会を中心に、建設省御当局に対しまして、さらに強く要望してまいりたいと考えております。
次に、都市計画道路上部東西線についてでございますが、さきに渡辺議員さんにお答えいたしましたとおり、中萩地区から大生院地区までの残りの区間につきましては、現在のところ施行区間とその時期につきまして都市計画マスタープラン策定委員会の中で投資効果などの論議も含め、国、県とも協議をしてまいりたいと考えております。
次に、地域問題のうち大生院地区の新設道路と橋の建設についてでございますが、御指摘の市道萩生栗林線から市道延吉通り線に至るルートにつきましては、現在農道であり、しかも新たに橋梁を設置しなければならないため、将来の検討課題とさしていただきたいと存じます。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。
（３番竹林 偉君「なし」と呼ぶ）
この際、暫時休憩をいたします。
午前１１時４９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時０１分再開
○議長（世良賢克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。伊藤初美君。
○７番（伊藤初美君）（登壇） 初めての一般質問ですので何かとお聞き苦しいところ、また重複しているところもあるとは思いますが、よろしくお願いいたします。
では初めに、介護保険についてお尋ねします。
まず第１に、今の介護基盤整備の状況についてお聞きします。
介護保険開始までもう余り時間がありませんが、民間の整備状況や動向をお聞かせください。
在宅介護サービスの充実というところでは、中心的役割を担うのはヘルパーさんだと思うのですが、そのヘルパーさんの数は十分足りているのでしょうか。24時間ヘルパーさんは、１日当たり何人活動されているかも教えてください。
第２に、介護保険事業計画を教えてください。
第３に、新居浜市では事業計画策定委員会に一般公募で選ばれた住民代表が入る必要があると思いますし、特に女性は必要であると思うのですが、女性はどのくらいの割合でおられますか。また、委員会の傍聴をできるようにしてほしいのと、議事録の公開もお願いしたいのですが、いかがかお聞かせください。
第４に、保険料が負担となる低所得者対策はどうなっているのか、具体的にお聞かせください。その対策の結果、どのようなサービスでも利用できるのでしょうか。
第５に、調査員は確保できているのか、またその人たちの教育はできているのでしょうか。調査員は非常に難しいと聞きましたが、短時間の中でいろいろな状況を見定めなければならないということでは、本当にお年寄りのことなどをよくわかった方たちにかかわってほしいと思います。
第６に、横出しサービスと言われる市町村の特別給付の展望をお聞かせください。配食サービスや移送サービスなどの要望がありますので、ぜひしていただきたいと思います。
また、医療では早期発見、早期治療と言われてますが、お年寄りも要介護者にならないように、介護保険の認定から漏れた方へのケアとして、市独自のサービスの充実などもお願いしたいと思います。
各地域の公民館や自治会館や空き家などを利用して出張デイサービスができれば、歩いてこられる距離で、また地域で過ごすことができ、お金をかけて施設をつくらなくても対応できていいと思うのですが、ぜひ取り入れてくださったらと思います。
第７に、介護保険をいい制度にするためには、ぜひともオンブズマン制度を設ける必要があると思います。どうお考えでしょうか。
第８に、利用者への説明会の徹底というところで、今どういったところで、どのくらいの頻度で介護保険についての説明会が開かれているのでしょうか。まだまだ知らない人が多いようです。何人くらいのスタッフの方がおられますか。また、寝たきりの人や高齢者の家庭への説明は、どうしているのかお聞かせください。
介護保険については以上です。
要介護者の側に立ったよりよい介護保険となるよう努力していただきたいと思います。
次に、中学校給食について質問させていただきます。
昨年、東中と高津小学校で行った大生院方式での給食提供でどういう実績を得ることができて、どういう過程でセンター方式にというようになったのかを教えてください。最終報告書にも東中における試行の結果について何も触れられていませんので、ここでお願いいたします。でないと、お金をかけて給食実施した意味がなくなると思います。
お母さん方は、東中で給食が始まったことで、これで１校ずつからでも中学校給食が始まるのだと思っていたそうです。それも、今回のような大生院方式とか自校方式の給食になると思っていたときに、突然思いもかけずセンター方式で決定のニュース、そんなこと学校ででも何の報告もないまま、いつ、どこで、だれが決めたの、どうしてそんな大事なことが勝手に決めれるのと聞かれました。例えば学校ごとに１回でも給食についての話し合いが持たれて、保護者側も市側のいろいろな状況をわかって合意があっての決定ならいいのですが、そういうことはどこの学校でもなかったそうなのですが、そのことについてもお答えください。
また、市教委は、学校間の公平性を理由に上げられていましたが、お母さん方は１校ずつからでもよりよい安全、安心の中学校給食になることを望んでおられた方も多いと思います。そして、だれのため給食なのかを一番に考えていただきたいと思います。何か今の動きは、子供抜きで大人の都合だけで動いているような気がいたします。それと、給食検討委員会から単独調理が理想と言えるという提言を受けたのなら、市の方ではそちらに向けて進むべきではないか、保護者たちを説得してでもよりよいものにするのが責任ある行政ではないかと考えます。それでも、どうしてもその理想が無理なら、せめていろいろと検討なさったデータを公開して、同意を求めるべきだと思うのですが、例えば自校方式、センター方式で費用がどれぐらいかかるかとか、それぞれの長所、短所、学校の余剰用地や設備投資についても、どの中学校に用地の余裕があるかないか、どの小学校の場合設備投資で補えるのか補えないのかといったデータやそのほかいろいろとあると思います。子供数が減少している現在、小・中学校の共同調理場での給食も何カ所かで可能ではないか、また経費的に見ても全部自校方式にするよりは安いらしいし、年に２校ずつでも実現していけば、４年でより質のよい今の小学校給食と同じものが提供され、保護者も安心だと思うのです。
また、この際、小学校の給食室もしっかり見直して、災害時の炊き出しのことを考えた備えをしておくことも必要ではないかと思います。今、西中が校舎の建て替えをしているとき、一緒に給食室も建てればいいのにと思うのは、私一人でしょうか。
また、衛生管理の充実というところでは、市教委が言っていることとは反対に、１カ所で集中した方が危ないと思うという意見です。今まで食中毒で騒がれたのは、大規模なセンター式の給食でした。異物混入事件もありました。今の小学校給食ではＯ－157以来、お母さん方が知ったら驚くような衛生管理で頑張っておられます。また、知ったらぎょっとするような塩素づけの調理現場、働く人にはもちろん子供の体も心配になります。でも、これが大規模になれば、より薬づけになる可能性もあります。それでも小学校では食材はその日に来たもので、ほとんど冷凍食品は使わず手づくりで、今の給食は本当にいいものを提供してくださっていると思います。センターで5,000食となると、食材の一括購入で食材の出どころもわからないということがあるかもしれません。また、5,000食の手づくりは大変だろうから、冷凍食品を使うようになるおそれもあるのではと心配です。
今、食品の安全性が至るところで脅かされています。残留農薬、遺伝子組み換え食品、放射線照射、果てはクローン牛の牛肉、いつまぎれ込むかわかりません。安全性の不確かな輸入食品などが使用されないよう食材の管理、安全性などのこと、どう考えておられるのかお聞かせください。
いろいろありますが、今の場合、センター方式になろうが自校方式になろうが、情報公開で決まったのならいいのです。今回は、いつの間にかセンター方式にしようということになって、場所だけが早くに決まって、中身が決まらず進んでいくようですが、給食検討委員会も解散したところで、細々した運営のことを、まただれが決めていくのかと心配になります。とにかく、私は一般の親たちが何も知らされないまま決まってしまったということに不信感を抱いているということを言いたいのです。どんな小さなことからでも情報公開ということを大切にしていただきたいと思います。
私の知り合いからの情報ですが、ある市の市長はホームページですべて公開で、中学校給食に取り組んでおられるようです。その資料を見せていただきましたが、あれだけきちっと取り組まれていたら、予算上仕方なくセンター方式になったとしても、安心して任せられる、また信用できるなと思いました。今回のような決まり方では、後々もとても心配です。新居浜市でも、ぜひ情報公開でお願いいたします。
以上です。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 伊藤初美議員さんにお答えをいたします。
まず、介護基盤整備の状況についてのお尋ねでございますが、何と申しましても、介護保険制度のかなめは、サービス基盤の整備充実であると、このように考えております。当市におきましては、平成５年に策定をいたしました高齢者保健福祉計画に沿い、基盤整備の推進に鋭意努力を重ねてまいったわけでございます。
伊藤議員さん御指摘の民間参入の動向についてでございますが、今年２月に行いました介護保険サービス提供事業者参入調査の結果、当市におきましては既存の社会福祉法人等を含めまして、居宅介護支援事業者希望が28事業所、ホームヘルプ事業、デイサービス事業等サービス提供事業者希望が55事業所から参入の、いわゆるこの意思表示がございました。最終的な事業者数は、御承知のように県におきまして７月ごろから実施いたします事業者の指定により確定されるわけでございます。
次に、ホームヘルパーの数についてでございますが、目標数は115人を掲げておりまして、今日まで需要と供給のバンランを勘案しながら、マンパワーの確保を図ってまいったわけであります。平成11年度中には目標数には届きませんが、88名の確保ができる予定でございます。
また、御指摘のございました24時間巡回型ホームヘルプ事業につきましては、現在、社会福祉法人三恵会に委託をいたしまして、19名が巡回型と滞在型を兼務し従事をいたしておりまして、そのうち常時３名が巡回型業務に従事をいたしております。今後ホームヘルパーの確保に努めまして、介護サービス基盤の整備は、介護保険事業計画策定の中でサービス目標量を定め、民間事業者の大幅な参入も視野に入れまして、その具現化を図ってまいりたいと、このように考えております。
以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 伊藤初美議員さんにお答えをいたします。
中学校給食についてでございますが、御案内のとおりいろいろの立場や経験を有する方々に御協力をいただき、新居浜市中学校給食検討委員会を設置いたしまして、中学校の給食実施のあり方について広い視点で闊達に調査研究をしていただき、その結果を報告書として提出いただきました。この中でいろいろと提言をいただいたわけですが、その一つに市が共同調理場を建設し、これをもってすべての中学校の給食を実施すべきであるとの提言を受けております。教育委員会といたしましては市議会などを通じ、常々これを全市民的な提言として重く受けとめ、最大尊重したいと申し上げてまいりましたが、教育委員会としても検討審議の上、現実性に富む妥当な提言と判断いたしまして、共同調理場としたわけでございます。
この共同調理場の建設に当たりましては、文部省が示す学校給食衛生管理の基準に準じた近代的な施設設備の整備を考えておりまして、また稼働後のハード的な整備におきましても、敏なる対応は無論のこと、最も肝要な職員の意識徹底のほか、運営全般に法律的に統一された対応は可能であり、１カ所で集中管理による安全確保のメリットは大きいものがあると考えております。
また、食材料の安全性や管理につきましても、単にハードの整備に依存することなく納入業者の選定、発注あるいは受領、検収などの体制を確立するほか、食材料は当日に使用する分を調達することを基本といたしまして、安全確保を図る考えでございます。
次に、東中学校の給食でございますが、御案内のとおり昨年の10月から給食と弁当の自由選択方式により給食を実施いたしております。過去８カ月の給食を受けた比率は61％でして、開始当初に比べ10％程度高くなっております。また、現時点では学年や男女によって給食を受ける比率に差があるといった傾向もなく、弁当持参者も給食を受ける者も等しく楽しい給食時間を送り、また個々の実態に即し食生活の自己管理能力をはぐくむなど、選択方式の給食が喜ばれております。
共同調理場が稼働した場合でございますが、中学生の心身の成長を考慮した献立に基づく給食実施のため、また近代的な施設での一層の安全、衛生確保のためにも、東中を共同調理場での給食調理に移行したいと考えております。
○議長（世良賢克君） 補足答弁を求めます。片上保健福祉部長。
○保健福祉部長（片上孝光君）（登壇） 介護保険について補足を申し上げます。
まず、介護保険事業計画の進捗状況についてでございますが、現在高齢者に対する実態調査の結果をもとにサービス提供量の見込み、市町村特別給付の有無、苦情処理体制、適用除外者への対策など、本年12月を目途に高齢者保健福祉計画の見直しとあわせて、事業計画の作成に向けて取り組んでいるところでございます。
次に、介護保険事業計画策定委員会の委員の選考に当たりましては、国の指針に基づきまして保健、医療、福祉の各分野及び市民代表など幅広い関係者の方が参画できるような配慮を行い、選任させていただいたところでございます。なお、市民代表につきましては、公募によらず市政モニターや介護経験者の中から40歳以上で介護問題に関心のある方などの一定の条件を付してお願いをしたところでございます。
次に、委員会への女性の参画につきましては、委員数20名の男性14名、女性６名の構成となっております。
次に、会議の傍聴や公開についてでございますが、傍聴につきましては非公開といたしておりますが、会議録につきましては、情報公開条例に基づきまして、請求者に対しまして公開をいたしているところでございます。
次に、低所得者対策についてでございますが、介護保険法の中では低所得を理由とする保険料や利用者負担金の減免規定はありませんが、本人または主たる生計者が災害などにより著しい損害を受けたときや主たる生計者が死亡や長期入院及び失業、倒産による著しい収入減などの特別な場合に限り、減免ができることとなっております。
また、低所得者対策といたしまして、１号保険料額の所得に応じた５段階の設定や一時的に利用者負担が生じた場合の高額介護サービス費の支給、さらには生活保護制度の中で保険料負担の困難な人へは生活扶助費で、利用者負担が困難な人へは介護扶助費で対策を図るなど、一定の配慮がなされております。いずれにいたしましても、低所得者の方にとり過剰な負担とならないよう、今後とも国の動向を勘案しながら検討してまいりたいと存じます。
次に、介護認定調査員の確保につきましては、調査の公平性、民間事業者間の調整などのために、介護支援専門員の有資格者を市の非常勤職員として任用する直営分と、民間の居宅介護支援事業者への委託の２本立てで確保したいと考えております。
また、研修につきましては、県下の調査員の調査レベルを一定に保つために、県主催の広域的な研修が予定されております。また、それとは別に市独自でも研修を行い、正確な調査ができますように努めてまいりたいと存じます。
次に、市町村特別給付の横出しサービスの展望についてでございますが、この横出しサービスにつきましては、その経費が第１号被保険者の保険料に上乗せになりますことや横出しサービスといたしますと、認定から漏れた方が使えなくなりますことなどを勘案いたしまして、現在策定中の介護保険事業計画の中で慎重に論議してまいりたいと考えております。
次に、オンブズマン制度についてでございますが、今後介護保険事業計画策定の中で検討をしてまいりたいと考えております。
次に、利用者への説明会についてでございますが、現在当制度における広報活動といたしましては、市政だよりやパンフレットでの紙面広報、
ＣＡＴＶ放映やインターネット通信による映像広報の活用、自治会、老人会、各種グループ学習会への出前講座など、さまざまな機会を利用いたしまして、幅広く実施いたしております。今後におきましても、介護保険講演会の開催、各地域におきましての説明会の開催など、きめ細やかな啓発活動を実施いたしまして、住民の御理解をいただいてまいる所存でございます。
以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。伊藤初美君。
○７番（伊藤初美君）（登壇） これからも問題提起と結果だけでなく過程が大事だと思いますので、結果を出す前に経過説明をしていただけるよう、また介護保険についても、今からのまちづくりについても、ぜひ情報公開でお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（世良賢克君） 伊藤優子君。
○６番（伊藤優子君）（登壇） 私も初めての質問でお聞き苦しい点もあるかと思いますが、中学校給食については、私の思いもありますので、それをお話しして、一般質問をしたいと思いますが、最後の質問ですので質問が重複すると思いますが、その点はよろしくお願いいたします。
私が新居浜市ＰＴＡ連合会役員をしていました平成５年度に、前々から高い要望がありました中学校給食についてアンケートをとりました。そのアンケートの結果、80％近い保護者が給食を望むという結果でした。しかし、私たち市Ｐ連の再三の要望にもかかわらず、平成６年、７年と行政との話し合いはなされませんでした。しかし、平成８年の市長選挙を境に愛情弁当論から一転して方向が変えられたことは驚きとともに、保護者としては歓迎すべきことでした。そして、昨年、結果として暫定ではありますが、高津共同調理場において東中学校での中学校給食実施は、多くの保護者も喜び、私も新居浜市中学校給食検討委員会委員の一人として、一歩進んで本当によかった思っております。
学校給食には、食生活を取り巻く社会環境等の変化に伴いインスタント食品、スナック菓子などの普及により、偏った栄養の摂取に多くの原因があると言われている児童・生徒の高脂血症、糖尿病などに見られる生活習慣病など、現在家庭だけでは対応し切れない子供たちの健康問題の解決の一翼を担うことが期待されます。
また、みんなと一緒の食事を通して、子供たちに正しい食習慣を身につけさせることや好ましい人間関係を育成することをねらいとして行われる教育活動そのものです。
また、給食当番などを通して、今失われつつある他人への奉仕、食べ物を大切にする心、感謝の気持ち、みんなで協力することの大切さ、責任感などを学びながら、子供たちの豊かな人間形成をはぐくむものだと期待するところです。
新居浜市の小学校の自校方式給食は、全国一と言ってよいほどすばらしい給食を実施しております。そのよい例を前提として、高津小学校での共同調理場方式、給食とお弁当選択方式が取り入れられ、他校に順次広がるものと期待していることについては、多くの保護者の皆様にも異議のないところと納得していただけるものと思います。
予算的にも、教育長が平成10年３月議会において答弁されておりますが、大生院中学校を除く９校の概算数値は、自校方式18億円余、東中学校に準じ小学校の調理室を主として増築による小学校との共同方式の場合９億円程度、センター方式の場合12億円弱、また管理運営費につきましては１年につき自校方式２億円余り、小学校との共同方式の場合9,000万円弱、センター方式の場合１億4,000万円程度必要と答えておられます。ただ、安ければよいというわけではありませんが、財政逼迫のところから、現在東中学校方式が適しているのではないかと思います。
また、既に高津共同料理場に5,200万円余りも税金を使いながら、その総括もしないで１つのセンターに集約する必要があるのかと思います。
多くの保護者の中には早期実現を望む声もありますが、何年かかっても東中学校方式または自校方式でという声もあります。どのような経緯でセンター方式に決定されたのか御説明していただきたいと思います。
また、給食センターの民間委託について調べましたところ、全国的にも文部省統計では7.8％です。１割にも満たない数字です。また、実施して２年、３年、４年と委託費は年々値上がりするようです。各自治体でも財政改革の対象に民間委託を上げておりますが、実際は民間委託の方が高くつくとの結果が出ております。学校給食に、結局は業者の利益優先とするしかない民間委託でよいものでしょうか。
今、小学校給食の現場ではアレルギーやアトピーの子供に対して、除去食などきめ細かな対応をしています。民間委託になってもそのような対応が今以上にできるものでしょうか。そういう方針も、センター方式を考えている中に組み入れられているのでしょうか。ぜひ検討していただきたいと思います。
また、常に給食の質が下がらないように、保護者代表など行政側だけでない給食を考える会などをつくり、意見を聞く機会をたびたび持っていただきたいと思います。お弁当と給食の二者選択の方法についても、ぜひ実施してほしいと思いますし、なぜ民間委託とすべきなのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
次に、先日文部省は、小・中学校を中心に学校の子供たちとお年寄りの交流の場として整備していく方針を決めたとして、新聞報道がなされていました。今から21世紀に向けて少子高齢化が進み、核家族化し、また独居老人もふえていく中、地域のお年寄りの活力を見出し、社会参加を子供たちと一緒にしていく上で、小・中学校の活用、そのかかわりについてどのようにお考えでしょうか。
平成12年４月から介護保険が導入される予定ですが、何といっても高齢者を寝たきりにしないで、元気で活力のあるお年寄りになってもらうことこそ大事だと考えます。社会の一員としてその経験を後世に伝えることや、子供たちにもそのことで学ぶことは多いと思いますので、その機会提供の場の一つとして小・中学校を利用することを提案します。
既に学校を利用した老人ホームを併設しているところもあります。地方分権の時代は、すぐそこに来ています。新居浜市として責任ある新居浜市独自の市民のための施策の一つとして提案いたします。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（世良賢克君） 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇） 伊藤優子議員さんにお答えをいたします。
学校施設の複合化推進についていろいろと御指摘がございました。御案内のように21世紀を展望した我が国の教育のあり方が、中央教育審議会から答申がなされておりまして、この中で身近にありながら、地域住民にとって遠い存在になりがちな小・中学校を地域コミュニティー形成の拠点と位置づける、いわゆる開かれた学校づくりというのが求められております。
このようなことから伊藤議員さん御指摘のとおり、文部省におきまして学校施設の複合化政策を積極的に進めようといたしておりまして、今日ごく一部ではございますけれども、複合化事例が見受けられるようになっております。何と申しましても、その背景といたしまして、１つには少子化に伴う余裕教室の活用であります。次いで、高齢化に伴う高齢者福祉施設の需要の増大であります。さらには、昨今の生涯学習ニーズの高揚による学習需要の多様化、高度化への対応等が上げられるのではないかと思います。このような学校施設と地域公共施設との複合化は、施設のいわゆる高機能化、多機能化を図る手段といたしまして大変有効であると、このように考えております。
新居浜市におきましても、小・中学校において余裕教室が既に生じておりますし、その転用に当たりましては、学校が児童・生徒の教育施設であることから、転用事業の内容を学校教育の一部して取り入れることが可能な事業、転用施設の利用者と人的交流が期待できる事業、そしてそこで実施される事業が地域社会に定着するような事業が望ましいと、このように言われております。
今後のいわゆる利用動向を勘案しながら、先進事例なども参考にし、教育委員会とも十分協議をいたしてまいりたいと、このように考えておりますので、今後とも一層の御指導のほどをお願い申し上げたらと思います。
○議長（世良賢克君） 西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇） 伊藤優子議員さんにお答えをいたします。
まず、中学校給食についてでございますが、御案内のとおり各界、各層の市民15名の方々を委員とした新居浜市中学校給食検討委員会におきまして、中学校の給食実施のあり方について御検討いただきました。委員の皆さん方には旺盛な責任感と使命感のもとに、他市町の調査も踏まえ、徹底した安全衛生の確保は無論、円滑で適切な給食運営あるいは小・中学校の敷地の状況、給食費の保護者負担の軽減の可能性、さらには行政の果たすべき役割など大所高所から御検討いただき、この結果を報告書として提出いただきました。
この中で市が共同調理場を建設し、これをもってすべての中学校の給食を早い時期に実施すべきであるとの提言を受けております。教育委員会といたしましても、新居浜市を除く県下11市の中学校における共同調理場による給食比率は79％であり、松山市にあっては現在給食能力１万人の共同調理場を建設していますが、すべての中学校が共同調理場で給食されていることの実態なども含め、この提言を検討審議いたしまして、諸般の実態や情勢を的確に見きわめた妥当な提言と判断いたしまして、共同調理場としたわけでございます。
共同調理場の建設に当たりましては、給食を受ける中学生徒を主役と考え、社会を震撼とさせたＯ－157を初めとした食中毒の発生防止に万全を期したフルドライシステムの文部省の学校給食衛生管理の基準や厚生省の大量調理施設衛生管理マニュアルに準拠した近代的な施設設備の整備を図りたいと考えております。
共同調理場の建設後の運営方法につきましても、新居浜市中学校給食検討委員会から民間委託の推進化の方向で提言を受けておりまして、結論には至っておりませんが、業務執行の一つの方法として検討すべき課題であると認識いたしております。しかしながら、民間委託化するにおきましても、献立の作成や食材料の調達などは行政の領域とし、すべての業務を委託するという考えはありませんので、きめ細かな給食実施の妨げにはならないと考えております。
また、民間委託化のいかんにかかわらず、生徒のための生徒に喜ばれる給食の実施を基本といたしまして、共同調理場を運営してまいりたいと考えておりますが、この趣旨が十二分に反映され、一層の適切な給食運営がなされるよう、外部の有識者やＰＴＡ関係者あるいは学校関係者などで構成する委員会を設置いたしたいと考えております。
なお、給食と弁当の選択方式につきましては、東中学校の状況をいましばらく観察いたしまして、実態の分析、生徒の希望調査などを踏まえ、選択方式を継続するかどうかの結論を出したいと考えております。
○議長（世良賢克君） 再質問はありませんか。伊藤優子君。
○６番（伊藤優子君）（登壇） 新居浜市の中学校給食については、市民も県下で一番最後につくられるようになった給食方法に、きっと注目していることと思います。ただ、中学校給食をしましたでは、市民に理解はしていただけないでしょう。今の多くの子供たちの閉ざされた心を開くために、また先生と子供たちとのコミュニケーションを図る一つの手段として教壇の段差をなくし、同じものを同じ立場で、食を通じた同じ目線の場をつくる絶好の場として給食の時間を使っていただきたいと思います。そういうことをよく御理解いただいた上で、教育長も申していましたが、子供のための最善の中学校給食を考えていただきたいと思います。
以上のようなことを要望したいと思います。終わります。
○議長（世良賢克君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
議事の都合により６月18日から６月24日までの７日間休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世良賢克君） 御異議なしと認めます。よって、６月18日から６月24日までの７日間休会することに決しました。
６月25日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 １時４２分散会
