平成13年第３回新居浜市議会定例会会議録　第３号

平成13年第３回新居浜市議会定例会会議録　第３号
　　　　　　　
目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時０１分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問
　石川尚志君の質問（１）
　　１　総合行政について
　　　(1) 広瀬家からの寄附
　　　(2) 十河信二氏についての評価
　　　(3) 市民の身近な先人の掘り起こし
　　２　教育委員会制度について
　　　(1) 見直しの動き
　　　(2) 機能の評価
　　　(3) 不要論を乗り越えるため
　　３　学校協議会の設置について
　　　(1) 子どもの権利条約
　　　(2) 中間案に対する意見・提言の精査
　　　(3) 学校協議会の価値
　　４　教員集会について
　　　(1) 開催の根拠と説明責任
　　　(2) 参加対象
　　５　子供の虐待について
　　　(1) ゼロ歳児を持つ母親への支援
　　　(2) 民間の相談室設置
　佐々木市長の答弁
　　１　総合行政について
　　　(3) 市民の身近な先人の掘り起こし
　　２　教育委員会制度について
　　　(1) 見直しの動き
　西原教育長の答弁
　　２　教育委員会制度について
　　　(2) 機能の評価
　　　(3) 不要論を乗り越えるため
　　３　学校協議会の設置について
　　　(1) 子どもの権利条約
　　　(2) 中間案に対する意見・提言の精査
　　　(3) 学校協議会の価値
　　４　教員集会について
　　　(1) 開催の根拠と説明責任
　　　(2) 参加対象
　柴田企画調整部長の答弁
　　１　総合行政について
　　　(2) 十河信二氏についての評価
　神野保健福祉部長の答弁
　　５　子供の虐待について
　　　(1) ゼロ歳児を持つ母親への支援
　　　(2) 民間の相談室設置
　鈴木産業振興部長の答弁
　　１　総合行政について
　合田教育委員会事務局長の答弁
　　１　総合行政について
　　　(1) 広瀬家からの寄附
　　　(3) 市民の身近な先人の掘り起こし
　石川尚志君の質問（２）
　　１　総合行政について
　　２　教育委員会制度について
　　３　学校協議会の設置について
　　４　教員集会について
休憩（午前１１時０４分）
再開（午前１１時１４分）
　近藤司君の質問
　　１　広域行政の推進について
　　　(1) 市町村合併
　　　(2) 広域幹線道路網の整備
　　２　産業振興のための基盤整備について
　　　(1) 廃棄物中間処理施設とリサイクル事業団地構想
　　　(2) 東予産業創造センターの機能強化
　　　(3) ＰＦＩ事業の導入
　　　(4) ふるさと融資制度の活用
　　３　都市基盤の整備について
　　　(1) ＪＲ鉄道高架事業
　　　(2) 公共下水道事業の見直しと合併処理浄化槽
　佐々木市長の答弁
　　１　広域行政の推進について
　　　(1) 市町村合併
　　２　産業振興のための基盤整備について
　　　(1) 廃棄物中間処理施設とリサイクル事業団地構想
　　　(2) 東予産業創造センターの機能強化
　　３　都市基盤の整備について
　　　(1) ＪＲ鉄道高架事業
休憩（午前１１時５６分）
再開（午後　１時０１分）
　柴田企画調整部長の答弁
　　２　産業振興のための基盤整備について
　　　(3) ＰＦＩ事業の導入
　　　(4) ふるさと融資制度の活用
　村上市民環境部長の答弁
　　２　産業振興のための基盤整備について
　　　(1) 廃棄物中間処理施設とリサイクル事業団地構想
　　３　都市基盤の整備について
　　　(2) 公共下水道事業の見直しと合併処理浄化槽
　佐々木都市開発部長の答弁
　　１　広域行政の推進について
　　　(2) 広域幹線道路網の整備
　渡邉下水道部長の答弁
　　３　都市基盤の整備について
　　　(2) 公共下水道事業の見直しと合併処理浄化槽
　菅秀二郎君の質問（１）
　　１　行政改革に関し、情報公開と市民参加について
　　　(1) 雨水排水ポンプ運転管理問題
　　　(2) （財）愛媛県廃棄物処理センター東予事業所問題
　　２　リサイクル事業団地（エコタウン）構想について
　　３　ワールドカップキャンプ地誘致について
　佐々木市長の答弁
　　３　ワールドカップキャンプ地誘致について
　村上市民環境部長の答弁
　　１　行政改革に関し、情報公開と市民参加について
　　　(2) （財）愛媛県廃棄物処理センター東予事業所問題
　渡邉下水道部長の答弁
　　１　行政改革に関し、情報公開と市民参加について
　　　(1) 雨水排水ポンプ運転管理問題
　小林消防長の答弁
　　１　行政改革に関し、情報公開と市民参加について
　　　(1) 雨水排水ポンプ運転管理問題
　菅秀二郎君の質問（２）
　　１　行政改革に関し、情報公開と市民参加について
　　３　ワールドカップキャンプ地誘致について
休憩（午後　１時４８分）
再開（午後　１時５８分）
　加藤喜三男君の質問（１）
　　１　行政改革について
　　　(1) 職員参加による目標管理
　　　(2) 人事管理制度
　　　(3) 職員の意識改革
　　　(4) 保育園
　　　(5) 幼稚園
　　２　環境問題について
　　　(1) ごみ問題
　　　(2) おいしい水
　　３　勤労者総合福祉施設について
　　４　新居浜駅前土地区画整理事業について
　佐々木市長の答弁
　　１　行政改革について
　　　(1) 職員参加による目標管理
　　　(2) 人事管理制度
　　　(3) 職員の意識改革
　　３　勤労者総合福祉施設について
　　４　新居浜駅前土地区画整理事業について
　西原教育長の答弁
　　１　行政改革について
　　　(5) 幼稚園
　柴田企画調整部長の答弁
　　２　環境問題について
　　　(2) おいしい水
　神野保健福祉部長の答弁
　　１　行政改革について
　　　(4) 保育園
　村上市民環境部長の答弁
　　２　環境問題について
　　　(1) ごみ問題
　加藤喜三男君の質問（２）
　　１　行政改革について
　　３　勤労者総合福祉施設について
　柴田企画調整部長の答弁
　　１　行政改革について
散会（午後　２時５４分）

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本文

平成13年６月13日　（水曜日）

　　議事日程　第３号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（３３名）
　１番　　　藤　田　幸　正　君　２番　　　豊　田　康　志　君
　３番　　　伊　藤　優　子　君　４番　　　藤　田　統　惟　君
　５番　　　竹　林　　　偉　君　６番　　　真　木　増次郎　君
　７番　　　佐々木　文　義　君　８番　　　石　川　尚　志　君
　９番　　　伊　藤　初　美　君　10番　　　菅　　　秀二郎　君
　11番　　　岡　崎　　　溥　君　12番　　　仙　波　憲　一　君
　13番　　　加　藤　喜三男　君　14番　　　杉　本　真　泉　君
　15番　　　原　　　月　美　君　17番　　　岡　田　光　政　君
　18番　　　小　野　豊　實　君　19番　　　村　上　悦　夫　君
　20番　　　白　籏　愛　一　君　21番　　　近　藤　　　司　君
　22番　　　山　本　健十郎　君　23番　　　高須賀　順　子　君
　24番　　　神　野　幸　雄　君　25番　　　堀　田　正　忠　君
　26番　　　藤　田　若　満　君　27番　　　橋　本　朝　幸　君
　28番　　　小　野　利　通　君　29番　　　伊　藤　萬木家　君
　30番　　　鈴　木　連太郎　君　31番　　　世　良　賢　克　君
　32番　　　田　坂　重　只　君　33番　　　中　田　　　晃　君
　34番　　　井　上　清　美　君
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員（１名）
　16番　　　渡　辺　　　豊　君
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　佐々木　　　龍　君
　助役　　　　　　　　片　上　孝　光　君
　収入役　　　　　　　稲　見　重　幸　君
　企画調整部長　　　　柴　田　晋八郎　君
　財務部長　　　　　　大　西　宏　明　君
　保健福祉部長　　　　神　野　　　彰　君
　市民環境部長　　　　村　上　憲　治　君
　産業振興部長　　　　鈴　木　暉三弘　君
　都市開発部長　　　　佐々木　俊　洋　君
　下水道部長　　　　　渡　邉　易　雅　君
　消防長　　　　　　　小　林　史　典　君
　水道局長　　　　　　岡　松　建　二　君
　教育長　　　　　　　西　原　洋　昂　君
　教育委員会事務局長　合　田　仁　千　君
　監査委員　　　　　　加　藤　治　繁　君
　港務局事務局長　　　山　口　三七夫　君
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　近　藤　　　収　君
　庶務課長　　　　　　鈴　木　一　生　君
　議事課長　　　　　　日　野　　　清　君
　議事課副課長　　　　岡　　　正　士　君
　庶務課庶務係長　　　高　橋　純　子　君
　議事課調査係長　　　原　　　正　夫　君
　議事課議事係長　　　井　上　　　毅　君
　議事課主事　　　　　岩　崎　美由紀　君
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時０１分開議
○議長（山本健十郎君）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（山本健十郎君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において伊藤優子君及び藤田統惟君を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（山本健十郎君）　次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
　順次質問を許します。まず、石川尚志君。
○８番（石川尚志君）（登壇）　おはようございます。社民・護憲連合の石川尚志でございます。
　まず最初に、先日大阪池田小学校での児童殺傷事件に関し犠牲になられました関係の人たちに対し、心より御冥福とお見舞いを申し上げますとともに、本市におきましては教育委員会並びに保健福祉部において、機敏に、しかも適切な対応をとられましたことに、改めて敬意を表する次第でございます。
　ただ、これを契機に、学校の管理という名目で、閉ざされた学校に逆戻りをしたり、一般教員や職員に過重な負担をかけたりすることのないよう、そしてまた精神障害者への風当たりや偏見が増幅されることなく、真にその人権が保障される環境の整備に本市が全力で取り組まれることを強く希望いたしまして、以下、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　最初に、さきの第１回市議会の中で市長が表明されました総合行政の中の近代化産業遺産を活用したまちづくりについてお伺いいたします。
　これに関してのまちづくりについては、近代化産業遺産を生かした地域文化遺産交流計画を策定し、県が推進している愛媛文化遺産の指定を受けたいとの方針を持たれておりますことは大変すばらしいことと受けとめております。また、それに関連して、マイントピア別子の観光事業の推進を図るため、ＮＩＢ広域観光の促進と連動した10周年記念イベントの実施を計画しているようでありますが、この地域文化遺産交流計画と10周年記念イベントについての具体的な計画や成果の見通し等についてまずお伺いいたしたいと思います。
　２点目でございますが、近代化産業遺産に非常に関係の深い広瀬歴史記念館についてでございますが、総工費10億8,000万円をかけ、池を含めますと３万6,500平方メートルもの敷地を有するすばらしい文化遺産であるわけでございますが、広瀬家から今まで本市に土地、建物等で一体幾らぐらいのものを寄附、寄贈していただいたのでありましょうか。また、それに対し、本市では広瀬家の人へどのようなお礼の気持ちを示してきたのでありましょうか、お伺いいたします。
　３点目でございますが、この別子総支配人であった広瀬宰平氏が大胆に取り入れた西洋文化、つまり鉱石を満載した貨車を力強く引っ張っていくドイツ製の蒸気機関車、これを見たとき、乗り物らしき乗り物のないこの時代に、怪獣にでも出会ったときのように胸をどきどきさせながら眺めていたであろう少年、後の国鉄総裁十河信二氏に関してであります。
　まず、今まで本市では十河信二氏についてどのように評価されてきたのでありましょうか、お伺いいたします。
　次に、十河信二氏の住まわれていたところや使われていたもの、あるいは十河氏の作品など、十分に地域文化遺産として価値が見出されると思いますが、その保存についてどのような考えを持たれておりましょうか。それらに市民が触れることで、特に中高校生に十河信二氏が苦難を乗り越えながら学んでいった生き方を知らせることにより、今からの生きる意欲や希望を持たせることになると考えられます。もし広瀬宰平氏とあえて比較をいたしますと、広瀬氏は他県から入ってこられ、別子銅山という一大企業の繁栄には努められましたが、当時の一般住民とはほど遠い生活をしていたわけであります。一方、十河信二氏は根っからの新居浜人で、学業時代の友人たちとの思い出も多く、市民の間に今なお多くその思い出が残っていると考えられます。今後、地域文化の観点から掘り起こしを行う場合、何といっても市民とのかかわりが当時どのようであったのか、そして住民にどんな影響を与えたのか、これが最も重要な視点ではないかと思われます。今日、十河信二氏の居所のあったところは上部乳児保育園として非常に有効に活用されておりますが、本市へ寄附をしていただいた当時から今日まで、その行為に対し本市は一体どのようにこたえてまいったのでありましょうか。できますれば、十河信二という名の残るものを考えてほしく思いますが、いかがでしょうか。新しいまちづくりの根底には、お世話になった人には、いかに行政といえども、しかるべき人間としての温かみのある対応や施策を実施しなければいけないと思っております。そのような人間としての思いやりや配慮が地域の隅々にまで行き渡り、市民の目に触れるとき、うちの市は世界一のまちづくりを目指していると感じ始めるのではないでしょうか。ぜひ、地域文化を論じ、施策を講じようとするとき、このような市民にとって親しみを感じる身近な先人をどしどし掘り起こし、市民がその人の生きざまを共有できるよう市内各所に提示をしていただきたく思うわけであります。御所見をお伺いいたします。
　次に、教育委員会制度についてお伺いいたします。
　この数年来、1956年に成立した地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく地方教育行政の制度が大きくその見直しを迫られてきているということは十分に御承知のことと存じます。この見直しの契機になったのは、国の地方分権改革と、それを受けての1998年９月に出されました中教審の答申ではなかったかと考えられます。この1956年の組織及び運営に関する法律がつくられましたのは、戦後の公選制教育委員会制度が国や一般行政から連携・調和に欠けるという名目により、文部省、県教委、市町村教委という縦の関係、つまり中央権力の地方統制を強化するため、多くの反対を押し切ってつくられたものでありました。ところが、この法のねらいであった教育行政と一般行政との調和はなかなか進まず、逆に教育行政孤島と呼ばれる閉鎖的な状況を生み出し、多くの教育委員会の不活性化が進行していったのでございます。教育界では、毎年同じ行事の繰り返しに終始し、その根拠に、子供は毎年変わっているのだからといった、全く意欲の感じられない言葉が教育界の指導者の口から飛び出す状況をつくるまでに至りました。その結果、当然のごとく、地方行政の総合化という立場から、教育委員会の廃止を含む無用論が全国的に浮上してまいったのでございます。
　現在の教育委員会は、建前は行政委員会として設置されておりますが、予算や人事、教育関係条例案の議会への提出権もなく、完全に市長の統制下にあり、行政委員会として名ばかりになっておりますが、その反面、文部科学省による学校に対する包括的な指導権により、文部科学省の出先機関的な存在として市長の統制の及ばない独立性を持つ面もございます。
　それでは、このような状態をどのように改善すればいいのでしょうか。かつて言われました四権分立論を根拠に、教育行政孤島を強化し、閉鎖性をあくまで維持しようとするのか。それとも、公正さ、透明性、参加性などを柱に、市民に開かれた委員会として機能をしていくのか。今日、その存在意義が大きく問われているところに来ているわけであります。
　教育委員会廃止論の最も大きな根拠としては、行政の総合的な推進を図る上から、教育委員会事務局を市長部局の部、課の一つにし、政策決定や予算編成、事業執行などに関して市民参加を図りながら推進していこうとする考えで、例えば子育て政策の総合的な推進を考えていく場合、出産から育児、そして保育、その後の教育等を総合的に統一性のある施策を行い、よりスムーズに連携を図ることにより、市民から理解しやすいものが実現できると思われます。過去、議論がなされてきました教育長の専任化や特別職化は、このような地方行政の総合化という面から考えますと、全く逆行するものであります。
　そこで、今後は教育委員会制度の存続について、より強く危機意識を持ち、夢のある個性豊かな地方教育行政を創造していくことなしには、多くの住民の合意は得られないでありましょう。例えば、今までの学校教育や社会教育の分野にとどまるのではなく、地域コミュニティーの育成などに市長部局と互いに連携しながら積極的に取り組んでいく、そのような姿勢が強く求められてくると思われます。
　以上、教育委員会制度について私見を述べさせていただきましたが、まず教育委員会制度の見直しの動きについて、市長部局から見てどのように受けとめられておられるのか、この件につきましては市長にお伺いいたしたいと思います。
　２点目ですが、本市教育行政を客観的に評価し、教育行政孤島と呼ばれる閉鎖的な面や、数年間も同じことの繰り返しを続けているなどの不活性的な面は見られないのでありましょうか。それに関し、教育委員会の機能の評価はどのようになされているのでありましょうか。
　３点目でございますが、今後教育委員会不要論や廃止論を乗り越えるためには、本市の教育行政としてどのような姿勢で、どこに重点を置きながら進めればよいと考えられておられるのか、お伺いいたします。
　次に、子どもの権利条約と学校協議会の設置についてお伺いいたします。
　1989年11月20日、第44回国連総会において「児童の権利に関する条約」が採択され、日本政府は1990年９月に署名し、94年４月22日に批准を行いました。それを受け、当時の文部省は事務次官通知を各教育委員会等へ送付し、その趣旨の徹底を図ったことは御承知のとおりでございます。その通知の前文には、「もとより児童の人権に十分配慮し、一人一人を大切にした教育が行われなければならないことは極めて重要なことであり、本条約の発効を契機として、さらに一層教育の充実が図られていくことが肝要であります。このことについては、初等中等教育関係者のみならず、広く周知し、理解いただくことが大切であります」と述べられ、教育関係者はもちろんのこと、広く市民の皆様に周知を図り、その趣旨を理解されるよう行政の努力が明記されております。
　そこで、お伺いいたしますが、この条約の効力が生じた1994年５月22日以降、教育関係者や市民の方、そしてこの条約の主体である子供たちにどのように周知し、理解を深めさせてきたのか。そして、今日現在、市民や教育関係者、子供たちにどれくらいこの法の趣旨が浸透してきていると判断されているのか。今後さらに徹底さすためには、どのような施策や取り組みを考えておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
　２点目ですが、この条約でいう「チャイルド」は18歳未満のすべての者とされておりますので、「児童」よりも「子供」と訳する方がふさわしい表現と考えられます。そこで、この条約を「子どもの権利条約」とさせていただきますが、その内容を見てみますと、大きな特徴の一つに子供の意見表明権を保障していることであります。これは子供の意見の尊重ということで、各種会議に子供の参加を位置づけているわけであります。そのことを考えてみますとき、本市でも取り組まれております「地域に開かれた学校づくり」においても、学校の主体である子供たちの代表の参加が議論されなければなりません。
　先日開かれました長期総合計画中間案に対する見直しの意見提言の会に、私たちの新居浜市の教育を考える会から、学校を地域コミュニティーの拠点にし、いつでもだれでもが使えるものに、そして学校教育については、地域の意見を学校運営に生かすため、子供、教職員、保護者、地域の人々による協議の場、つまり学校協議会が必要であると提言いたしました。つまり、中間案では、地域に開かれた特色ある学校づくりを一層進める必要がある、そのため学校評議員制度の導入が必要であると述べられてはおりましたが、数名の評議員ではなく、より地域との結びつきを強めるため、多方面からの人に入っていただくと同時に、先ほどから述べております学校の主人公である子供の代表を入れた協議会を必置規定として長期総合計画の中に入れるべきであると、新聞記事の資料もつけ文書で提言したのでございました。ところが、今回改正されました長期総合計画の最終案は、１、地域に開かれた学校づくりの推進のところのアの項の「開かれた学校づくりの推進」として、「学校評議員制度の導入など学校の教育活動について家庭や地域の人々に説明し、理解や協力を求め、開かれた学校づくりに努める」と述べるにとどまっております。
　そもそも学校評議員制度については、昨年４月に学校教育法施行規則で自治体に設置できると法令で位置づけられたものであり、全国の約３割の自治体が既にその設置を目指しており、本市独自の開かれた学校づくりというわけではないわけであります。それでは、本市が10年先を見通して取り組む長期総合計画での開かれた学校のあり方としては、子供を主体にした学校づくりを徹底して進め、その代表の参加を求めながら、名実ともにその地域に開かれた学校の運営に責任を持って考えていく学校協議会の設置を多方面から想定し、そのためのステップを提示することがこの長期計画では大切なのではないでしょうか。
　そこで、お伺いいたしますが、第四次長期総合計画をつくるためになされた修正のための意見提言についてどのように考え、どう庁内で精査なされたのでありましょうか。
　２点目でありますが、長期総合計画に記載されております学校評議員制と、提言の中で提起された学校協議会との違いをどのように理解し、開かれた学校という観点から考えて、その価値をどうとらえているのか、お伺いいたしたいと思います。
　次に、教員集会についてお伺いいたします。
　新年度の開始により、豊かな教育の創造を目指し、名実ともに学校現場は目の回るような忙しさですべての教職員がそれぞれの立場から活動をなされていることを聞くにつけ、教育委員会事務局の方々も含めて、その御労苦に感謝をいたしているところであります。
　さて、この21世紀の幕あけの新年度ということで、本市教育委員会では早速、久しく途絶えていました、いわゆる教員集会を開催されるということを耳にいたしましたので、数点お伺いいたします。
　御承知のように、学校現場の組織は授業を行う教員が大多数でございますが、それ以外に事務職員、養護教諭、栄養職員、調理員さんや用務員さんなど、これらの人の力が合わさって子供たちが安全に安心して教育を受けることができているわけであります。そして、それぞれの仕事の分担、つまり公務分掌の決定は年度当初に全教職員の参加のもと、最も時間をかけて議論し合い、すべての者の合意があって初めて決定されるという、学校内では最も重視されている事項であります。つまり、その後の１年間の学校運営は、この公務分掌の分担が適正かどうか、また管理職の独善ではなく、全教職員に目的達成への意識が一致しているかどうかで決まってまいりますが、その中の特に教員以外の少数職種の人たちの考えや活動がそれぞれの学校の潤滑油的な働きをしているという、大変重要な役割を担っているわけであります。つまり、学校経営の基底になるのは、その学校の教職員全員がそれぞれの立場を尊重し、お互いの人権を認め合うことなしには成立しないのであり、ともすれば大多数の教員の間に埋没してしまいそうなこの少数職種の職員の人たちの権利を常に考えながら学校経営や市の教育行政を行うことが、管理職や理事者に課せられた重要な使命であると考えられます。
　そこで、お伺いいたしますが、先日行われました教員総会時、日直として学校に残った人の職種別人数を明らかにしてください。
　２点目ですが、年度当初の多忙なこの時期にどうしても開かねばならなかった根拠と、そのことを学校現場の教職員へ周知徹底すること、つまり説明責任を果たしていたのかどうか。そして、終えた後、どのような評価をされているのかをお伺いいたします。
　３点目ですが、先ほど述べましたように、人権教育では少数職種の人を大切にするというのは最も基本的なことでありますが、なぜ教員だけの集会にされたのか、お伺いいたしたいと思います。
　最後に、子供の虐待についてお伺いいたします。
　去る２月、千葉県袖ヶ浦市で３歳の男児が大人４人による家族ぐるみの暴行を受け死亡するという事件が報道され、国内全体に大きなショックを与えたことは記憶に新しいところでございます。亡くなった３歳の男児は、線香の火を押しつけられた跡など、体じゅう傷だらけであり、食事も与えられず、衰弱しているところに殴るけるなどの暴行を受け、ついに２月26日、脳障害で死亡いたしました。その間、行政側は３歳児の健康診断で、発育で問題があったということで、２月に入り保健婦さんが家庭訪問いたしております。その折、柱に縛られていた本人を発見したわけですが、虐待を繰り返していた家族たちの言う、自分で自分を傷つけるので縛ったとの言葉に疑問を感じながらも、そのまま信用してしまったところに悲劇が起こったと考えられます。今日、理由はどうであれ、３歳の子供を柱に縛ること自体が異常なことであり、納得できるものでないわけですが、当然一刻も早く児童相談所の専門機関が介入、保護しなければいけなかったのではないかと思われます。また、よく虐待が起こる事例から考えますと、核家族化で孤立した親が虐待するケースが多いわけでありますが、この場合は祖父母や曾祖父も同居していたということで、まさか虐待など起こるはずがないだろうという先入観が周りの人たちに多分にあったと考えられます。
　昨年11月には児童虐待防止法が施行されましたが、全国的な事例は統計的にはどうでありましょうか。昨年11月、厚生労働省が99年度児童相談所における児童虐待相談処理状況の報告を行い、それを受け、日本医師会が医療機関から児童相談所に虐待の可能性があるとして通報した事例593件について注目し、それを追跡調査をした結果をこの３月に発表いたしました。それによりますと、診察に訪れた３歳以下では、ゼロ歳児が３割を占め、そのゼロ歳児のうち８割が生後６カ月までに集中していることが判明いたしております。また、実際に虐待問題を扱う児童相談所が虐待の情報を受けて住居への立ち入りを行った調査は、98年13件、99年42件でありましたが、2000年度は12月までに69件にも達しております。
　このような全国状況を受け、深く心配した本市の行政で、本年５月号の市政だよりで「子どもの虐待を考える。虐待から子どもたちを救え」という特集が組まれ、市民に警鐘を鳴らしましたことは大変時宜を得たものであると、心より敬意を表しながら、うれしく思い、熟読をさせていただきました。また、６月号には、市民からのネットワークについての質問に丁寧に答えられておりました。ただ、今後本市におきまして決して子供の虐待を起こす状況にしてはいけないという思いから、数点お伺いいたします。
　まず第１点目でございますが、先ほどの医師会の調査から考えますと、育児をしている母親に育児という営みがどれほど自分の内面に不安、葛藤、怒りを引き起こすものであるかということを認識さすことが大変重要になってくると思われます。つまり、時々母親を育児から解放さすことが虐待防止に大きくつながってくると思われますが、この点いかがお考えでしょうか。
　また、そのような考えに立って見てみますとき、本市では育児に携わっている母親、特にゼロ歳児の母親に対しどのように学習を深めたり、また育児からの解放への支援を進めているのかをお伺いいたします。
　さらに、今後虐待防止の立場から、例えば市政だよりも読まない人たちや、市の開く家庭教育講座のような学習会にも出られない母親に対する今後の取り組みについてお伺いいたしたいと思います。
　次に、２点目でございますが、親が自分の怒りを子供にぶちまけているとき、それを虐待と自覚していないときには、周囲の人たちが少しでも早く気づいてあげないといけないわけであります。そのようなとき、虐待を受けている子供は、保健所、保育園、幼稚園、学校、病院などで、口には出しては言いませんが、多くのサインを出して助けを求めているわけであります。また一方、親の側も、疲れた表情や周囲への拒否的な反応を示すなどＳＯＳを出すわけでありますから、そのときすぐに相談できる専門機関が重要になってまいります。市政だより５月号では丁寧に、相談できる専門窓口として７カ所の機関名、相談所の所在地、電話番号が紹介されており、虐待の悩みが相談できるように取り組まれております。これで安心できたわけでありますが、市民の方と話してみますと、24時間体制で緊急連絡先になっている東予児童相談所や警察署生活安全課にはどうも話しにくいという意見がございました。そこで、提案ですが、民間の団体、例えばいのちの電話相談室のような専門の、そして歴史のある相談機関の設置を計画してみてはいかがでしょうか。もちろん、相談員の育成やその維持には大変な予算も伴うと思いますが、今日の社会状況から考えましても、その機能の価値が十分に生かされると思います。
　そこで、お伺いいたしますが、このような相談室の意義についてどう考えておられるのかということと、設置する場合、資格を持たれている相談員の数や開設するための財政的な問題なども含め、その見通しをお伺いいたしたいと思います。
　以上、これで私の第１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（山本健十郎君）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇）　石川議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、地域文化遺産交流計画についてでございますが、これは愛媛県が進めております愛媛文化遺産交流モデル計画策定支援事業に位置づけられており、今回愛媛県別子山村、そして新居浜市が共同で別子銅山や新居浜の工業化に関する近代化産業遺産を中心に、その現状、活用方策などについての計画を策定するものでございます。
　本市及び別子山村周辺には、別子銅山関連の産業遺産が広範囲にわたって残存し、その地域資源としての近代化遺産は本市の礎であり、貴重な財産として後世に伝えていかなければならないものと考えております。また、単に有形の遺産ということだけでなく、そこに携わってきた人の営み、先人の教訓、そういうものに思いをはせることが大切だというふうに思っております。
　また、昨今全国的にも近代化遺産に対する評価は高くなっており、今回の計画を策定することにより、今回御審議いただいておりますが、第四次新居浜市長期総合計画に位置づけておりますまちづくりの目標、魅力あふれる交流連携のまちづくりの実現に向け、近代化産業ロマンの息づくまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
　次に、市民の身近な先人の掘り起こしについてでございますが、本市ではこれまでにも別子銅山を初めとする近代産業化に貢献した先人である広瀬宰平、伊庭貞剛、鷲尾勘解治などに関する事績を学習する講座を現地学習も含め実施してまいりました。このような近代化産業遺産の分野に関しての学習は、市民の皆様の御協力をいただき、徐々にではありますが、市民の皆様に周知されてきたものと考えております。
　しかしながら、石川議員さん御指摘のとおり、本市の現在の繁栄を築いてこられたのは、これらの方々だけでなく、さまざまな人々の脈々と積み重ねてこられた活動の結実でございまして、そのような、いわゆる社会の一隅を照らす地道な活動を高く評価し、先人の生きざまから学ぶことが重要であるというふうに考えております。
　具体的な事業といたしましては、本市の先人の業績の研究調査を進め、市内の人材の掘り起こしに努め、先人の業績を広く市民に紹介する講座の開設、市政だよりやＣＡＴＶ等を活用した情報提供、それらをまとめたガイドブックの発行などを通じ、郷土に対する理解を深め、地域の魅力や可能性を感じ取ることのできる地域学のプログラムとして、新居浜学を構築してまいりたいと考えております。歴史から学び、ふるさとを愛し、町の将来をともに考える、そのような活動を定着させるためにも、先人から学ぶことを大切にするまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
　次に、教育委員会制度の見直しの動きについて申し上げますが、我が国の地方自治制度においては、地方公共団体の執行機関として、長のほかに、教育委員会のように独立した地位及び委員の制度が設けられ、長への権力の集中を排除し、権限の分配が図られており、これを執行機関の多元主義と呼んでおります。しかし、多元主義のもと、多くの行政委員会制度が設けられ、それぞれ独立の行政権限が付与される結果、地方公共団体の統合性が損なわれるおそれがあるとともに、委員会に独立の事務局が設けられ、専属の職員が任用されることにより行政組織の肥大化、硬直化の問題を引き起こすおそれが生じます。したがって、これらのおそれに対処するため、長に対して、地方自治法第147条において、普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体を統轄し、これを代表すると定められており、これが長の持つ統轄代表権と言われております。また、このことにより、公選で選ばれる長に対し長の優越性を認め、予算の調整執行権、組織運営についての総合調整権を有しているというのがそのあらわれであります。
　従来、市町村長の立場としては、教育、特に学校教育には深く立ち入らないという風潮がございましたが、平成13年２月19日には全国市長会が学校教育と地域社会の連携に関する意見、分権型教育の推進と教育委員会の役割の見直しをとりまとめ、関係方面に提出をしております。この主な内容は、教職員人事は事実上、都道府県教育委員会の意向によって決定され、市町村の意向が反映されることになっていないということ。また、文部科学省を頂点とした従来の縦割り型・集権型システムを地域の発想を生かす分権型システムに改めること。現行制度のもとでは、学校教育のみならず生涯学習やスポーツ・文化など文部科学省所管のほぼすべてが教育委員会の所管となっているが、学校教育の分野以外は教育の中立性確保といった理由から、特に教育委員会の所管とすべき強い事情があるとは考えられない。したがって、家庭、学校、地域の連携協力を得る上でも、市町村長部局の所管とすることが適当であるという内容でございます。
　このことにつきましては、見方を変えれば教育への介入という見方もございますし、また統合行政を推進するための方策という見方がございますが、それぞれの市長においては、やはり教育行政の現状の矛盾、問題点というものを強く感じた結果であろうと思っております。また、新居浜市におきましても、生涯学習課を市長部局に設置しておりますが、そのことも一つのあらわれだというふうに受けとっております。
　さらに、平成12年12月の教育改革国民会議の報告では、教育委員会について情報を開示し、組織マネジメントの発想を持つべきであるという観点から、教育委員の構成を定める制度上の措置をとり、親の参加や年齢、性別などの多様性を担保すること、教育委員会の会議は原則公開とし、情報開示を制度化することが提言されております。これを踏まえ、国におきましては、教育委員会の活性化を図るため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正案を今国会に提出いたしているところでございます。
　私といたしましては、先ほど申し上げました全国市長会の動き、また国レベルにおいてこのような動きがあることは、教育委員会制度の見直しが今日大変重要な課題の一つになっているというふうに私も認識をしております。教育をめぐる諸問題に対応するためには、これまでの学校中心から、学校と家庭、地域が一体となった取り組みが必要となってきている今日、これらが一体となった教育を推進するためには、教育委員会の独立性と自主性、政治的中立を尊重しながら、市長と教育委員会との間で可能な限りの連携強化を図ることが望ましいのではないかと考えております。
　地方分権時代を迎え、今日の教育委員会制度の見直しにつきましては、地域の自由な発想や特色を生かしたものとなるよう、土壌づくりに向け、市長として対応してまいるつもりでございます。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎君）　西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇）　石川議員さんの御質問にお答えをいたします。
　教育委員会制度についてのうち、機能の評価についてでございますが、教育委員会が行う事業は、学校教育や社会教育を初め芸術、文化、スポーツ、そして生涯学習や国際交流などに至るまで多種多様でございまして、それらの中には、回を重ねることによって成果が得られるものもございますことから、一概に同じことの繰り返しが不活性であるとは考えておりません。今後におきましても、費用対効果などを考慮しながら事業を進めてまいりますとともに、これまでどおり全教育委員が教育関係の各種行事に積極的に参加することによって、地域住民や保護者などの生の声を聞くことといたしております。
　教育委員会の機能の評価につきましては、市民の皆様にしていただくものと理解しておりまして、市民各界各層の御意見に耳を傾けることによって教育行政の向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に、不要論を乗り越えるためについてでございますが、教育委員会は、国や知事、市町村長に特に留保されたものを除き、地方公共団体のすべての教育行政事務を管理・執行する一機関でございまして、教育の政治的中立と教育行政の安定を確保し、教育行政と一般行政の調和を進め、教育行政における国、都道府県及び市町村の連携を密にすることが教育委員会制度の趣旨であると存じております。そのようなことから、教育行政の独立性、自立性ということは大変重要なものと認識いたしておりまして、本市教育委員会といたしましても、地方教育行政に子供たちや保護者、地域住民の実情に応じ、その意向などを的確に反映させるということに重点を置き、市民の目線に合わせた姿勢で各種事業や施策に取り組んでいくことが肝要ではないかと考えております。
　次に、学校協議会の設置についてのうち、児童の権利に関する条約についてでございますが、この条約は、従来、保護の対象でしか認識されなかった子供観を大転換させ、子供を権利の主体として位置づけるとともに、子供にとっての最善の利益という基準を導入し、子供の尊厳や生存、保護、発達などに関する広範囲にわたる権利や利益を明文化したものでございます。各学校においては、職員会において児童の権利条約についての共通理解を図り、子供への指導について検討を行うとともに、全校集会、学級活動などの場で子供たちに説明を行ってまいりました。子供たちの意識の中にも、児童会、生徒会などで自分の意見を積極的に述べるなど、以前と比べ意識の浸透は図られていると認識いたしております。
　今日、子供たちを取り巻く社会環境が大きく変化する中で、児童虐待、いじめや不登校、薬物の乱用や性の商品化など、子供の権利が侵害される状況がますます深刻化しておりますことから、教育委員会といたしましても今後この条約の趣旨を踏まえ、教育活動全体を通じて基本的人権尊重の精神の徹底を一層図っていきたいと考えております。
　また、市民の皆様には、市政だよりを初め各種広報紙で意識啓発やお茶の間懇談会、ハートフル新居浜など関係機関との連携を取りながら、あらゆる機会をとらえて子供の権利に関する意識の社会的喚起を図ってまいりたいと考えております。
　次に、第四次長期総合計画中間案で示された学校評議員制度に対する意見、提言に対してどのように考え、どう庁内で精査したのか、また学校評議員制度と学校協議会との違いをどのように理解しているのかということについてでございますが、学校評議員制度は、学校が保護者が地域住民の意向を把握し、これを反映させ、学校、家庭、地域一体となった地域ぐるみの開かれた学校づくりを推進するために実施するものでございます。学校協議会につきましては、開かれた学校づくりという目的は同じですが、平成12年４月１日施行の学校教育法施行規則の一部を改正する省令では、学校評議員は校長の学校運営に関する権限と責任を前提として、校長の求めに応じ意見を述べるものであるとしておりますことから、会員が一堂に会して協議する協議会方式とは運営面で違いがあると判断いたしました。したがいまして、学校協議会につきましては、今後の検討課題として取り組んでまいりたいと存じます。
　また、学校協議会に子供の代表が参加することにつきましては、児童の権利に関する条約第12条においても、児童個人に関する事項にみずからの意見を述べることは認められるべきであり、その意見が児童の年齢や成熟の度合いによって相応に考慮されるべきであるとされていることから、意見を表明する内容については検討が必要であると考えております。現在、中学校においては、生徒の代表が参加し意見を表明する場として校則検討委員会などがありますが、児童生徒が主体的に考え判断し、自分の考えを表明することは、変化の激しいこれからの社会において必要な資質でありますことから、教育委員会といたしましては、こういった活動がさらに進められるよう各学校を指導してまいりたいと存じます。
　次に、価値をどのようにとらえているかについてでございますが、開かれた学校づくりを目指すためには、保護者や地域の意向をいかに把握し反映するか、そして学校としての説明責任をどう果たすかがその価値を左右するものであると考えております。本市の学校評議員制度は始まったばかりでありますが、今後各学校においてこの制度がどのように運用されるか、教育委員会といたしましてもそういった観点から支援、助言してまいりたいと存じます。
　次に、教員集会についてのうち、この日に日直などで学校に残った人数についてでございますが、教諭28人、事務職員24人、学校栄養職員10人の計62人となっております。
　次に、年度当初の多忙な時期に開催した根拠及び教職員への周知徹底、さらに次年度の実施についてでございますが、文部科学省は平成13年度を教育新生元年と位置づけ、教育新生プランを出しました。その中には、少人数教育の実施、35人学級、教師の長期社会体験研修、学校評議員制度、特別非常勤講師など、既に新居浜市に取り入れられいるものであり、教育改革は一挙に進行している状況でございます。また、新教育課程への移行の最終年度であり、各学校においては総合的な学習の時間への取り組みなどが進んでおりますが、基礎基本の徹底や心の教育の推進など、変革期であってもおろそかになってはいけないものがございます。そういう意味で、平成13年度は新居浜市教育委員会、各小中学校、そして一人一人の先生方にとって大切な１年間であることから、年度当初で多忙な時期ではありますが、学校の教育計画が立てられるこの時期にこそ実施する必要があると判断いたし、開催時間を各学校の事情も考慮し、午後３時30分から行ったわけでございます。
　また、このような目的の集会は初めてのことでございますから、小中校長会や、当日私が全教職員に直接集会の目的を説明いたしました。さらに、一度の説明で周知することは不十分であろうと考え、各小中学校への学校訪問において先生方の声を聞くとともに、その徹底を図っているところでございます。したがいまして、次年度の実施につきましては、平成13年度の各学校の教育課程の実施状況を検討し、平成13年度末までには判断したいと考えております。
　次に、なぜ教員だけの集会にしたのかについてお答えいたします。この集会では、市外からの転入教職員の紹介もいたしましたが、さきに申し上げましたように、主な目的は、教育改革が叫ばれている今、教員の意識改革が最重要と考え、平成13年度の児童生徒に対する教育計画の立案に当たって教員の自覚と意識の高揚を図ったものでございます。したがって、直接児童生徒の教育活動にかかわる教員のための集会としたわけでございまして、少数職種の人を外したということではありませんので、この点御理解をいただきたいと存じます。
　以上、申し上げましたが、他の件につきましては教育委員会事務局長が補足いたします。
○議長（山本健十郎君）　補足答弁を求めます。柴田企画調整部長。
○企画調整部長（柴田晋八郎君）（登壇）　十河信二氏の評価について補足を申し上げます。
　十河信二氏は、明治17年に新居郡中萩村にお生まれになり、東京帝国大学を卒業され、その生涯の大半を我が国の鉄道事業の発展に御尽力され、新幹線の産みの親としてその功績は多大なものがあり、郷土の偉人として誇りに感じております。また、本市だけではなくて、西条市長、西条市名誉市民と、地域に貢献され、鉄道というまさに地域を結ぶネットワークの構築をその先見性で実現され、現在においてもその功績は揺るぎないものとして認識されております。本市においても、有形無形の恩恵を賜っており、昭和44年には十河信二氏の生家跡地が寄贈され、顕彰碑を設置し、その功績を後世に伝えるとともに、現在は上部乳児保育園として活用させていただいております。また、市制55周年には、郷土の偉人として郷土美術館において特別企画展を開催させていただきました。今後におきましても、郷土の偉人として本市の誇りであり、機会あるごとに十河信二氏の高徳を顕彰してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎君）　神野保健福祉部長。
○保健福祉部長（神野彰君）（登壇）　子供の虐待について数点補足を申し上げます。
　まず、虐待防止につながるゼロ歳児を持つ母親の学習につきましては、本市では、初めて出産するお母さん方を対象とし、妊娠中の胎児についての知識及び出産後の育児知識を高めるとともに、育児不安や悩みを解消し、母子ともに安心した日常生活が送れるように母親学級を開設しており、また育児からの解放の支援策といたしましては、妊産婦や新生児への家庭訪問事業及び４カ月児や10カ月児の健康相談事業等、各種の母子保健事業によりまして、心の通った子育て支援を行っております。今後におきましても、訪問事業や健康相談現場におきまして虐待の発見、未然防止に一層努めてまいりたいと考えております。
　次に、市政だよりを読まなかったり家庭教育講座に参加できない母親に対しましては、妊娠届の際に窓口で配付しております母子健康手帳の情報及びすこやかダイヤル相談等の利用をわかりやすく指導してまいりたいと考えております。
　次に、24時間体制での相談しやすい民間団体の相談窓口設置の意義についてでございますが、虐待は家庭という閉ざされた場所、しかも夜に起きることが多いこともあり、相談しやすい24時間体制の民間の相談窓口の設置は虐待を未然に防止する上で大きな役割を果たすものと考えております。御提言いただきましたいのちの電話相談室は、現在愛媛県では松山に設置され、県下各地からのボランティア相談員が県下全域からの電話相談に応じております。本市での新たな相談室の設置につきましては、関係機関、ボランティア団体の方々と連携を図りながら検討をしてまいりたいと存じます。
○議長（山本健十郎君）　鈴木産業振興部長。
○産業振興部長（鈴木暉三弘君）（登壇）　ＮＩＢ広域観光と連動したマイントピア別子10周年記念イベントについて補足を申し上げます。
　マイントピア別子は平成３年６月にオープンし、今年で10年目を迎えることとなりました。そこで、今年を一つの節目ととらえ、10周年を記念したイベントを新居浜市とマイントピア別子の共催で実施する予定でございます。このイベントをより効果的にするために、新居浜市、伊予三島市、別子山村で組織しているＮＩＢ観光推進協議会が愛媛県観光促進モデル事業として実施するリレーイベント、別子はな街道ロマンチックフェス2001と共同で行うことにいたしております。
　次に、具体的な内容についてでございますが、７月21日には、マイントピア別子だけではなく、新居浜市や別子銅山に関することを問題にしたクイズ大会やマイントピア別子の施設全体を回ってもらうためのウォークラリーイベント、さらにプロ歌手による歌謡ショーなどを予定しております。また、翌22日にはマイントピア別子主催による四国３大祭りと関西落語家桂文福師匠の大笑い寄席を開催する予定でございます。
　次に、成果目標についてでございますが、テレビやラジオなどのメディアを使った宣伝をする予定であり、県内外を含め、２日間で約１万人の集客を目標にしております。
　次に、市民意識についてでございますが、今回のイベントには、これまで御利用していただいている方はもちろん、そうでない方にもぜひ足をお運びいただき、鉱山観光や温泉等の施設、さらには周辺の産業遺産や自然にも直に触れていただくと同時に、近代化産業遺産の拠点としてのマイントピア別子が市民の共有財産であるということを再認識していただきたいと考えております。
○議長（山本健十郎君）　合田教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（合田仁千君）（登壇）　
総合行政についてのうち、広瀬家からの寄附についてほか１点補足を申し上げます。
　昭和45年に広瀬家の第５代目当主広瀬つぎ子様から広瀬公園敷地３万6,762.22平方メートルと旧広瀬邸の屋敷1,262.70平方メートルを新居浜市に寄贈していただき、その後平成４年には広瀬家の資料3,200点をいただいております。広瀬公園は、歴史の重厚さと景観美を兼ね備えた新居浜市の貴重な財産として、また旧広瀬邸や庭園及び資料は貴重な歴史的遺産でございまして、本市の重要な文化財として保存・継承するため、関係各位の温かい御支援、御協力のもと、平成９年に広瀬歴史記念館を建設いたしたところでございます。
　この広瀬歴史記念館が市民の皆様にこれまでにも増して郷土の歴史と文化に親しんでいただくとともに、生涯学習推進の原動力となり、本市が誇る近代化産業遺産を全国に紹介する情報発信基地となるよう努力することによりまして、広瀬家の御意思にも報いてまいりたいと考えております。
　次に、市民の身近な先人の掘り起こしについてでございますが、郷土の歴史について学び、先人の築いてきた文化を後世に継承していくことは教育行政におきましても重要なテーマであると認識しているところでございます。とりわけ、次代を担う子供たちの教育については、平成14年度から導入される総合的な学習において、地域の特色を生かした学習の展開が求められており、その学習対象として地域の先人の業績の掘り起こしというものがクローズアップされるものと考えております。自分たちの生まれ育った新居浜市を築いてきた人々の営みを学ぶことは、子供たちにとっても貴重な生活密着型の学習であると考えております。小学校３、４年生では、新居浜市の様子や郷土を築いた先人など、郷土学習に関する取り組みが活発に行われております。また、角野小学校における郷土資料館の建設や西中学校の校区近代化産業遺産研究、新居浜南高等学校における新居浜の歴史を取り扱ったホームページの制作などが市民の皆様方の御支援を受けて進められており、各方面から高い評価を得ているところでございます。今後は、公民館等との連携も強化し、郷土学習を展開するなど、新居浜市のさまざまな分野で活躍されてこられた先人の営みを正しく後世に語り継ぐ学習の推進に努めてまいりたいと存じます。
　以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎君）　再質問ありませんか。石川尚志君。
○８番（石川尚志君）（登壇）　質問よりか、むしろ意見として述べさせていただきたいんですが、私今、名前を２人挙げさせてもらったんですが、広瀬宰平さん、先ほど答弁では、ひ孫さんですか、つぎ子さんにかかわることですが、広瀬歴史記念館として名前は残っておるわけですが、あれだけのものを寄附、寄贈していただいたんですから、名誉市民とはいかなくても、何らかの気持ちをあらわしていただきたいなあということを感じました。
　十河信二氏の方も、企画展そのほかでいろいろとしていただいておるんですが、やはり十河信二さんという名前が出る、残るものが何かできないかなあということを思って質問をさせていただいたわけであります。
　それで次に、身近な先人のいう、私、余り大きなことを、１人のことについて深くじゃなくて、各地域にそれぞれ、例えば私財を投げ出してその地域の人に尽くした人とか、いろんな方が新居浜にたくさんおいでると思うんです。その人たちの生きた道、生きざまをやっぱし小中学生にわかるように、立札みたいに書いて方々に出していただいたら、新居浜を歩きよる人が、ああ、こないな人がおったんかというて、新居浜をより深く理解していただけるんじゃないかなという考えから質問をさせていただきました。
　教育委員会の方ですが、確かに評価は難しいと思うんです、教育ですから。ただ、学校の方も、そしたら私らの子供は大人になって初めてその成果はわかるんじゃと。いうても、テストなり１年間の学校は評価しよるわけですから、教育委員会も当然、１年間こういうことをしようという目標をつくって、ここまでできたということを当然やらなければ、これは市民が評価するき、市民の声を聞いたらええじゃないかという、これは余りにもずさんなというんですかね。それじゃあ、こんだけの新居浜市の13万の教育を預かるわけですから、もっと具体的、計画的というんですか、そういう評価の仕方を研究していただいて、それに沿ってできておるんかどうか。そうしなければ、各学校評価をつくれなんかということを言いにくいと思うんです。ですから、その点、やはり同じ教育に関係しとるわけですから、教育委員会の一体機能がどれくらい進んでおるのかということを評価していただきたいなと、このように思っております。
　子どもの権利条約に関係してですが、よその進んだ市ではもう既に子供の権利条例をつくっておるとこが何カ所もあると思うんです。だから、これも調べていただいて、できたら10年計画にそのようなものを入れていただきたいと、このように考えております。
　それで次、教員総会ですが、これ二十何年前私らも行っておったんですが、いろんな批判があってやめたんですね。それを今回、急にというんですか、考えられて復活されたようなんですが、やはりその教員総会の評価についても、参加した教員にまず聞いていただきたいと思うんです。本当に必要だったのかどうか。今の教育課程の最終年度じゃいうのは、これはもう学校の職員会議で十分できるわけですから、どうしても700人全部が集まってせんといかんことだったんかどうか、それが１つと、少数職種の人は、言うたら、やっぱり残った人は、なぜ自分らが残されたんかという気がするわけですね。栄養士の新採の人もおるんなら、栄養士の人もやっぱり呼ばんといかんと、呼んで皆で迎え入れるというのは非常に大事なことじゃと思うんです。その点、評価を来年もするんかどうか、もう一遍、特に現場の先生の声を聞いていただいて評価をしていただきたいと思います。（ブザー鳴る）
　以上です。
○議長（山本健十郎君）　答弁を求めます。西原教育長。（「11時４分」と呼ぶ者あり）
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時０４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時１４分再開
○議長（山本健十郎君）　近藤司君。
○２１番（近藤司君）（登壇）　まず最初に、先般大阪池田市の小学校に刃物を持った男が乱入し、１、２年の児童が襲われ、児童８人が死亡、15人が重軽傷を負った事件に関し、心より哀悼とお見舞いを申し上げます。
　それでは、ただいまから、あらかじめ通告いたしております順序に従い「本市21世紀のまちづくり」と題しまして、最近特に話題となっております市町村合併、本市まちづくりの根幹をなします地域産業の振興策、さらには懸案となっておりますＪＲ鉄道高架事業などの都市基盤の整備について順次質問を行ってまいりますので、市長さん初め理事者の皆様には御答弁のほどよろしくお願いいたします。
　まず、市町村合併についてでありますが、明治維新以来我が国の地方行政は、国が政策を立案、都道府県を通じて市町村に実施を指示するという中央コントロール方式で行われてまいりました。いわば、国が機関車であり、地方が客車の時代でありましたが、地方分権が進展し、地域間競争が激化する一方で、市町村合併による広域行政が推進されようとしています。
　政府の経済財政諮問会議がこの６月下旬にまとめる経済財政の基本方針となります骨太の方針の草案では、地方交付税制度の見直しや市町村合併による行財政体制の強化策を打ち出しています。そして、現在3,200ある市町村を、人口30万人以上の都市を前提に再編を進め、今後三、四年間で約300に集約することが盛り込まれる見通しであります。しかし、合併論議は国策としての合併論議ではなく、住民にとってどのような自治が必要であるかの視点が重要であります。
　愛媛県では今年２月に愛媛県市町村合併推進要綱を策定し、現在の70市町村を11の基本パターンと15の参考パターンに分割した組み合わせを提示いたしております。新居浜市でも現在、市町村合併検討委員会を発足させ、別子山村との合併の検討を優先し、県の基本パターンで示された２市２町との合併についても検討しようとしていますが、本市の地域ビジョンを考えるとき、宇摩地域との合併論も並行して検討すべきであります。都道府県は国の意向を受けて指導・監督する立場にありますが、合併論議はあくまでも市町村主導であるべきで、多様な自治の形を模索する中から、よりよいパターンを発見していくことが地方自治に課せられた任務であります。
　国は、市町村合併だけを先行させるのではなく、道州制を視野に据えた都道府県の制度改革についても本格論議を開始すべきであります。本市の将来ビジョンを考えるとき、四国道州制を見据えて、四国の中核都市としての地域戦略を考えるべきであると思いますが、本市の市町村合併についての今後の方向性について市長の御所見をお尋ねいたします。
　特に、県の基本パターンであります３市２町については、新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合としての組織ができていますが、宇摩地域に対しても同様の組織づくりに取り組んでみてはいかがでしょうか、あわせてお伺いいたします。
　次に、広域連携、市町村合併を推進する上で根幹となります広域幹線道路網の整備について数点お尋ねいたしたいと思います。
　まず、主要地方道新居浜別子山線について、この道路は県道11号線でもあり、本市と別子山村とを直接結ぶアクセス道路として唯一の道路でありますが、大永山トンネルを境として新居浜側、別子山村側双方とも多くの改良区間が残されており、相当の工事期間を要するものと思われます。今後、別子山村との合併を考えるとき、県にどのようなタイミングでこの県道の整備促進を要望していくのでしょうか。
　第２点目として、国道11号新居浜バイパスについてでありますが、この国道バイパスは東田から西喜光地までの2.4キロメートルが事業化されており、あと数年で供用できる見通しが立っていますが、次期事業化要望区間であります西喜光地から大生院までの4.6キロメートルの新規事業化については、現在国での道路特定財源の見直しや来年度予算の国債発行額を30兆円以内に抑える予算方針を示していることなどから、事業化の凍結や打ち切りが心配されます。来年度の事業認可に向けて早急に対応していかなければならないと考えますが、市長としてどのような方策をとられておりますか。
　第３点目として、宇摩地域へのアクセス道路であり、本市の基幹産業道路としても重要であります主要地方道壬生川新居浜野田線、一般県道新居浜土居線の２路線についてお尋ねいたします。
　一般県道新居浜土居線は、阿島の住宅街を通っていることとＪＲとの立体交差部分が低く、広域幹線道路としては十分とは言えません。また、主要地方道壬生川新居浜野田線についても、土居町天満への山越えの道路となっており、危険であります。平成11年９月議会でも要望いたしましたが、現荷内側の道路から天満側へトンネルで抜くとすれば、現在の５キロメートルの区間が３キロメートルに短縮され、そのうちトンネル部が２キロメートルとなります。最近の県発注の道路幅10メートルのトンネルの１メートル当たりの単価は200万円となっており、２キロメートルのトンネルを抜くとすれば工事費は40億円となります。前回の伊藤市長の答弁では、関係市町村との協議が必要であるので、今後の課題といたしたいとのことでありましたが、先ほど市町村合併のところでもお話しいたしましたが、将来の広域合併を考える上で、さらには多喜浜工業団地から高速道路の土居インターへのアクセス等の上からもぜひとも必要なトンネルであると考えますが、佐々木市長の今後の取り組みについての御所見をお伺いいたします。
　次に、産業振興のための基盤整備についてお伺いいたしたいと思います。
　今日の厳しい経済情勢の中、本市もさまざまな行政課題を抱えておりますが、地域活性化の根幹をなすものはやはり産業の発展でありますことから、本市の新規産業の創出・育成に向けて、以下数点お尋ねいたします。
　先日の新聞報道にもありましたが、愛媛県では平成13年度リサイクル事業団地構想実施計画策定事業に取り組んでおります。この中で、エコタウン事業推進協議会を設置し、本年じゅうに国のエコタウン事業の導入に必要なプランの策定を行い、平成14年度にはエコタウンの承認を受け、平成15年度の事業開始を目指すとお聞きいたしております。この構想では、先進的リサイクル施設を集積したエコタウンを東・中・南予各１カ所設置する計画となっております。このリサイクル事業団地構想を推進していくためには、自治体としてリサイクル事業に対する支援制度の確立、資源循環処理体制の構築、事業団地用地の確保などのインフラ整備が求められております。本市といたしましても、環境産業の育成、雇用の確保の上からも県のエコタウン計画に積極的に参画すべきだと考えますが、いかがでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。
　次に、廃棄物中間処理施設についてでありますが、現在の本市のリサイクルプラザでは廃プラスチックは固化減量して埋め立てています。また、本市では街路樹など一般剪定ごみだけでも年間2,000トン発生しておりますが、この剪定ごみは市清掃センターで破砕後焼却されていますが、チップ化することによって資源化でき、焼却費が要らなくなります。本市では第四次長期総合計画の中で、次期リサイクルプラザの建設について検討することになっておりますが、木材チップと廃プラスチックを利用した固形燃料製造施設を検討してはいかがでしょうか。
　また、本市では現在、来年12月の稼動を目指して清掃センターの建設に着手しています。国では現在、個別にリサイクル法の網をかぶせてきており、各分野でリサイクル化が急速に進展しています。さらに、本市が循環型社会の構築を目指しておりますことからも、現在建設中の焼却施設や大型破砕施設の能力など仕様変更も必要になってくると考えますが、その点どのようにお考えでしょうか。
　最後に、磯浦地区に建設されている県の産業廃棄物処理センターでの灰の処理費はトン当たり10万円、廃プラスチックは２万円と聞いていますが、処理費としては高過ぎはしないでしょうか。また、この施設では、民間から出る廃棄物は能力的に処理できないと聞いていますが、この点について本市の今後の対応をお伺いいたします。
　次に、東予産業創造センターの機能強化策についてお伺いいたしたいと思います。
　平成11年９月議会において、その年の11月に西条市を筆頭株主とする第三セクター方式で株式会社西条市産業情報支援センターがスタートするということから、新居浜市長が理事長をしている財団法人東予産業創造センターとの競合についてお尋ねし、今後の同センターの機能強化の方策をお伺いいたしました。あれから２年近くが経過し、本年策定されました第四次長期総合計画の中でも、同センターを本市の産業振興機関の中核に位置づけておりますので、いま一度その機能強化策について数点お伺いいたしたいと思います。
　まず、同センターは本年９月で満10年を迎えますが、地域産業の活性化の拠点施設として現在具体的にどのような事業内容となっているのでしょうか。
　２点目としては、同様の機能を持つ西条情報支援センターは愛媛県から地域中小企業支援センターとして位置づけられ、事業補助として財政支援を受けていると聞いていますが、東予産業創造センターでも同様の支援を受けられないのでしょうか。
　３点目として、最近のゼロ金利状態の中で、活動基盤となる財政支援をどうされようとしているのですか。同センターの機能強化を唱えていますが、具体的な財政支援内容についてお示しいただきたいと思います。
　４点目として、同センターの機能強化を図るためには、人材確保とその育成が不可欠であると感じております。同センターを本市産業振興の拠点施設として位置づけるのであれば、地域産業活性化のためのシンクタンク機能を持たせ、施策立案から実行に至るまでの委託を考えていただきたいと思います。中央の民間シンクタンクに任せていては施策が画一的になり、地方分権の時代にふさわしくないと考えます。そのためにも、地域において恒常的なコーディネート機能の強化と人材の確保を図っていただきたいと思いますが、市長の御所見を伺いたいのであります。
　５点目として、同センターの活動は新居浜西条圏域内という枠組みを課せられておりますが、企業活動の広域化と同センターの広域コーディネート活動を推進するためには、圏域の意識を捨てなければいけないと思います。このようなことから、同センターの足かせとなっている規制を取り除く努力を行政でしていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
　以上、同センターの理事長である市長の御所見をお伺いいたします。
　次に、ＰＦＩ事業の導入についてお伺いいたします。
　平成11年にＰＦＩ法、すなわち民間資金等の活用による公共施設等の整備に関する法律が公布され、道路やごみ処理施設、港湾など、従来は行政が直接行ってきた公共施設の整備などに民間の資金や経営ノウハウなどを導入して、より質の高い行政サービスを提供するとともに、透明性があり公益的な手法として地方自治体の関心も高くなってきています。本年５月13日に高松港再開発事業であるサンポート高松にＪＲ四国グループのホテルや新駅舎などが開業いたしましたが、平成16年春には香川県や高松市、民間が協力し、市民会館やオフィスなどが入居するシンボルタワーの完成を予定いたしております。さらに、千葉県の木更津市など、周辺４市が取り組んでいる君津広域廃棄物処理事業は、ＰＦＩ手法の先進事業として取り上げられており、ごみ処理場日量210トンを建てかえた場合、初期投資で約20億円かかるものが、自治体の投資は9,000万円の出資のみでよく、年間の処理費用約20億円も３億円程度はカットできると言われています。
　ＰＦＩを導入した場合、国の財政面からの支援が受けられますが、対象事業の選定や民間企業の技術力など、審査にはより高度な専門知識が行政側に要求されることから、人材の確保や自治体職員のレベルアップが必要となってまいります。庁内に行政改革の一環としてＰＦＩ推進室のような組織を立ち上げるか、東予産業創造センターへ委託するようなことも検討されてはいかがでしょうか。駅前区画整理事業も平成14年度から本格的に工事が着手されます。芸術文化施設を駅前にという話も出てきていますが、ＰＦＩ事業として取り組むことができないでしょうか。また、先ほどリサイクル事業団地を新居浜市に導入してほしいと質問いたしましたが、その個々の事業にＰＦＩ事業を導入できないでしょうか、お伺いいたしたいと思います。
　次に、ふるさと融資制度の活用についてでありますが、本市では地域産業の振興を図るための財政支援策として、地域総合整備財団によるふるさと融資制度の活用を決定され、現在ふるさと財団に要綱の審査をしてもらっているとのことであります。この融資制度は、利子負担相当分の75％が交付税措置され、５年据え置きで15年以内の無利子償還となっており、新規事業に取り組む民間事業者にとっては大変ありがたい制度であります。先ほどのＰＦＩも一つの手法でありますが、補助金や交付税措置のある事業を採用した方が効率的に整備できる場合もあり、本市民間事業者や本市への誘致事業者に対して大いにＰＲしていただきたいと思います。
　そこで、この制度について数点お伺いいたします。
　まず、この制度による貸し付け対象者、対象事業はどうなっているのでしょうか。
　２点目として、対象者への融資審査等具体的な事務の流れはどうなっているのでしょうか。
　３点目として、ふるさと融資の活用状況、活用による地域活性化の効果についてもお伺いいたします。
　次に、都市基盤の整備のうち、まずＪＲ鉄道高架事業についてお伺いいたします。
　この事業についても、平成11年９月議会において新居浜駅周辺整備構想の質問の中で取り上げさせていただきましたが、当時ＪＲ松山駅の鉄道高架の必要性が新聞紙上でシリーズで報道され、松山市がＪＲ松山駅の駅周辺再開発事業とも絡めた鉄道の高架事業に急速に意欲を見せ始めておりました。このようなことから、当時の市議会では多くの議員がこのことに触れて、今後の対策について質問いたしております。当時の伊藤市長は、「当市としても既に県に対して調査要望をいたしており、駅前土地区画整理事業の早期完成、駅南の面整備、貨物ヤードの移転、事業採択要件など、厳しい条件下ではあるが、整備手法、時期等について県やＪＲ四国旅客鉄道など関係機関と十分協議をして推進を図ってまいりたい」と答弁いたしております。あれから２年近くが経過しており、県は本年５月22日、第五次県長期計画、新しい愛媛づくり指針の前半５年間の事業実施計画を発表いたしましたが、その中にＪＲ松山駅付近の予讃線の高架化、駅周辺の再開発促進の新規事業が盛り込まれましたが、ＪＲ新居浜駅にはいまだ調査費もついておりません。新居浜市としても、この２年間、ただ手をこまねいていたわけではなく、商工会議所による新居浜駅高架促進期成同盟会も発足し、民間主導による推進体制も確立されております。佐々木新市長も、本市のＪＲ鉄道高架事業には本市の重要施策として積極的に推進を図られておりますが、今後の取り組みについて市長さんの御所見をお伺いいたしたいと思います。
　さて、この鉄道高架事業は、御承知のように事業主体が県であり、１県１事業が採択の原則になっておりますが、以前視察調査に行ってまいりました群馬県では１県２事業を行っており、市民の意気込みと政治力により１県２事業も可能であるとのことでありました。本市の計画では、城下橋から新居浜港線のところまでの約３キロメートルを連続立体交差として計画しているようですが、現在新居浜港線は西ノ端交差点から北へ380メートル拡幅工事を行っており、平成18年度にはこの区間が完成予定と聞いております。次の工区が横水のＪＲの交差点分も含まれており、それまでに立体交差にするかどうかの見通しを立てなければなりません。国では、道路特定財源の使途見直しが検討され、道路、鉄道の立体交差事業の推進が話題に上がっておりますが、本市におきましても官民一体となって、総力を挙げて県やＪＲに働きかけていかなければならないと考えます。新居浜駅高架促進期成同盟会と行政の連携についてはどうなっているのでしょうか。
　また、ＪＲ新居浜駅の貨物ヤードの移転先についても、市独自での調査や日本貨物鉄道との接触も必要ではないかと思いますが、その点につきましてもどのように対応されようとしているのか、お伺いいたしたいと思います。
　最後に、公共下水道の見直しと合併処理浄化槽についてお伺いいたします。
　本市の公共下水道は、昭和35年に事業着手してから既に40年余りの歳月が経過いたしております。現在、4,500ヘクタールを全体計画区域とし、そのうち1,865ヘクタールが認可区域として整備されていますが、平成12年度末で認可区域面積1,865ヘクタールに対して1,284ヘクタールが整備され、68.8％の面整備率になっています。市街化調整区域も含まれた全体区域計画に対しては28.5％の面整備率で、人口普及率からしても45.3％でしかありません。一方、小型合併処理浄化槽の設置については、昭和63年度から公共下水道の計画決定区域外を対象に、国、県、市による補助制度により推進されております。平成14年４月から単独処理浄化槽の製造が中止となり、本年４月からは浄化槽法の一部改正により、新設時、合併処理浄化槽の設置が義務づけられたことにより、小型処理合併浄化槽の設置基数が年々ふえてきています。しかも、公共下水道より事業費が安く、短期間で設置できることから、深刻な赤字を抱える下水道事業の効率的な投資を求め、住民から監査請求や訴訟を起こす動きも活発化しており、公共下水道の見直しを行っている地方自治体がふえてきております。松山市におきましても、今年度新下水道整備基本構想を策定し、市街化区域とそれに隣接して人口が密集している市街化調整区域を公共下水道で整備、それ以外の市街化調整区域を合併処理浄化槽による整備地域としています。下水道の完備されていない地域の住民にとりましては、下水道は長年の夢であります。新居浜市といたしましても、下水道事業の全体計画の見直しに向けて、公共下水道だけに頼らない総合的な水環境の改善を行い、下水道人口普及率の向上を目指すべきだと考えます。
　そこで、以下数点お伺いいたします。
　本市では、平成14年度に（仮称）下水道事業推進協議会のような組織を検討されているとのことですが、下水道事業の窓口の一本化や、市街化調整区域であり人口密集地区の早期事業認可や、市街化区域で施工効率の悪い地域での合併処理浄化槽の市単独による設置について前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　２点目ですが、特定地域生活排水処理事業などの国庫補助制度等の活用により、合併処理浄化槽、または公共下水道や農業集落排水処理事業との組み合わせにより生活排水対策を推進している地方自治体もふえております。本市でも、大島地区など離島や山村過疎地域に対して、過疎地域活性化特別措置などの指定の申請を行ってはいかがでしょうか。
　３点目として、本市では現在、要綱により下水幹線から５軒以上希望者がいなければ下水管の引込みができない状態にありますが、公共下水道の普及率向上のため、その要綱の改定をお願いいたしたいのですが、いかがでしょうか。
　以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（山本健十郎君）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇）　近藤議員さんの御質問にお答えをいたします。
　まず、市町村合併についてでございますが、合併による地域ビジョンにつきましては、次のような視点からの検討が必要であると示されております。１つは、少子高齢化への対応、２つには、多様化する住民ニーズへの対応、３つには、生活圏の広域化への対応、４つには、行財政運営の効率性の向上、５つ目には、地方分権の推進であります。これらの視点をもとに、今日の新居浜市の置かれている状況を真剣に考え、本市が合併の方向へ進むべきかどうか、合併するとすれば望ましい相手はどこか、合併による新しいまちづくりのビジョンをどう描くのか、まず市議会議員の皆様の御意見を賜りながら、市民の皆様とともに私たちの町の将来について考え、準備作業を進めてまいります。
　合併論議は、国、県の動向というものが大きな動機、きっかけでございましたが、最終的にそれを決めるのは、言うまでもなく私たち自治体であり、行政、議会、市民の皆様の意向であるというふうに思っております。
　具体的な今後の方向性につきましては、去る２月に公表されました愛媛県の市町村合併推進要綱におきまして、基本パターンとしての新居浜・西条地区広域市町村圏の３市２町の組み合わせと、参考パターンの別子山村との１市１村の組み合わせの２種類が示されております。まずは、この２つの組み合わせにつきまして、市町村合併の効果について検討をしているところでございます。
　まず、別子山村との合併につきましては、本年２月に村議会の議決による合併の要請をいただいておりますので、早期に新居浜市としての態度決定を行わなければならないものと考えております。そのために、別子山村との事務レベルでの協議や行政事務における問題点の洗い出しなどを進めてまいります。
　次に、新居浜・西条地区広域圏３市２町の基本パターンにつきましても、昨年度５市町長の間で広域市町村圏事務組合の場を活用して合併に関する事務協議を進めることを合意いたしておりまして、現在協議の方法について調整を進めている段階でございます。３市２町の合併の意義は、県内において松山市にいい意味で対抗し得る中核自治体の誕生にあると考えております。
　宇摩圏域とのかかわりにつきましては、宇摩地方との合併や東予全域での合併を望む御意見もございますが、現在既に旧宇摩郡の２市１町１村による任意の合併協議会を設立し、具体的な合併協議が進展しております。長期的視点という意味では、今後のビジョンの中に検討されるべき課題だと思いますが、行政レベルの取り組みとしては、現状において宇摩地方との合併協議を進めるという段階には至っていないというふうに認識をしております。
　次に、産業振興のための基盤整備についてでございますが、まずリサイクル事業団地構想（エコタウン計画）につきましては、本年３月に愛媛県産業廃棄物協会が取りまとめたリサイクル団地構想推進報告書も拝見するとともに、私自身先進地を視察するなど、強い関心を持っております。
　リサイクル事業につきましては、一般的に地方では原材料として必要な廃棄物の量が少なく、事業として成り立つのかどうかということ、また廃棄物の種類によってはリサイクルできない素材も多く、この処分方法が問題になることが多いといったリスクもあると伺っております。しかし、環境関連産業は今後の成長が期待される産業分野の一つであり、さまざまな研究開発が進められております。また、本市が培ってきた公害防止技術や、物をつくってきた人材が生かせる分野としても大変有効であると認識をしております。今年度、愛媛県においては、エコタウン計画の具体化に取り組むと伺っておりますので、本市といたしましてもこの取り組みに参画してまいりたいと考えております。
　次に、東予産業創造センターの機能強化についてでございますが、当センターは平成３年９月に開所いたしましたが、その後事業内容は企業のニーズに対応して変わってきております。当初は、愛媛県テクノポリス開発計画の副拠点機関として設置されたこともあり、技術支援が中心でありましたが、企業の創業や新事業展開への支援の経験を重ねる中で、現在は中小企業が苦手としがちな法律など行政との仲介、市場や競合品の調査、営業支援、特許支援、取引先企業や大学の紹介と契約締結の支援などを全国の専門家や支援機関の協力も得ながら実施しているところでございます。
　次に、中小企業支援センターにつきましては、平成11年度に国が始めた事業でありまして、中小企業を支援するために、国、県、広域市町村の３段階で全国に300カ所余りのセンターを設置しようという構想でございます。しかしながら、東予産業創造センターの場合は、自治体出資比率が37％でありまして、50％以上必要であるという要件に合致しなかったため、中小企業支援センターとして国、県の財政支援を受けることができませんでした。本構想が打ち出された平成11年度には、本市はもちろん愛媛県からも国に対して要件緩和を要望していただいたと伺っておりますが、財政基盤はセンター活動の基本となるものでございますので、今後とも粘り強く各方面に支援を要請してまいります。
　なお、中小企業支援センター以外の財政支援につきましては、本市単独で平成12年度から中小企業新事業展開支援業務を委託しているほか、国、県からは今年度、中小企業支援センターと同様の全国的な制度である愛媛地域プラットホーム事業の副拠点として、支援を受けて事業を行っているところでございます。
　施策立案から実行までを東予産業創造センターが担ってはとの御提案につきましては、現在市職員とセンター職員とが一緒になって現場で事業を行い、施策立案の検討も行っているところでございます。
　また、人材の確保につきましては、昨年度から職員の全国的な研修会への参加、今年度から民間出身の専務理事の登用を行っているところでございます。全国の支援機関、支援者とのネットワークを構築することによって、より効果のある広域的なコーディネート活動を行えるよう支援してまいります。
　また、西条のセンターとの関係におきましては、競合する関係というより、お互いに刺激をし合い、切磋琢磨をして効果を上げていきたいというふうに考えております。
　こうした広域的なコーディネート活動につきましては、既に他県の大学や企業との提携により成果を上げてきている企業もあると伺っております。今年度実施している愛媛地域プラットホーム事業におきましても、県外とのコーディネート活動を強化するということが大きな目的の一つとなっており、実施に当たりましては、監督機関である愛媛県と協議を行い進めているところでございますが、今後事業実施に当たって規則改正などが必要な場合は、本市としても働きかけてまいります。
　次に、ＪＲ鉄道高架事業についてでございますが、駅周辺は第四次新居浜市長期総合計画においても、中心市街地都市拠点として位置づけらており、高次な都市施設の集積した快適な都市空間の形成を図ることとなっております。このためにも、現在事業に着手いたしております駅前土地区画整理事業とあわせて、駅南の面的整備及びＪＲ予讃線の高架化がぜひとも必要であります。特に、鉄道の高架は、現在の市街地の分断を解消し、南北一体的な土地利用により駅周辺に拠点形成を図っていく上から、解決しなければならない課題であると認識をいたしております。
　しかし、鉄道高架事業は、御指摘のとおり、県の事業であること、ＪＲ四国との調整が必要なこと、それぞれの機関において極めて多額の費用と時間がかかる作業であることなどから、早急な実施が厳しい状況でございます。しかし、昨年商工会議所内に発足した新居浜駅高架促進期成同盟会と協力して、愛媛県等関係機関への働きかけを行い、事業実施に向けて頑張っていきたいと考えております。
　次に、新居浜駅高架促進期成同盟会と行政との連携については、この同盟会は昨年６月に商工会議所内に設置することが決まり、８月には第１回の会合を持ち、会則の制定、役員の選任を行いました。その後、10月には再度会合を開き、愛媛県等への事業調査についての要望を決定しております。市も当初からこの会の設立を積極的に支援しており、連続立体交差事業の事業手法、採択要件、他地区の状況等についての情報を提供するとともに、市長と都市開発部長がそれぞれ顧問、参与に就任しております。その後、同盟会は要望書の提出について県当局と何度か打ち合わせを行い、現在はフリーゲージトレインについても内部で種々検討している状況であるとお聞きしております。市といたしましても、今後も成果が上がるよう情報提供等の支援を続けてまいりたいと考えております。
　次に、貨物ヤードの移転についてでございますが、新居浜駅周辺の鉄道を高架化するためには、現在の貨物ヤードを移転する必要があるため、私も日本貨物鉄道高松支社に議長らとともに参り、数回要望を行ってまいりました。今後も関係機関との協議や移転先の決定、用地の確保、アクセス道、必要な周辺整備についての事前の調査検討を行ってまいりたいと考えております。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎君）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時５６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　１時０１分再開
○議長（山本健十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　補足答弁を求めます。柴田企画調整部長。
○企画調整部長（柴田晋八郎君）（登壇）　ＰＦＩ事業の導入、ほか１点補足を申し上げます。
　まず、ＰＦＩ、いわゆるプライベート・ファイナンス・イニシアチブ事業の導入についてでございますが、民間資金などの活用による公共施設などの整備など促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法の第４条を受けて、平成12年３月13日にＰＦＩの方向性や要件などが定義され、基本方針が制定されました。ＰＦＩは、民間の活力を導入して効率的に社会資本を整備し、もって国民経済の健全な発展に寄与することが目的でありまして、道路、鉄道などの公共施設、庁舎、宿舎などの公用施設、公営住宅及び教育文化施設などの公益的施設、情報通信施設、リサイクル施設などの建設、運営や維持管理などが対象となっております。現在、全国で庁舎や病院などさまざまな施設がＰＦＩの手法により実施、検討されていることや、国におきましても来年度からＰＦＩを導入する方針を明らかにしていることなどからも、コスト削減やサービス向上の有効な手段の一つであると認識いたしております。
　しかしながら、ＰＦＩの導入につきましては、民間事業者との運営や維持管理面などにおける責任の分担や費用対効果の算定などの複雑な作業が必要でありますことから、専門組織の立ち上げなどを含めまして慎重に検討する必要があると考えております。
　お尋ねの公共公益施設の実施の際には、ＰＦＩも含めました事業手法を検討するなど、社会資本の効率的かつ効果的な整備に努めてまいりたいと考えております。
　次に、ふるさと融資についてでございますが、これは財団法人地域総合整備財団、通称ふるさと財団の支援による制度でありまして、地方公共団体が地方債を原資に民間事業者などに対して事業者の借入総額の20％以内について無利子融資を行うことにより、地域における民間事業活動などの積極的な展開を図り、活力と魅力ある地域づくりの推進を目的とした制度であります。その基本的な条件といたしましては、公益性、事業採算性、低収益性の観点から実施されるもので、新規雇用が５人以上、貸し付け対象費用の総額は2,500万円以上のものなど、条件をすべて満たし、地域振興に資すると認められるものが対象になります。事務の流れといたしましては、民間事業者などからの相談を受け、貸し付け条件などについて十分な審査を行い、本市で内部決定した後、ふるさと財団と事前協議を行い、最終的には財団の総合的な調査検討後、財団が融資事業としての適否を決定いたします。
　ふるさと融資の活用状況といたしましては、他市の事例からは都市基盤施設、リゾート、観光振興、文化、教育、福祉、医療関係など幅広く実施しております。
　この制度導入による効果といたしましては、産業を広く下支えする制度として、また新居浜駅前土地区画整理事業などへの民間活力導入によるまちづくりを推進する新たな制度としてとらえておりまして、本市の活性化につながるものと考えております。
○議長（山本健十郎君）　村上市民環境部長。
○市民環境部長（村上憲治君）（登壇）　産業振興のための基盤整備についてのうち、廃棄物中間処理施設についての補足を申し上げます。
　まず、次期リサイクルプラザ建設時に木材チップと廃プラスチックを利用した固形燃料製造施設の設置についてでございますが、ごみ固形化燃料については、現在建設いたしております中間処理施設の処理方法の検討の中で、新居浜市廃棄物中間処理施設研究委員会においても精査され、固形化燃料を定常的に安定して受け入れでき、ダイオキシン対策など公害機器の整備された受け入れ先があれば可能であるが、現時点では受け入れ先がないことから、ストーカー方式による焼却施設になった経緯がございます。現在建設が進んでいる焼却施設では、タービン発電機を設置し、余熱利用する計画であることから、木材チップもサーマルリサイクルされるものと理解いたしております。
　次に、建設中の施設の仕様変更についてでございますが、施設建設に当たり、省資源、省エネルギーの観点から、処理物の再資源化や発電その他の余熱利用についても積極的に取り組み、従来の清掃工場のイメージを一新し、エネルギー工場及び廃棄物問題の生きた教材として位置づけ、循環型社会構築の中間施設であると認識し、実施設計を行っておるところでございます。特に、持ち込み古紙のプレス機や鉄、アルミの回収はもとより、銅、その他金属の回収も行う計画です。
　次に、能力についてですが、民間のリサイクルがある程度進むことも考え、既設の処理能力より小さくいたしております。
　次に、廃棄物処理センターの処理単価や民間の廃棄物を処理できないかとのお尋ねでございますが、当施設のプラント建設については、東予地区の26市町村の委託を受け、廃棄物処理センターが建設されておりますが、用地購入、造成工事、施設運転及び維持管理費すべてを廃棄物処理センターが負担し、借入金で対応しているため、廃棄物の処理で賄わなければならないことから現在の処理単価が試算されております。また、処理単価については、最新の公害防止技術や廃棄物処理技術を導入した施設とした結果、民間よりは若干高くなっておりますが、他県の類似施設と比較いたしますと同程度の単価となっております。廃棄物処理センターでは多額の借入金を計画的に償還することが困難な状況に見込まれることから、県の支援を受け、単年度収支の改善に努めておると伺っております。
　次に、灰の処理料金でありますが、飛灰については適正処理が困難な特別管理廃棄物であるためトン当たり11万円と設定されております。灰のかなりの部分を占める焼却灰につきましては、トン当たり４万4,000円となっております。受け入れは、主に市町村を中心としておりますが、ダイオキシン対策など適正処理が困難な廃棄物、特に廃プラスチックを中心に、市町村と同額で民間からの受け入れにも取り組んでいると伺っております。
　次に、公共下水道事業の見直しと合併処理浄化槽のうち、合併処理浄化槽についてでございますが、合併処理浄化槽設置補助事業につきましては、生活排水の適正な処理を図り、生活環境の保全及び公衆衛生の向上のため、公共下水道の事業認可区域外を対象に予算の範囲内で補助金を交付しているところでございます。昨年まで施工基数は毎年前年度を上回る状況にありますが、希望者が多く、多くの積み残しが発生いたしております。このような状況ですから、公共下水道の整備がおくれている市街化区域での単独整備につきましては、おおむね７年以内に供用開始が予定される区域でありますことから、二重投資を避ける意味からも、現段階で単独整備を行う予定はございません。
　なお、今後におきましても、市民の快適な環境整備、公共用水域の保全のため、より一層枠の拡大を図るため、国、県に要望してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎君）　佐々木都市開発部長。
○都市開発部長（佐々木俊洋君）（登壇）　広域幹線道路網の整備について補足を申し上げます。
　市町村合併を推進する上で、人的交流や物流の円滑化、行政サービスの向上に資するためには、広域幹線道路網の整備が大変重要であると認識をいたしております。
　まず、主要地方道新居浜別子山線につきましては、大永山トンネルを初めとする４本のトンネルが既に完成し、現在トンネル３本、橋梁４本を含む立川山工区の整備が進められ、進捗率が新居浜市側83％、別子山村側66％と伺っておりまして、今後も引き続き早期整備が図られるよう、本市の重要施策として要望するとともに、高知・徳島・新居浜間産業開発道路建設促進期成同盟会と連携し、事業促進に向けて努力してまいりたいと考えております。
　次に、一般国道新居浜バイパスにつきましては、本市といたしましても平成11年度より西喜光地町から大生院までの4.6キロメートル区間の新規事業化に向け、地元選出の国会議員を初め国土交通省並びに財務省に対し、国道11号新居浜バイパス建設促進期成同盟会を母体として強く要望をいたしておるところでございます。御案内のとおり、国におきまして道路特定財源の見直しが検討されており、大変厳しい経済財政環境ではございますが、今後とも一刻も早く事業化されるよう強く要望をしてまいりたいと考えております。
　次に、主要地方道壬生川新居浜野田線の改良につきましては、宇摩地域へのアクセスとなる区間は局部的なルート変更や視距改良を含め全線改良済みと伺っておりまして、大幅な２次改良となるトンネル化につきましては、将来的には必要と考えておりますが、他の県道整備との絡みもあり、今後の検討課題として取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎君）　渡邉下水道部長。
○下水道部長（渡邉易雅君）（登壇）　公共下水道の見直しと合併処理浄化槽について補足を申し上げます。
　まず、現在の公共下水道の全体計画についてでございますが、4,500ヘクタールを１処理区といたしまして昭和57年に見直しを行い、既に20年近くが経過しており、この間上位計画の変更、将来予測人口の変化、１人１日当たりの排水量、工場排水量の変化等が生じてきておりますことから、計画数値の見直しが不可欠であると考えております。
　このため、平成14年度より全体計画の見直しに着手する予定でございまして、作業工程の中で、市民各界各層、庁内関連部局からなる下水道事業推進協議会のような組織を立ち上げ、平成８年度に作成いたしました愛媛県全域下水道化基本構想をもとに、再度農・漁業集落排水、合併処理浄化槽、特定地域排水処理事業等々、地域別にさまざまな生活排水処理システムの検討を行うとともに、あらゆる国庫補助制度の利活用を模索し、また下水道事業窓口の一本化ということも含めまして、市民主体の立場に立ち、総合的な検討を行ってまいりたいと考えております。
　また、全体計画の見直し作業が終了後、引き続き事業認可区域の拡大を行うこととなりますが、次期の拡大は市街化調整区域を認可区域に編入していくということになります。調整区域の中でも、御指摘のとおり、人口密度が高く、投資効果のよい区域を認可区域としていく予定でございます。
　次に、私道における公共下水道管渠布設要綱の見直しについてでございますが、御案内のように、現在第８次下水道整備七箇年計画に基づき整備を推進しているところでございまして、今後とも公共下水道の普及率向上のため、面整備を重点に行わなければならないと考えております。しかし、一方で私道、５戸未満の問題解消も大きな懸案事項と認識しておりまして、他市の状況調査を進めるとともに、実態調査といたしまして平成11年12月より公共下水道の供用開始区域内における未水洗化世帯の全戸訪問調査を実施いたしておりまして、今年度中に実態が判明することになっております。今後につきましては、この結果を十分考慮いたしまして、効果効率的な下水道整備を検討してまいりたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎君）　再質問ありませんか。（21番近藤司君「なし」と呼ぶ）
　菅秀二郎君。
○１０番（菅秀二郎君）（登壇）　民主党の菅秀二郎です。参議院選挙も近いためか、某議員団のまねをして質問を始めてみたんですが、私の政治信条は、正直申して、小泉・民主自由党といったところで、さしづめ政界再編成を先取りしたものと自負いたしております。
　ところで、大西財務部長、大変なことが起こってますよ。東京じゃあ、交付税を１兆円も減らしたろかという策略を練っとりますが、こういったタブーに挑戦、全般的にね、小泉さんのその政治姿勢、迫力と人気、国民の大きな関心を呼んでおりますが、本市の佐々木市長さんにもひとつ大いに頑張っていただきたいもんだと思っております。それで、その佐々木市政半年点検の意味で、米百俵の精神をベースに数点質問をさせていただきます。
　ところで、最近議会で議員の質問回数をうるさく言う人がおりますが、今のところ質問内容のよし悪しまでは問われておりません。したがって、とりあえずこの場では回数を重ねておこうと思って登壇しました。それで、今からの質問、補足答弁で事足るような内容とお笑いになるかもしれませんが、まず最初におわびしておきます。ちょうど梅雨の真っ最中ということでもあり、時節柄、雨水処理の関連で質問を発したいと思います。
　惣開、王子川、土場雨水排水ポンプ、以下この質問では排水ポンプと表現したいと思いますが、その運転管理を地元管理から会社管理に切りかえた。そのいきさつについては去る３月議会でお聞きしましたが、果たして会社管理が絶対のものなのか。質問時間の関係でこの問題の深入りは避けますが、要は非常時に排水ポンプのスイッチをいかに早く押すかがポイントだと思うんですが、平成２年８月雷雨による急な異常出水により、遠隔地に住まいいたしていた当時の管理者の出動のおくれがもとで床下浸水を招きました。この苦い経験をもとに地元管理になったということをお忘れなんでしょうか。このため、リニューアルされました排水ポンプの管理を地元に任せることに何か決定的な不都合でもあるんでしょうか。市側が求める管理基準に見合ったボランティア意識の高い地元在住有志により、コストを安く、安定的に管理できればベストではないでしょうか。この点、地元と十分な話し合いをされておりますか。
　コストを安くという面から、委託料についてもただしたいと思います。地元管理だった前年度の委託料は一体幾らでしたでしょうか。そして、何名で管理されておりましたでしょうか。さらに、実出動回数と排水ポンプの運転時間は延べ何時間だったでしょうか。そして、この４月からどこの会社へ委託され、委託料は幾らでしょうか。非常時には、この会社の体制として何名で当たっておられますか。それから、管理される方は市内どちらにお住まいでしょうか。
　また、非常時の水防のかなめである消防本部にもお伺いします。大雨警報等による各地消防分団への出動要請がこの10年間に年平均何回ありましたか。また、その際の団員に対する出動手当は現在時給お幾らでしょうか。
　次に、磯浦廃棄物処理センター東予事業所、以下の質問では産廃センターと略称したいと思いますが、その建設問題についてお尋ねします。
　まず、この種の迷惑施設を建設しようとする場合、地元の合意は絶対条件との御認識でしょうか。
　次に、去る３月議会で、建設同意集約の過程で地元要望で設置したと申された電気温水器の深夜電力料金を産廃センター側が負担し続けているという点を指摘し、その事実関係の確認と公平性の面での適否、及び料金負担はいつまでとの約束かについてただしたのに対し、電気事業法の制約から地元要望に応じていないとする、意味不明の答弁で終わっております。そこで、今回改めましてこれらの点につき、前任理事者が退任されたことでもあり、公平かつガラス張りの市政をモットーとされる、当時議員であられた市長御自身にお伺いしてみたいと思います。
　急ぎますが、次に産業振興部にはエコタウンについての質問を予定しておりましたが、先ほど近藤議員から類似の質問が出たこともあり、機会を改めたいと思います。
　次に、コンフェデ杯２位になったサッカー日本代表の活躍が全国で話題を呼んで沸かしておりますが、市長、選挙もサッカーも勝つと負けるじゃ大違いですね。余談はさておき、１年後に迫ったワールドカップキャンプ地誘致に向け、市の意欲的な取り組みに比べ、市民の中に誘致を熱望する盛り上がりがいま一つ欠けておるように思いませんか。きのうも原議員が同種の質問をされましたので、重複は避けたいと思いますが、誘致について、今後頑張りゃ何とかなりそうな感触も得ておりましょうか。さらに、誘致成否の判明までに、今後人件費も含め概算幾らの費用が見込まれましょうか。
　これで第１回目の質問を終わります。
○議長（山本健十郎君）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇）　菅議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、サッカーワールドカップキャンプ地誘致についてでございますが、キャンプ候補地としてのめどをつけるまでに幾らぐらいの財政負担が発生するのかということにつきましては、概算ではありますが、施設面での整備費として、夜間照明設備に5,750万円、観客席整備5,140万円、防球フェンス667万円、倉庫及び車庫新設1,350万円、駐車場整備及び案内標識2,250万円、芝管理備品893万円の約１億6,000万円。誘致事業費として、調査活動に300万円、広報及び実行委員会活動事業800万円、横浜ＦＣキャンプ誘致500万円、事務局費505万円、人件費900万円の合計約3,000万円が必要でございます。一部は予算化をしておりますが、施設整備の夜間照明、観客席整備、倉庫などについては未計上でございます。この上に、キャンプ地決定の場合は、チーム滞在費の負担問題についての協議が必要になるというふうに予想をされます。
　次に、キャンプ地誘致の見込みについてでございますが、過去の大会でも実証されているように、各参加国のキャンプ地としての条件は、長期滞在の関係上、豊かな自然環境、閑静な滞在環境、周囲からの遮断性、セキュリティー確保の容易さが求められ、本市は試合会場と同等のピッチ２面を併設し、緑に囲まれた静かな練習場で、完璧な外部遮断が可能な点などをセールスポイントとして誘致活動に取り組んでおります。キャンプ地誘致の見込みというのは、立候補自治体が82ございますから、日韓共同開催でございますので、単純に考えましても率としては大変厳しい状況ではありますが、実行委員会とともに鋭意努力をしているところでございます。
　また、他の自治体については、いろいろな情報も流れておりますが、キャンプ立候補地82自治体のうち、鹿児島県指宿市のみが契約しているものの、他は流動的で、現在行われております大陸別予選の突破と、12月に予定されております本抽選の結果により、日本でするのか韓国でするのかということによっても大きく違いますから、その後本格的な動きに入るというふうに思われます。
　なお、夜間照明未設置の自治体は23自治体でございます。当初から備えていないという意味でございます。
　次に、キャンプ地誘致に大金を投入して取り組む意義があるかということでございますが、キャンプの誘致の目的にスポーツ振興と国際交流の推進を掲げており、これまでの誘致活動によってグリーンフィールド新居浜の知名度アップと横浜ＦＣのキャンプ地を誘致するということができました。菅議員さん御指摘のように、市民的な盛り上がりということを考えてみますと、サッカー関係者の皆さんの熱望というものはお聞きをしております。市民の皆様方の関心というのは、新聞紙上の記事なども出ておりますが、いま一つであるというふうには私も感じております。今後におきましては、議員や市民の皆様の合意を得ながら誘致活動に努めてまいりたいと思っておりますし、昨日原議員さんにもお答えいたしましたが、日本サッカー協会、ワールドカップ誘致の事務局などとも連絡を取り、状況を見きわめながら誘致活動を続けてまいりたいと思っております。
　なお、実現をすれば、子供たちに夢を与え、誇れる地域として地域活性化に寄与するものであり、実現をするとすれば、先ほど申し上げたような整備についての市民的な合意は得られるのではないかという感触を持っておりますが、するかしないかわからないうちに、かける費用についての判断の難しさはございますが、状況を見きわめながら進めていきたいというふうに考えております。
　他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎君）　補足答弁を求めます。村上市民環境部長。
○市民環境部長（村上憲治君）（登壇）　事前通告と違いまして当意即妙の質問に対します答弁なんで、ちょっとふなれなもんですから、抜かるところもあるかと思いますが、よろしくお願いします。
　愛媛県廃棄物処理センター東予事業所建設問題について補足を申し上げます。
　まず、廃棄物処理施設等を建設する場合の地元合意の形成等についてでございますが、廃棄物処理施設を建設する場合、地元住民の理解と協力がなければ建設が進まないことは今日までも同様でございます。
　施設建設について、東予事業所との話し合いの際、磯浦連合自治会から西の谷地区住民の各戸へ給湯、給電をしてほしいとの要望がございました。愛媛県廃棄物処理センターでは、御要望を厳粛に受けとめ、検討を重ね、磯浦連合自治会との協議を進める中で、センター敷地外への余熱供給は維持管理の問題、休炉時の対応等に問題があるとの結論に達し、センターから給湯、給湯のかわりに電気温水器を設置する結果となったと伺っております。この給電につきましては、給湯器に対する給電でございまして、電気やテレビがつく給電については電気事業法でできないというお返事を前回申し上げたわけでございます。深夜電力の供給につきましても、詳細な内容につきましては地元自治会と廃棄物処理センターとの間での協議によるものでありますので、新居浜市としては明確に確認をいたしておりません。
　次に、約束の期間については、一般的には、当該施設が稼動している期間ではないかと判断をいたしております。
　次に、特定個人への財物提供についてでございますが、地元自治会からの要望を協議し、両者が合意したものであり、個人が個々に要望したものではないことから、特定個人への財物の提供ではないと伺っております。これはあくまでも廃棄物処理施設建設に同意をいただくための地元連合自治会の要望事項に対する周辺環境整備の結果でありますので、御理解をいただきたいと存じます。
○議長（山本健十郎君）　渡邉下水道部長。
○下水道部長（渡邉易雅君）（登壇）　情報公開と市民参加のうち、雨水排水ポンプ運転管理について補足を申し上げます。
　まず、当市が管理しております排水ポンプ場は、川西地区11カ所、川東地区16カ所、合計27カ所ございます。運転管理につきましては、施設の性格上、常に運転しているものではなく、豪雨時にその機能を十二分に発揮することを要求され、緊急時における一瞬の判断ミスが許されない施設でございますことから、運転形態の異なる港町ポンプ場、下水処理場内にある菊本ポンプ場を除く25カ所と関連いたします樋門・スクリーン16カ所を本年度より運転管理会社に委託しているところでございます。
　最初に、平成２年８月の集中豪雨で新田地区が床下浸水になった原因についてでございますが、当時は局地的集中豪雨であったこと、新土場ポンプ場がまだ未着工で雨水管渠も未整備であったことが最大の要因であると認識しております。また、当時の委託会社の運転員の出動のおくれも要因ではないかとの御指摘もありましたことから、早急な対応が可能であります地元管理になった経緯がございますが、昨年の松山市における浸水被害補償問題等を教訓といたしまして、受託者側の専門技術保持、責任体制の明確化、さらには賠償責任能力が不可欠でありますことから、庁内協議を経まして本年度より管理会社へ委託することに決定したところでございます。
　なお、委託に際しましては、過去の経験を生かし、初動体制の強化を図るためにも、従事者が地域特性を十二分に把握し、昼夜を問わず迅速に対応できる体制が不可欠でありますことから、受託会社に対しまして各ポンプ場の運転員の配置については複数名にて従事することとし、それぞれのポンプ場周辺地域に居住している者との条件を課しているところでございます。
　また、法人委託することによりまして、業務従事者の事故に関しましては、特別な場合を除き受託者の責任において処理するという条件を課することができ、損害賠償の面につきましても、具体的損害発生の原因がさまざまであるため、この場で詳細には言及することはできませんが、受託者の過失により市の財産または地元住民などに損害を与えたときの法人としての賠償責任を契約書面にて明記しているところでございます。
　あわせまして、機器の点検や保全整備に関しましては、専門知識及び経験が不可欠でありまして、専門知識を有する技術員の巡回点検の実施等を行うため、５年以上の機器運転管理業務の経験を有する業務責任者の選任、さらに保守巡回点検を行う者につきましては、第一種電気工事士資格を有する者等の要件を満たす管理会社としており、受託者には常に機器を万全な状態に保つよう指導いたしておるところでございます。
　次に、運転管理コストについてでございますが、前年度の新田地区の惣開、王子川、土場３ポンプ場の委託料は182万9,100円で、本年度は排水ポンプ場25カ所及び樋門・スクリーン16カ所の一括運転管理業務で委託料は2,835万円となっておりまして、この委託料の中にはポンプ場の場内整備、樋門・スクリーンの管理委託費が含まれておりますことから、これらを除きポンプ場１カ所当たりの金額を仮に算出しますと約66万円、３ポンプ場で約198万円となり、前年度までとほぼ近い金額となっております。
　次に、３ポンプ場の運転管理につきましては、前年度は７名で対応しておりました。出動回数につきましては、12年度は台風の直撃がなかったことから出動回数は36回で、内訳は惣開10回、王子川11回、土場15回でございます。排水ポンプの運転時間につきましては、惣開1.5時間、王子川0.5時間、土場12.1時間でございます。
　次に、本年度、株式会社イージーエスに委託先が変わってからの管理体制につきましては、惣開、王子川、土場の３ポンプ場を各２名で勤務し、合計６名を配置しております。全員が新田地区に居住し、ほとんどが10年間のポンプ運転管理の経験者でございます。さらに、総括責任者１名、総括責任代理者１名、業務責任者１名を選任し、危機管理体制の強化を図っております。行政といたしましては、御指摘のコスト面の問題も重視し、あわせまして市民の貴重な財産を守り、安心した生活を営むことができるようにと、先ほども申し上げましたが、専門技術の保持、賠償責任能力の問題等総合的に検討いたしまして、危機管理体制の強化を図るため市内の運転管理会社へ委託した経緯がございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（山本健十郎君）　小林消防長。
○消防長（小林史典君）（登壇）　雨水排水ポンプ運転管理問題のうち、水防関係について補足を申し上げます。
　まず、過去10年間の水防本部設置回数及び消防団員の出動人員は、年平均で1.7回と約300名であります。
　次に、消防団の水防活動に対する出動手当についてでございますが、１人１回について2,530円でございます。なお、４時間を超えるごとに1,130円を加算しております。
　以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎君）　再質問はありませんか。菅秀二郎君。
○１０番（菅秀二郎君）（登壇）　再質問させていただきます。
　短い質問にもかかわらず、御丁寧に御答弁ありがとうございます。排水ポンプの管理費について、ただいまいろいろ下水道部長から述べていただいてるんですけども、急な話の内容もあって、私ふうにまだ試算が済んでないんですけど、大体200万円とボランティア価格というような。私、基本的には、先ほどの一発目の質問でも申し上げたように、これをボランティア管理に任せてコスト面を重視するのか、いやそうじゃない、先ほど下水道部長の言われた、いわゆる高度なハイテク機器を要する下水道ポンプの関連施設については、専門的技能を云々ということも言われてますけども、一遍これは、私たまたまこの問題をテーマにしておりますけども、いわゆるコスト縮減ということが大きな前提材料にあるわけです。
　それで、現在市長ほか特別職の退職金廃止問題だとか、これまで以上に健全な財政運営が求められ、行革大綱の着実な実施に号令のかかる御時世、排水ポンプ管理コストをたかだか200万円と笑ってもらっちゃあ困ります。ワールドカップキャンプ地誘致事業を、今市長からいろいろ細かく言いましたから、新聞報道によるところであれば１億6,000万円、これも決して軽んじてはいけないと思うんです。要は、金額もさることながら、優先度、必要度を重視すべきではありませんか。大型港湾だ、耐震岸壁だと言う前に、陸上建物の耐震性に対する論議を忘れてはいませんか。阪神・淡路大震災から５年余り、災害は忘れないうちにもやってきております。これが現実です。芸予地震の震源が少し西だったから幸いしたものの、今治、松山の地震被害を他山の石とし、工業施設の耐震性強化の点検・補修、特に学校施設についても急ぐべきじゃないでしょうか。教室が押しつぶされて耐震岸壁もないもんだと思います。建物の補修・点検は市内の幅広い業界への波及効果も生みましょう。
　以上、ほんの一例申し上げましたが、これらすべて、市長、龍の一声で大きく方向転換可能でありませんか。市長が心構え、腹構えを固めて対処するなら、市民の支持は得られると思います。前市長の残した事業をなぞるような市政運営を見たいがために、私はなべかま提げて先陣争いに駆け参じたつもりじゃありません。市民は真の変化を望んでおるということをいま一度かみしめてほしいと思います。
　それから、時間の関係で、産廃センターについての再質問は次回に回したいと思います。
　あとわずかでありますが、この排水ポンプの問題については、一遍私は実態を実習に伺いますので、受け入れていただいたらと思います。（ブザー鳴る）
　以上で質問を終わります。
○議長（山本健十郎君）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　１時４８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　１時５８分再開
○議長（山本健十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　加藤喜三男君。
○１３番（加藤喜三男君）（登壇）　質問に先立ちまして、今月８日大阪府池田市の大阪教育大学附属池田小学校で起きました児童、教諭の殺傷事件に対し、強い憤りを感じるものでございます。この事件で亡くなられた幼い８名の児童の御冥福をお祈りいたします。また、今なお病院で治療中の皆様の一日も早い御回復を願うものです。
　この事件発生後、当市の対応については評価いたしますが、今後の施設運営につきましても十分留意されることを強く要望したいと思います。
　今回の質問に当たり、ある先輩の言葉を思い浮かべることができました。その先輩が言われるには、「よく議会と行政は車の両輪と言われるが、それだけではないですよ。行政、特に首長さんはハンドルとアクセルをお持ちでございます。議会にはクラクションとブレーキがあるのではないか。ハンドルを切り過ぎるとクラクションを鳴らし、警報を鳴らし、アクセルを踏み過ぎるとブレーキを踏み、スピードの調整を行い、お互いにその機能を十分発揮することにより、初めて車の両輪がうまく作動するもので、どちらが機能しなくても市政がうまくいかないよ」と教えられました。このことを肝に銘じ、以下、通告に従いまして質問をいたしたいと思います。
　まず最初に、行政改革についてお伺いいたします。
　行政改革の中でも、職員の皆様に対する人事管理制度であります。私は、平成６年12月議会、平成７年３月議会及び平成10年３月議会におきまして、民間企業での取り組みや私の所見も交えながら提案してまいりました。平成10年３月議会では、職員参加による目標管理の導入について、同年４月より導入をしたいとの答弁をいただき、実行に移されましたこと、大いに評価いたすものですが、２年を経過した今、どのような成果が上がっているのか、また問題点はないのか、まずお伺いしたいと思います。
　次に、少し視点を変えてお伺いいたしますが、佐々木市長はよく司馬遼太郎さんの小学校６年生の教科書の中の「21世紀を生きる君たちへ」を引用され、いたわり、他人の痛みを感じること、優しさということを言っておられます。私は、１年下の５年生の教科書に掲載されております「洪庵のたいまつ」について少し申し上げたいと思っております。蘭方医である緒方洪庵は、自分自身や塾生の戒めとして12カ条の訓戒を定め、その第１条に、「医師がこの世で生活しているのは、人のためであって自分のためではない。決して有名になろうと思うな。また利益を追おうとするな。ただただ自分を捨てよ。そして人を救うことだけを考えよ」と、まことに厳しいことが書かれております。このことは我々議員にももちろん当てはまることと思いますが、市職員の皆様にも通ずる教えではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　また、「洪庵は、自分の恩師たちから引き継いだたいまつの火を、弟子たちの一人一人に移し続け、その弟子たちのたいまつの火は、後にそれぞれの分野で赤々と輝いた。やがてはその火の群れが、日本の近代を照らす大きな明かりになったのである」と閉じております。
　そこで、お伺いしますが、職員の意識改革について市長はどのようにお考えでしょうか。また、意識改革を進めるための具体的な方策はどのようになされておいででしょうか、お伺いいたします。
　次に、民間企業での事業改革の取り組みを披露し、御意見を求めたいと思います。
　私の勤務している会社では、事業改革を達成するため、自分自身みずからがみずからのために変わる、このことにより事業の改革をやり抜こうとしております。そのためには、目標に向かって何をいつまでにどこまで達成するのか基本線をはっきりさせ、全員がその方向に向かって活動すること、すなわち改革と自分のかかわりをよく見える状態にすることです。次に、事業を貫く基軸となる考え方と継続改善できる事業の仕組みが必要であり、リードタイム・スピードは営業から品質保証、アフターサービスまで全部門の事業活動に共通し、お客さんの時計、スピードで行動し、成果を提供することです。次に、営業、計画、設計と製造を別にせず、上工程に問題があるのなら、下工程がリードタイムを短縮して、その分上工程に渡す。そのような考えの中から、まず自分を変えて相手にメリットを渡すこととし、お客さんに向かって全体の事業活動を一体化することにより、人の強みを生かす組織とすることです。目標に向かって全体を方向づけ、引っ張っていくこと、決めたことをやり抜くことも当然であり、決めたことをリーダー自身がやり抜くことが基本的には重要であります。決めたことに対する実行と結果の評価、反省が中途半端な組織は最低の組織と言わざるを得ないと結論づけております。すなわち、みんなで努力し、よい組織と仕組み、文化をつくり上げることが基本的に重要であり、そのためにはいい仕事ぶりを認め、みんなで支援、指導し、伝承していく、つまり押しつけるのではなく、みずから手本を示し、部下がそれに気づき、まねをして伝わっていくこと、そうしたよい雰囲気の職場をつくることが大変重要であります。
　このことを新居浜市役所に置きかえてみますとどうでしょうか。お客さんの時計、スピード、すなわち市民の皆さんが考えているスピードに合っていますか。他課の責任、計画の悪さと言わずに、自分自身の問題としてお考えでしょうか。また、部長、課長のリーダーシップが本当に十分発揮され、部下の手本となっておりましょうか。市民から、職員が多過ぎる、我々の言うことが反映されにくいという声が出てこないことを希望しますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、保育園運営についてお伺いいたします。
　市内には公立の保育園が13園、乳児園が１園あり、私立の保育園11園、乳児園が２園あります。定員としては、公立が14園で1,340人、私立が13園で1,250人、合計2,590人となっております。入所状況を見ますと、平成12年４月では公立が101.5％の充足率、私立が105.3％の充足率、平成13年４月では公立が100.1％の充足率、私立が107.5％の充足率となっており、二、三園を除きほぼ満杯の状態にあります。しかしながら、これからますます進行するであろう少子化に対応するための方策として、公立、私立の共同運営、すなわち公立の施設を民間に運営委託する、いわゆる公設民営化をできないものでしょうか、お伺いいたします。
　先日、政府の男女共同参画会議のもとに設置された子供と子育ての両立支援策に関する専門委員会の最終報告案では、学校の空き教室などを利用して保育所の新設、運営を民間委託する公設民営化の導入などを打ち出したと新聞報道されておりましたが、この件につきましてもそのお考えがあるのかどうか、お伺いいたします。
　また、公立幼稚園２園についてでありますが、まず王子幼稚園の登下園児の状況を見たとき、大型商業施設が営業を始めるとなるとどうなるのか、心配でなりません。学校に空き教室があるのではないかと思いますが、若宮小学校への併設するとの考えはないものでしょうか。また、神郷幼稚園も同様に、神郷小学校への併設ができるのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、環境問題についてお伺いいたします。
　市政だより６月号に、「時代が変わる。私が変わる。環境世紀の幕開けです」との特集記事が掲載されております。環境月間での記事で、時宜を得たものと評価いたします。その記事の中で、ポイ捨てや不法投棄の防止対策として地域環境の美化と資源の有効利用を図る目的とした条例の制定を目指し、５月に新居浜市廃棄物減量等推進審議会に諮問したと記載されておりますが、このことにつきまして二、三、お伺いしたいと思います。
　第１点目は、この条例はいつごろ制定されようと考えておられますか。
　第２点目として、罰則規定を盛り込むお考えがあるのかどうかについてお伺いします。
　第３点目は、近隣市町村との連携を考えているのか、お伺いいたします。
　なぜこのようなことをお尋ねするかと申しますと、先日加古川市の議員さんと同席する機会がありました。その議員さんから、ポイ捨て条例は単独で制定するよりも、近隣の市町村と一緒にする方が望ましい。そうしないと、先にどこかが制定すれば、その隣の市や町に不法投棄が多くなる。ほかに迷惑がかかるといけないので、一緒に制定するのが望ましいとの助言をいただきましたので、御参考までに申し上げておきます。
　次に、水問題についてお伺いいたします。
　水問題に関しては、過去先輩議員が何度か質問をされておりますが、今回私がお尋ねすることになったきっかけは、新居浜の水のおいしさを守ってほしいとのお話を聞いたからであります。この人の子供さんは大阪に住んでいるそうでございますが、新居浜に帰ってくると、「ただいま」との声も忘れ、台所に一番に行き、水道水をいっぱい飲み干し、「新居浜の水はうまい」と言うそうです。その人から私は、しみじみと「新居浜の水を大切にしてください」と言われました。
　本市の水道水は全量を地下水で賄っているとのことですが、このおいしい水の保護、保全についてお伺いいたします。５月１日付の朝日新聞に、「飲み水守れ。進む条例化」の記事が掲載されておりました。全国181市町村では、飲み水を守る条例や要綱が制定されているそうであります。愛媛県内では、松山市の「石手川流域に係る水道水源の水質の保全に関する条例」、隣の西条市では「河川の清流を守る条例」が制定されていますが、本市においては、地下水源確保のための条例を制定するおつもりがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
　次に、勤労者総合福祉施設についてお伺いします。
　私は、本件につきましては、平成３年に議員に就任させてもらってからずっとこの必要性について申し述べてまいりました。教養文化機能、会議・研修機能等々７つの機能を持たせたもので、施設の内容としては、教養文化施設、会議・研修施設、体育施設、シルバー人材センター及び管理施設をあわせ持った施設で、規模は敷地面積約8,000平方メートル、建物の延べ床面積約4,000平方メートルとの基本計画が平成８年に策定されております。その後の状況についてお伺いいたします。
　また、市長としてのこの勤労者総合福祉施設建設の必要性をどのようにお考えか、お伺いいたします。
　第四次長期総合計画では、「施設の老朽化が進んでおり、また、利用者の横這い傾向が続いているが、時代のニーズに的確に合致させるために施設のあり方や運営方法について検討を図る必要がある」と記載されております。そのようなことから、平成10年12月議会のこのことは市長答弁をほごにしようとするおつもりなのかもあわせてお伺いいたしたいと思います。
　最後に、新居浜駅前土地区画整理事業についてお伺いいたします。
　本件につきましては、平成元年の構想発表から10年をかけ地域住民の多数の賛同を得て、平成10年４月事業が開始となりました。佐々木市長には、少数といえども本計画に異論を唱える方々と５月に面会されたそうですが、その勇気と英断に対し敬意をあらわすものでありますが、そのときの御感想をまずお伺いいたしたいと思います。
　この計画では、新居浜の顔として、また新都心地区と位置づけ、情報と文化にあふれたにぎわいのあるまちづくりをテーマに取り組まれているものであります。基盤整備は13年度の仮換地指定により現実になりますが、もう一方のにぎわいのあるまちづくりについては、残念ながら不安を感じざるを得ません。なぜなら、核となる施設の顔がいまだに見えません。また、今の住民の中で商店街を形成するだけの商業者が少なくなり、高齢化も進んでいることであります。
　そこで、お尋ねいたしますが、都市計画マスタープランでの位置づけとその方策はどのようにお考えか、お伺いいたします。
　次に、にぎわいのあるまちづくりについて、新都心地区との観点から市内の業者さんからアンケートをとり、移転計画の有無や新規出店等を調査することも一案と考えます。御所見をお伺いいたします。
　また、土地開発公社との連携による中小企業振興条例の拡大解釈も考えればと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
　これで第１回目の質問を終わります。
○議長（山本健十郎君）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍君）（登壇）　加藤議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、行政改革についてのうち、職員参加による目標管理についてでございますが、お尋ねの目標管理制度導入後の成果につきましては、目標管理は職員みずからが問題点を把握し、解決・改善のための具体的手法、目標値、目標期限を定め、その目標達成に努めるものでございます。
　この趣旨のもと、平成12年度は82項目の目標を設定し、部長評価で期待どおり以上の達成がされたものが67項目となっており、業務内容の効果効率的な向上が図られ、自主的な職員の育成に寄与したものと考えております。
　しかしながら、組織目標と職員個々の仕事を連鎖させるという観点におきましては、トップダウンとボトムアップの調和が不十分であると考えております。また、目標の設定や作業手法が職員の自主的な設定でありますため、その内容にばらつきを生じております。
　このため、13年度は12年度の１課１項目の目標設定を原則として１係１項目の目標設定とすることによりまして、裾野を広げて、より多くの職員の問題意識を取り上げるようになっております。さらに、部局長及び課長、所長との市長ミーティングを実施し、目標設定、手法等についての情報共有を行い、より意思疎通を図る場を設けており、既に取り組んでおります。また、目標管理のさらなる認識を深めるため、目標管理の手引きでありますガイドブックを順次改訂し、職員に配付するとともに、目標管理の上下の連結のかなめとなる管理職員への研修会の実施により、職員の意識統一を行ってまいります。今後も目標管理システムの制度定着を目指して、職員の理解を深めつつ成熟させていきたいと考えております。
　次に、人事管理制度並びに職員の意識改革についてのうち、まず緒方洪庵先生の訓戒についてでございますが、私もこの「洪庵のたいまつ」、司馬遼太郎さんがこちらは５年生用に書かれた文章でございますが、いつも先ほどの「21世紀に生きる君たちへ」とセットで、かばんの中に入れて私も読んでおります。
　地方自治の目的は住民福祉の増進であり、地方公務員の地位は地域住民の信託によるもので、その活動成果は地域住民が享受するべきものだと考えております。私を初め職員は市民福祉の増進に向けて、市民の視点に立って職務を遂行しなければならないと考えております。今ここでおっしゃるこの緒方洪庵先生のおっしゃる精神、またこれが公の精神につながるものだというふうに考えております。
　次に、職員の意識改革についてでございますが、私は地方分権の進展に伴い、地方自治体の自己決定権と自己責任の拡大を踏まえた行政体制の整備が重要であり、また自治体独自の地域政策が問われる中で、それに対応し得る組織づくりと、とりわけ職員の意識改革、資質の向上が大変重要であると認識をしております。また、地方分権の目指すものは住民主権による地方自治の確立であると考えておりまして、自立・連携のまちづくりを実践してまいりますために、行政の情報を積極的に公開し、市民参加による行政運営が必要であり、政策形成過程や重要な政策立案に当たり、広く市民の参加や意見を求めたいと考えております。
　このようなことから、市民参加の行政評価システムや市民意見提出制度、いわゆるパブリックコメント制度の導入について調査研究する一方、政策形成能力の醸成、既存の事務事業評価システムや目標管理制度など、総合的な行政運営システムの向上を図り、分権型社会に対応できる組織づくりに職員と一丸となって努めてまいりたいと思っております。
　また、意識改革を進めるための具体的な方策といたしましては、職務階層別に実施しております基本研修、特別研修の充実を図るとともに、職員参加による目標管理制度に基づき、職員の意識改革、資質向上に努めてまいります。
　また、今回論議を呼んでおります港湾計画などもそうでありますが、具体的な事業推進、事業施策、事業計画立案という中でそのようなことを実践していくということでより身につけ、よりよい市役所にしていきたいというふうに考えております。今後におきましても、あらゆる機会を通じまして職員の意識改革、資質の向上に努めてまいります。
　次に、迅速な行政サービスの提供につきましては、より迅速で質の高いものとなるよう努力をいたしてまいりたいと思っておりますが、まだまだ改善の余地があるというふうに思っておりますし、御指摘のとおり、市民の考えるスピードと行政の考えるスピードに差があるというふうに思っておりますし、そのことの説明が十分できていないというふうに感じております。
　こうしたことから、市民の方が行政の質が高まったと実感できる市役所づくりを目標といたしまして、すべての行政活動について迅速で丁寧で心のこもった行政サービスを提供するシステムの確立をするとともに、職員一人一人がこのことを十分に認識し、特に管理職の率先垂範を行い、そのリーダーシップを十分に発揮して、私を初め全職員がこの目標実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、勤労者総合福祉施設についてでございますが、勤労者の総合的な福祉施設の整備のために、これまでの歩みを振り返りますと、平成６年４月に庁内組織といたしまして（仮称）新居浜市勤労者総合福祉施設調査研究委員会を設置し、施設の現状や問題点、あるいは施設の運営方法などについて協議検討を重ね、平成７年３月に構想が報告されました。これを受けまして、関係市民団体で構成された（仮称）新居浜市勤労者総合福祉施設建設懇談会を設置し、検討が重ねられた結果、同年５月（仮称）新居浜市勤労者総合福祉施設基本構想が策定されております。その後、この基本構想を具体的に推進するために、各関係機関や関係団体との調整を行い、関係部署における庁内協議を経まして、平成８年11月に（仮称）新居浜市勤労者総合福祉施設基本計画を策定いたしました。
　そして、御質問にもありましたように、平成10年12月のときには、「基本計画では第三次長期総合計画期間内の着手を目標に、用地選定などの条件整備を行い、平成12年度には建設用地の決定、基本設計にかかる予定でございます」というように答弁をしております。しかし、その後平成12年３月には、「より効果的な運営を図るという観点から、施設の重複を避け、さらには利用率を高めるため、体育施設などと一体化した複合施設が可能かどうか検討を重ねてまいったところでございます」というふうになっております。
　私もこのいきさつにつきましては議場で聞いておりましたが、勤労者総合福祉施設の機能を体育施設の中に複合化するというのはかなり無理がある理屈ではないかというふうに正直思っておりました。今後、勤労者福祉施設につきましては、今議会で御審議をお願いしております第四次新居浜市長期総合計画基本構想を踏まえまして、施設、機能の充実を図りながら、時代のニーズに合った施設のあり方や運営方法などについて検討を行ってまいります。
　次に、この必要性についてでございますが、言うまでもなく本市は製造業を中心とした勤労者の町であり、これからも本市の発展を支えていく勤労者が互いに交流を深め、生涯にわたり豊かで充実した生活を送れるよう健康の維持増進、自己啓発、余暇活動など、福祉の増進が図られることにより地域の活性化がもたらされてくるものと考えております。
　このようなことから、働く人たちの福祉を向上させるための施設の必要性については十分に認識をしておりまして、平成10年12月の答弁をほごにするのかという御質問に対しましては、第三次長期総合計画の中で、平成10年以後、多少行政の中での変化があったというふうに受け取っておりますが、基本は平成10年12月に考えておりますような、勤労者はもとより、市民の皆様の福祉の向上を目指し、他の施設の建設・整備計画などと整合性を含め検討をしていくということで、年次計画については、この平成10年12月時点の答弁は達成されておりませんが、基本的な考え方や今後の取り組みは受け継がれているというふうに理解をしております。
　次に、新居浜駅前土地区画整理事業についてでございますが、私の公約でもあり、長期総合計画でも重点事業として掲げております本事業は、用地買収も順調に進み、現在平成13年度末の仮換地指定、いわゆる土地の割りかえ先を地権者にお知らせするための作業を行っております。そして、平成14年度からは実際に工事を開始するわけですが、円滑な事業推進のためには地権者の御協力が欠かせないということは言うまでもございません。そのため、私は就任以来、地権者の方々から個別にはお話を聞かせていただいておりましたが、去る５月10日、駅前自治会館におきまして有志の方々とお会いする機会を得て、地権者の方の生の声を聞かせていただいた次第です。
　その中で、さまざまな御意見や御要望をいただいたわけですが、特に減歩に対する御理解を得ること、移転や補償にかかわる高齢者への心配り、減歩負担があるということを広く市民の皆さんに周知するというような必要性を再認識いたしました。また、人それぞれによって、土地区画整理事業の地権者でありながら、事業の基本的な役割や仕組みについての理解の差があるというふうに感じましたので、今後事務所が中心となり、そういう皆さんに対しても十分な説明をしていきたいというふうに思っておりますし、今後もこのような対話の機会を持ちながら円滑な事業推進を図りたいというふうに考えておりますし、基本は住民と市政との信頼関係だというふうに思っております。
　次に、駅周辺地区につきましては、位置的条件や交通結節点としての有利性から、長期総合計画では都市中心軸上の新都市拠点として、また都市計画マスタープランでも本市の新たな顔として文化、情報、交流、商業、業務機能を備えた新都市拠点づくりを目指すこととしております。また、平成11年に策定されました中心市街地活性化基本計画の中でも、駅周辺地区を交流シンボルタウンとして位置づけ、都市基盤の整備と商業の活性化を図ることとしております。もとより、生活者の視点も大変重要であり、安心、安全、快適なまちづくりが必要であります。
　そのようなことから、駅前土地区画整理事業におきましては、計画段階から駅前広場周辺に大きな街区を設けることにより、既存のテレコムプラザの有効活用なども考慮に入れた情報、商業、業務、文化系の核となる施設が立地しやすいような土地利用を誘導することとしております。また、幹線道路につきましても、沿道商業が立地しやすい換地計画としておりまして、特に駅前広場から高木交差点に至る新居浜駅港町線につきましては、修景に配慮した広い幅員の歩道と背面利用のできる土地の割りかえにより、中心市街地へ至るシンボルロードとして整備することといたしております。
　また、今後は道路、公園などの基盤整備が順次進んでいくにつれ、既存の商業・業務機能の更新や地区外からの新たな立地が活発化するものと考えられますが、区画整理は基本的に地区内の個人の土地を地区内に割りかえる事業でありますので、地区外からの進出に伴う個人間の売買や借地等についての行政の関与には限界があります。そのため、今後企業などの大規模土地所有者を初め、未利用土地の所有者につきましても、有効利用を図れるよう働きかけるとともに、土地開発公社の所有する土地のうち、公共公益施設以外の換地調整用の土地につきましては地区外からの進出者への売却予定もありますことから、進出者意向調査を検討してまいりたいと考えております。
　また、駅周辺において真ににぎわいのあるまちづくりをするには、土地区画整理事業のみでなく公共的施設の計画的な配置、企業支援施策、イベントの実施など、ハード、ソフトの施策の併用が重要であると認識しており、今後も庁内横断的に検討、調整をしてまいりたいと考えております。
　なお、中小企業振興助成制度につきましては、駅周辺が中心市街地活性化基本計画の区域内に位置づけされている有利性もございますので、ぜひ活用をしていただきたいと考えております。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足をいたさせます。
○議長（山本健十郎君）　西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇）　加藤議員さんの御質問にお答えをいたします。
　行政改革についてのうち、幼稚園と小学校との併設についてでございますが、空き教室を含めた余裕教室の活用という観点でとらえますと、所定の手続を経て財産処分を行えば幼稚園への転用も制度的には可能でございます。
　本市におきましては、多目的教室、パソコン教室など、児童生徒の学習スペースやＰＴＡ室などの管理スペースの活用を行い、なお空き教室がある場合は放課後児童クラブなどへの転用による余裕教室の活用を図ってまいりましたが、現状を見ますと、平成13年５月１日現在、若宮小学校、神郷小学校ともに空き教室はゼロという状況でございますことから、幼稚園を小学校に併設することにつきましては現時点では困難であると考えております。
　しかしながら、少子化がこれまで以上に加速していく社会情勢にありましては、行政効率化の観点から、空き教室の発生状況を見きわめた上で小学校との併設など、公立幼稚園自体の見直しを進め、教育サービスの維持向上を図るとともに、地域の学習需要にも的確に対応してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎君）　補足答弁を求めます。柴田企画調整部長。
○企画調整部長（柴田晋八郎君）（登壇）　おいしい水について補足を申し上げます。
　水問題についてでございますが、本市の恵まれた水資源を、限りある貴重な資源であるとの認識のもと、確実に次世代に引き継いでいくことが大切であると考えております。そのため、第四次新居浜市長期総合計画の施策の大綱に水環境の向上、基本計画に水資源の安定確保、水資源の保全と涵養を掲げております。
　具体的には、地下水の適正利用を考慮しながら、需要が増加すると予測される生活用水源の開発を検討すること、また安全で良質な水資源の確保のため監視・管理体制を強化するとともに、水資源の涵養を図るため森林の保全育成に努め、節水型のまちづくりを推進する観点から啓発を行うなど、市民、企業、行政が一体となった総合的な取り組みが必要であると考えております。
　地下水源確保のための条例制定につきましては、基本計画に沿ったさまざまな施策を実行してまいりますとともに、調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎君）　神野保健福祉部長。
○保健福祉部長（神野彰君）（登壇）　行政改革についてのうち、保育所につきまして補足を申し上げます。
　本市における保育所の入所児童数は平成７年を境に増加の傾向にありまして、本年５月１日現在、公立、私立保育所を合わせ、充足率は平均106.8％となっておりまして、待機される児童はございません。
　このような状況のもと、保育所の公設民営化、及び学校の空き教室などの活用によります保育所の新設、運営の民営化につきましては、本市の認可保育所27園の定員を適格に管理し、引き続き待機児童を出さないよう努めるとともに、地域での適正な配置や将来における保育所の統廃合ともあわせ、研究課題としてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎君）　村上市民環境部長。
○市民環境部長（村上憲治君）（登壇）　ごみ問題について補足を申し上げます。
　まず、（仮称）環境美化条例、いわゆるポイ捨て禁止条例の制定時期についてでございますが、９月議会へ上程を予定いたしております。
　その理由といたしましては、２月末から実施しております家電リサイクル法に関する自治会等への説明会でも、大型ごみの有料化による不法投棄の増加についての対応を求める多くの御意見をいただいておりますことや、廃棄物減量等推進審議会からの答申などから、今議会に上程しております大型ごみ有料化の施行と同時に制定する必要があると判断したからでございます。
　なお、施行につきましては、６カ月程度の周知期間が必要ではないかと考えております。
　次に、罰則規定についてでございますが、ごみのポイ捨ては人の公徳心、モラルの問題であり、市が罰則をもって規制することには問題があるとの考えがある一方、ポイ捨て行為による町の美観の破壊や生活環境の悪化を防止するためには、モラルやマナーだけではもはや頼り切れないため、罰則もやむを得ないとする考えも多いと認識いたしております。
　現在、廃棄物減量等推進審議会に罰則規定を盛り込むかどうかも含めて御審議をいただいております。また、条例制定に市民の意見を反映させたり、市民の関心を高めるため、６月中旬に市民アンケート調査を実施するなどして、広く市民の皆様から御意見をいただき、審議の参考にしていただきたいと考えております。
　次に、近隣市町村との連携についてでございますが、現在近隣で唯一条例を制定いたしております東予市にお尋ねいたしますと、条例制定により周辺市町村に不法投棄が増加したとの情報はないとのことでございますが、今後とも近隣市町村とは連絡調整を密にいたしますともに、ポイ捨て、不法投棄に対する市民の関心が高い今、その柱となる条例の制定を目指してまいりたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎君）　再質問はありませんか。加藤喜三男君。
○１３番（加藤喜三男君）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　二、三、質問をさせていただきたいと思います。
　職員参加による目標管理についての評価のうちで、平成12年度の報告をしていただいたと思います。82項目の目標設定に対して67項目だったと思いますが、その項目が期待どおり以上の達成がなされたということでございますが、あと残りの15項目について少しお伺いしたいと思います。なぜそれが達成されなかったのか、どういうところに問題があったのかということをお聞きしたいと思います。
　それから、達成率で見ると80％以上だろうと思いますけれども、やはりこの20％というのが残るということに、僕はそこを重点的に次は目標に持っていかないかんのじゃないんかなという気がしておりますので、その後のフォローがどうなされておるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
　２点目は、意識改革の中で、基本研修や特別研修を行いたいというお話だったと思いますけれども、基本研修は入所後１年とか３年とか、そういうローテーションがずっと決まってると思いますけれども、特別研修についてはどのようなことをお考えで、この特別研修の項目としてどういうことをお考えになっとんかなという気がします。
　それで、私も何回かお話しした中で、民間企業への研修に行かれてはどうですかというお話もしたかも思いますけれども、その中に、特別研修の中にそういうことが入っているのかどうかもちょっとお伺いしたいと思います。
　それから、勤労者総合福祉施設につきましては、市長さんから、そうじゃないよと、ほごにするつもりはないというお話をお聞きしましたので、一安心という気持ちでおります。その気持ちを持っていただいているということに対し感謝いたしておりますし、その実現に向けて御努力をお願いしたいという希望を申し述べたいと思います。
　それからもう一つ、幼稚園の問題で王子幼稚園の問題ですけれども、王子幼稚園については、少し今の状況では教育の場としてはふさわしくないかなという気がしておりますので、その辺は、回答結構ですので、次のことをお考えになるなり、いろんなことを考えていただかんと、今の状況では多分けが人が出ると思います。あの車で来られる方の状況を見ますと、正常ではないなという気がしておりますので、その辺も参考にして、一度登園時、下園時に教育長さんみずから行っていただいて、これでええかどうか確認もしてほしいと思います。
○議長（山本健十郎君）　答弁を求めます。柴田企画調整部長。
○企画調整部長（柴田晋八郎君）（登壇）　加藤議員さんの再質問にお答えいたします。
　まず、１番目の目標管理の問題でございますが、15項目のうち７項目につきましては、平成13年度においても引き続いて目標管理を行うことといたしております。
　原因でございますが、いろいろ個々にはありますが、全体的なものといたしましては、やはりスケジュールのおくれなどが主な原因ではなかろうかと思いますが、具体的に項目的に二、三例を申し上げますと、例えば人事課であれば再任用制度の導入の問題であったり、また行政管理課であれば窓口事務の時間外対応のサービスの向上についての検討であったり、いろいろ各課によって違います。例えば水道局の工務課であれば、３階の建築物直圧給水方式取扱基準の作成であったり、いろいろそういうものがございまして、続いて13年度で目標管理として対応していくと、こういうようなことになっております。
　それともう一点につきましては、特別研修の問題でございますが、これは具体的に申し上げますと、専門的な知識、技術であるようなものとか、また態度の習得とか、時代に即応した教養と見識の高揚を図るとか、そういうものについてでございまして、内容的には個人情報保護制度の研修であったり、またＯＡ研修であったり、オン・ザ・ジョブ・トレーニングの指導者養成研修であったり、政策形成の研修とか、そういうものについて職員の意識改革また資質の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎君）　再質問はありませんか。（13番加藤喜三男君「なし」と呼ぶ）
　以上で本日の一般質問は終わりました。
　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
　明14日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　２時５４分散会