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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
世良賢克議員の質問（１）
１ 市町村合併の現況と今後の取り組みについて
(1) 別子山村を含む新市計画（別子ダム・水力発電など）
(2) ３市２町の自治体づくり推進（地方主権の実現）
(3) 広域行政と道前福祉衛生事務組合
(4) ２市２町の合併に関する首長会談共同声明（議事録の公開）
(5) 情報を共有し政策議論（説明責任）
(6) 自治基本条例の制定
(7) 為政者の言葉（責任をここに問う）
２ 都市計画と線引きの見直しについて
(1) 都市計画税
(2) 市の姿勢
佐々木市長の答弁
１ 市町村合併の現況と今後の取り組みについて
(1) 別子山村を含む新市計画（別子ダム・水力発電など）
(2) ３市２町の自治体づくり推進（地方主権の実現）
(3) 広域行政と道前福祉衛生事務組合
(4) ２市２町の合併に関する首長会談共同声明（議事録の公開）
(5) 情報を共有し政策議論（説明責任）
(6) 自治基本条例の制定
(7) 為政者の言葉（責任をここに問う）
大西財務部長の答弁
２ 都市計画と線引きの見直しについて
(1) 都市計画税
佐々木都市開発部長の答弁
２ 都市計画と線引きの見直しについて
(1) 都市計画税
(2) 市の姿勢
世良賢克議員の質問（２）
１ 市町村合併の現況と今後の取り組みについて
休憩（午前１０時４１分）
再開（午前１０時５３分）
田坂重只議員の質問（１）
１ 有事法制関連三法案、医療保険制度改悪について
２ 合併問題について
３ 経済動向と雇用対策について
４ 線引きの廃止について
５ 教育行政について
(1) 教育長の抱負
(2) 憲法、教育基本法
(3) 新しい歴史教科書をつくる会の教科書
(4) 学校図書、司書
(5) 施設の利用と時間延長
６ 介護保険について
佐々木市長の答弁
１ 有事法制関連三法案、医療保険制度改悪について
２ 合併問題について
３ 経済動向と雇用対策について
４ 線引きの廃止について
阿部教育長の答弁
５ 教育行政について
(1) 教育長の抱負
(2) 憲法、教育基本法
(3) 新しい歴史教科書をつくる会の教科書
(4) 学校図書、司書
休憩（午前１１時４３分）
再開（午後 １時００分）
大西財務部長の答弁
３ 経済動向と雇用対策について
井下保健福祉部長の答弁
５ 教育行政について
(2) 憲法、教育基本法
６ 介護保険について
合田産業振興部長の答弁
３ 経済動向と雇用対策について
鈴木教育委員会事務局長の答弁
５ 教育行政について
(5) 施設の利用と時間延長
田坂重只議員の質問（２）
５ 教育行政について
佐々木市長の答弁
５ 教育行政について
佐々木文義議員の質問（１）
１ 市町村合併について
２ 男女共同参画について
(1) 宣言都市サミット
(2) イベント
(3) 女性の起業家
(4) 国内派遣研修
３ 福祉行政について
(1) 特別養護老人ホーム
(2) 電動車いす・電動式自転車
(3) リバースモーゲージ制度
４ 市民サービスについて
(1) 諸証明の交付
５ 教育設備の充実について
(1) 前方吊上式電動ミニバスケット
６ 循環型社会について
(1) むだゼロ、ごみゼロ、エゴゼロ
７ 道路改良について
佐々木市長の答弁
１ 市町村合併について
２ 男女共同参画について
(1) 宣言都市サミット
(2) イベント
(3) 女性の起業家
阿部教育長の答弁
６ 循環型社会について
(1) むだゼロ、ごみゼロ、エゴゼロ
鈴木企画調整部長の答弁
４ 市民サービスについて
(1) 諸証明の交付
大西財務部長の答弁
３ 福祉行政について
(2) 電動車いす・電動式自転車
６ 循環型社会について
(1) むだゼロ、ごみゼロ、エゴゼロ
井下保健福祉部長の答弁
３ 福祉行政について
(1) 特別養護老人ホーム
(2) 電動車いす・電動式自転車
(3) リバースモーゲージ制度
６ 循環型社会について
(1) むだゼロ、ごみゼロ、エゴゼロ
西原市民環境部長の答弁
２ 男女共同参画について
(4) 国内派遣研修
６ 循環型社会について
(1) むだゼロ、ごみゼロ、エゴゼロ
佐々木都市開発部長の答弁
６ 循環型社会について
(1) むだゼロ、ごみゼロ、エゴゼロ
７ 道路改良について
鈴木教育委員会事務局長の答弁
５ 教育設備の充実について
(1) 前方吊上式電動ミニバスケット
７ 道路改良について
佐々木文義議員の質問（２）
７ 道路改良について
２ 男女共同参画について
佐々木都市開発部長の答弁
７ 道路改良について
佐々木市長の答弁
２ 男女共同参画について
散会（午後 ２時０８分
本文
平成14年６月12日 （水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（３３名）
１番 藤 田 幸 正 ２番 豊 田 康 志
３番 伊 藤 優 子 ４番 藤 田 統 惟
５番 伊 藤 初 美 ６番 菅 秀二郎
７番 竹 林 偉 ８番 真 木 増次郎
９番 佐々木 文 義 10番 石 川 尚 志
11番 仙 波 憲 一 12番 加 藤 喜三男
13番 杉 本 真 泉 14番 渡 辺 豊
15番 岡 田 光 政 16番 村 上 悦 夫
17番 白 籏 愛 一 18番 近 藤 司
19番 山 本 健十郎 20番 高須賀 順 子
21番 岡 崎 溥 22番 原 月 美
23番 堀 田 正 忠 24番 藤 田 若 満
25番 橋 本 朝 幸 26番 小 野 利 通
27番 伊 藤 萬木家 28番 鈴 木 連太郎
29番 神 野 幸 雄 30番 井 上 清 美
31番 世 良 賢 克 32番 田 坂 重 只
33番 中 田 晃 34番 欠 員
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
助役 片 上 孝 光
収入役 稲 見 重 幸
企画調整部長 鈴 木 暉三弘
財務部長 大 西 宏 明
保健福祉部長 井 下 文 夫
市民環境部長 西 原 寛
産業振興部長 合 田 仁 千
都市開発部長 佐々木 俊 洋
下水道部長 山 口 三七夫
消防長 橋 本 憬 範
水道局長 小 林 史 典
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 鈴 木 嘉 明
監査委員 渡 邉 易 雅
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 井 上 三千年
庶務課長 岩 崎 紀 生
議事課長 日 野 清
議事課副課長 岡 正 士
庶務課庶務係長 山 岡 昭 治
議事課調査係長 原 正 夫
議事課議事係長 井 上 毅
議事課主事 岩 崎 美由紀
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（藤田若満） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（藤田若満） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において伊藤優子議員及び藤田統惟議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（藤田若満） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、世良賢克議員。
○３１番（世良賢克）（登壇） ただいまから当面した課題のうち、佐々木市長にとり政治生命をおかけになり、未来の新居浜のまちづくり、すなわち50年に一度、100年に一度と言われる市町村合併への現況はどうであるのか。また、高度成長期の直前であった昭和47、８年に新居浜市の都市計画、中でも評判の極めて悪いスプロール現象により阻害された、いびつになった市街化地の問題。すなわち、線引きは今後どうすべきであるのかなどなど重要課題に直面しておりますことから、昨日の御答弁にも及びながら、市長の率直なるお考えを伺ってまいりたいと存じます。
地域の基幹産業であった銅鉱業を中心に繁栄が続いた別子山村の歴史というものは、別子銅山の閉山によって、産業基盤は後進性の強い１次産業へ大きく転換傾斜し、今日至っておりますことは、御承知のとおりであります。別子山村を含む本市の将来計画、いわゆる新市計画はどうなっていくのかということであり、何を中心に据えた合併か、またその目的に沿った夢もあり実もある、また村民の不安をも取り除く内容となっていくのかどうなのか、極めて期待の膨らむものでございますが、どのような作業を現在とられているのか。そして、合併直後の平成15年度諸事業はどういった形になるのであろうか、具体的な作業内容についてもこの際伺っておきたいと存じます。
特に、別子山村の別子ダムそのものは、新居浜市にとりましても、なくてはならない存在としての水資源であり、なかんずく住友共電にとりましても、クリーンエネルギーとして今大きくクローズアップされておる水に対し、将来にわたり大切にしなければならない、こう思うものであります。
関連するものとして、村の発電所の電力供給の存在はどうであるのか。それは全国的に見ましてもまれに見る発電所であり、村民の生活、空気、水、またそれに次ぐエネルギー源としてもなじんできたものであります。今後発電所はどう展開されるのか。合併後のまちづくりの上からもなおざりにはできない問題だと指摘をしたいのでありますが、お考え等があればお聞かせいただきたい。
冒頭申し上げましたように、市長の政治生命をかけ、そして取り組んでいただいたと思っておりますが、別子山村に対する御決意のほどをこの際伺っておきたいと思います。
次に、３市２町の自治体づくりにおける具体的な推進についてでございますが、昨日までの佐々木市長のお話はいろんな表現があり、紆余曲折があったやに思います。３市２町を理想としながら、西条市長ではございませんが、西条市長は、私が合併の取り組みについては全責任を持って取り進めておるとおっしゃっておられますが、一方、佐々木市長は、市政懇談会などで、全体的に市町村合併は時代の要請であり、だから新居浜市として取り組む課題であるとの認識にお立ちになっておられました。したがいまして、３市２町の圏域内の現状について共通認識を持っていくためにも、分析作業に取り組み、現状認識の終了後になれば、組織のスリム化は当然のこととして、事務の効率化、経費の縮減など、時代に沿った内容に合併の効果と、そしてその課題についても検討を加え、一定の集約ができた段階で市議会や市民の皆様に十分納得のいく情報提供を行う予定である。このようにも申し述べていらっしゃいました。それがどうでありましょう。いつ公開されましたか。３月議会直前ともなると、各自治体の表現は揺れが生じ、３市２町論は遠のく感が交錯いたしました。でありますが、一体だれがそんなことを望んだのでありましょう。首長会談それ自体おかしくなるほどだれが予想し得たでしょう。何ゆえに、だれが、どこで、どんな相談をしてその針路変更までいたしましたか。佐々木市長、あなたではないのかとの声もあります。私たち新居浜市民は、今現在に至ってもただただマスコミの報道を食い入るように読み返すばかりであり、そのあたりの動きについては何ら知らされておりません。佐々木市長、あなたが一番よく存じておるのではないか。どうであったのかということであります。
また次に、新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合と言われる３市２町存立の組み合わせのものと、２市２町を中心とする道前福祉衛生事務組合の置く立場についてであります。
合併は特例市への展望など、県内11ブロックに象徴されるようでありますが、特徴的でもある、そしてまた魅力がある中核市の問題についてでありますが、新居浜市はその中にあって主体性を持ちながら、本年度中には結論は出したいと施政方針の中でも決意を述べておられました。昨日の御答弁は、私には余りにも急変された市長のお言葉としか思えません。
振り返って昨日の問題点を整理いたしますと、実質的には合併はもう既に困難である。一方的な思いで成就なんかはできない。将来の合併、後ほど触れますが、これは西条市長を中心とする共同声明の後段の部分でありますが、将来の合併に向けてその扉を開いておきたい、我々が死んだ後の問題であります。また、川柳に託されて、「最終案終わってみれば当初案」、これは一体何ですか。合併論議に命をかけようとする皆様を前に、「終わってみれば当初案」である。これはそっくりお返しをしたいと思いますが、「当初案終わってみれば何もなし」。また、もう少し踏み込みますと、「当初案働いたふりして何もなし」。
首長会談のそのものはどうであったのでありましょうか。聞くところによりますと、首長会談、その経過については録音もだめ、メモもだめ、何も残さないといったような内容であると仄聞をいたしております。これほどまでに重要な協議の場が、しかも歴史に残る政治判断など内包しているものが、身を切るような思いでの協議の場があったのかどうなのか、経過を知るよしもございません。ということであれば、大変困ったことになりはしないかと危惧するものであります。でありますが、幾ら口をふさいでも、事実を消そうとしても、事実は必ず証明することができるでありましょう。今後予定される特別委員会の設置こそが議会の調査活動の真骨頂であり、私は事実が明らかになるものと信じております。
私は５月14日西条市長にお会いする機会に恵まれました。そのときの西条市長のお話では、西条市までわざわざ来なくても、議事録を読めばすべてわかることだし、マスコミ報道の裏づけはきちんと記録をしていると言わんばかりでございました。県内11パターンの発表はいろいろあって、おくれた理由もそれにはそれなりの原因があったんですよとまでつけ加えておられたのであります。私には今考えても不思議な会話のやりとりであったと思っております。
昨日の御答弁は余りであったので、政治生命をおかけになったとは思われず、市民の将来はこうこうしかじか、だから力を合わせ乗り越えていこうとするリーダーシップはどこへ行きましたか。本市の市長ではありませんか。市民にそこのところをわかりやすく、今後日程も含めどうせよとおっしゃいますか、お答えいただきたいと存じます。
次に、２市２町の合併に関する首長会談共同声明についてであります。
先ほども申し上げました共同声明の本文につきましては、４月12日新居浜市役所の３市２町の首長によるトップミーティングの協議を踏まえられ、５月７日新居浜市長を除くいわゆる道前福祉衛生事務組合に関連する関係者が、事務処理の共同化の実績を有しておると前置きをして、新居浜市との合併はそれまでの協議中の発言ががらりと変わり、次世代、すなわち何十年か先を指しているように思われますけれども、世代の違う時代に引き継ぐこととしと共同声明はまとめられておられました。あなたはそれに対して何ら反論することもなく、しかも市民の65％、70％の賛成者がいるとおっしゃりながら、そうして町の中では署名活動を汗を流しながら現在も進行中であります。それらの市民がいることを考えれば、こうした軽々な御発言にはならなかったんではないかと思います。それを考えれば、またその共同声明を素直に受け取ることはできなかったと思います。
このように無理強いされた出来事は、預かるだけですよとくぎを刺すことも必要ではなかったのではありますまいか。また、国や基本パターンを作成された県御当局の理解は十分得られたものとの認識にお立ちになっておられますか。２市２町だけとする合併論議を深め、可能な限り早い時期に協議の場を設置すべきであるとの意思統一がなされたので報告するとまでまとめられておりますが、そうだとすれば、議事録の公開は当然のことだと申し上げたい。どのようになさいますか、御答弁を承りたいと存じます。
特別委員会でないと説明も文書の公開もできませんか。
次に、情報を共有し、政策論議も十分に積み重ねなければならないことについてでありますが、市長は新年互礼会のあいさつでは、合併問題はまさに百年の計であり、新居浜市の今日的発展は、一寒村であった合併に合併を重ねての重い決断があった。2005年までの特例法の期間の中で、何をなすべきかという論議の手法は、市民参加と情報公開であると旗を高く掲げられておられました。３市２町は消えかかり、今や２市２町有望という状況になっておりますけれども、市民には何ゆえそうなったのか、今もって何も知らされず、このようなお粗末な情報のままで本当によいのでありましょうか。そうではないと、もしおっしゃりたいのであれば、何がどうなっているのか、市民の前に一日も早くわかりやすく、なるほどと言える内容を明らかにしていただきたいと思います。
次に、自治基本条例の制定についてであります。
今回の合併に関連する一連の質問を組み立てるのに、どうしてこのようなねじれ現象になってしまったのであろうか、幾ら考えてみても答えはございません。情報は限られ、首長の重大なる協議の場もメモなし、記録なしとはあきれるばかりではありませんか。マスコミの報道に頼るだけでは、裏にどんな話があったのか、何が潜んでいたのか解明されることもなく、また理解されることもありません。残念としか言いようがございません。行政担当者はその場にいらしても、内容を知っていても首長同士の発言であれば、何を聞いても何も言わない、何も語らない。口を閉ざして問題の整理がなされておられず、いい加減だと指摘する声もあります。こうした協議の場をよしとしたのであれば、市長の責任は重大と言わざるを得ません。地方自治体の間で、住民投票の導入など行政の住民参加を促す自治基本条例の制定を検討する動きが高まっておるのは、御承知のとおりであります。市民の声を行政に生かす条例だとか、条例や公共施設の申請をする際に、事前に住民の意見をよく聞くことを義務づけるなどいろんなケース、すなわちケース・バイ・ケースとしてより多くの意見を採用すべきだと思いますけれども、御所見を承りたいと存じます。
次に、為政者の言葉についてであります。
新居浜市での事業計画などの内容の変更にいたしましても、議会の同意や住民の理解、そして協力が必要なことはわざわざ申し上げるまでもございません。ましてや50年、100年に一度とも言われる市町村合併の是非ともなれば、市長だけではなく、議員も職を失うかもしれません。市民挙げて最大の出来事なのであります。佐々木市長は、議会との信頼関係はこのままでよしとされますか。そうではなく、何でも話し合えるような状況に構築することを最重要課題と思わないのですか、その点お伺いをいたします。
また、議会の意思を十分に把握しておられないから、昨日のような発言になったのではありますまいか。議会の意思はまとまっていない、このことをてことして悪用されたんではありませんか。このままでは信頼関係構築はおろか、みずから議会との溝をますます深めていく道をたどるのではありますまいか。市民の期待とは裏腹になっておりはいたしませんか。市長は市長としての合併はやりたいのか、やりたくないのか。政治生命をかけた行動であったのか、そうでなかったのか、よくわかりません。政治生命をおかけになった取り組みとは、どの角度からいたしましてもそのように思いません。先ほども申し上げましたが、あなたは心中を語ろうとしない。しかも何もしゃべらない。しゃべればきのうの答弁のようになります。このようなことで円満な行政遂行が消化されるとお考えでしょうか。私はかえって阻害されるものと断ぜざるを得ません。本来地方自治法上市長も議員もともに市民から直接選挙され、市長は執行機関として、議会は議決機関として相互に抑制し、均衡と調和のある、しかも対等の立場で市政運営に当たるべきであると、こう申し上げたいのでありますが、いかがでありましょう。
そして説明責任とおっしゃっておられますが、どのようにして昨日の御答弁に対して責任を果たしていかれるお考えなのか、お答えいただきたいのであります。
次に、都市計画と線引きの見直しについてであります。
市街化区域と市街化調整区域を区分する制度、いわゆる線引き制度は、郊外の無秩序な市街化や生活環境の悪化など、健全な都市の発展が阻害されたことから、良好な都市形成を図る上、昭和43年の都市計画法により制定されたものでありますが、しかしながら、平成13年５月になりまして、改正都市計画法が施行されたのであります。県内すべての都市計画区域ごとに、都市の将来像は、また都市づくりに関する整理、また開発、保全の方針、いわゆる都市計画区域マスタープランを平成16年５月までに策定をしようとして、その中で県が線引きの要否を決定することとなっているようであります。
そこで、本市として問題となるのは、都市計画税についてであります。現在都市計画税は、本市と八幡浜市の２市だけが徴収しているのでありまして、線引きを廃止した場合、都市計画税は一体どのように推移をしようとするのでありますか。その上、今までいただいた税について、公平な解決策をどのようにしようとしておられるのか、お伺いをいたします。
また、この税の行方がどのようになると言われるのかということでありますが、県が平成13年７月に開発許可の運用基準の改正などを通じて、地域の実情や時代のニーズに応じた柔軟な対応に努めたいとしておられることからいたしましても、本市の線引きはいびつな形であることは申し上げるまでもございません。御承知のとおりであります。今市政だよりなどで市民に線引き問題について、４月号、５月号、６月号と連続特集をされておられます。承りますと、市長のメールなど市民からは随分と意見や提言が寄せられているようであります。その中で市長は、本年度その作業を行いたいと言っておられますが、線引きの要否について県の考えはこうであって、新居浜市の実情はこうである。西条市とも異なっておる。どこがどう違うのかといった面に欠如しているように思えてなりません。市長は、市民にどうしてほしいと言われておるのか、この際伺っておきたいと思いますし、御自分のお考えをまず披瀝すべきであることを申し上げ、私の第１回目の質問を終わります。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 世良議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、別子山村との合併に伴う新市計画についてでございますが、現在新居浜市、別子山村双方の事務レベルで構成する新市建設計画委員会におきまして、新市建設計画における各分野ごとの具体的施策につきまして、順次協議を行い、愛媛県との事前協議のための調整を行っているところでございます。
計画の策定に当たりましては、まず合併により住民に身近なサービスを低下させることなく、維持、向上を図りながら速やかな一体化を促進すること。さらに、別子山村の方々が営々と守り続けてこられた森林資源を初めとする豊かな自然環境を新市の貴重な地域資源として位置づけ、このエリアの持つ特性を新市のまちづくりに最大限生かし、活性化につなげていくこと。これらを基本として作業を進めております。特に、消防、救急体制、電力の安定供給、無医村対策等につきましては、村民の方々の生活基盤にかかわる最重要課題であることから、現在私や助役を初め、市職員が関係機関と調整を図りながら、最善の方法をとるべく協議を重ねております。
また、別子山村と本市は、別子銅山により繁栄の礎が築かれたという歴史的なつながりはもとより、水資源の確保、ダム問題など先人の英知と努力によって成し遂げられた都市基盤整備においても、深いつながりがあることは周知のとおりでございます。
合併に臨みましては、これらのことを十分認識しながら、長期的な展望に立った新市の将来を、市民、村民の方々にお示しをしたいと考えております。そして両市村、市民、村民において合併してよかったと思える合併を議会の皆様とともに進めてまいりたいと考えております。
次に、３市２町の自治体づくり推進についてでございます。
私といたしましては、３市２町の合併が地方分権への対応、広域的なまちづくり、行財政運営強化のため、２市２町にとっても大変大きなメリットがあるということを自信を持って主張し、リードしていくという気概を持って、３市２町の首長会談を提唱するなど、積極的に取り組んでまいりました。しかし、新居浜市民と２市２町の皆さんの考え方に差があり、合併の必要条件であります３市２町の首長、議会、住民の同意が得られなかったことは非常に残念に思います。また、現在の地方財政制度は、地方交付税や補助金によって自治体の財源を保障している反面、みずからの努力だけでは容易に収入増を図ることが困難な仕組みともなっております。国の財政難による交付税等の減少は、直ちに自治体の収入減となり、合併による行政運営の効率化は非常に大きなメリットがあります。その効果が出てくるのは10年単位だというふうには考えておりますが、将来にわたっては不必要な歳出の抑制も図られると考えております。
次に、広域行政と道前福祉衛生事務組合についてでございますが、どの協議で２市２町へ急旋回したのかにつきましては、当初は私と西条市長及び東予市長が３市２町を理想とし、小松町長は一貫して２市２町を主張され、丹原町長は小松町長に同調するという考え方ではございました。ただ、３市２町を理想としつつも、新居浜市、西条市においては、行政、議会も含めて３月の議会前の時点ではまだ取り組みが十分でないという認識ではございました。また、東予市では、議会、住民の意思は、１市２町が主流を占めているという状況ではございます。そういう中で西条市においては住民の意思を確認するという作業ができていないという不安定要素を抱えておりました。そういう状況の中でお互いに十分な連携を図りながら、３月議会に対応するということを確認いたしておりました。
３月議会においては、私は３月12日に新居浜市議会及び新居浜市民の大方の合意が得られるならば、行政、経済において効率的なメリットの多い３市２町を自信を持って主張したい、年内に任意であれ法定であれ、合併協議会を設置する必要があるとの答弁をいたしました。その後西条市長は、３月14日の議会答弁で、２市２町を最優先で考えていく、２市２町でも十分機能を果たせるという答弁をされております。また、東予市長は、３月６日の所信表明において、新年度からは２市２町で協議に入るべきではないかとの表明をなされ、３市２町を理想とするという方向から現実的な選択という方向転換をなされたわけでございます。この考え方につきましては、それぞれ事情もございます。昨日も申し上げましたように、住民感情、広域行政の一体化、あるいは市町村合併の平成17年３月までの期限を考えて、できるだけ早く協議に入りたいという思いであろうというふうに理解をしております。
次に、２市２町の合併に関する共同声明についてでございますが、３市２町の合併について、信念を持って２市２町の首長に呼びかけ、トップ会談を開催してきた私にとっては、非常に残念ではございますが、各市町の意思として受けとめなければならないと思っております。合併問題は、相手がありますことから、新居浜市の一方的な思いのみでは成就しないものであるとも考えております。西条市が実施しております住民アンケート等でも、２市２町の意向が多く出され、既に首長、議会も意思がまとまっている現段階では、これ以上新居浜市の都合だけを申し上げることはできないというふうに考えております。また、国、県の関係におきましては、総務省あるいは愛媛県の合併担当者と上京あるいは県庁でしばしば話をしてまいりました。もちろんその過程についての御報告もしております。国、県として市町村合併を推進するという立場、また基本パターンを示しているという立場から、できるだけ大きな合併を望まれているというようなことは私も思っておりますが、しかし最終的には各自治体によって判断をされるものというふうにおっしゃられております。開かれた県政という中では、県の姿勢は示されておりますが、各自治体に任せるという姿勢だと受け取っております。
また、２市２町の首長会談の会議録の公開につきましては、会議の結果が２市２町の共同声明にまとめられたものであると考えておりますし、経過については、昨日来本会議で御説明をしてきたところでございます。
なお、１回目、２回目につきましては、各市町の現状、これまでの住民アンケートの状況とか、議会の動きとか、そういうものの意見交換をしてきたもので、何らかの決定をしたというものではございませんでした。
次に、情報を共有した上での政策論議についてでございますが、市民の皆様への情報提供が少ないという御質問でございます。
私も市民の方からわかりにくいというような確かに御指摘もいただいてきております。しかし、これまで市政だよりの３月号あるいは５月号にリーフレットを折り込むなどいたしてまいりました。また、市のホームページでは、より詳しい３市２町広域合併の経過、共同声明の内容などを掲載し、情報提供を行ってきたところでございます。
今後におきましても、合併問題に関する状況や経緯を市民の皆様に御説明してまいりますとともに、市政だよりやホームページ等を通じまして、情報提供を行ってまいりたいと考えております。
次に、自治基本条例の制定についてでございますが、市民の声を市政に反映させ、情報公開を進めるため、これまでパブリックコメントやまち美化条例等の制定の際の市民参加、その他各種審議会等への市民公募、会議の公開など取り組んでまいりました。この手法というものをさらに充実、発展、拡大させてまいりたいと考えております。世良議員さん御提言の自治基本条例の制定につきましては、北海道ニセコ町におけるまちづくり基本条例などがその先進的な取り組みだと思っておりますが、私も関心がございますので、今後の研究課題としてまいりたいと思っております。
次に、為政者の言葉についてでございますが、言うまでもなく市長と議会は相互に牽制をしながら、均衡と調和を保ち、対等の立場で市政運営に当たることは当然であり、今後とも報告や協議などの連携強化を図り、信頼関係の構築に努めてまいりたいと考えております。
また、合併を通じてさまざまな市民の声、あるいは署名活動などが今行われております。お話をいたしますと、まさに百年の計を考え、さらに今の子供たちのために将来の地域をという思いでは一致をいたしておるというふうに思います。今回の結果にかかわらず、この子供たちのために将来をどう考えていくかということを共通の認識として私たち、また議会の皆様、市民の皆様と一緒にこの新居浜市というものをつくり上げていきたいというふうに強く思っております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田若満） 補足答弁を求めます。大西財務部長。
○財務部長（大西宏明）（登壇） 都市計画と線引きの見直しについてのうち、都市計画税について補足を申し上げます。
都市計画税は、都市計画法の規定に基づく応益的な観点から課税をしている目的税でございます。
このようなことから、その使途につきましては、街路、土地区画整理、下水道事業などの財源として充当し、本市の都市基盤整備を図っているものでございまして、その目的に沿った財源投与をいたしてきたところでございます。
なお、平成12年度では、街路、土地区画整理、下水道事業及びこれらの事業に係る市債の償還金などで86億9,400万円となっております。このうち、国、県支出金、地方債等を除く一般財源は、41億1,200万円となっておりまして、この一般財源のうち11億3,800万円が都市計画税でございます。
○議長（藤田若満） 佐々木都市開発部長。
○都市開発部長（佐々木俊洋）（登壇） 都市計画税と線引きの見直しについて補足を申し上げます。
まず、都市計画税についてでございますが、本市におきましては、昭和31年に都市計画税が創設され、現在に至っておりますが、都市施設の整備対象範囲を、昭和48年の線引き以前は、都市計画区域全体とし、また線引き以後は、都市計画区域のうち市街化区域としたため、それぞれの区域を都市計画税の課税対象範囲といたしております。
昨年６月に策定いたしました新居浜市都市計画マスタープランは、線引き制度を前提といたしておりまして、線引き後30年を経過した現在、市街化区域での都市施設の整備水準はかなり向上したと認識をいたしております。しかしながら、都市計画区域内に占める市街化調整区域の割合は、75％と広範囲であり、今後はこの調整区域においても将来の本市の発展を目指す中で、都市施設の整備が必要不可欠であると考えております。
このようなことから、今後線引きの要否とともに、都市施設の整備範囲、都市計画税の課税の対象範囲、税率等につきまして慎重に検討する必要があると考えております。
次に、市の姿勢につきましては、市のホームページや広報紙への掲載、市政懇談会等により、関係諸団体を含む市民の皆様に、改正都市計画法の内容、線引き制度の現況、線引きにおける長所及び短所、線引きを廃止した場合の影響など、線引きに関する情報を提供しながら、これからの本市のまちづくりにおいて線引き制度が必要かどうかを考えていただき、皆様の意見を集約する中で市の意向を決定してまいりたい、このように考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田若満） 再質問はありませんか。世良賢克議員。
○３１番（世良賢克）（登壇） 答弁を伺っておりますと、今後３市２町へのこれまでの取り組みを総括をするというお考えがあると思います。したがって、私は佐々木市長との出会いの中で、若干古くなりますが、平成12年５月15日、臨時議会でありますが、８人の議員でもって、議長でありました私に対する辞職勧告についての決議が上程されました。その内容は、別子山村に関する合併論議について、私は合併論議で行った覚えはないんですが、マスコミがそのようなことで早とちりの報道であったやに思います。それに対し反対するお立場で、当時は市長は議員でございましたが、反対する立場から討論をしたいということで、いまだ私には印象に残っております。「まず、このような議長に対する勧告決議というものは、私どもも半年議長問題のときに提出をいたしましたが、それぞれ議員の思うところがあれば、こういう公のところで意見を述べるということは決して悪いことではないと思っております。それだけに我々もまた反対という立場を申し述べておきたい。」このようにお考えを、またお立場をおっしゃっておられました。また、続く中で、議長選挙に臨んだときは、私たちなりに考えた新しい議会づくりということで反対討論を展開し結ばれておるのであります。
なぜ申し上げたかといいますと、議会は議論の場であります。気に入る発言があるかもわかりませんし、気に入らない発言があるかもわかりませんが、先ほど市長も御答弁でありましたように、議論をするからこそその事実に近づいてくるんではないかと思います。そのような意味で、もうこの後多くは申し上げませんが、おっしゃっておられる信念に基づいて、新居浜市民が納得する方向を目指して総括を行っていただきたいし、私たちも場所場所で御意見を申し上げてまいりたいと思っております。
以上で私の質問を終わります。
○議長（藤田若満） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時４１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時５３分再開
○議長（藤田若満） 休憩前に引き続き会議を開きます。
田坂重只議員。
○３２番（田坂重只）（登壇） 通告の順に従いまして、質問をいたします。
まず、有事法制関連三法案、医療保険制度改悪についてをお尋ねいたします。
小泉内閣は、国民すべてに戦争協力を命令のできる有事関連三法案、いわゆる武力攻撃事態法案、自衛隊法改正案、安全保障会議設置法改正案が今国会で大幅延長をしてまでがむしゃらに成立させようとしております。軍隊は我が国を守ると言って、さきの大戦で多くの国民が殺されました。平和憲法が危ないと全国各地で反対の市民集会や抗議行動が広がり、地方議会でも撤回を求める決議や意見書が多く出されております。日本を攻撃する国などないと防衛庁も認めていますが、なのに戦争を前提としなければ成り立たない有事法制の論議が国会で慌ただしく行われております。戦争放棄を宣言した日本が、平和憲法を変えないまま戦争はできないはずであります。しかし、小泉首相は、アメリカがアジアで戦争をするときは参戦するつもりでございます。そのためには日本全土を戦争体制にして、国民に戦争協力を強制する法律が必要なのです。備えあれば憂いなしと言って有事法制をつくり、日本が攻撃されなくとも首相が国や自治体、公共機関や国民に戦争体制を指示し、従わないと首相や大臣が直接命令を下すことができるようになります。アメリカの戦争が日本に及ぶと自衛隊は民有地や公園を陣地や基地にします。自衛隊は家屋を壊し、建設作業員に陣地や基地をつくらせ、医師や看護士を野戦病院に連れていき、民間のトラックやバス、飛行機、船に武器、弾薬や軍隊を運ばせる命令を出します。米や燃料を出さないと処刑されます。これでは私たちの基本的人権も生命も、財産権も首相と自衛隊の手に握られてしまいます。こんな法律ができたら憲法は死んでしまいます。国民の安全と平和を守るためには、平和憲法に基づくふだんからの努力こそが必要であり、武力に依存せず近隣諸国との信頼関係を強めることこそが平和憲法の理念ですし、地方分権の理念でもあり、今急ぐ必要は全くなく、特別委員会の審議もあいまいな点が多く、幾ら質問しても核心を詰められない中での有事関連三法案の成立が強行されるようなことは、あってはならないことです。内容的にも手続的にも重大な問題点を含む有事関連三法案の制定に強く反対する自治体がふえてきていますが、市民の生命と財産を守る立場の佐々木市長の御所見を賜りたいのであります。
次に、これまた今国会で審議されている医療制度改悪法案は、働く者の自己負担を５割増しにし、健保加入者本人の外来や家族の入院は現在の２割から３割となり、50％もふえます。自己負担が過重にならないための高額医療費を毎月上限額が8,700円も上がり、７万2,300円にまで自己負担となります。また、ボーナスなどの一時金からも保険料が引かれることになります。リストラの強行で賃金が上がるどころか減っております。医療費も大幅アップとなると、安心して病院にも行けなくなります。高齢者は病院に行くなと言わんばかりに、70歳以上が高齢者医療制度の対象とされていますが、それを70歳から74歳を対象から外し、ことしから１年に１歳ずつ引き上げて、５年後には75歳以上だけを対象に。また、現在外来で毎月負担の上限額は、中小病院で3,200円、大病院で5,300円ですが、これは廃止され、原則１割負担になり、これは高齢者の診療を減らし、医療費を抑えるための政策です。まさに貧しい高齢者は死ねと言わんばかりで、高齢者いじめの社会保障切り捨てです。一方では、大銀行の無責任な経営には何兆円も出してきました。アメリカの報復戦争に自衛隊を参戦させ、何億円も使っております。戦闘機は１機100億円以上です。これが小泉流構造改革ですが、このような国民の生命と健康を切り捨てさせないために、国に対し声を上げるべきと思うが、市長のコメントがあれば伺いたいのであります。
次に、合併問題についてですが、昨日来、またけさほども質問を出されておりまして、市長からも答弁がありました。私も重複する点もありますが、質問をさせていただきます。
私は、政府押しつけの合併には基本的に反対です。なぜなら、自治体は住民のためのものであって、住民の合意と住民サービスが重視されるべきだからです。平成の大合併の内容は、目的は財政支出の押さえ込みで、いかに合理化、効率化が進められるかで、国、地方の債務残高約700兆円を、合併や公務員制度改革で一挙にそぎ落とそうと合併があめとむちで進められているからであります。しかし、別子山村との合併は、別子山村が苦渋の選択で新居浜市を望んだ以上、新居浜市はできるだけの条件を聞き入れられるかにかかっております。
次に、３市２町の広域合併については、新居浜市長からけさほども答弁もありましたが、昨年12月25日に３市２町の首長会談を呼びかけられ、以来３回の協議が行われました。また、今年３月議会では、新居浜市長は、３市２町の広域合併が２市２町にとってもメリットがある合併であるということを自信を持って主張し、リードしていこうという気持ちを持って取り組むとの意向を表明されるなど、終始３市２町の合併の実現に向け行動をとられましたが、３月議会では、今回推進議員連盟に名を連ねている自民クラブや公明党議員団の代表質問では、一切言及していないし、公明党は自民クラブとともに出したチラシが推進の表明だと私は理解をしました。また、先ほど世良議員の言う、市長の責任のみを責めるのは筋違いと思います。合併に政治生命をかけるとか、余りそういう誇張は市長はしておりません。また、議員の信頼関係についても、この間世良議員の行動こそが問題であると私は理解をいたしております。（「違うんだ」と呼ぶ者あり）きょうの新聞報道によりますと、西条は本議会最終日に、２市２町での合併任意協議会の議案を提案する予定とのことであります。新居浜市は、合併論議から外されたのは新居浜市長の対応が悪かったとか、新居浜市が取り残されるのではとか、新居浜市が地盤沈下するのではとか言う人。また、合併特別委員会ができていない市議会にも責任があるとの報道もあります。しかし、西条市と周桑地区は、２市２町でと言っているのに、これ以上新居浜市が追ってみても時間的にも無理で、３市２町の合併にここらで幕を引くべきであり、昨日加藤議員が強く要望したように、将来的な課題とし、宇摩を含めた広域圏行政で、ごみ、消防などでの手をつないで進むべきとの市長も昨日そのような答弁もされましたが、いま一度市長の決意のほどを聞きたいのであります。
次に、本市経済動向と雇用対策についてお尋ねをいたします。
総務省の労働力調査によると、４月完全失業率が5.2％で、３月と同じ水準だった。しかし、完全失業者数は前年同月比27万人増の375万人と13カ月連続で前年水準を上回っております。世帯主の失業者が108万人と過去最多となるなど、雇用情勢はますます深刻で、厚生労働省が同日発表した４月の有効求人倍率は0.52倍と、３月から0.01ポイント改善したと言っておりますが、定年などを含めた非自発的失業者も161万人、前年同月比50万人増と過去最多となっております。倒産やリストラなどの会社都合による離職者が121万人と高い割合を占め、世帯主が会社の都合で首になるケースがふえており、失業の中身はより厳しくなっております。また、男性は5.4％、３月より0.1ポイント悪化し、女性は0.2ポイント改善したと言われますが、昨年より12万人失業者がふえており、仕事を探すのをあきらめただけだと分析されております。
小泉首相は、５月の月例経済報告で、景気底入れを宣言し、だめだだめだと言ってきたが、構造改革をすれば景気回復をするとオウム返しに言っておりますが、景気はますます悪化し、国民の中で10人に１人は失業状態です。それなのに２年、３年の期限つきの雇用ができたり、社員の解雇をしやすくしたりすれば企業はもっと人を雇うことができると雇用流動化のためとし、有期雇用や派遣労働の拡大を図り、正社員も問答無用の解雇、退職強要、労働条件切り下げがまかり通っております。日本労働弁護団が行っているリストラ110番には、600件もの相談が寄せられております。訴えは、給与が支払われない、一方的な解雇をされたなど深刻です。このような状態だから消費は落ち込み、社会経済環境は悪化するばかりで、国民の生活は苦しくなる一方です。政府、日銀は、景気は底入れしたと言っても、所得が減り、社会保障が悪くなり、雇用も悪くなるばかりで一向に好転せず、相変わらず厳しい状況が続いております。これが小泉の構造改革です。とりわけ愛媛県の経済状況は、公共投資や設備投資が依然として減少しており、個人消費も伸び悩み、鉱工業も減産が続いており、景気の底入れ感は見られない状況です。県内の雇用状況を見るとき、４月の有効求人倍率は、県全体で0.60倍で、前年同月比0.04ポイント減少。新居浜市は0.65倍で、前年同期比0.13ポイント減少しております。今治市の公共職業安定所管内を除いた他の地域は軒並みに減少しているようですが、住友企業を取り巻く雇用環境や設備投資などの経済動向と、市民への影響についてお尋ねをいたします。
次に、新居浜市は産業振興の切り札的な措置として、本年４月に産業振興部に新たに職員を配置して企業誘致に力を入れたとのことですが、その後の効果と今後の誘致の見通し、展望などについてお尋ねをいたします。
次に、国の緊急雇用対策にはいろいろなメニューがあるが、本市ではどのような取り組みをされ、その効果は出ているのか。また、緊急雇用対策協議会ではどのような対策を立て、協議をされているのかお尋ねをいたします。
次に、市が発注する土木工事は、市内の地元業者にできるだけ発注すべきと思うが、どうされておりますか。
次に、市の労働行政として、雇用の拡大と安心して働ける雇用力のある企業誘致に力を入れるべきと思うが、いかがですか。
次に、住友重機を初めとする住友企業各社のリストラの嵐が吹く中で、市民生活を守る立場からも住友企業に対しては企業責任を強く求めるとともに、庁内に雇用対策課と労働相談窓口が必要と思うが、いかがですか。
いずれにしても、雇用対策は何にも増して急務であります。町に失業者が多いと町そのものが機能しなくなります。特に新居浜市のような労働者の多い町は、消費生活活動が極端に停滞いたします。市の活性化のためにも雇用対策に力を入れるべきと思うが、市長の決意のほどをお伺いいたします。
次に、線引き廃止についてお尋ねをいたします。
現行都市計画法における線引き制度が創設され、30年以上がたちました。都市への人口の集中化、地価の高騰の沈静化、モータリゼーションの進展など、社会経済情勢が大きく変化する中で、いびつな形の市街化が進み、今日では線引きそのものが邪魔になってきております。幸いなことに、今回の都市計画法の改正で、線引き制度が大幅に見直され、線引きは都市計画区域を定めた都道府県が地域の実情を踏まえて都市計画区域マスタープランの中で判断できることになりました。愛媛県においても平成16年５月までに、すべての都市計画区域マスタープランを策定するための作業を行っていることは御案内のとおりであります。
そこで、市では市政だよりに特集を組まれ、３回シリーズで連載されていますが、市民の意向はおおむね廃止を望まれていると思われます。市長は、線引きの方向を早く打ち出して、市民の意向調査に入らないと、期限までに間に合わなくなるのではと心配するものですが、まず市長の見解を賜りたいのであります。
その上で、線引きが廃止された場合に心配されることは何があるのかを明らかにすべきではないでしょうか。都城市の例が市政だよりに出ていましたが、土地利用や乱開発の心配、宅地や農地の税金、都市計画はどうなるのか、道路、下水、公園などの都市施設は公平にできるのかなどについて、具体的にお示しいただきたいのであります。
我々議会も早く県に意見書を出すべきとも思いますが、今後のスケジュールについてお示しをいただきたいのであります。
次に、教育行政についてお尋ねをいたします。
阿部教育長は４月に就任され、多忙な中精力的に教育行政全般の掌握をされて、いよいよ阿部色をと胸を膨らませていることではないかと推察をいたしますが、阿部教育長の教育における情熱、信念、人づくり、子供たちの育て方など、教育長としての抱負をまずお伺いいたします。
次に、平和憲法や教育基本法に対する考えと、ことし４月から始まった完全学校週５日制やゆとり教育、総合学習についてはどうなのか。学級崩壊、登校拒否、いじめ問題に対する考え方、空き教室の有効活用、全小学校に学童保育をと願うものですがいかがですか。
また、東の東京都の石原都知事とともに文部官僚であった西の加戸知事の意図的な政治介入によって、新しい歴史教科書をつくる会の教科書の採択がされました。加戸知事は、文部省時代には検定を通過できなかった教科書を、みずからの権力を利用して愛媛の学校現場に押しつけました。これは県教委に採択権限のある県立養護学校で今会採択しておかないと、来年から始まる中高一貫の県立中学校に採択される布石ができないからだと言われております。さらに、この中学校の歴史教科書との一貫性を求めるとすれば、高校の歴史教科書も新しい歴史教科書をつくる会が推薦する最新日本史、明成社版、高校日本教育日本史Ｂが採択されてしまうことが十分考えられます。新しい歴史教科書をつくる会の教科書は、戦争を美化し、特にアジア太平洋戦争を大東亜戦争と呼び、アジア解放の聖戦であったと歴史の事実をねじ曲げ、我が国に再びアジア侵略などの戦争ができる国へと変質させ、国民を総動員する道具としての教科書をつくったのであります。なぜ戦争のできる国にしたいかは、日本の大企業は多国籍化して世界じゅうで活動を展開し、膨大な利益、資産を抱えていて、現地の人々の暮らしや健康、そして自然を破壊する。それらに対する抵抗運動を抑えるためであり、一方、日本国内では経済のグローバル化が規制緩和、構造改革により加速され、文字どおり弱肉強食に私たちを追い込んで、貧富の差が広がり、富はほとんど一部の人たちに集中し失業者がふえる一方で、人々の不満が高まり、社会不安が広がってくる、このような事態を維持し、社会不安を抑えるためには警察力だけではなく、より強力な軍事力が利用でき、戦争ができる国にしたいのです。戦争は海外に銃剣が向くだけではなく、国民にも向けられることは、過去の戦争体験で思い知らされているところでございます。また、私たちの先輩は再び戦場に子供たちを送るなと誓い合い、平和憲法が制定され教育基本法が生まれたと私は思うのですが、教科書問題も含め、阿部教育長の所見を賜りたいのであります。
次に、学校図書についてお尋ねをいたします。
政府は、図書整備費の交付税措置を、これまで８年間に800億円行ってきました。昨年12月に公布施行された子どもの読書活動の推進に関する法律を受けて、今年度から５年間にわたり、学校図書館の図書の整備費として、総額約650億円が地方交付税措置されることになりました。今年度は約130億円が措置され、それによると小学校１学級当たり２万3,200円、中学校１学級当たり４万4,700円、特殊教育諸学校１学級当たり4,390円が従来の図書費の上に上乗せされることになり、この値に学級数を掛けると１校当たりの増額分が計算できることになります。
しかし、この予算は使い道が限定されていない地方交付税によるものですから、自動的に図書費になるものではなく、予算化されて初めて図書費になることは御承知のことと思いますが、どのような対応をされていますか。また、司書の取り扱いをどのようにされようとしているのかにもついてお尋ねをいたします。
次に、市民文化センター、体育館、公民館を初めとする各種施設の再利用や、閉館の時間延長をしてほしいという市民の声が多いのですが、まず実態はどうなのか。ふれあいプラザは午後10時まで利用できていますので、早急に午後10時まで延長してほしいのですがいかがですか、お尋ねをいたします。
次に、介護保険についてお尋ねいたします。
介護保険制度については、施行後２年が経過し、担当部課では、多くの不安を抱えながらその円滑な運営を図るべく、懸命に努力されて御苦労さまでございます。平成13年10月から第１号保険料の全額徴収が始まり、介護保険の形も見え始めました。低所得者対策として、生活保護を受けておらず、生計が困難と認められる者の対策など、多くの問題点が出てきております。今回の介護報酬見直しに当たっては、ケアマネジャーの独立性、公平性を確保するには、単価の値上げ、報酬の引き上げが必要だと言われていますが、全国市長会などを通して意見書はどういうものが盛り込まれているのか、まずお伺いをいたします。
また、本市はどういう見直し案を持っているのか、お尋ねをいたします。
また、政府の見直し案の中では、高齢者向け有料賃貸住宅や登録住宅の普及と、生活援助員派遣やケアハウスは公有地の積極的な活用などがうたわれていますが、どのようにされようとしているのか、お伺いいたします。
次に、痴呆性老人の対策には、グループホームは夜間の徘徊やトイレ誘導など、24時間体制が必要なのですが、報酬は低いと言われていますが、見直しができるのか、お伺いをいたします。
次に、介護タクシーの利用は多く望まれていますが、規制されているとのことですが、状況と対策についてお伺いをいたします。
次に、福祉用具の貸与と住宅改良状況もわかればお示しいただきたいのです。
最後に苦情処理については、オンブズマン制度を含めどうされようとしているのかお伺いをいたしまして、第１回目の質問といたします。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 田坂議員さんの御質問にお答えいたします。
有事法制関連三法案であります武力攻撃事態対処法案、安全保障会議設置法改正案、自衛隊法改正案に対する私の見解でございますが、この法案では、地方公共団体の責務、国と地方公共団体との役割分担、国民の協力について定められており、市民や地方自治に大きな影響を与える重要な問題が含まれているにもかかわらず、これまで地方自治体に対して十分な説明がなされておりません。私はこの有事法制関連法案に関しましては、国民全体の将来にかかわる重大問題でありますことから、審議の経過や法案の提出に際し、地方自治体に十分な説明と、地方自治体の意見を聴取するよう要望いたしますとともに、急ぐことなく国政の場で十分審議し、真の安全確保に向けた対応がなされるように期待をいたしております。
次に、医療保険制度についてでございますが、我が国の医療保険は、国民皆保険制度として国民の生命と健康を守るため、今日まで大きな役割を果たしてまいりました。しかしながら、急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化などにより、国民医療費の急速な増加、医療保険制度間の格差など多くの深刻な課題を抱えております。全国市長会におきましては、高齢者や低所得者の加入割合の多い国民健康保険サイドを代表して、この改正案をめぐり、老人医療適応年齢の引き上げは、医療保険制度間の財政調整を狭めるおそれがあり、さらに全国の自治体で、一般会計から国保会計への繰り入れはもはや限界に来ているとして、国の責任と負担の明確化、医療保険制度の一本化などを強く要望してきたところでございます。
なお、今回の改正法案には、将来にわたる医療保険制度のあり方について平成14年度中に策定することや、国保の財政基盤の当面の強化措置なども盛り込まれており、全国市長会では、平成14年６月６日に、「すべての国民を通じる医療保険制度への一本化」と、「国保財政基盤の強化を国の責任と負担のもとで確実に実行すること」を決議要請したところであります。いずれにいたしましても、医療制度改革は国民的に大きな課題であります。医療保険制度の改革に当たりましては、今後さらに国の責任と負担をより明確にし、公平、公正な改革内容で、国民的議論と理解を深めながら推進されることを強く願っております。
次に、合併問題についてでございますが、２市２町の決定過程とその理由につきましては、３市２町の首長会談において、３市２町を理想としながらも合併特例法の期限内での合併の実現という点において、小松町長、丹原町長は２市２町が現実的との認識でありました。その後、東予市長が２市２町を表明し、さらに西条市長がそれに続き２市２町の流れが固まったわけであります。
私は２市２町になった理由につきましては、最も大きい理由は、２市２町の住民が新居浜市までの合併を考えていなかったということ。さらに、広域行政の実績、合併特例法の期限までの考え方というものにあるというふうに思っております。また、１つの代表的な意見として、新居浜市まで含めた大合併は次のステップであり、まずは13万人規模の新居浜市を目標とした合併を指向し、次の世代で新居浜市との合併を考えたいというものであります。
このような状況の中で、それぞれの市長及び町長が、理想ではあるが現実的な選択をしたというふうに考えております。このようなことから現時点での３市２町の合併は困難であるというふうに考えております。
また、合併問題を通じてあらわれた市民の気持ちというものを、数字だけでなく、その奥にあるもの、新居浜市が沈滞しているのではないかという思いや、中心的な役割を果たしてほしい、行政改革を進めてほしい、経済の広域化へ対応してほしいと。また、100年の将来を考えたまちづくりを行ってほしいという気持ちというものを、今後の市政運営の中で生かしていくということが、私の責任であるというふうに考えております。
次に、住友企業を取り巻く経済動向と市民への影響についてでございますが、先日市内経済に大きい影響を与える住友企業の平成14年３月期決算が、それぞれ発表されたところでございます。住友化学、住友鉱山につきましては、ＩＴ関連製品の需要の低迷などから減収、減益となっており、住友重機につきましては、大型案件の引き渡し、固定費の削減等により、当期利益は４年ぶりの黒字となっておりますが、新居浜製造所関係は減益になっていると伺っております。今期につきましては、ＩＴ関連製品の需要回復が期待できるものの、原材料価格の上昇や、海外企業との競合等により、予断を許さない状況であると伺っております。
中小鉄工業界につきましては、現在住友化学のカプロラクタム製造工場の新設工事が、100億円を超える投資額で行われていることなどから、一部高操業を続ける企業も見られますが、総じて受注量、受注単価とも低く推移し、依然として厳しい経営環境が続いているところでございます。
このような経済状況から、４月の有効求人倍率が0.65倍で、大変厳しい雇用環境となっております。このようなことから、市といたしましては、この４月から産業振興部の職員を増員し、産業振興部長を班長とする緊急経済対策特別班を設置いたしまして、中小企業の育成、支援、企業誘致の体制を強化し取り組んでいるところでございます。特に、雇用確保の重要性につきましては、十分認識をいたしておりますことから、とりわけ企業誘致につきまして、製造業の生産拠点が海外シフトする中、雇用力の大きい企業を誘致することは、地域雇用の拡大を図るためにも大変重要なことであり、現在新規立地、業容の拡大など数社の企業と交渉を進めております。企業の投資意欲が低下している厳しい状況ではありますが、地元企業、郷土出身者の訪問による企業情報の収集や、インターネットを活用した立地優遇制度、工業用地リース制度のＰＲなど当市の優位性を押し出し、新規企業立地に向け積極的な誘致活動に努めております。
次に、線引きの廃止についてでございますが、市政だよりの５月号、６月号やホームページにおいて、改正都市計画法の内容、線引き制度の現況、線引きにおける長所及び短所、線引きを廃止した場合の影響等につきまして、市民の皆様にお知らせをしております。今年度も開催を予定しております市政懇談会の中でも、引き続き線引きについて説明し、またいただいた意見を集約する中で市の方針を決定してまいりたいと考えております。仮に線引きが廃止された場合においても、都市計画法を含めた他法令の規制や建築物の用途、形態を土地利用の状況に応じて制限を加えるなど、乱開発に一定の歯どめをかける方策を検討する必要があると考えております。
また、固定資産税につきましては、固定資産評価額の変動により多少の影響も考えられます。都市計画税につきましては、課税の対象範囲や税率等について今後検討する必要があると考えております。また、一般的には道路、公園、下水道等の都市施設の整備対象範囲が拡大されるため、より計画的、効率的に整備が行われるものと考えております。
今後のスケジュールといたしましては、愛媛県は昨年度実施した人口、土地利用等の基礎調査に引き続き、今年度は県民や関係市町村の意向調査を踏まえ、学識経験者などで構成する専門部会での検討の後、地域の実情に合ったまちづくりの方針の素案を策定することとしており、その中で線引きの必要性についても慎重に検討すると伺っております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田若満） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 田坂議員さんの御質問にお答えいたします。
きょう、あすと市内の中学生約4,000名が参加しての第54回新居浜市中学校総合体育大会が、14会場、21種目で行われております。これに当たりまして、朝早くから子供たちが動いておりますので交通事故等、また３年生を中心にしてチームを組んでいますので、中学校へ入ってからの思いが遺憾なく発揮できるように念じております。
まず、私の抱負についてでございますが、子供は地域の宝であり国の宝であるという信念で、人づくりを目指した教育活動を実践していきたいと念じております。振り返れば、教職についたころは、教師が一生懸命やっているのだから、生徒は教師についてくるものだ。また、ついてこなければいけないという私自身に思い上がりのある教師であったと思います。そして子供たちやその保護者たちの願いや思いを感じれば感じるほど、教育の基本は人間の持っているものを引き出すというすばらしい営みであるということを理解するようになりました。このような教育の本質的なものはどの時代でも変わりなく、普遍的に価値を持つものであります。教師の活動の中心は、人の持つ能力を引き出すきっかけをつくり出す役目でありたい。また、そのような活動を通して人間の持つ意欲、情操、気力、体力等をはぐくみ、人間力、言いかえれば総合力の育成に努めたいと願うようになってきました。しかし、子供たちを取り巻く環境は大きく変わりつつあります。先を見通すことは困難ですが、これからの子供たちにはどんな変化も乗り越えていけるような、たくましさと優しさを備えていってほしいと願っています。
また、これからの日本は、今までよりももっと多くの知恵が必要になり、また多様な個性と専門性が必要になるかと思います。そしてその土台として求められるものは、何を知っているかではなく、みずから知る力があるか、みずからつくる力があるかが問われている社会であり、一人一人の自分が試される社会であると思います。以前の偏差値のような物差しでははかれない総合能力が求められている社会だと思います。そのような社会を生きていくために、豊かな感性と健やかな心身を基盤として、個性を生かし、創造的、主体的に社会の変化に対応できる人間を育成することが重要であり、それが活力ある地域社会の形成にもつながっていくものと考えます。その基本となる感性は、これからの時代に求められる最も基礎的な人間としての資質であり、豊かな人間性の基盤となるものでございます。特に、子供たちの生活環境が激変する中で、無気力、無感動、無関心の風潮があり、規範意識の低下や言語感覚、美意識の乱れなども憂慮される状況にあり、学校、家庭、地域の教育のあり方が問われていると思います。生命をとうとび、他を思いやる心や、知的な探求心を持ち、人間としてよりよく生きようとする心のエネルギーとしての感性を、人間形成の最も大切な基盤としてはぐくむことを教育の基本に据え、感性を豊かにはぐくむ教育の充実に努めていきたいと思っております。
次に、今年４月から始まった完全学校週５日制やゆとり教育、総合学習についてでございますが、学校週５日制は、ゆとりの中で学校、家庭、地域社会での教育や、生活全体で一人一人の子供たちに生きる力を育成することをねらいとしたものでございます。教育委員会といたしましては、各学校が取り組む総合的な学習の時間を中心としたすべての教育活動の中で、生きる力を育成する教育活動を支援してまいりたいと考えております。
次に、学級崩壊、不登校、いじめ問題に関する考え方でございますが、まず不登校の問題につきましては、30日以上不登校による欠席をしている中学生徒の割合は、12年度全国平均で40人に１人となっております。本市におきましては、残念ながらこの割合を上回る現状にあります。この問題につきましては、各学校で校長を中心にさまざまな取り組みがなされてきましたが、それらを振り返り検証して、新たな方策を講じる必要があると考えておりまして、年度当初の校長会等において改善策に取り組むよう指示を行ったところです。
また、学級崩壊、いじめ等の生徒指導上の問題点につきましては、児童生徒を指導する教師の指導力のより一層の向上を図るために、研修を深めるとともに、児童生徒の心の教育の充実を図り、諸問題の解決に当たっていきたいと考えております。
次に、憲法、教育基本法についてでございますが、日本の教育は、戦後50年にわたって日本国憲法の精神に基づき制定された教育基本法のもとで推し進められ、教育水準は世界に例を見ないほど向上したことを深く認識しております。今後は、次世代を託する子供たちが夢や志を持てるような新しい教育のあるべき姿を求めて、教育基本法の理念を尊重しながら、教育システムを構築してまいりたいと考えております。
次に、新しい歴史教科書をつくる会の教科書についてでございますが、教科書の採択においては、教育基本法の理念のもとに制定された学校教育法に基づき、法的な手続により採択されたものでございまして、採択にかかわる教科書はすべて国の検定を通過したものでありますが、子供たちにとって一番適切な教科書であるかどうかについては、それぞれの教育委員会が最終的に判断するものであると考えております。
次に、学校図書、司書教諭についてでございますが、まず学校図書館の図書整備費につきましては、昨年度までは地方交付税で措置された費用を基準として予算措置し、学校図書の整備に努めてまいりました。田坂議員さん御指摘の、今年度から５年間にわたり、学校図書館の整備費として地方交付税で措置されることの対応につきましても、厳しい財政状況ではありますが、今後とも予算化に努め、学校図書館の図書の計画的な整備を一層進め、充実を図ってまいりたいと存じます。
次に、司書教諭の配置体制についてございますが、学校図書館法の改正により、来年度から12学級以上の各学校に司書教諭を置くことが義務づけられており、新居浜市では、15校の小中学校が対象になる見込みでございます。今年度も司書教諭認定講習が実施され、新たに７名の教員が講習を受け、司書教諭有資格者が総勢32名になる予定ですので、十分配置可能となります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、教育委員会事務局長が補足いたします。
○議長（藤田若満） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４３分休憩
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午後 １時００分再開
○議長（藤田若満） 休憩前に引き続き会議を開きます。
補足答弁を求めます。大西財務部長。
○財務部長（大西宏明）（登壇） 経済動向と雇用対策についてのうち、市工事の地元業者への優先発注について補足を申し上げます。
本市の工事発注につきましては、業者の経営規模、技術力、資格等を十分勘案し、適正、公正な競争の促進とともに、地元業者を優先に地元業者の育成にも重点を置いた発注をし、地元業者で施工できるものにつきましては、地元業者へ発注をいたしております。また、下請業者の選定につきましても、市内業者を優先して選定するよう、契約約款の特記事項にも定め、指導を行っております。過去３カ年の市内業者への発注割合につきましては、契約件数で見ますと、平成11年度は82.2％、平成12年度は84.5％、平成13年度は83.1％といった状況でございます。今後とも指名基準等も考慮しながら、より一層地元業者最優先の発注を図ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田若満） 井下保健福祉部長。
○保健福祉部長（井下文夫）（登壇） 教育行政についてほか、１点補足を申し上げます。
教育行政についてのうち、憲法、教育基本法の中での学童保育につきましては、現在放課後児童クラブとして８小学校、１児童館、３児童センターで実施をしておりますが、需要は年々増加の傾向にあります。平成14年度からは１児童館、２児童センターに指導員を増員し、充実を図ってまいりました。今後におきましても、各地域における需要の動向を見ながら、学校の余裕教室があれば利用して、放課後児童クラブの増設と活動内容の充実に努め、児童の健全育成を図ってまいりたいと考えております。
次に、介護保険についてでございますが、まず今回の介護報酬見直しに当たっての意見書でございますが、全国市長会会報によれば、事務の簡素化と地域差にも配慮した適正な介護報酬に見直すことなど、居宅サービスが９項目、施設サービスが３項目、合わせて12項目が盛り込まれた意見書が国に提出されております。
次に、本市の高齢者保健福祉計画見直しについてでございますが、これまで懸案となっております低所得者対策や、サービス目標量の見直しなどを中心に検討してまいりたいと考えております。
次に、高齢者向け賃貸住宅や登録住宅の普及につきましては、民間事業者の参入意欲を勘案しながら、今後検討してまいりたいと考えております。
また、生活援助員派遣やケアハウスの公有地活用につきましては、現時点では考えておりません。
次に、痴呆対応のグループホームの報酬見直しについてでございますが、指摘の御意見も全国市長会などを通じ国の方へ寄せられておりますことから、今後国の動向を見守りたいと考えております。
次に、介護タクシーの状況と対応についてでございますが、利用件数は平成13年度給付実績で、延べ977件でございます。現在移送に関するサービスは、介護保険の適用外のサービスでございまして、現行行われているいわゆる介護タクシーはあくまでも訪問介護サービスの一形態でございまして、特定のサービス行為に偏った事業運営を行わないようにとの制約がございます。また、介護報酬の解釈について明確な国の基準が示されていないため、都道府県において運用にばらつきがあり、早急に明確な基準を国が示すよう要望をいたしているところでございます。
次に、福祉用具の貸与と住宅改良状況についてでございますが、平成13年度実績では、福祉用具の貸与は延べ7,189件、住宅改修は延べ562件の利用がございました。
次に、苦情処理についてでございますが、事業者に対する苦情につきましては、保険者として直接事業者に改善指導を行うとともに、市の窓口で十分説明をし、理解をいただくよう努力をいたしております。また、介護老人福祉施設などでは苦情解決体制が確立されており、その対応が図られております。なお、オンブズマン制度につきましては、福祉のまちづくり条例策定作業の中で、今後検討してまいりたいと考えております。
失礼しました。住宅改修のところ、562件と申しましたが、526件でございますので訂正をいたさせていただきます。
○議長（藤田若満） 合田産業振興部長。
○産業振興部長（合田仁千）（登壇） 経済動向と雇用対策について補足を申し上げます。
まず、新居浜市緊急雇用対策会議についてでございますが、厳しい雇用状況の中にありまして、各機関などと協議し、直接関係者の方々の声をお伺いすることが必要であると判断し、昨年２月に設置したものでございまして、現在までに会議を２回開催いたしております。この会議の中におきましては、市長を初め市の担当者などが委員の皆様方の率直な御意見をお伺いいたしましたが、何よりも市民が安心して働くことのできる就業の場を確保し、そのためには市として産業の振興、育成、企業誘致などに取り組むことが最も重要であるとの御指摘でございました。
こうした御意見を施策に反映させたものが、本年４月の中小企業振興制度、融資制度、企業立地優遇制度の改正施行であり、さらには緊急経済対策特別班の設置などでございます。
雇用対策は大変重要でありますことから、今後とも新居浜市雇用対策協議会を初め、各雇用対策会議やハローワークなどと密接な連携を図り、雇用の安定、創出に努めてまいりたいと考えております。
次に、雇用対策課や労働相談窓口の必要性についてでございますが、現在労働や雇用に関する相談につきましては、労働基準監督署、ハローワーク、愛媛県地方労働委員会、労働条件相談センターなどにおきまして、無料で相談業務を行っているところでございます。市におきましても、相談に来られた方に対しまして、国の助成制度など案件において各種機関への紹介を行っているところでございます。労働者を取り巻く環境は社会情勢の変化に敏感に反応し、また相談内容も多様複雑化が予想されますことから、今後におきましても関係機関との情報交換を行うとともに、市政だよりなどによります広報活動に力を入れてまいりたいと考えております。
○議長（藤田若満） 鈴木教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（鈴木嘉明）（登壇） 教育行政のうち、施設利用と時間延長について補足を申し上げます。
文化施設、体育施設及び公民館の開館時間につきましては、市民文化センターの大ホール、中ホールは午前９時から午後10時まで、他の会議室等につきましては午前９時から午後９時までとなっております。また、市民体育館等の体育施設は午前９時から午後９時まで、公民館の開館時間は午前９時から午後９時30分までとなっておりますが、いずれの施設におきましても、必要と認めるときは使用時間の変更が可能となっております。
なお、これらの施設の恒久的な利用時間の延長につきましては、今後さらに利用者の利便性など市民サービスの向上を図るため、新居浜市行政改革大綱に基づき、他の公共施設と整合性を図りながら、利用者の実態や動向、さらには具体的な費用対効果の側面を考慮し、実施可能な施設につきましては、早期に実現できるよう検討してまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田若満） 再質問はありませんか。田坂重只議員。
○３２番（田坂重只）（登壇） 今、鈴木事務局長から説明があったんですが、特に最近余暇の利用がいろいろ変わっておりまして、施設の利用が非常に時間的に早く終わるということで、皆市民が大変困っておるということが多いわけでございます。特に、遊休施設といいますか、公共施設については、最近公共物の箱物の規制その他があって、非常にそういう意味で公共事業の抑制もあるということやらもありますので、時間をフルに使うということが非常に今から大切になってこようかと思うので、そういう意味で基本的な考え方について市長の方から、施設の利用について一言あればお答え願いたい。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 田坂議員さんの再質問にお答えいたします。
施設の有効活用ということでございますが、最近の住民生活というのは24時間営業のコンビニエンスストアに代表されるように、その営業時間とかそういう形態というものが大きく変わり、これは顧客の満足度を高めるという観点からそういうふうな取り組みがございます。
本市におきましても、新しい行政改革大綱の中でサービス時間帯の改善として、開庁日や開庁時間の拡大延長、あるいは開館日や開館時間の拡大について、平成14年度で検討をするということにいたしております。
また、これらのサービスの向上には時間外勤務手当の対応、人員の増加に伴う人件費の増というコストの面からの検討も必要になっております。ただ、今御指摘もありましたように、新しい施設をどんどん建設していけるという状況ではございませんので、今ある施設をもっと有効に利用できるように、ハードの面では維持修繕をして長く大切に使うということですし、開館時間や開館日につきましてのソフト面についても、施設提供者の発想ではなくて、利用する側の発想という転換が求められているというふうに考えております。
今年度は先ほど申し上げたような行革大綱の中での検討も行いますので、施設利用について調査研究をして、もっと効果の高いものになるよう検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤田若満） 再質問はありませんか。（32番田坂重只「なし」と呼ぶ）
佐々木文義議員。
○９番（佐々木文義）（登壇） 公明党の佐々木文義でございます。
通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、中国の文豪魯迅の詩を市長に送っておきたいと思います。
「眉横たえて冷ややかに対す千夫の指首を俯して甘んじて為る孺子の牛」とございます。まずこれを市長にお送りしておきたいと思います。
続きまして、合併論議につきましては、昨日の質問、また本日の公明党の世良議員の質問の中にすべて含まれておると思われますので、私は合併については百年の計を踏まえながら、議員としても議会としても全力で取り組んでいかねばならないという思いを持っている議員の一人でございます。総合月刊誌に興味深い記事がございました。立花隆氏のインタビュー「ワイドショー政治の元凶を撃つ」文春よりでございますが、この中で最大の害毒はどうでもいい問題が大問題として重大視され、大問題がどうでもいいような扱いを受けるという、政治的価値の倒錯現象を起こしてしまったと指摘をしていることであります。私も全く同感であります。佐々木市長登場以来、さまざまな話題を提供してまいりましたが、新居浜市にとって、また市民にとって今一番大事な問題を大問題としてとらえていくような政治感覚、また議会もそうではありますが、そういうものを持っていかなければならないと思っておりますが、いかがでございましょうか。
次に、男女共同参画社会についてお聞きをしたいと思います。
ある哲学者が、例えば夫が100点の人望や人格があっても、妻が愚かであれば50点になってしまう。反対に夫が50点くらいしか評価されない存在であっても、妻が聡明であれば夫を80点、90点まで光らせていくことができる。そのようにございました。女性で男性が決まります。女性というのはものに従ってものを従える身なりと、このようにもございます。それだけ女性の力は大きい。アフリカのある大統領は、将来男性と女性の戦争になったらどうするか。こういう話の中で、大統領は「私は真っ先に女性軍につきます」とこのように述べられておられました。
そこでお聞きをしたいことは、全国男女共同参画宣言都市サミットについてお伺いをしたいと思います。
このことにつきましては、男女共同参画宣言都市以来、私も議会のたびに質問をさせていただきました。また、宇部サミットでの要請、内閣府の男女共同参画局の坂東局長以下、関係者の皆様に要望をしてまいりましたところであります。新居浜市においての平成15年度のサミットの開催についてどうなったのか、市長にお伺いをしたいと思います。そして、本市に開催が決定することになれば、新居浜らしい宣言都市サミットを開催しなければと思っておりますが、今後どういったお考えがありましょうか。また、例えばこの１年の間、各種イベント、全市民的な盛り上げをしなければならないと思っております。そういったいろんな活動を通しながら、そして女性連合協議会の皆様を中心にして、本市の各種女性グループにも多数参加をしていただき、女性の地位向上に向け、男性も女性もともに取り組んでまいりたいと思いますが、市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
次に、女性の起業家の育成であります。
長引く不況で失業率は高どまりで推移し、雇用創出は緊急の課題であり、こうした中、起業家による中小ベンチャー企業等の創業が、雇用創出効果の面からも期待をされております。起業を、業を起こす起業を希望する人たちは、男性のみならず、やりがいや生きがいを求めて、あるいは自分の夢を実現するためにといったさまざまな理由から、起業を希望する女性たちもふえておられます。中小企業庁の創業環境に関する実態調査や、総務省の就業構造基本調査にも、仕事を持った女性全体を上回る勢いでふえる女性社長などが報告をされております。起業が女性の選択肢として定着がされてきておりますが、本市の現状はどうなのでありましょうか。また、支援策の充実が必要であろうと思いますが、お伺いをしたいと思います。また、本市の女性の起業家、女性社長の実態はどうなのでしょうか。そういった成功をなさっている方々からアドバイスをいただく場を設けることも大切だろうと思いますが、お聞きをしたいと思います。
次に、国内派遣研修についてであります。
本年から国内３カ所に派遣をするようでありますが、１名ずつの参加であるようであります。せめて２人ずつ以上の代表が参加できるように今後検討をしていただきたいと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
次に、福祉行政についてお伺いをします。
現在母子家庭などに貸し出す母子寡婦福祉資金でありますが、全国の自治体が2000年度中に回収を見込んでいた貸付残高のうち、５割を超える約170億円が滞納となっているようであります。これは長引く不況が影響をし、母親側からは働きたくても就職できないなど、また収入が得られないなど環境改善を促す声が上がっておりますが、本市の実情についてお聞かせください。
また、今後の改善点があればお聞かせをいただきたいと思っております。
次に、特別養護老人ホームの入所についてお伺いをします。
現在本市においても待機者が急増しているようであります。厚生労働省は、入所について申し込み順になっている現状を改め、要介護度などが重いなど、緊急性の高い人から入所できるようにする施設の運営基準を改正するようでありますが、本市においても今後はどうそれを受けて対応されていかれるのか。また、申し込み順の是正がされた場合の問題点をどうクリアしていくのか、お伺いをしたいと思います。
次に、高齢者や障害者の方の社会参画を促すため、電動車いすやバッテリーカーが最近普及をしてきておりますが、バッテリーが減少して目的地や家路につけないなどの緊急時に、コンセントを無償で利用し、充電協力のサービスができ得ないものか。これは佐賀県相知町が開始をいたしました。そこで本市の電動車いすなどの利用者は、どれぐらいおられるのかお伺いをしておきたいと思います。
そしてあわせて、前にも電動自転車についてお伺いをしました。これは高齢者の方の普及のため補助をしてはとお伺いをしましたが、その後の検討経過をお聞きかせいただきたいと思います。
そして公用自転車に電動自転車を購入をして、そういったＰＲを兼ねてはと思いますが、いかがでございましょうか。
次に、持ち家はあるが、年金以外に現金収入がなく生活資金が足りない、そんな高齢者が自宅に住んだままで、自宅を担保に自治体や金融機関からお金を借りて生活費や介護費用などに充てる、リバースモーゲージ制度へ関心が高まってきておりますが、厚生労働省も導入の検討をしているようであります。また、知的障害者などの親亡き後の対策としての期待もあるようでありますが、本市にあって今後どう取り組みをされるのか、お伺いをしたいと思います。
次に、市民サービスについてお伺いをします。
神奈川県葉山町では、この４月から住民票写しや印鑑登録証明などの十数種類の証明書類を、電話一本で注文を受け、住民の自宅の玄関まで宅配するサービスをスタートさせました。高齢者に限って同様のサービスを行っている自治体はあるが、全住民を対象にしたサービスは全国でも葉山町が初めてのようであります。この宅配サービスを利用した町民からは、便利になってありがたいと喜びの声も上がっております。このことは町が知恵を絞った結果、出向いてサービスをしたらということで宅配サービスを思いついたようであります。まさに発想の転換であったと町長も述べておられます。本市にあって、証明諸書類の交付について現状はどうなのか。また、今後の改善点、こういったことを参考にしてはどうなのか、お伺いをしたいと思います。
次に、教育設備の充実についてお伺いをします。
各小学校の体育館では、スポーツ活動が盛んに行われておりますが、先日ミニバスケットの片づけ中に事故があったようであります。これはまだ手動式のつり上げミニバスケットゴールであり、子供の力では危険が伴うようでございます。そこで、今後の前方吊上式電動ミニバスケットの各小学校施設への配置の予定、年度計画があればお伺いをしたいと思っております。
次に、むだゼロ、ごみゼロ、エゴゼロということであります。今までにも何度かお伺いをしてまいりましたが、入札納入基準については公平公正に行われなければなりません。そこでお伺いしたいことは、公共施設の畳やふすまなどは市内業者に発注をしているものと思われますが、ここ数年の発注に当たって市内業者と市外業者の内訳、また本市のそれぞれに組合があろうかと思われますが、組合員の方か、また組合員外の数の内訳についてお伺いをしておきたいと思っております。また、発注はどうなのかという点もお伺いをしたい。そして、どういった物品でも登録業者として登録をしている業者に発注、そしてまた見積もりは優先だろうと思いますが、現状はどうなのでしょうか。
次に、市営住宅の退去者の畳、ふすまなどの入れかえについて、あわせてお伺いをしていきたいと思います。
現状は退去者の方はどういった手順で行われているのか。入居者のしおりの中では、それぞれの業者に依頼をして退去の確認をということでありますが、年間どれくらいの入れかわりがあり、畳、ふすまなど市内の業者に発注ができ得るような体制ができているのでありましょうか。
あわせて市営住宅の総戸数はどれぐらいあり、入居可能な戸数は何戸でありましょうか。残りの住宅はどうされているのか、お伺いをしたいと思います。そしてまた、そういった残りの住宅のうち、改修をしない理由は何なのか、お伺いをしておきたいと思います。
次に、ごみゼロ社会を目指す中で、限りある資源を有効に使い、自然と共生できる循環型社会づくりの流れの中で、建設リサイクル法が５月30日全面施行されました。これは建設工事や建物の建てかえなどに伴って排出されるコンクリートや木材などの分別解体と、その資材の再資源化を工事の発注者や受注者に義務づけるものであると思いますが、このことについて本市にあって対象工事、また今後どれぐらいになるのか、お伺いをしておきたいと思います。
次に、レジ袋。これはほとんどがプラスチック製でありますが、石油の固まりであります。買い物袋持参で地球環境を守りましょうとの趣旨で、十数年前からマイバッグ運動を展開されている消費者グループがございますが、全市的に取り組んでいく必要があるのではないか。このことに関して市長の御所見をお伺いしておきたいと思います。
次に、大型ごみの収集に関してでありますが、現在電話で受け付けを行っておりますが、通常業務に支障なく行われているのかどうか。そして、７月からシステムが変更されようとしておりますが、どのようになるのかお聞かせをください。
このことに関しましては、支障が出るということで一昨年の３月議会のときにきちっと質問をしておりました。日ごろの業務に私の目から見ても支障があったように感じますが、どのようにお感じでしょうか、お聞かせをいただきたいと思っております。
次に、子供の健やかな育成に全力を挙げて取り組むことが、私たち大人の役目であります。子育て支援では、地域の子育てネットワーク、幼保一元化など環境整備も大事であります。子供の人権を守るためにも３月議会でもお伺いしましたが、キャッププログラム、子供への暴力防止を、子供が自分の権利を理解し、みずからを守るための法を、学校教育の中でも取り組むように推進していただきたいと思っております。昨年４月児童虐待防止法の施行状況や課題など現状はどうなっているのか。また、支援のネットワークづくりについては現在どうなのかお伺いをしておきたいと、このように思っております。
次に、県道新居浜東港線についてお伺いをします。
新居浜東港線は、市営サッカー場、通称グリーンフィールド新居浜につながる重要なアクセス道路であります。キャンプ地誘致は残念な結果ではございましたが、サッカー場の利用者は年々ふえていると思います。そこでお伺いしたいのは、前からもお尋ねをしておりますが、サッカー場と県道との交差点の信号機の設置について、その後の経過をお聞かせください。
また、小中高校生など多数の方がサッカー場を利用していると思われますが、城下橋付近からサッカー場へと通じる道路の一部に、自転車道としての役目をなされていない危険な場所もあります。これはガードもありません。今後どうされていくのかお伺いをしたいと思います。
次に、主要地方道壬生川新居浜野田線の平形橋かけかえ及び裁判所前交差点の拡幅の現状はどうなっているのか。また、何年度ぐらいに整備ができるようになるのか、お伺いをしたいと思います。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 佐々木議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、市町村合併に関連してでございますが、新居浜市の百年の計とは、まちづくりそのものであり、真に地方分権の理念を生かす自治体づくり、すなわち地方主権の時代に適応した新たな自治体を主体とするフレームづくりをすることにあると考えております。そのまちづくりのための手段として市町村合併があり、そういう点で３市２町の合併が将来にとって大きな問題であり、これまでそういう認識で取り組んでまいりました。また、３市２町及び別子山村の合併問題というのは、市政をあずかる者として、新居浜市の将来を方向づける極めて重要な問題であるとの認識から、これまで合併の必要性などを訴えてまいりました。現状においては、昨日来申し上げているとおりでございますが、今後はこの合併論議を通じて感じた市民の意識、声、そういうものを受けとめながら、広域ネットワークの重要性についてもこれまで以上に取り組んでまいりたいと考えております。また、御紹介のありました何が大問題であるかということを常に考えながら、市政に当たってまいりたいというふうに考えております。
次に、男女共同参画問題についてでございますが、平成15年度全国男女共同参画宣言都市サミットの本市の開催につきましては、これまで私といたしましても内閣に対する要望、また新居浜市女性連合協議会の要望書などを持参し、お話をしお願いをしてまいりました。先週６月５日にも全国市長会の折に内閣府を訪れまして、来年度のサミット開催に向けてのお話をいたしましたが、担当の方からは、新居浜市における来年度のサミットの開催は非常に有力であるというお返事をいただいております。私としては、ほぼ内定をいただいたというふうに受け取っております。今年宝塚市で行われるサミットのときに、正式に来年度の開催地という発表がございますが、開催されるという前提で申し上げましたら、この開催に向けまして女性連合協議会を中心に、本年度は各種イベント等を開催しながら、市民的な男女共同参画社会の形成の機運の盛り上がりを図りまして、新居浜らしいサミットになるように取り組んでまいりたいと存じますし、今からその準備をしてまいらなければならないと考えております。
次に、女性の起業家についてでございますが、長引く不況下にあって失業者がふえ、雇用創出は緊急の課題であります。そういう中にあっても、改正男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法の制定以後、女性の意識の高揚によりまして起業、業を起こすは、今や女性の生き方、働き方の選択肢の一つとなっております。総務省の平成８年事業所企業統計調査でも、本市の個人業主3,408人中、1,228人が女性の経営者であり、全体の36％を占めており、業種別で見ると卸・小売業、飲食店、サービス業等となっております。このことは生活に密着した産業に女性起業家が多いことをうかがわせております。女性起業家の成功者からの体験談を聞く場の提供については、新居浜商工会議所におきまして講演会を開催されておりますし、本市といたしましても、これらに今後とも支援をしてまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田若満） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 佐々木議員さんの御質問にお答えいたします。
循環型社会についてのうち、むだゼロ、ごみゼロ、エゴゼロにおけるキャッププログラム、いわゆる子供への暴力防止プログラムの実施につきましては、市内の一部の小中学校で、保護者や地域と連携を図りながらキャップの指導者を招聘し、児童虐待への対応の仕方についての講習を受けたり、児童を対象にした学習を推進しておりますが、今後さらに研究を深め、児童虐待の防止に努めてまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては教育委員会事務局長が補足いたします。
○議長（藤田若満） 補足答弁を求めます。鈴木企画調整部長。
○企画調整部長（鈴木暉三弘）（登壇） 市民サービスについて補足を申し上げます。
本市における諸証明の交付の現状につきましては、各証明窓口での直接申請、交付が基本でございますが、市民課関係では、平成４年４月から電話予約による住民票の写し、印鑑登録証明書の交付を実施しておりまして、平成13年度における利用件数は39件でございました。また、窓口で直接交付を受けられない市民のために、税務証明を含めまして郵便請求による対応も実施いたしております。また、本年４月からは本庁１階に税務証明窓口を設置し、市民の皆様の利便性の向上が図れるよう改善をしてきたところでございます。
今後におきましても、新行政改革大綱の実施計画項目にも取り上げておりますように、行政サービスの提供につきましては、インターネットを活用した提供システムの改善、来庁が困難な市民の要請に応じて在宅での各種申請、証明書受け取りなどの本庁以外の提供場所の検討、またサービス時間帯の改善などについて、現状にとどまることのない、よりよい市民サービスの提供に向けまして、費用対効果の経営感覚についても考慮しながら、利用される市民の立場に立った拡充、改善点について検討し、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（藤田若満） 大西財務部長。
○財務部長（大西宏明）（登壇） 福祉行政について、ほか数点補足を申し上げます。
まず、電動車いす、電動式自転車のうち、公用電動自転車についてでございますが、現在市には６台の公用自転車があり、その利用頻度は週平均二、三回程度でございまして、今後さらに使用が減少するものと見込んでおります。このような状況や、また今日迅速な行政サービスが求められる中、その対応には公用自動車の利用が一般的となっておりますことから、平成３年以降の自転車の新規購入は行っておりません。このようなことから電動自転車の導入につきましては、予定していないのが状況でございます。
次に、むだゼロ、ごみゼロ、エゴゼロについてでございますが、公共施設の畳等の発注状況で、施設修繕における畳の取りかえにつきましては、平成11年度からの３年間で44件の該当がありましたが、これらはいずれも市内業者で、かつ登録業者への発注となっております。また、畳組合の加入業者と組合外の業者への発注状況でございますが、組合加入業者への発注が22件、組合外の業者への発注が22件となっております。
次に、市営住宅を退去する際の畳、ふすまの入れかえについてでございますが、市営住宅を退去する場合、入居者みずからが畳の表がえやふすまの張りかえなどを行うこととなっております。年間の退去件数ですが、ここ数年間の平均では85件程度でございまして、業者が見つからず相談を受けた場合には、市内の業者を紹介しております。発注等の今後の改善点につきましては、他市の状況等を調査研究いたしたいと考えております。
次に、市営住宅の管理コストの状況と使用していない住宅の対応についてでございますが、平成14年５月末現在での市営住宅の管理戸数は2,058戸で、このうち入居可能戸数は2,010戸であります。使用していない戸数は48戸でございますが、この対応につきましては、修理を施して入居可能な状態に復するにしても、建築後40年を経過している住宅が多く修繕費が高額となること、将来的な建てかえによる移転費等が関係してまいりますことから、修繕費等々、住宅の需要のバランスを考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤田若満） 井下保健福祉部長。
○保健福祉部長（井下文夫）（登壇） 福祉行政について、ほか１点補足を申し上げます。
まず、母子福祉資金、寡婦福祉資金についてでございますが、この制度は愛媛県における貸付制度でございまして、母子家庭の母親や寡婦などに対し、その経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、あわせてその扶養している児童の福祉を増進することを目的としてつくられた制度でございます。
主な貸付内容は、事業開業に必要な資金の貸し付けや、子供の修学資金、就業資金などでございます。その中でも一番利用が多いのが、修学資金貸し付けでございます。また、貸し付けのほとんどが無利子の貸し付けであり、償還期間が長く利用者にとって負担の軽減が図られており、今後ともこの貸付制度を継続していただきたいと考えております。
次に、特別養護老人ホームの運営基準の改正につきましては、現段階では、国からは何も示されておりませんが、今後社会保障審議会での議論を踏まえた後、何らかの方向性が示されるものではないかと考えております。
市といたしましては、施設の入所受付基準が示されましたら、それに沿った適切な指導、対応を図ってまいりたいと考えております。また、申し込み順が是正されました場合の問題点といたしましては、申し込み順の逆転が想定されますが、これに対しましても何らかの指針が示されるものと考えております。
次に、電動車いす・電動式自転車についてでございますが、介護保険制度における電動車いすの利用者は、平成13年度末現在では、車いす283台中52台となっておりますが、バッテリーの充電につきましては、貸与開始の際に、事業者から十分な使用説明を行うよう指導してまいりたいと考えておりまして、充電サービスにつきましては考えておりません。
次に、電動自転車への補助制度についてでございますが、介護保険制度導入後の高齢者施策は、限られた財源の中で、社会参加を含め介護予防や痴呆対策などを中心に展開をしておりまして、現在実施中の諸事業は市民ニーズも高く、欠くことのできない重要施策と考えております。補助制度の導入につきましては、財政的観点、緊急性、安全性などさまざまな面から総合的に検討いたしましたが、現在のところ困難であると考えております。
次に、リバースモーゲージ制度についてでございますが、この制度の運営につきましては、相続権放棄の確認や抵当権の競合時の対応、必要融資額を担保価格が下回るときの対応など、さまざまなリスクが生じることが想定されます。このようなことから、現時点ではリバースモーゲージ制度を導入することは考えておりませんが、今後国の動向を見守っていきたいと考えております。
なお、知的障害者などの親亡き後の対策といたしましては、心身障害者扶養共済制度、日常生活を支援する地域権利擁護事業、成年後見制度などが整備されておりますので、これらの制度が十二分に活用されるよう周知してまいりたいと考えております。
次に、むだゼロ、ごみゼロ、エゴゼロについての中での児童虐待防止法の施行状況等につきましては、児童虐待防止法が昨年４月に施行されましたが、平成13年度は、児童福祉課には12件の児童虐待に関する相談があり、児童虐待防止ネットワークを活用いたしまして解決を図っておりますが、児童への虐待は家庭内で行われることが多く、発見がおくれたり確認が難しいなどの問題があります。また、支援ネットワークづくりにつきましては、東予児童相談所を中心に児童虐待防止ネットワークを組織して、主任児童委員、保育園長、幼稚園長、小学校教諭、警察署、家庭相談員など60名を新居浜地域協力員として登録し、それぞれの持つ機能を提供し、積極的な情報交換により児童虐待の早期発見、早期対応に努めているところでございます。
○議長（藤田若満） 西原市民環境部長。
○市民環境部長（西原寛）（登壇） 男女共同参画について、ほか数点について補足を申し上げます。
まず、男女共同参画についてのうち、国内派遣研修についてでございますが、本事業は、男女共同参画社会の実現に向けて学習意欲を持った女性を全国会議等に派遣し、最新情報の取得、すぐれた事例の調査及び全国の参加者と交流する機会を提供しようとするものでございます。
平成14年度の派遣先につきましては、埼玉県嵐山町で開催される女性学・ジェンダー研究フォーラム、青森市で開催される日本女性会議、岡山市で開催される男女共同参画フォーラムでございます。派遣人員につきましては、過去日本女性会議におきまして市民を１名ずつ派遣した実績があること。また、全国規模での男女共同参画社会の形成に関する多種多様な学習会、研修会が開催されておりますことから、より多くの研修会等に参加していただくため、１名ずつの派遣といたしました。なお、今後におきましては、今年度の実施結果を勘案し検討してまいりたいと考えております。
次に、循環型社会についての御質問のうち、まずごみゼロに関するマイバッグ運動の推進についてでございますが、本市におきましても、市民消費者グループにより自主的な活動が継続されており、また大手スーパー等も事業活動における環境保全の取り組みの一環として、マイバッグやマイバスケット運動を推進しております。市としましても、これらの活動を側面的に支援するため、環境に配慮した取り組みを行っている事業所を、昨年度からにいはまグリーンショップとして広報しているところでございます。また、６月23日に山根公園で開催する環境フェアにおきましても、リフォームマイバッグの展示やマイバッグ、マイバスケット運動の啓発を、市民団体や事業者の出展、御協力のもとに行い、全市的な活動展開への一助を担いたいと考えております。
次に、大型ごみ収集に関してでございますが、大型ごみにつきましては、平成13年４月より国の家電リサイクル法施行にあわせ、ステーション管理の適正化を目的とし、従来のステーション収集から戸別収集方式に変更いたしました。実施直後は制度変更に伴う市民の皆様の戸惑いとともに、電話受付業務のふなれや戸別収集への期待から、１日の申請件数が最高130件の日もありましたことから、担当課では通常業務処理を時間外勤務等で補い、日中は受け付けの円滑な執行に努めてまりました。こうした実績をもとに受付業務の効率的処理方法の熟知及び受付に専任２名を配置したことにより、通常業務への影響は軽減されたものと認識いたしております。
また、１年間の経験を生かし、諸問題の改善を目的に、受付業務のパソコンによるシステム化を図る所存でございます。このシステム化により、受付業務の汎用性、簡素化で事務効率の向上が可能になることや、申請者には後日収集通知はがきが送付され確認をしていただくことができ、確実性が一層増します。今後におきましても、引き続き事務改善を行いまして、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田若満） 佐々木都市開発部長。
○都市開発部長（佐々木俊洋）（登壇） 循環型社会について、ほか１点補足を申し上げます。
まず、循環型社会についてのうち、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、いわゆる建設リサイクル法についてでございますが、近年20世紀型の大量生産、大量消費、大量廃棄社会から21世紀型の循環社会への脱皮が強く叫ばれ、環境問題の中で大きなウエートを占める建設廃棄物のリサイクルについても、その解決に向けての取り組みが大変重要視されてまいりました。この法律は、特定の建設資材について、その分別、解体及び再資源を促進するための措置を講ずるとともに、解体工事業者について登録制度を実施するなどにより、再生資源の十分な利用及び廃棄物の減量を通じて、資源の有効な利用の確保及び廃棄物の適正な処理を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的といたしております。
次に、建設リサイクル法の概要でございますが、この法律で定められました対象建設工事の受注者または自主施工者には、分別解体と再資源の義務が課せられ、発注者または自主施工者には、工事の着手の７日前までに所定の計画等の届け出の義務が課せられ、さらには元請業者は、再資源化が完了した際、その旨を発注者に書面で報告し、あわせて再資源化の実施状況に関する記録を作成し保存の義務が課せられることとなっております。また、解体工事業者の登録制度を創設し、解体工事現場への技術管理者の配置、標識の掲示等により、適正な解体工事の実施の確保を図ろうとするものでございます。
新居浜市における対象建設工事件数は、平成12、13年度の建築統計値や実績値から規模別に推計いたしますと、年間床面積の合計80平米以上の建築物の解体工事が約300件、床面積の合計500平米以上の建築物の新築または増築工事が約30件、請負代金の額１億円以上の建築物の修繕工事などの件数につきましては、ごく少数でございまして、請負代金額が500万円以上の土木工事等の解体もしくは新築工事が約350件程度と推定をいたしております。
次に、道路改良についてのうち、一般県道新居浜東港線についてでございますが、現在はＪＲ予讃線のアンダー部が洪水時に通行どめになったり、歩道がないため通行の安全が確保できない状況でございます。そうした諸問題の解決に当たり、県に対し都市計画道路郷檜の端線の改修事業をお願いいたしましたところ、本年度から事業着手の運びとなりました。完成後は新居浜インターチェンジへのアクセス性や歩車道分離による安全性の向上が確保されるものと考えておりますが、なお、御指摘の件につきましては、県に対しましてバイパスの早期完成の要望とあわせてお願いをしてまいりたいと考えております。
次に、平形橋のかけかえについてでございますが、城下橋の完成に続いて本年度から事業着手の運びとなり、本市といたしましても、念願の平形橋４車線化が図られ、交通渋滞の緩和に大きく貢献するものと期待をいたしております。
事業の実施に当たり、５月には広く市民の御理解と御協力をいただくため、市連合自治会での広報や直接関係する単位自治会での事業説明会を行ってまいりました。
また、事業の概要につきましては、車道が４車線で両歩道の構成となり、工事期間中は仮橋を設置して迂回路を確保すると伺っております。
完成の時期につきましては、先日６月７日に開催されました新居浜市主要幹線道路整備促進期成同盟会総会の中で、愛媛県が平形橋の完成について平成19年度を目指すと表明されておりますので、私もそのように認識をいたしております。
次に、裁判所前交差点の改良についてでございますが、交差点東側に右折車線がないため交通渋滞を招いておりますことから、尻無川河川改修に伴う寿橋のかけかえと同時に、交差点改良計画を検討中と伺っております。
○議長（藤田若満） 鈴木教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（鈴木嘉明）（登壇） 教育設備の充実のほか、１点補足申し上げます。
まず、体育館前方つり上げ式ミニバスケットにつきましては、使用状況等必要の高いものから平成13年度までに12校の電動化を図ってまいりました。今後におきましても前方つり上げ式ミニバスケットが未設置である１校及び電動化がなされていない３校につきまして、引き続き計画的に整備を進めていく予定でございます。
なお、現在手動式の学校につきましては、指導者の管理のもと、安全な使用に配慮するよう関係者へ指導していきたいと考えております。
次に、市営サッカー場の入り口にある東田大橋北側の交差点への信号機設置についてでございますが、現状では道路形態などから大変困難な状況であります。このことから今後とも引き続き事故防止のため道路管理者、警察とも十分協議を行いまして対応してまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田若満） 再質問はありませんか。佐々木文義議員。
○９番（佐々木文義）（登壇） 御答弁ありがとうございました。数点お聞きをしたかったわけでありますが、いろいろなところで御答弁がありましたので、ちょっと確認だけをさせていただきたいとは思っておりますが、平形橋のかけかえについては平成19年度という、そういう認識でよろしいかとは思うんですが、よろしいでしょうか。
あと一点は、何点かございますが、次にしたいと思います。１点だけ市長にもう一度確認をしておきたいと。それは、サミットについてでありますが、市長にも御尽力をいただいて、来年度の宣言都市サミット、新居浜において行われるということで御尽力をいただきましたが、内定と受けとめておるか、そこらあたりちょっとはっきり、もう内定でそのままいくんだと、しっかりとした御答弁をちょっとお願いをしたいと思っております。要は、宝塚サミットで正式に決定通知書がいただけるものと思われますが、要は新居浜はきょうから来年度の宣言都市サミットへ向けてスタートを切っていくんだという、そういうように受けとめてよろしいのでしょうか。もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。佐々木都市開発部長。
○都市開発部長（佐々木俊洋）（登壇） 佐々木議員さんの再質問にお答えいたします。
平形橋の完成につきましては、先ほど申しましたように、平成19年度完成という県からの発表がございましたので、私もそのように認識をいたしております。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 再質問にお答えします。
男女共同参画都市宣言都市サミットにつきまして、先ほど申し上げましたのは内閣府、国の機関でございますから、正式決定通知といいますか、公文書的なものはまだいただいてないというようなことで申し上げましたが、私に対しまして宝塚サミットに出席をしてほしいというふうにはっきり聞いて帰っておりますので、次年度の開催地としての紹介があるということで、私は内定というふうに受け取っておりますので。ただ、具体的な動きはその後になりますが、そのつもりでこれから取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（藤田若満） 再質問はありませんか。（９番佐々木文義「なし」と呼ぶ）
以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明13日は、午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時０８分散会
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
世良賢克議員の質問（１）
１ 市町村合併の現況と今後の取り組みについて
(1) 別子山村を含む新市計画（別子ダム・水力発電など）
(2) ３市２町の自治体づくり推進（地方主権の実現）
(3) 広域行政と道前福祉衛生事務組合
(4) ２市２町の合併に関する首長会談共同声明（議事録の公開）
(5) 情報を共有し政策議論（説明責任）
(6) 自治基本条例の制定
(7) 為政者の言葉（責任をここに問う）
２ 都市計画と線引きの見直しについて
(1) 都市計画税
(2) 市の姿勢
佐々木市長の答弁
１ 市町村合併の現況と今後の取り組みについて
(1) 別子山村を含む新市計画（別子ダム・水力発電など）
(2) ３市２町の自治体づくり推進（地方主権の実現）
(3) 広域行政と道前福祉衛生事務組合
(4) ２市２町の合併に関する首長会談共同声明（議事録の公開）
(5) 情報を共有し政策議論（説明責任）
(6) 自治基本条例の制定
(7) 為政者の言葉（責任をここに問う）
大西財務部長の答弁
２ 都市計画と線引きの見直しについて
(1) 都市計画税
佐々木都市開発部長の答弁
２ 都市計画と線引きの見直しについて
(1) 都市計画税
(2) 市の姿勢
世良賢克議員の質問（２）
１ 市町村合併の現況と今後の取り組みについて
休憩（午前１０時４１分）
再開（午前１０時５３分）
田坂重只議員の質問（１）
１ 有事法制関連三法案、医療保険制度改悪について
２ 合併問題について
３ 経済動向と雇用対策について
４ 線引きの廃止について
５ 教育行政について
(1) 教育長の抱負
(2) 憲法、教育基本法
(3) 新しい歴史教科書をつくる会の教科書
(4) 学校図書、司書
(5) 施設の利用と時間延長
６ 介護保険について
佐々木市長の答弁
１ 有事法制関連三法案、医療保険制度改悪について
２ 合併問題について
３ 経済動向と雇用対策について
４ 線引きの廃止について
阿部教育長の答弁
５ 教育行政について
(1) 教育長の抱負
(2) 憲法、教育基本法
(3) 新しい歴史教科書をつくる会の教科書
(4) 学校図書、司書
休憩（午前１１時４３分）
再開（午後 １時００分）
大西財務部長の答弁
３ 経済動向と雇用対策について
井下保健福祉部長の答弁
５ 教育行政について
(2) 憲法、教育基本法
６ 介護保険について
合田産業振興部長の答弁
３ 経済動向と雇用対策について
鈴木教育委員会事務局長の答弁
５ 教育行政について
(5) 施設の利用と時間延長
田坂重只議員の質問（２）
５ 教育行政について
佐々木市長の答弁
５ 教育行政について
佐々木文義議員の質問（１）
１ 市町村合併について
２ 男女共同参画について
(1) 宣言都市サミット
(2) イベント
(3) 女性の起業家
(4) 国内派遣研修
３ 福祉行政について
(1) 特別養護老人ホーム
(2) 電動車いす・電動式自転車
(3) リバースモーゲージ制度
４ 市民サービスについて
(1) 諸証明の交付
５ 教育設備の充実について
(1) 前方吊上式電動ミニバスケット
６ 循環型社会について
(1) むだゼロ、ごみゼロ、エゴゼロ
７ 道路改良について
佐々木市長の答弁
１ 市町村合併について
２ 男女共同参画について
(1) 宣言都市サミット
(2) イベント
(3) 女性の起業家
阿部教育長の答弁
６ 循環型社会について
(1) むだゼロ、ごみゼロ、エゴゼロ
鈴木企画調整部長の答弁
４ 市民サービスについて
(1) 諸証明の交付
大西財務部長の答弁
３ 福祉行政について
(2) 電動車いす・電動式自転車
６ 循環型社会について
(1) むだゼロ、ごみゼロ、エゴゼロ
井下保健福祉部長の答弁
３ 福祉行政について
(1) 特別養護老人ホーム
(2) 電動車いす・電動式自転車
(3) リバースモーゲージ制度
６ 循環型社会について
(1) むだゼロ、ごみゼロ、エゴゼロ
西原市民環境部長の答弁
２ 男女共同参画について
(4) 国内派遣研修
６ 循環型社会について
(1) むだゼロ、ごみゼロ、エゴゼロ
佐々木都市開発部長の答弁
６ 循環型社会について
(1) むだゼロ、ごみゼロ、エゴゼロ
７ 道路改良について
鈴木教育委員会事務局長の答弁
５ 教育設備の充実について
(1) 前方吊上式電動ミニバスケット
７ 道路改良について
佐々木文義議員の質問（２）
７ 道路改良について
２ 男女共同参画について
佐々木都市開発部長の答弁
７ 道路改良について
佐々木市長の答弁
２ 男女共同参画について
散会（午後 ２時０８分
本文
平成14年６月12日 （水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（３３名）
１番 藤 田 幸 正 ２番 豊 田 康 志
３番 伊 藤 優 子 ４番 藤 田 統 惟
５番 伊 藤 初 美 ６番 菅 秀二郎
７番 竹 林 偉 ８番 真 木 増次郎
９番 佐々木 文 義 10番 石 川 尚 志
11番 仙 波 憲 一 12番 加 藤 喜三男
13番 杉 本 真 泉 14番 渡 辺 豊
15番 岡 田 光 政 16番 村 上 悦 夫
17番 白 籏 愛 一 18番 近 藤 司
19番 山 本 健十郎 20番 高須賀 順 子
21番 岡 崎 溥 22番 原 月 美
23番 堀 田 正 忠 24番 藤 田 若 満
25番 橋 本 朝 幸 26番 小 野 利 通
27番 伊 藤 萬木家 28番 鈴 木 連太郎
29番 神 野 幸 雄 30番 井 上 清 美
31番 世 良 賢 克 32番 田 坂 重 只
33番 中 田 晃 34番 欠 員
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
助役 片 上 孝 光
収入役 稲 見 重 幸
企画調整部長 鈴 木 暉三弘
財務部長 大 西 宏 明
保健福祉部長 井 下 文 夫
市民環境部長 西 原 寛
産業振興部長 合 田 仁 千
都市開発部長 佐々木 俊 洋
下水道部長 山 口 三七夫
消防長 橋 本 憬 範
水道局長 小 林 史 典
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 鈴 木 嘉 明
監査委員 渡 邉 易 雅
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 井 上 三千年
庶務課長 岩 崎 紀 生
議事課長 日 野 清
議事課副課長 岡 正 士
庶務課庶務係長 山 岡 昭 治
議事課調査係長 原 正 夫
議事課議事係長 井 上 毅
議事課主事 岩 崎 美由紀
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（藤田若満） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（藤田若満） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において伊藤優子議員及び藤田統惟議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（藤田若満） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、世良賢克議員。
○３１番（世良賢克）（登壇） ただいまから当面した課題のうち、佐々木市長にとり政治生命をおかけになり、未来の新居浜のまちづくり、すなわち50年に一度、100年に一度と言われる市町村合併への現況はどうであるのか。また、高度成長期の直前であった昭和47、８年に新居浜市の都市計画、中でも評判の極めて悪いスプロール現象により阻害された、いびつになった市街化地の問題。すなわち、線引きは今後どうすべきであるのかなどなど重要課題に直面しておりますことから、昨日の御答弁にも及びながら、市長の率直なるお考えを伺ってまいりたいと存じます。
地域の基幹産業であった銅鉱業を中心に繁栄が続いた別子山村の歴史というものは、別子銅山の閉山によって、産業基盤は後進性の強い１次産業へ大きく転換傾斜し、今日至っておりますことは、御承知のとおりであります。別子山村を含む本市の将来計画、いわゆる新市計画はどうなっていくのかということであり、何を中心に据えた合併か、またその目的に沿った夢もあり実もある、また村民の不安をも取り除く内容となっていくのかどうなのか、極めて期待の膨らむものでございますが、どのような作業を現在とられているのか。そして、合併直後の平成15年度諸事業はどういった形になるのであろうか、具体的な作業内容についてもこの際伺っておきたいと存じます。
特に、別子山村の別子ダムそのものは、新居浜市にとりましても、なくてはならない存在としての水資源であり、なかんずく住友共電にとりましても、クリーンエネルギーとして今大きくクローズアップされておる水に対し、将来にわたり大切にしなければならない、こう思うものであります。
関連するものとして、村の発電所の電力供給の存在はどうであるのか。それは全国的に見ましてもまれに見る発電所であり、村民の生活、空気、水、またそれに次ぐエネルギー源としてもなじんできたものであります。今後発電所はどう展開されるのか。合併後のまちづくりの上からもなおざりにはできない問題だと指摘をしたいのでありますが、お考え等があればお聞かせいただきたい。
冒頭申し上げましたように、市長の政治生命をかけ、そして取り組んでいただいたと思っておりますが、別子山村に対する御決意のほどをこの際伺っておきたいと思います。
次に、３市２町の自治体づくりにおける具体的な推進についてでございますが、昨日までの佐々木市長のお話はいろんな表現があり、紆余曲折があったやに思います。３市２町を理想としながら、西条市長ではございませんが、西条市長は、私が合併の取り組みについては全責任を持って取り進めておるとおっしゃっておられますが、一方、佐々木市長は、市政懇談会などで、全体的に市町村合併は時代の要請であり、だから新居浜市として取り組む課題であるとの認識にお立ちになっておられました。したがいまして、３市２町の圏域内の現状について共通認識を持っていくためにも、分析作業に取り組み、現状認識の終了後になれば、組織のスリム化は当然のこととして、事務の効率化、経費の縮減など、時代に沿った内容に合併の効果と、そしてその課題についても検討を加え、一定の集約ができた段階で市議会や市民の皆様に十分納得のいく情報提供を行う予定である。このようにも申し述べていらっしゃいました。それがどうでありましょう。いつ公開されましたか。３月議会直前ともなると、各自治体の表現は揺れが生じ、３市２町論は遠のく感が交錯いたしました。でありますが、一体だれがそんなことを望んだのでありましょう。首長会談それ自体おかしくなるほどだれが予想し得たでしょう。何ゆえに、だれが、どこで、どんな相談をしてその針路変更までいたしましたか。佐々木市長、あなたではないのかとの声もあります。私たち新居浜市民は、今現在に至ってもただただマスコミの報道を食い入るように読み返すばかりであり、そのあたりの動きについては何ら知らされておりません。佐々木市長、あなたが一番よく存じておるのではないか。どうであったのかということであります。
また次に、新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合と言われる３市２町存立の組み合わせのものと、２市２町を中心とする道前福祉衛生事務組合の置く立場についてであります。
合併は特例市への展望など、県内11ブロックに象徴されるようでありますが、特徴的でもある、そしてまた魅力がある中核市の問題についてでありますが、新居浜市はその中にあって主体性を持ちながら、本年度中には結論は出したいと施政方針の中でも決意を述べておられました。昨日の御答弁は、私には余りにも急変された市長のお言葉としか思えません。
振り返って昨日の問題点を整理いたしますと、実質的には合併はもう既に困難である。一方的な思いで成就なんかはできない。将来の合併、後ほど触れますが、これは西条市長を中心とする共同声明の後段の部分でありますが、将来の合併に向けてその扉を開いておきたい、我々が死んだ後の問題であります。また、川柳に託されて、「最終案終わってみれば当初案」、これは一体何ですか。合併論議に命をかけようとする皆様を前に、「終わってみれば当初案」である。これはそっくりお返しをしたいと思いますが、「当初案終わってみれば何もなし」。また、もう少し踏み込みますと、「当初案働いたふりして何もなし」。
首長会談のそのものはどうであったのでありましょうか。聞くところによりますと、首長会談、その経過については録音もだめ、メモもだめ、何も残さないといったような内容であると仄聞をいたしております。これほどまでに重要な協議の場が、しかも歴史に残る政治判断など内包しているものが、身を切るような思いでの協議の場があったのかどうなのか、経過を知るよしもございません。ということであれば、大変困ったことになりはしないかと危惧するものであります。でありますが、幾ら口をふさいでも、事実を消そうとしても、事実は必ず証明することができるでありましょう。今後予定される特別委員会の設置こそが議会の調査活動の真骨頂であり、私は事実が明らかになるものと信じております。
私は５月14日西条市長にお会いする機会に恵まれました。そのときの西条市長のお話では、西条市までわざわざ来なくても、議事録を読めばすべてわかることだし、マスコミ報道の裏づけはきちんと記録をしていると言わんばかりでございました。県内11パターンの発表はいろいろあって、おくれた理由もそれにはそれなりの原因があったんですよとまでつけ加えておられたのであります。私には今考えても不思議な会話のやりとりであったと思っております。
昨日の御答弁は余りであったので、政治生命をおかけになったとは思われず、市民の将来はこうこうしかじか、だから力を合わせ乗り越えていこうとするリーダーシップはどこへ行きましたか。本市の市長ではありませんか。市民にそこのところをわかりやすく、今後日程も含めどうせよとおっしゃいますか、お答えいただきたいと存じます。
次に、２市２町の合併に関する首長会談共同声明についてであります。
先ほども申し上げました共同声明の本文につきましては、４月12日新居浜市役所の３市２町の首長によるトップミーティングの協議を踏まえられ、５月７日新居浜市長を除くいわゆる道前福祉衛生事務組合に関連する関係者が、事務処理の共同化の実績を有しておると前置きをして、新居浜市との合併はそれまでの協議中の発言ががらりと変わり、次世代、すなわち何十年か先を指しているように思われますけれども、世代の違う時代に引き継ぐこととしと共同声明はまとめられておられました。あなたはそれに対して何ら反論することもなく、しかも市民の65％、70％の賛成者がいるとおっしゃりながら、そうして町の中では署名活動を汗を流しながら現在も進行中であります。それらの市民がいることを考えれば、こうした軽々な御発言にはならなかったんではないかと思います。それを考えれば、またその共同声明を素直に受け取ることはできなかったと思います。
このように無理強いされた出来事は、預かるだけですよとくぎを刺すことも必要ではなかったのではありますまいか。また、国や基本パターンを作成された県御当局の理解は十分得られたものとの認識にお立ちになっておられますか。２市２町だけとする合併論議を深め、可能な限り早い時期に協議の場を設置すべきであるとの意思統一がなされたので報告するとまでまとめられておりますが、そうだとすれば、議事録の公開は当然のことだと申し上げたい。どのようになさいますか、御答弁を承りたいと存じます。
特別委員会でないと説明も文書の公開もできませんか。
次に、情報を共有し、政策論議も十分に積み重ねなければならないことについてでありますが、市長は新年互礼会のあいさつでは、合併問題はまさに百年の計であり、新居浜市の今日的発展は、一寒村であった合併に合併を重ねての重い決断があった。2005年までの特例法の期間の中で、何をなすべきかという論議の手法は、市民参加と情報公開であると旗を高く掲げられておられました。３市２町は消えかかり、今や２市２町有望という状況になっておりますけれども、市民には何ゆえそうなったのか、今もって何も知らされず、このようなお粗末な情報のままで本当によいのでありましょうか。そうではないと、もしおっしゃりたいのであれば、何がどうなっているのか、市民の前に一日も早くわかりやすく、なるほどと言える内容を明らかにしていただきたいと思います。
次に、自治基本条例の制定についてであります。
今回の合併に関連する一連の質問を組み立てるのに、どうしてこのようなねじれ現象になってしまったのであろうか、幾ら考えてみても答えはございません。情報は限られ、首長の重大なる協議の場もメモなし、記録なしとはあきれるばかりではありませんか。マスコミの報道に頼るだけでは、裏にどんな話があったのか、何が潜んでいたのか解明されることもなく、また理解されることもありません。残念としか言いようがございません。行政担当者はその場にいらしても、内容を知っていても首長同士の発言であれば、何を聞いても何も言わない、何も語らない。口を閉ざして問題の整理がなされておられず、いい加減だと指摘する声もあります。こうした協議の場をよしとしたのであれば、市長の責任は重大と言わざるを得ません。地方自治体の間で、住民投票の導入など行政の住民参加を促す自治基本条例の制定を検討する動きが高まっておるのは、御承知のとおりであります。市民の声を行政に生かす条例だとか、条例や公共施設の申請をする際に、事前に住民の意見をよく聞くことを義務づけるなどいろんなケース、すなわちケース・バイ・ケースとしてより多くの意見を採用すべきだと思いますけれども、御所見を承りたいと存じます。
次に、為政者の言葉についてであります。
新居浜市での事業計画などの内容の変更にいたしましても、議会の同意や住民の理解、そして協力が必要なことはわざわざ申し上げるまでもございません。ましてや50年、100年に一度とも言われる市町村合併の是非ともなれば、市長だけではなく、議員も職を失うかもしれません。市民挙げて最大の出来事なのであります。佐々木市長は、議会との信頼関係はこのままでよしとされますか。そうではなく、何でも話し合えるような状況に構築することを最重要課題と思わないのですか、その点お伺いをいたします。
また、議会の意思を十分に把握しておられないから、昨日のような発言になったのではありますまいか。議会の意思はまとまっていない、このことをてことして悪用されたんではありませんか。このままでは信頼関係構築はおろか、みずから議会との溝をますます深めていく道をたどるのではありますまいか。市民の期待とは裏腹になっておりはいたしませんか。市長は市長としての合併はやりたいのか、やりたくないのか。政治生命をかけた行動であったのか、そうでなかったのか、よくわかりません。政治生命をおかけになった取り組みとは、どの角度からいたしましてもそのように思いません。先ほども申し上げましたが、あなたは心中を語ろうとしない。しかも何もしゃべらない。しゃべればきのうの答弁のようになります。このようなことで円満な行政遂行が消化されるとお考えでしょうか。私はかえって阻害されるものと断ぜざるを得ません。本来地方自治法上市長も議員もともに市民から直接選挙され、市長は執行機関として、議会は議決機関として相互に抑制し、均衡と調和のある、しかも対等の立場で市政運営に当たるべきであると、こう申し上げたいのでありますが、いかがでありましょう。
そして説明責任とおっしゃっておられますが、どのようにして昨日の御答弁に対して責任を果たしていかれるお考えなのか、お答えいただきたいのであります。
次に、都市計画と線引きの見直しについてであります。
市街化区域と市街化調整区域を区分する制度、いわゆる線引き制度は、郊外の無秩序な市街化や生活環境の悪化など、健全な都市の発展が阻害されたことから、良好な都市形成を図る上、昭和43年の都市計画法により制定されたものでありますが、しかしながら、平成13年５月になりまして、改正都市計画法が施行されたのであります。県内すべての都市計画区域ごとに、都市の将来像は、また都市づくりに関する整理、また開発、保全の方針、いわゆる都市計画区域マスタープランを平成16年５月までに策定をしようとして、その中で県が線引きの要否を決定することとなっているようであります。
そこで、本市として問題となるのは、都市計画税についてであります。現在都市計画税は、本市と八幡浜市の２市だけが徴収しているのでありまして、線引きを廃止した場合、都市計画税は一体どのように推移をしようとするのでありますか。その上、今までいただいた税について、公平な解決策をどのようにしようとしておられるのか、お伺いをいたします。
また、この税の行方がどのようになると言われるのかということでありますが、県が平成13年７月に開発許可の運用基準の改正などを通じて、地域の実情や時代のニーズに応じた柔軟な対応に努めたいとしておられることからいたしましても、本市の線引きはいびつな形であることは申し上げるまでもございません。御承知のとおりであります。今市政だよりなどで市民に線引き問題について、４月号、５月号、６月号と連続特集をされておられます。承りますと、市長のメールなど市民からは随分と意見や提言が寄せられているようであります。その中で市長は、本年度その作業を行いたいと言っておられますが、線引きの要否について県の考えはこうであって、新居浜市の実情はこうである。西条市とも異なっておる。どこがどう違うのかといった面に欠如しているように思えてなりません。市長は、市民にどうしてほしいと言われておるのか、この際伺っておきたいと思いますし、御自分のお考えをまず披瀝すべきであることを申し上げ、私の第１回目の質問を終わります。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 世良議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、別子山村との合併に伴う新市計画についてでございますが、現在新居浜市、別子山村双方の事務レベルで構成する新市建設計画委員会におきまして、新市建設計画における各分野ごとの具体的施策につきまして、順次協議を行い、愛媛県との事前協議のための調整を行っているところでございます。
計画の策定に当たりましては、まず合併により住民に身近なサービスを低下させることなく、維持、向上を図りながら速やかな一体化を促進すること。さらに、別子山村の方々が営々と守り続けてこられた森林資源を初めとする豊かな自然環境を新市の貴重な地域資源として位置づけ、このエリアの持つ特性を新市のまちづくりに最大限生かし、活性化につなげていくこと。これらを基本として作業を進めております。特に、消防、救急体制、電力の安定供給、無医村対策等につきましては、村民の方々の生活基盤にかかわる最重要課題であることから、現在私や助役を初め、市職員が関係機関と調整を図りながら、最善の方法をとるべく協議を重ねております。
また、別子山村と本市は、別子銅山により繁栄の礎が築かれたという歴史的なつながりはもとより、水資源の確保、ダム問題など先人の英知と努力によって成し遂げられた都市基盤整備においても、深いつながりがあることは周知のとおりでございます。
合併に臨みましては、これらのことを十分認識しながら、長期的な展望に立った新市の将来を、市民、村民の方々にお示しをしたいと考えております。そして両市村、市民、村民において合併してよかったと思える合併を議会の皆様とともに進めてまいりたいと考えております。
次に、３市２町の自治体づくり推進についてでございます。
私といたしましては、３市２町の合併が地方分権への対応、広域的なまちづくり、行財政運営強化のため、２市２町にとっても大変大きなメリットがあるということを自信を持って主張し、リードしていくという気概を持って、３市２町の首長会談を提唱するなど、積極的に取り組んでまいりました。しかし、新居浜市民と２市２町の皆さんの考え方に差があり、合併の必要条件であります３市２町の首長、議会、住民の同意が得られなかったことは非常に残念に思います。また、現在の地方財政制度は、地方交付税や補助金によって自治体の財源を保障している反面、みずからの努力だけでは容易に収入増を図ることが困難な仕組みともなっております。国の財政難による交付税等の減少は、直ちに自治体の収入減となり、合併による行政運営の効率化は非常に大きなメリットがあります。その効果が出てくるのは10年単位だというふうには考えておりますが、将来にわたっては不必要な歳出の抑制も図られると考えております。
次に、広域行政と道前福祉衛生事務組合についてでございますが、どの協議で２市２町へ急旋回したのかにつきましては、当初は私と西条市長及び東予市長が３市２町を理想とし、小松町長は一貫して２市２町を主張され、丹原町長は小松町長に同調するという考え方ではございました。ただ、３市２町を理想としつつも、新居浜市、西条市においては、行政、議会も含めて３月の議会前の時点ではまだ取り組みが十分でないという認識ではございました。また、東予市では、議会、住民の意思は、１市２町が主流を占めているという状況ではございます。そういう中で西条市においては住民の意思を確認するという作業ができていないという不安定要素を抱えておりました。そういう状況の中でお互いに十分な連携を図りながら、３月議会に対応するということを確認いたしておりました。
３月議会においては、私は３月12日に新居浜市議会及び新居浜市民の大方の合意が得られるならば、行政、経済において効率的なメリットの多い３市２町を自信を持って主張したい、年内に任意であれ法定であれ、合併協議会を設置する必要があるとの答弁をいたしました。その後西条市長は、３月14日の議会答弁で、２市２町を最優先で考えていく、２市２町でも十分機能を果たせるという答弁をされております。また、東予市長は、３月６日の所信表明において、新年度からは２市２町で協議に入るべきではないかとの表明をなされ、３市２町を理想とするという方向から現実的な選択という方向転換をなされたわけでございます。この考え方につきましては、それぞれ事情もございます。昨日も申し上げましたように、住民感情、広域行政の一体化、あるいは市町村合併の平成17年３月までの期限を考えて、できるだけ早く協議に入りたいという思いであろうというふうに理解をしております。
次に、２市２町の合併に関する共同声明についてでございますが、３市２町の合併について、信念を持って２市２町の首長に呼びかけ、トップ会談を開催してきた私にとっては、非常に残念ではございますが、各市町の意思として受けとめなければならないと思っております。合併問題は、相手がありますことから、新居浜市の一方的な思いのみでは成就しないものであるとも考えております。西条市が実施しております住民アンケート等でも、２市２町の意向が多く出され、既に首長、議会も意思がまとまっている現段階では、これ以上新居浜市の都合だけを申し上げることはできないというふうに考えております。また、国、県の関係におきましては、総務省あるいは愛媛県の合併担当者と上京あるいは県庁でしばしば話をしてまいりました。もちろんその過程についての御報告もしております。国、県として市町村合併を推進するという立場、また基本パターンを示しているという立場から、できるだけ大きな合併を望まれているというようなことは私も思っておりますが、しかし最終的には各自治体によって判断をされるものというふうにおっしゃられております。開かれた県政という中では、県の姿勢は示されておりますが、各自治体に任せるという姿勢だと受け取っております。
また、２市２町の首長会談の会議録の公開につきましては、会議の結果が２市２町の共同声明にまとめられたものであると考えておりますし、経過については、昨日来本会議で御説明をしてきたところでございます。
なお、１回目、２回目につきましては、各市町の現状、これまでの住民アンケートの状況とか、議会の動きとか、そういうものの意見交換をしてきたもので、何らかの決定をしたというものではございませんでした。
次に、情報を共有した上での政策論議についてでございますが、市民の皆様への情報提供が少ないという御質問でございます。
私も市民の方からわかりにくいというような確かに御指摘もいただいてきております。しかし、これまで市政だよりの３月号あるいは５月号にリーフレットを折り込むなどいたしてまいりました。また、市のホームページでは、より詳しい３市２町広域合併の経過、共同声明の内容などを掲載し、情報提供を行ってきたところでございます。
今後におきましても、合併問題に関する状況や経緯を市民の皆様に御説明してまいりますとともに、市政だよりやホームページ等を通じまして、情報提供を行ってまいりたいと考えております。
次に、自治基本条例の制定についてでございますが、市民の声を市政に反映させ、情報公開を進めるため、これまでパブリックコメントやまち美化条例等の制定の際の市民参加、その他各種審議会等への市民公募、会議の公開など取り組んでまいりました。この手法というものをさらに充実、発展、拡大させてまいりたいと考えております。世良議員さん御提言の自治基本条例の制定につきましては、北海道ニセコ町におけるまちづくり基本条例などがその先進的な取り組みだと思っておりますが、私も関心がございますので、今後の研究課題としてまいりたいと思っております。
次に、為政者の言葉についてでございますが、言うまでもなく市長と議会は相互に牽制をしながら、均衡と調和を保ち、対等の立場で市政運営に当たることは当然であり、今後とも報告や協議などの連携強化を図り、信頼関係の構築に努めてまいりたいと考えております。
また、合併を通じてさまざまな市民の声、あるいは署名活動などが今行われております。お話をいたしますと、まさに百年の計を考え、さらに今の子供たちのために将来の地域をという思いでは一致をいたしておるというふうに思います。今回の結果にかかわらず、この子供たちのために将来をどう考えていくかということを共通の認識として私たち、また議会の皆様、市民の皆様と一緒にこの新居浜市というものをつくり上げていきたいというふうに強く思っております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田若満） 補足答弁を求めます。大西財務部長。
○財務部長（大西宏明）（登壇） 都市計画と線引きの見直しについてのうち、都市計画税について補足を申し上げます。
都市計画税は、都市計画法の規定に基づく応益的な観点から課税をしている目的税でございます。
このようなことから、その使途につきましては、街路、土地区画整理、下水道事業などの財源として充当し、本市の都市基盤整備を図っているものでございまして、その目的に沿った財源投与をいたしてきたところでございます。
なお、平成12年度では、街路、土地区画整理、下水道事業及びこれらの事業に係る市債の償還金などで86億9,400万円となっております。このうち、国、県支出金、地方債等を除く一般財源は、41億1,200万円となっておりまして、この一般財源のうち11億3,800万円が都市計画税でございます。
○議長（藤田若満） 佐々木都市開発部長。
○都市開発部長（佐々木俊洋）（登壇） 都市計画税と線引きの見直しについて補足を申し上げます。
まず、都市計画税についてでございますが、本市におきましては、昭和31年に都市計画税が創設され、現在に至っておりますが、都市施設の整備対象範囲を、昭和48年の線引き以前は、都市計画区域全体とし、また線引き以後は、都市計画区域のうち市街化区域としたため、それぞれの区域を都市計画税の課税対象範囲といたしております。
昨年６月に策定いたしました新居浜市都市計画マスタープランは、線引き制度を前提といたしておりまして、線引き後30年を経過した現在、市街化区域での都市施設の整備水準はかなり向上したと認識をいたしております。しかしながら、都市計画区域内に占める市街化調整区域の割合は、75％と広範囲であり、今後はこの調整区域においても将来の本市の発展を目指す中で、都市施設の整備が必要不可欠であると考えております。
このようなことから、今後線引きの要否とともに、都市施設の整備範囲、都市計画税の課税の対象範囲、税率等につきまして慎重に検討する必要があると考えております。
次に、市の姿勢につきましては、市のホームページや広報紙への掲載、市政懇談会等により、関係諸団体を含む市民の皆様に、改正都市計画法の内容、線引き制度の現況、線引きにおける長所及び短所、線引きを廃止した場合の影響など、線引きに関する情報を提供しながら、これからの本市のまちづくりにおいて線引き制度が必要かどうかを考えていただき、皆様の意見を集約する中で市の意向を決定してまいりたい、このように考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田若満） 再質問はありませんか。世良賢克議員。
○３１番（世良賢克）（登壇） 答弁を伺っておりますと、今後３市２町へのこれまでの取り組みを総括をするというお考えがあると思います。したがって、私は佐々木市長との出会いの中で、若干古くなりますが、平成12年５月15日、臨時議会でありますが、８人の議員でもって、議長でありました私に対する辞職勧告についての決議が上程されました。その内容は、別子山村に関する合併論議について、私は合併論議で行った覚えはないんですが、マスコミがそのようなことで早とちりの報道であったやに思います。それに対し反対するお立場で、当時は市長は議員でございましたが、反対する立場から討論をしたいということで、いまだ私には印象に残っております。「まず、このような議長に対する勧告決議というものは、私どもも半年議長問題のときに提出をいたしましたが、それぞれ議員の思うところがあれば、こういう公のところで意見を述べるということは決して悪いことではないと思っております。それだけに我々もまた反対という立場を申し述べておきたい。」このようにお考えを、またお立場をおっしゃっておられました。また、続く中で、議長選挙に臨んだときは、私たちなりに考えた新しい議会づくりということで反対討論を展開し結ばれておるのであります。
なぜ申し上げたかといいますと、議会は議論の場であります。気に入る発言があるかもわかりませんし、気に入らない発言があるかもわかりませんが、先ほど市長も御答弁でありましたように、議論をするからこそその事実に近づいてくるんではないかと思います。そのような意味で、もうこの後多くは申し上げませんが、おっしゃっておられる信念に基づいて、新居浜市民が納得する方向を目指して総括を行っていただきたいし、私たちも場所場所で御意見を申し上げてまいりたいと思っております。
以上で私の質問を終わります。
○議長（藤田若満） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時４１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時５３分再開
○議長（藤田若満） 休憩前に引き続き会議を開きます。
田坂重只議員。
○３２番（田坂重只）（登壇） 通告の順に従いまして、質問をいたします。
まず、有事法制関連三法案、医療保険制度改悪についてをお尋ねいたします。
小泉内閣は、国民すべてに戦争協力を命令のできる有事関連三法案、いわゆる武力攻撃事態法案、自衛隊法改正案、安全保障会議設置法改正案が今国会で大幅延長をしてまでがむしゃらに成立させようとしております。軍隊は我が国を守ると言って、さきの大戦で多くの国民が殺されました。平和憲法が危ないと全国各地で反対の市民集会や抗議行動が広がり、地方議会でも撤回を求める決議や意見書が多く出されております。日本を攻撃する国などないと防衛庁も認めていますが、なのに戦争を前提としなければ成り立たない有事法制の論議が国会で慌ただしく行われております。戦争放棄を宣言した日本が、平和憲法を変えないまま戦争はできないはずであります。しかし、小泉首相は、アメリカがアジアで戦争をするときは参戦するつもりでございます。そのためには日本全土を戦争体制にして、国民に戦争協力を強制する法律が必要なのです。備えあれば憂いなしと言って有事法制をつくり、日本が攻撃されなくとも首相が国や自治体、公共機関や国民に戦争体制を指示し、従わないと首相や大臣が直接命令を下すことができるようになります。アメリカの戦争が日本に及ぶと自衛隊は民有地や公園を陣地や基地にします。自衛隊は家屋を壊し、建設作業員に陣地や基地をつくらせ、医師や看護士を野戦病院に連れていき、民間のトラックやバス、飛行機、船に武器、弾薬や軍隊を運ばせる命令を出します。米や燃料を出さないと処刑されます。これでは私たちの基本的人権も生命も、財産権も首相と自衛隊の手に握られてしまいます。こんな法律ができたら憲法は死んでしまいます。国民の安全と平和を守るためには、平和憲法に基づくふだんからの努力こそが必要であり、武力に依存せず近隣諸国との信頼関係を強めることこそが平和憲法の理念ですし、地方分権の理念でもあり、今急ぐ必要は全くなく、特別委員会の審議もあいまいな点が多く、幾ら質問しても核心を詰められない中での有事関連三法案の成立が強行されるようなことは、あってはならないことです。内容的にも手続的にも重大な問題点を含む有事関連三法案の制定に強く反対する自治体がふえてきていますが、市民の生命と財産を守る立場の佐々木市長の御所見を賜りたいのであります。
次に、これまた今国会で審議されている医療制度改悪法案は、働く者の自己負担を５割増しにし、健保加入者本人の外来や家族の入院は現在の２割から３割となり、50％もふえます。自己負担が過重にならないための高額医療費を毎月上限額が8,700円も上がり、７万2,300円にまで自己負担となります。また、ボーナスなどの一時金からも保険料が引かれることになります。リストラの強行で賃金が上がるどころか減っております。医療費も大幅アップとなると、安心して病院にも行けなくなります。高齢者は病院に行くなと言わんばかりに、70歳以上が高齢者医療制度の対象とされていますが、それを70歳から74歳を対象から外し、ことしから１年に１歳ずつ引き上げて、５年後には75歳以上だけを対象に。また、現在外来で毎月負担の上限額は、中小病院で3,200円、大病院で5,300円ですが、これは廃止され、原則１割負担になり、これは高齢者の診療を減らし、医療費を抑えるための政策です。まさに貧しい高齢者は死ねと言わんばかりで、高齢者いじめの社会保障切り捨てです。一方では、大銀行の無責任な経営には何兆円も出してきました。アメリカの報復戦争に自衛隊を参戦させ、何億円も使っております。戦闘機は１機100億円以上です。これが小泉流構造改革ですが、このような国民の生命と健康を切り捨てさせないために、国に対し声を上げるべきと思うが、市長のコメントがあれば伺いたいのであります。
次に、合併問題についてですが、昨日来、またけさほども質問を出されておりまして、市長からも答弁がありました。私も重複する点もありますが、質問をさせていただきます。
私は、政府押しつけの合併には基本的に反対です。なぜなら、自治体は住民のためのものであって、住民の合意と住民サービスが重視されるべきだからです。平成の大合併の内容は、目的は財政支出の押さえ込みで、いかに合理化、効率化が進められるかで、国、地方の債務残高約700兆円を、合併や公務員制度改革で一挙にそぎ落とそうと合併があめとむちで進められているからであります。しかし、別子山村との合併は、別子山村が苦渋の選択で新居浜市を望んだ以上、新居浜市はできるだけの条件を聞き入れられるかにかかっております。
次に、３市２町の広域合併については、新居浜市長からけさほども答弁もありましたが、昨年12月25日に３市２町の首長会談を呼びかけられ、以来３回の協議が行われました。また、今年３月議会では、新居浜市長は、３市２町の広域合併が２市２町にとってもメリットがある合併であるということを自信を持って主張し、リードしていこうという気持ちを持って取り組むとの意向を表明されるなど、終始３市２町の合併の実現に向け行動をとられましたが、３月議会では、今回推進議員連盟に名を連ねている自民クラブや公明党議員団の代表質問では、一切言及していないし、公明党は自民クラブとともに出したチラシが推進の表明だと私は理解をしました。また、先ほど世良議員の言う、市長の責任のみを責めるのは筋違いと思います。合併に政治生命をかけるとか、余りそういう誇張は市長はしておりません。また、議員の信頼関係についても、この間世良議員の行動こそが問題であると私は理解をいたしております。（「違うんだ」と呼ぶ者あり）きょうの新聞報道によりますと、西条は本議会最終日に、２市２町での合併任意協議会の議案を提案する予定とのことであります。新居浜市は、合併論議から外されたのは新居浜市長の対応が悪かったとか、新居浜市が取り残されるのではとか、新居浜市が地盤沈下するのではとか言う人。また、合併特別委員会ができていない市議会にも責任があるとの報道もあります。しかし、西条市と周桑地区は、２市２町でと言っているのに、これ以上新居浜市が追ってみても時間的にも無理で、３市２町の合併にここらで幕を引くべきであり、昨日加藤議員が強く要望したように、将来的な課題とし、宇摩を含めた広域圏行政で、ごみ、消防などでの手をつないで進むべきとの市長も昨日そのような答弁もされましたが、いま一度市長の決意のほどを聞きたいのであります。
次に、本市経済動向と雇用対策についてお尋ねをいたします。
総務省の労働力調査によると、４月完全失業率が5.2％で、３月と同じ水準だった。しかし、完全失業者数は前年同月比27万人増の375万人と13カ月連続で前年水準を上回っております。世帯主の失業者が108万人と過去最多となるなど、雇用情勢はますます深刻で、厚生労働省が同日発表した４月の有効求人倍率は0.52倍と、３月から0.01ポイント改善したと言っておりますが、定年などを含めた非自発的失業者も161万人、前年同月比50万人増と過去最多となっております。倒産やリストラなどの会社都合による離職者が121万人と高い割合を占め、世帯主が会社の都合で首になるケースがふえており、失業の中身はより厳しくなっております。また、男性は5.4％、３月より0.1ポイント悪化し、女性は0.2ポイント改善したと言われますが、昨年より12万人失業者がふえており、仕事を探すのをあきらめただけだと分析されております。
小泉首相は、５月の月例経済報告で、景気底入れを宣言し、だめだだめだと言ってきたが、構造改革をすれば景気回復をするとオウム返しに言っておりますが、景気はますます悪化し、国民の中で10人に１人は失業状態です。それなのに２年、３年の期限つきの雇用ができたり、社員の解雇をしやすくしたりすれば企業はもっと人を雇うことができると雇用流動化のためとし、有期雇用や派遣労働の拡大を図り、正社員も問答無用の解雇、退職強要、労働条件切り下げがまかり通っております。日本労働弁護団が行っているリストラ110番には、600件もの相談が寄せられております。訴えは、給与が支払われない、一方的な解雇をされたなど深刻です。このような状態だから消費は落ち込み、社会経済環境は悪化するばかりで、国民の生活は苦しくなる一方です。政府、日銀は、景気は底入れしたと言っても、所得が減り、社会保障が悪くなり、雇用も悪くなるばかりで一向に好転せず、相変わらず厳しい状況が続いております。これが小泉の構造改革です。とりわけ愛媛県の経済状況は、公共投資や設備投資が依然として減少しており、個人消費も伸び悩み、鉱工業も減産が続いており、景気の底入れ感は見られない状況です。県内の雇用状況を見るとき、４月の有効求人倍率は、県全体で0.60倍で、前年同月比0.04ポイント減少。新居浜市は0.65倍で、前年同期比0.13ポイント減少しております。今治市の公共職業安定所管内を除いた他の地域は軒並みに減少しているようですが、住友企業を取り巻く雇用環境や設備投資などの経済動向と、市民への影響についてお尋ねをいたします。
次に、新居浜市は産業振興の切り札的な措置として、本年４月に産業振興部に新たに職員を配置して企業誘致に力を入れたとのことですが、その後の効果と今後の誘致の見通し、展望などについてお尋ねをいたします。
次に、国の緊急雇用対策にはいろいろなメニューがあるが、本市ではどのような取り組みをされ、その効果は出ているのか。また、緊急雇用対策協議会ではどのような対策を立て、協議をされているのかお尋ねをいたします。
次に、市が発注する土木工事は、市内の地元業者にできるだけ発注すべきと思うが、どうされておりますか。
次に、市の労働行政として、雇用の拡大と安心して働ける雇用力のある企業誘致に力を入れるべきと思うが、いかがですか。
次に、住友重機を初めとする住友企業各社のリストラの嵐が吹く中で、市民生活を守る立場からも住友企業に対しては企業責任を強く求めるとともに、庁内に雇用対策課と労働相談窓口が必要と思うが、いかがですか。
いずれにしても、雇用対策は何にも増して急務であります。町に失業者が多いと町そのものが機能しなくなります。特に新居浜市のような労働者の多い町は、消費生活活動が極端に停滞いたします。市の活性化のためにも雇用対策に力を入れるべきと思うが、市長の決意のほどをお伺いいたします。
次に、線引き廃止についてお尋ねをいたします。
現行都市計画法における線引き制度が創設され、30年以上がたちました。都市への人口の集中化、地価の高騰の沈静化、モータリゼーションの進展など、社会経済情勢が大きく変化する中で、いびつな形の市街化が進み、今日では線引きそのものが邪魔になってきております。幸いなことに、今回の都市計画法の改正で、線引き制度が大幅に見直され、線引きは都市計画区域を定めた都道府県が地域の実情を踏まえて都市計画区域マスタープランの中で判断できることになりました。愛媛県においても平成16年５月までに、すべての都市計画区域マスタープランを策定するための作業を行っていることは御案内のとおりであります。
そこで、市では市政だよりに特集を組まれ、３回シリーズで連載されていますが、市民の意向はおおむね廃止を望まれていると思われます。市長は、線引きの方向を早く打ち出して、市民の意向調査に入らないと、期限までに間に合わなくなるのではと心配するものですが、まず市長の見解を賜りたいのであります。
その上で、線引きが廃止された場合に心配されることは何があるのかを明らかにすべきではないでしょうか。都城市の例が市政だよりに出ていましたが、土地利用や乱開発の心配、宅地や農地の税金、都市計画はどうなるのか、道路、下水、公園などの都市施設は公平にできるのかなどについて、具体的にお示しいただきたいのであります。
我々議会も早く県に意見書を出すべきとも思いますが、今後のスケジュールについてお示しをいただきたいのであります。
次に、教育行政についてお尋ねをいたします。
阿部教育長は４月に就任され、多忙な中精力的に教育行政全般の掌握をされて、いよいよ阿部色をと胸を膨らませていることではないかと推察をいたしますが、阿部教育長の教育における情熱、信念、人づくり、子供たちの育て方など、教育長としての抱負をまずお伺いいたします。
次に、平和憲法や教育基本法に対する考えと、ことし４月から始まった完全学校週５日制やゆとり教育、総合学習についてはどうなのか。学級崩壊、登校拒否、いじめ問題に対する考え方、空き教室の有効活用、全小学校に学童保育をと願うものですがいかがですか。
また、東の東京都の石原都知事とともに文部官僚であった西の加戸知事の意図的な政治介入によって、新しい歴史教科書をつくる会の教科書の採択がされました。加戸知事は、文部省時代には検定を通過できなかった教科書を、みずからの権力を利用して愛媛の学校現場に押しつけました。これは県教委に採択権限のある県立養護学校で今会採択しておかないと、来年から始まる中高一貫の県立中学校に採択される布石ができないからだと言われております。さらに、この中学校の歴史教科書との一貫性を求めるとすれば、高校の歴史教科書も新しい歴史教科書をつくる会が推薦する最新日本史、明成社版、高校日本教育日本史Ｂが採択されてしまうことが十分考えられます。新しい歴史教科書をつくる会の教科書は、戦争を美化し、特にアジア太平洋戦争を大東亜戦争と呼び、アジア解放の聖戦であったと歴史の事実をねじ曲げ、我が国に再びアジア侵略などの戦争ができる国へと変質させ、国民を総動員する道具としての教科書をつくったのであります。なぜ戦争のできる国にしたいかは、日本の大企業は多国籍化して世界じゅうで活動を展開し、膨大な利益、資産を抱えていて、現地の人々の暮らしや健康、そして自然を破壊する。それらに対する抵抗運動を抑えるためであり、一方、日本国内では経済のグローバル化が規制緩和、構造改革により加速され、文字どおり弱肉強食に私たちを追い込んで、貧富の差が広がり、富はほとんど一部の人たちに集中し失業者がふえる一方で、人々の不満が高まり、社会不安が広がってくる、このような事態を維持し、社会不安を抑えるためには警察力だけではなく、より強力な軍事力が利用でき、戦争ができる国にしたいのです。戦争は海外に銃剣が向くだけではなく、国民にも向けられることは、過去の戦争体験で思い知らされているところでございます。また、私たちの先輩は再び戦場に子供たちを送るなと誓い合い、平和憲法が制定され教育基本法が生まれたと私は思うのですが、教科書問題も含め、阿部教育長の所見を賜りたいのであります。
次に、学校図書についてお尋ねをいたします。
政府は、図書整備費の交付税措置を、これまで８年間に800億円行ってきました。昨年12月に公布施行された子どもの読書活動の推進に関する法律を受けて、今年度から５年間にわたり、学校図書館の図書の整備費として、総額約650億円が地方交付税措置されることになりました。今年度は約130億円が措置され、それによると小学校１学級当たり２万3,200円、中学校１学級当たり４万4,700円、特殊教育諸学校１学級当たり4,390円が従来の図書費の上に上乗せされることになり、この値に学級数を掛けると１校当たりの増額分が計算できることになります。
しかし、この予算は使い道が限定されていない地方交付税によるものですから、自動的に図書費になるものではなく、予算化されて初めて図書費になることは御承知のことと思いますが、どのような対応をされていますか。また、司書の取り扱いをどのようにされようとしているのかにもついてお尋ねをいたします。
次に、市民文化センター、体育館、公民館を初めとする各種施設の再利用や、閉館の時間延長をしてほしいという市民の声が多いのですが、まず実態はどうなのか。ふれあいプラザは午後10時まで利用できていますので、早急に午後10時まで延長してほしいのですがいかがですか、お尋ねをいたします。
次に、介護保険についてお尋ねいたします。
介護保険制度については、施行後２年が経過し、担当部課では、多くの不安を抱えながらその円滑な運営を図るべく、懸命に努力されて御苦労さまでございます。平成13年10月から第１号保険料の全額徴収が始まり、介護保険の形も見え始めました。低所得者対策として、生活保護を受けておらず、生計が困難と認められる者の対策など、多くの問題点が出てきております。今回の介護報酬見直しに当たっては、ケアマネジャーの独立性、公平性を確保するには、単価の値上げ、報酬の引き上げが必要だと言われていますが、全国市長会などを通して意見書はどういうものが盛り込まれているのか、まずお伺いをいたします。
また、本市はどういう見直し案を持っているのか、お尋ねをいたします。
また、政府の見直し案の中では、高齢者向け有料賃貸住宅や登録住宅の普及と、生活援助員派遣やケアハウスは公有地の積極的な活用などがうたわれていますが、どのようにされようとしているのか、お伺いいたします。
次に、痴呆性老人の対策には、グループホームは夜間の徘徊やトイレ誘導など、24時間体制が必要なのですが、報酬は低いと言われていますが、見直しができるのか、お伺いをいたします。
次に、介護タクシーの利用は多く望まれていますが、規制されているとのことですが、状況と対策についてお伺いをいたします。
次に、福祉用具の貸与と住宅改良状況もわかればお示しいただきたいのです。
最後に苦情処理については、オンブズマン制度を含めどうされようとしているのかお伺いをいたしまして、第１回目の質問といたします。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 田坂議員さんの御質問にお答えいたします。
有事法制関連三法案であります武力攻撃事態対処法案、安全保障会議設置法改正案、自衛隊法改正案に対する私の見解でございますが、この法案では、地方公共団体の責務、国と地方公共団体との役割分担、国民の協力について定められており、市民や地方自治に大きな影響を与える重要な問題が含まれているにもかかわらず、これまで地方自治体に対して十分な説明がなされておりません。私はこの有事法制関連法案に関しましては、国民全体の将来にかかわる重大問題でありますことから、審議の経過や法案の提出に際し、地方自治体に十分な説明と、地方自治体の意見を聴取するよう要望いたしますとともに、急ぐことなく国政の場で十分審議し、真の安全確保に向けた対応がなされるように期待をいたしております。
次に、医療保険制度についてでございますが、我が国の医療保険は、国民皆保険制度として国民の生命と健康を守るため、今日まで大きな役割を果たしてまいりました。しかしながら、急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化などにより、国民医療費の急速な増加、医療保険制度間の格差など多くの深刻な課題を抱えております。全国市長会におきましては、高齢者や低所得者の加入割合の多い国民健康保険サイドを代表して、この改正案をめぐり、老人医療適応年齢の引き上げは、医療保険制度間の財政調整を狭めるおそれがあり、さらに全国の自治体で、一般会計から国保会計への繰り入れはもはや限界に来ているとして、国の責任と負担の明確化、医療保険制度の一本化などを強く要望してきたところでございます。
なお、今回の改正法案には、将来にわたる医療保険制度のあり方について平成14年度中に策定することや、国保の財政基盤の当面の強化措置なども盛り込まれており、全国市長会では、平成14年６月６日に、「すべての国民を通じる医療保険制度への一本化」と、「国保財政基盤の強化を国の責任と負担のもとで確実に実行すること」を決議要請したところであります。いずれにいたしましても、医療制度改革は国民的に大きな課題であります。医療保険制度の改革に当たりましては、今後さらに国の責任と負担をより明確にし、公平、公正な改革内容で、国民的議論と理解を深めながら推進されることを強く願っております。
次に、合併問題についてでございますが、２市２町の決定過程とその理由につきましては、３市２町の首長会談において、３市２町を理想としながらも合併特例法の期限内での合併の実現という点において、小松町長、丹原町長は２市２町が現実的との認識でありました。その後、東予市長が２市２町を表明し、さらに西条市長がそれに続き２市２町の流れが固まったわけであります。
私は２市２町になった理由につきましては、最も大きい理由は、２市２町の住民が新居浜市までの合併を考えていなかったということ。さらに、広域行政の実績、合併特例法の期限までの考え方というものにあるというふうに思っております。また、１つの代表的な意見として、新居浜市まで含めた大合併は次のステップであり、まずは13万人規模の新居浜市を目標とした合併を指向し、次の世代で新居浜市との合併を考えたいというものであります。
このような状況の中で、それぞれの市長及び町長が、理想ではあるが現実的な選択をしたというふうに考えております。このようなことから現時点での３市２町の合併は困難であるというふうに考えております。
また、合併問題を通じてあらわれた市民の気持ちというものを、数字だけでなく、その奥にあるもの、新居浜市が沈滞しているのではないかという思いや、中心的な役割を果たしてほしい、行政改革を進めてほしい、経済の広域化へ対応してほしいと。また、100年の将来を考えたまちづくりを行ってほしいという気持ちというものを、今後の市政運営の中で生かしていくということが、私の責任であるというふうに考えております。
次に、住友企業を取り巻く経済動向と市民への影響についてでございますが、先日市内経済に大きい影響を与える住友企業の平成14年３月期決算が、それぞれ発表されたところでございます。住友化学、住友鉱山につきましては、ＩＴ関連製品の需要の低迷などから減収、減益となっており、住友重機につきましては、大型案件の引き渡し、固定費の削減等により、当期利益は４年ぶりの黒字となっておりますが、新居浜製造所関係は減益になっていると伺っております。今期につきましては、ＩＴ関連製品の需要回復が期待できるものの、原材料価格の上昇や、海外企業との競合等により、予断を許さない状況であると伺っております。
中小鉄工業界につきましては、現在住友化学のカプロラクタム製造工場の新設工事が、100億円を超える投資額で行われていることなどから、一部高操業を続ける企業も見られますが、総じて受注量、受注単価とも低く推移し、依然として厳しい経営環境が続いているところでございます。
このような経済状況から、４月の有効求人倍率が0.65倍で、大変厳しい雇用環境となっております。このようなことから、市といたしましては、この４月から産業振興部の職員を増員し、産業振興部長を班長とする緊急経済対策特別班を設置いたしまして、中小企業の育成、支援、企業誘致の体制を強化し取り組んでいるところでございます。特に、雇用確保の重要性につきましては、十分認識をいたしておりますことから、とりわけ企業誘致につきまして、製造業の生産拠点が海外シフトする中、雇用力の大きい企業を誘致することは、地域雇用の拡大を図るためにも大変重要なことであり、現在新規立地、業容の拡大など数社の企業と交渉を進めております。企業の投資意欲が低下している厳しい状況ではありますが、地元企業、郷土出身者の訪問による企業情報の収集や、インターネットを活用した立地優遇制度、工業用地リース制度のＰＲなど当市の優位性を押し出し、新規企業立地に向け積極的な誘致活動に努めております。
次に、線引きの廃止についてでございますが、市政だよりの５月号、６月号やホームページにおいて、改正都市計画法の内容、線引き制度の現況、線引きにおける長所及び短所、線引きを廃止した場合の影響等につきまして、市民の皆様にお知らせをしております。今年度も開催を予定しております市政懇談会の中でも、引き続き線引きについて説明し、またいただいた意見を集約する中で市の方針を決定してまいりたいと考えております。仮に線引きが廃止された場合においても、都市計画法を含めた他法令の規制や建築物の用途、形態を土地利用の状況に応じて制限を加えるなど、乱開発に一定の歯どめをかける方策を検討する必要があると考えております。
また、固定資産税につきましては、固定資産評価額の変動により多少の影響も考えられます。都市計画税につきましては、課税の対象範囲や税率等について今後検討する必要があると考えております。また、一般的には道路、公園、下水道等の都市施設の整備対象範囲が拡大されるため、より計画的、効率的に整備が行われるものと考えております。
今後のスケジュールといたしましては、愛媛県は昨年度実施した人口、土地利用等の基礎調査に引き続き、今年度は県民や関係市町村の意向調査を踏まえ、学識経験者などで構成する専門部会での検討の後、地域の実情に合ったまちづくりの方針の素案を策定することとしており、その中で線引きの必要性についても慎重に検討すると伺っております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田若満） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 田坂議員さんの御質問にお答えいたします。
きょう、あすと市内の中学生約4,000名が参加しての第54回新居浜市中学校総合体育大会が、14会場、21種目で行われております。これに当たりまして、朝早くから子供たちが動いておりますので交通事故等、また３年生を中心にしてチームを組んでいますので、中学校へ入ってからの思いが遺憾なく発揮できるように念じております。
まず、私の抱負についてでございますが、子供は地域の宝であり国の宝であるという信念で、人づくりを目指した教育活動を実践していきたいと念じております。振り返れば、教職についたころは、教師が一生懸命やっているのだから、生徒は教師についてくるものだ。また、ついてこなければいけないという私自身に思い上がりのある教師であったと思います。そして子供たちやその保護者たちの願いや思いを感じれば感じるほど、教育の基本は人間の持っているものを引き出すというすばらしい営みであるということを理解するようになりました。このような教育の本質的なものはどの時代でも変わりなく、普遍的に価値を持つものであります。教師の活動の中心は、人の持つ能力を引き出すきっかけをつくり出す役目でありたい。また、そのような活動を通して人間の持つ意欲、情操、気力、体力等をはぐくみ、人間力、言いかえれば総合力の育成に努めたいと願うようになってきました。しかし、子供たちを取り巻く環境は大きく変わりつつあります。先を見通すことは困難ですが、これからの子供たちにはどんな変化も乗り越えていけるような、たくましさと優しさを備えていってほしいと願っています。
また、これからの日本は、今までよりももっと多くの知恵が必要になり、また多様な個性と専門性が必要になるかと思います。そしてその土台として求められるものは、何を知っているかではなく、みずから知る力があるか、みずからつくる力があるかが問われている社会であり、一人一人の自分が試される社会であると思います。以前の偏差値のような物差しでははかれない総合能力が求められている社会だと思います。そのような社会を生きていくために、豊かな感性と健やかな心身を基盤として、個性を生かし、創造的、主体的に社会の変化に対応できる人間を育成することが重要であり、それが活力ある地域社会の形成にもつながっていくものと考えます。その基本となる感性は、これからの時代に求められる最も基礎的な人間としての資質であり、豊かな人間性の基盤となるものでございます。特に、子供たちの生活環境が激変する中で、無気力、無感動、無関心の風潮があり、規範意識の低下や言語感覚、美意識の乱れなども憂慮される状況にあり、学校、家庭、地域の教育のあり方が問われていると思います。生命をとうとび、他を思いやる心や、知的な探求心を持ち、人間としてよりよく生きようとする心のエネルギーとしての感性を、人間形成の最も大切な基盤としてはぐくむことを教育の基本に据え、感性を豊かにはぐくむ教育の充実に努めていきたいと思っております。
次に、今年４月から始まった完全学校週５日制やゆとり教育、総合学習についてでございますが、学校週５日制は、ゆとりの中で学校、家庭、地域社会での教育や、生活全体で一人一人の子供たちに生きる力を育成することをねらいとしたものでございます。教育委員会といたしましては、各学校が取り組む総合的な学習の時間を中心としたすべての教育活動の中で、生きる力を育成する教育活動を支援してまいりたいと考えております。
次に、学級崩壊、不登校、いじめ問題に関する考え方でございますが、まず不登校の問題につきましては、30日以上不登校による欠席をしている中学生徒の割合は、12年度全国平均で40人に１人となっております。本市におきましては、残念ながらこの割合を上回る現状にあります。この問題につきましては、各学校で校長を中心にさまざまな取り組みがなされてきましたが、それらを振り返り検証して、新たな方策を講じる必要があると考えておりまして、年度当初の校長会等において改善策に取り組むよう指示を行ったところです。
また、学級崩壊、いじめ等の生徒指導上の問題点につきましては、児童生徒を指導する教師の指導力のより一層の向上を図るために、研修を深めるとともに、児童生徒の心の教育の充実を図り、諸問題の解決に当たっていきたいと考えております。
次に、憲法、教育基本法についてでございますが、日本の教育は、戦後50年にわたって日本国憲法の精神に基づき制定された教育基本法のもとで推し進められ、教育水準は世界に例を見ないほど向上したことを深く認識しております。今後は、次世代を託する子供たちが夢や志を持てるような新しい教育のあるべき姿を求めて、教育基本法の理念を尊重しながら、教育システムを構築してまいりたいと考えております。
次に、新しい歴史教科書をつくる会の教科書についてでございますが、教科書の採択においては、教育基本法の理念のもとに制定された学校教育法に基づき、法的な手続により採択されたものでございまして、採択にかかわる教科書はすべて国の検定を通過したものでありますが、子供たちにとって一番適切な教科書であるかどうかについては、それぞれの教育委員会が最終的に判断するものであると考えております。
次に、学校図書、司書教諭についてでございますが、まず学校図書館の図書整備費につきましては、昨年度までは地方交付税で措置された費用を基準として予算措置し、学校図書の整備に努めてまいりました。田坂議員さん御指摘の、今年度から５年間にわたり、学校図書館の整備費として地方交付税で措置されることの対応につきましても、厳しい財政状況ではありますが、今後とも予算化に努め、学校図書館の図書の計画的な整備を一層進め、充実を図ってまいりたいと存じます。
次に、司書教諭の配置体制についてございますが、学校図書館法の改正により、来年度から12学級以上の各学校に司書教諭を置くことが義務づけられており、新居浜市では、15校の小中学校が対象になる見込みでございます。今年度も司書教諭認定講習が実施され、新たに７名の教員が講習を受け、司書教諭有資格者が総勢32名になる予定ですので、十分配置可能となります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、教育委員会事務局長が補足いたします。
○議長（藤田若満） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（藤田若満） 休憩前に引き続き会議を開きます。
補足答弁を求めます。大西財務部長。
○財務部長（大西宏明）（登壇） 経済動向と雇用対策についてのうち、市工事の地元業者への優先発注について補足を申し上げます。
本市の工事発注につきましては、業者の経営規模、技術力、資格等を十分勘案し、適正、公正な競争の促進とともに、地元業者を優先に地元業者の育成にも重点を置いた発注をし、地元業者で施工できるものにつきましては、地元業者へ発注をいたしております。また、下請業者の選定につきましても、市内業者を優先して選定するよう、契約約款の特記事項にも定め、指導を行っております。過去３カ年の市内業者への発注割合につきましては、契約件数で見ますと、平成11年度は82.2％、平成12年度は84.5％、平成13年度は83.1％といった状況でございます。今後とも指名基準等も考慮しながら、より一層地元業者最優先の発注を図ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田若満） 井下保健福祉部長。
○保健福祉部長（井下文夫）（登壇） 教育行政についてほか、１点補足を申し上げます。
教育行政についてのうち、憲法、教育基本法の中での学童保育につきましては、現在放課後児童クラブとして８小学校、１児童館、３児童センターで実施をしておりますが、需要は年々増加の傾向にあります。平成14年度からは１児童館、２児童センターに指導員を増員し、充実を図ってまいりました。今後におきましても、各地域における需要の動向を見ながら、学校の余裕教室があれば利用して、放課後児童クラブの増設と活動内容の充実に努め、児童の健全育成を図ってまいりたいと考えております。
次に、介護保険についてでございますが、まず今回の介護報酬見直しに当たっての意見書でございますが、全国市長会会報によれば、事務の簡素化と地域差にも配慮した適正な介護報酬に見直すことなど、居宅サービスが９項目、施設サービスが３項目、合わせて12項目が盛り込まれた意見書が国に提出されております。
次に、本市の高齢者保健福祉計画見直しについてでございますが、これまで懸案となっております低所得者対策や、サービス目標量の見直しなどを中心に検討してまいりたいと考えております。
次に、高齢者向け賃貸住宅や登録住宅の普及につきましては、民間事業者の参入意欲を勘案しながら、今後検討してまいりたいと考えております。
また、生活援助員派遣やケアハウスの公有地活用につきましては、現時点では考えておりません。
次に、痴呆対応のグループホームの報酬見直しについてでございますが、指摘の御意見も全国市長会などを通じ国の方へ寄せられておりますことから、今後国の動向を見守りたいと考えております。
次に、介護タクシーの状況と対応についてでございますが、利用件数は平成13年度給付実績で、延べ977件でございます。現在移送に関するサービスは、介護保険の適用外のサービスでございまして、現行行われているいわゆる介護タクシーはあくまでも訪問介護サービスの一形態でございまして、特定のサービス行為に偏った事業運営を行わないようにとの制約がございます。また、介護報酬の解釈について明確な国の基準が示されていないため、都道府県において運用にばらつきがあり、早急に明確な基準を国が示すよう要望をいたしているところでございます。
次に、福祉用具の貸与と住宅改良状況についてでございますが、平成13年度実績では、福祉用具の貸与は延べ7,189件、住宅改修は延べ562件の利用がございました。
次に、苦情処理についてでございますが、事業者に対する苦情につきましては、保険者として直接事業者に改善指導を行うとともに、市の窓口で十分説明をし、理解をいただくよう努力をいたしております。また、介護老人福祉施設などでは苦情解決体制が確立されており、その対応が図られております。なお、オンブズマン制度につきましては、福祉のまちづくり条例策定作業の中で、今後検討してまいりたいと考えております。
失礼しました。住宅改修のところ、562件と申しましたが、526件でございますので訂正をいたさせていただきます。
○議長（藤田若満） 合田産業振興部長。
○産業振興部長（合田仁千）（登壇） 経済動向と雇用対策について補足を申し上げます。
まず、新居浜市緊急雇用対策会議についてでございますが、厳しい雇用状況の中にありまして、各機関などと協議し、直接関係者の方々の声をお伺いすることが必要であると判断し、昨年２月に設置したものでございまして、現在までに会議を２回開催いたしております。この会議の中におきましては、市長を初め市の担当者などが委員の皆様方の率直な御意見をお伺いいたしましたが、何よりも市民が安心して働くことのできる就業の場を確保し、そのためには市として産業の振興、育成、企業誘致などに取り組むことが最も重要であるとの御指摘でございました。
こうした御意見を施策に反映させたものが、本年４月の中小企業振興制度、融資制度、企業立地優遇制度の改正施行であり、さらには緊急経済対策特別班の設置などでございます。
雇用対策は大変重要でありますことから、今後とも新居浜市雇用対策協議会を初め、各雇用対策会議やハローワークなどと密接な連携を図り、雇用の安定、創出に努めてまいりたいと考えております。
次に、雇用対策課や労働相談窓口の必要性についてでございますが、現在労働や雇用に関する相談につきましては、労働基準監督署、ハローワーク、愛媛県地方労働委員会、労働条件相談センターなどにおきまして、無料で相談業務を行っているところでございます。市におきましても、相談に来られた方に対しまして、国の助成制度など案件において各種機関への紹介を行っているところでございます。労働者を取り巻く環境は社会情勢の変化に敏感に反応し、また相談内容も多様複雑化が予想されますことから、今後におきましても関係機関との情報交換を行うとともに、市政だよりなどによります広報活動に力を入れてまいりたいと考えております。
○議長（藤田若満） 鈴木教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（鈴木嘉明）（登壇） 教育行政のうち、施設利用と時間延長について補足を申し上げます。
文化施設、体育施設及び公民館の開館時間につきましては、市民文化センターの大ホール、中ホールは午前９時から午後10時まで、他の会議室等につきましては午前９時から午後９時までとなっております。また、市民体育館等の体育施設は午前９時から午後９時まで、公民館の開館時間は午前９時から午後９時30分までとなっておりますが、いずれの施設におきましても、必要と認めるときは使用時間の変更が可能となっております。
なお、これらの施設の恒久的な利用時間の延長につきましては、今後さらに利用者の利便性など市民サービスの向上を図るため、新居浜市行政改革大綱に基づき、他の公共施設と整合性を図りながら、利用者の実態や動向、さらには具体的な費用対効果の側面を考慮し、実施可能な施設につきましては、早期に実現できるよう検討してまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田若満） 再質問はありませんか。田坂重只議員。
○３２番（田坂重只）（登壇） 今、鈴木事務局長から説明があったんですが、特に最近余暇の利用がいろいろ変わっておりまして、施設の利用が非常に時間的に早く終わるということで、皆市民が大変困っておるということが多いわけでございます。特に、遊休施設といいますか、公共施設については、最近公共物の箱物の規制その他があって、非常にそういう意味で公共事業の抑制もあるということやらもありますので、時間をフルに使うということが非常に今から大切になってこようかと思うので、そういう意味で基本的な考え方について市長の方から、施設の利用について一言あればお答え願いたい。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 田坂議員さんの再質問にお答えいたします。
施設の有効活用ということでございますが、最近の住民生活というのは24時間営業のコンビニエンスストアに代表されるように、その営業時間とかそういう形態というものが大きく変わり、これは顧客の満足度を高めるという観点からそういうふうな取り組みがございます。
本市におきましても、新しい行政改革大綱の中でサービス時間帯の改善として、開庁日や開庁時間の拡大延長、あるいは開館日や開館時間の拡大について、平成14年度で検討をするということにいたしております。
また、これらのサービスの向上には時間外勤務手当の対応、人員の増加に伴う人件費の増というコストの面からの検討も必要になっております。ただ、今御指摘もありましたように、新しい施設をどんどん建設していけるという状況ではございませんので、今ある施設をもっと有効に利用できるように、ハードの面では維持修繕をして長く大切に使うということですし、開館時間や開館日につきましてのソフト面についても、施設提供者の発想ではなくて、利用する側の発想という転換が求められているというふうに考えております。
今年度は先ほど申し上げたような行革大綱の中での検討も行いますので、施設利用について調査研究をして、もっと効果の高いものになるよう検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤田若満） 再質問はありませんか。（32番田坂重只「なし」と呼ぶ）
佐々木文義議員。
○９番（佐々木文義）（登壇） 公明党の佐々木文義でございます。
通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、中国の文豪魯迅の詩を市長に送っておきたいと思います。
「眉横たえて冷ややかに対す千夫の指首を俯して甘んじて為る孺子の牛」とございます。まずこれを市長にお送りしておきたいと思います。
続きまして、合併論議につきましては、昨日の質問、また本日の公明党の世良議員の質問の中にすべて含まれておると思われますので、私は合併については百年の計を踏まえながら、議員としても議会としても全力で取り組んでいかねばならないという思いを持っている議員の一人でございます。総合月刊誌に興味深い記事がございました。立花隆氏のインタビュー「ワイドショー政治の元凶を撃つ」文春よりでございますが、この中で最大の害毒はどうでもいい問題が大問題として重大視され、大問題がどうでもいいような扱いを受けるという、政治的価値の倒錯現象を起こしてしまったと指摘をしていることであります。私も全く同感であります。佐々木市長登場以来、さまざまな話題を提供してまいりましたが、新居浜市にとって、また市民にとって今一番大事な問題を大問題としてとらえていくような政治感覚、また議会もそうではありますが、そういうものを持っていかなければならないと思っておりますが、いかがでございましょうか。
次に、男女共同参画社会についてお聞きをしたいと思います。
ある哲学者が、例えば夫が100点の人望や人格があっても、妻が愚かであれば50点になってしまう。反対に夫が50点くらいしか評価されない存在であっても、妻が聡明であれば夫を80点、90点まで光らせていくことができる。そのようにございました。女性で男性が決まります。女性というのはものに従ってものを従える身なりと、このようにもございます。それだけ女性の力は大きい。アフリカのある大統領は、将来男性と女性の戦争になったらどうするか。こういう話の中で、大統領は「私は真っ先に女性軍につきます」とこのように述べられておられました。
そこでお聞きをしたいことは、全国男女共同参画宣言都市サミットについてお伺いをしたいと思います。
このことにつきましては、男女共同参画宣言都市以来、私も議会のたびに質問をさせていただきました。また、宇部サミットでの要請、内閣府の男女共同参画局の坂東局長以下、関係者の皆様に要望をしてまいりましたところであります。新居浜市においての平成15年度のサミットの開催についてどうなったのか、市長にお伺いをしたいと思います。そして、本市に開催が決定することになれば、新居浜らしい宣言都市サミットを開催しなければと思っておりますが、今後どういったお考えがありましょうか。また、例えばこの１年の間、各種イベント、全市民的な盛り上げをしなければならないと思っております。そういったいろんな活動を通しながら、そして女性連合協議会の皆様を中心にして、本市の各種女性グループにも多数参加をしていただき、女性の地位向上に向け、男性も女性もともに取り組んでまいりたいと思いますが、市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
次に、女性の起業家の育成であります。
長引く不況で失業率は高どまりで推移し、雇用創出は緊急の課題であり、こうした中、起業家による中小ベンチャー企業等の創業が、雇用創出効果の面からも期待をされております。起業を、業を起こす起業を希望する人たちは、男性のみならず、やりがいや生きがいを求めて、あるいは自分の夢を実現するためにといったさまざまな理由から、起業を希望する女性たちもふえておられます。中小企業庁の創業環境に関する実態調査や、総務省の就業構造基本調査にも、仕事を持った女性全体を上回る勢いでふえる女性社長などが報告をされております。起業が女性の選択肢として定着がされてきておりますが、本市の現状はどうなのでありましょうか。また、支援策の充実が必要であろうと思いますが、お伺いをしたいと思います。また、本市の女性の起業家、女性社長の実態はどうなのでしょうか。そういった成功をなさっている方々からアドバイスをいただく場を設けることも大切だろうと思いますが、お聞きをしたいと思います。
次に、国内派遣研修についてであります。
本年から国内３カ所に派遣をするようでありますが、１名ずつの参加であるようであります。せめて２人ずつ以上の代表が参加できるように今後検討をしていただきたいと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
次に、福祉行政についてお伺いをします。
現在母子家庭などに貸し出す母子寡婦福祉資金でありますが、全国の自治体が2000年度中に回収を見込んでいた貸付残高のうち、５割を超える約170億円が滞納となっているようであります。これは長引く不況が影響をし、母親側からは働きたくても就職できないなど、また収入が得られないなど環境改善を促す声が上がっておりますが、本市の実情についてお聞かせください。
また、今後の改善点があればお聞かせをいただきたいと思っております。
次に、特別養護老人ホームの入所についてお伺いをします。
現在本市においても待機者が急増しているようであります。厚生労働省は、入所について申し込み順になっている現状を改め、要介護度などが重いなど、緊急性の高い人から入所できるようにする施設の運営基準を改正するようでありますが、本市においても今後はどうそれを受けて対応されていかれるのか。また、申し込み順の是正がされた場合の問題点をどうクリアしていくのか、お伺いをしたいと思います。
次に、高齢者や障害者の方の社会参画を促すため、電動車いすやバッテリーカーが最近普及をしてきておりますが、バッテリーが減少して目的地や家路につけないなどの緊急時に、コンセントを無償で利用し、充電協力のサービスができ得ないものか。これは佐賀県相知町が開始をいたしました。そこで本市の電動車いすなどの利用者は、どれぐらいおられるのかお伺いをしておきたいと思います。
そしてあわせて、前にも電動自転車についてお伺いをしました。これは高齢者の方の普及のため補助をしてはとお伺いをしましたが、その後の検討経過をお聞きかせいただきたいと思います。
そして公用自転車に電動自転車を購入をして、そういったＰＲを兼ねてはと思いますが、いかがでございましょうか。
次に、持ち家はあるが、年金以外に現金収入がなく生活資金が足りない、そんな高齢者が自宅に住んだままで、自宅を担保に自治体や金融機関からお金を借りて生活費や介護費用などに充てる、リバースモーゲージ制度へ関心が高まってきておりますが、厚生労働省も導入の検討をしているようであります。また、知的障害者などの親亡き後の対策としての期待もあるようでありますが、本市にあって今後どう取り組みをされるのか、お伺いをしたいと思います。
次に、市民サービスについてお伺いをします。
神奈川県葉山町では、この４月から住民票写しや印鑑登録証明などの十数種類の証明書類を、電話一本で注文を受け、住民の自宅の玄関まで宅配するサービスをスタートさせました。高齢者に限って同様のサービスを行っている自治体はあるが、全住民を対象にしたサービスは全国でも葉山町が初めてのようであります。この宅配サービスを利用した町民からは、便利になってありがたいと喜びの声も上がっております。このことは町が知恵を絞った結果、出向いてサービスをしたらということで宅配サービスを思いついたようであります。まさに発想の転換であったと町長も述べておられます。本市にあって、証明諸書類の交付について現状はどうなのか。また、今後の改善点、こういったことを参考にしてはどうなのか、お伺いをしたいと思います。
次に、教育設備の充実についてお伺いをします。
各小学校の体育館では、スポーツ活動が盛んに行われておりますが、先日ミニバスケットの片づけ中に事故があったようであります。これはまだ手動式のつり上げミニバスケットゴールであり、子供の力では危険が伴うようでございます。そこで、今後の前方吊上式電動ミニバスケットの各小学校施設への配置の予定、年度計画があればお伺いをしたいと思っております。
次に、むだゼロ、ごみゼロ、エゴゼロということであります。今までにも何度かお伺いをしてまいりましたが、入札納入基準については公平公正に行われなければなりません。そこでお伺いしたいことは、公共施設の畳やふすまなどは市内業者に発注をしているものと思われますが、ここ数年の発注に当たって市内業者と市外業者の内訳、また本市のそれぞれに組合があろうかと思われますが、組合員の方か、また組合員外の数の内訳についてお伺いをしておきたいと思っております。また、発注はどうなのかという点もお伺いをしたい。そして、どういった物品でも登録業者として登録をしている業者に発注、そしてまた見積もりは優先だろうと思いますが、現状はどうなのでしょうか。
次に、市営住宅の退去者の畳、ふすまなどの入れかえについて、あわせてお伺いをしていきたいと思います。
現状は退去者の方はどういった手順で行われているのか。入居者のしおりの中では、それぞれの業者に依頼をして退去の確認をということでありますが、年間どれくらいの入れかわりがあり、畳、ふすまなど市内の業者に発注ができ得るような体制ができているのでありましょうか。
あわせて市営住宅の総戸数はどれぐらいあり、入居可能な戸数は何戸でありましょうか。残りの住宅はどうされているのか、お伺いをしたいと思います。そしてまた、そういった残りの住宅のうち、改修をしない理由は何なのか、お伺いをしておきたいと思います。
次に、ごみゼロ社会を目指す中で、限りある資源を有効に使い、自然と共生できる循環型社会づくりの流れの中で、建設リサイクル法が５月30日全面施行されました。これは建設工事や建物の建てかえなどに伴って排出されるコンクリートや木材などの分別解体と、その資材の再資源化を工事の発注者や受注者に義務づけるものであると思いますが、このことについて本市にあって対象工事、また今後どれぐらいになるのか、お伺いをしておきたいと思います。
次に、レジ袋。これはほとんどがプラスチック製でありますが、石油の固まりであります。買い物袋持参で地球環境を守りましょうとの趣旨で、十数年前からマイバッグ運動を展開されている消費者グループがございますが、全市的に取り組んでいく必要があるのではないか。このことに関して市長の御所見をお伺いしておきたいと思います。
次に、大型ごみの収集に関してでありますが、現在電話で受け付けを行っておりますが、通常業務に支障なく行われているのかどうか。そして、７月からシステムが変更されようとしておりますが、どのようになるのかお聞かせをください。
このことに関しましては、支障が出るということで一昨年の３月議会のときにきちっと質問をしておりました。日ごろの業務に私の目から見ても支障があったように感じますが、どのようにお感じでしょうか、お聞かせをいただきたいと思っております。
次に、子供の健やかな育成に全力を挙げて取り組むことが、私たち大人の役目であります。子育て支援では、地域の子育てネットワーク、幼保一元化など環境整備も大事であります。子供の人権を守るためにも３月議会でもお伺いしましたが、キャッププログラム、子供への暴力防止を、子供が自分の権利を理解し、みずからを守るための法を、学校教育の中でも取り組むように推進していただきたいと思っております。昨年４月児童虐待防止法の施行状況や課題など現状はどうなっているのか。また、支援のネットワークづくりについては現在どうなのかお伺いをしておきたいと、このように思っております。
次に、県道新居浜東港線についてお伺いをします。
新居浜東港線は、市営サッカー場、通称グリーンフィールド新居浜につながる重要なアクセス道路であります。キャンプ地誘致は残念な結果ではございましたが、サッカー場の利用者は年々ふえていると思います。そこでお伺いしたいのは、前からもお尋ねをしておりますが、サッカー場と県道との交差点の信号機の設置について、その後の経過をお聞かせください。
また、小中高校生など多数の方がサッカー場を利用していると思われますが、城下橋付近からサッカー場へと通じる道路の一部に、自転車道としての役目をなされていない危険な場所もあります。これはガードもありません。今後どうされていくのかお伺いをしたいと思います。
次に、主要地方道壬生川新居浜野田線の平形橋かけかえ及び裁判所前交差点の拡幅の現状はどうなっているのか。また、何年度ぐらいに整備ができるようになるのか、お伺いをしたいと思います。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 佐々木議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、市町村合併に関連してでございますが、新居浜市の百年の計とは、まちづくりそのものであり、真に地方分権の理念を生かす自治体づくり、すなわち地方主権の時代に適応した新たな自治体を主体とするフレームづくりをすることにあると考えております。そのまちづくりのための手段として市町村合併があり、そういう点で３市２町の合併が将来にとって大きな問題であり、これまでそういう認識で取り組んでまいりました。また、３市２町及び別子山村の合併問題というのは、市政をあずかる者として、新居浜市の将来を方向づける極めて重要な問題であるとの認識から、これまで合併の必要性などを訴えてまいりました。現状においては、昨日来申し上げているとおりでございますが、今後はこの合併論議を通じて感じた市民の意識、声、そういうものを受けとめながら、広域ネットワークの重要性についてもこれまで以上に取り組んでまいりたいと考えております。また、御紹介のありました何が大問題であるかということを常に考えながら、市政に当たってまいりたいというふうに考えております。
次に、男女共同参画問題についてでございますが、平成15年度全国男女共同参画宣言都市サミットの本市の開催につきましては、これまで私といたしましても内閣に対する要望、また新居浜市女性連合協議会の要望書などを持参し、お話をしお願いをしてまいりました。先週６月５日にも全国市長会の折に内閣府を訪れまして、来年度のサミット開催に向けてのお話をいたしましたが、担当の方からは、新居浜市における来年度のサミットの開催は非常に有力であるというお返事をいただいております。私としては、ほぼ内定をいただいたというふうに受け取っております。今年宝塚市で行われるサミットのときに、正式に来年度の開催地という発表がございますが、開催されるという前提で申し上げましたら、この開催に向けまして女性連合協議会を中心に、本年度は各種イベント等を開催しながら、市民的な男女共同参画社会の形成の機運の盛り上がりを図りまして、新居浜らしいサミットになるように取り組んでまいりたいと存じますし、今からその準備をしてまいらなければならないと考えております。
次に、女性の起業家についてでございますが、長引く不況下にあって失業者がふえ、雇用創出は緊急の課題であります。そういう中にあっても、改正男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法の制定以後、女性の意識の高揚によりまして起業、業を起こすは、今や女性の生き方、働き方の選択肢の一つとなっております。総務省の平成８年事業所企業統計調査でも、本市の個人業主3,408人中、1,228人が女性の経営者であり、全体の36％を占めており、業種別で見ると卸・小売業、飲食店、サービス業等となっております。このことは生活に密着した産業に女性起業家が多いことをうかがわせております。女性起業家の成功者からの体験談を聞く場の提供については、新居浜商工会議所におきまして講演会を開催されておりますし、本市といたしましても、これらに今後とも支援をしてまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田若満） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 佐々木議員さんの御質問にお答えいたします。
循環型社会についてのうち、むだゼロ、ごみゼロ、エゴゼロにおけるキャッププログラム、いわゆる子供への暴力防止プログラムの実施につきましては、市内の一部の小中学校で、保護者や地域と連携を図りながらキャップの指導者を招聘し、児童虐待への対応の仕方についての講習を受けたり、児童を対象にした学習を推進しておりますが、今後さらに研究を深め、児童虐待の防止に努めてまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては教育委員会事務局長が補足いたします。
○議長（藤田若満） 補足答弁を求めます。鈴木企画調整部長。
○企画調整部長（鈴木暉三弘）（登壇） 市民サービスについて補足を申し上げます。
本市における諸証明の交付の現状につきましては、各証明窓口での直接申請、交付が基本でございますが、市民課関係では、平成４年４月から電話予約による住民票の写し、印鑑登録証明書の交付を実施しておりまして、平成13年度における利用件数は39件でございました。また、窓口で直接交付を受けられない市民のために、税務証明を含めまして郵便請求による対応も実施いたしております。また、本年４月からは本庁１階に税務証明窓口を設置し、市民の皆様の利便性の向上が図れるよう改善をしてきたところでございます。
今後におきましても、新行政改革大綱の実施計画項目にも取り上げておりますように、行政サービスの提供につきましては、インターネットを活用した提供システムの改善、来庁が困難な市民の要請に応じて在宅での各種申請、証明書受け取りなどの本庁以外の提供場所の検討、またサービス時間帯の改善などについて、現状にとどまることのない、よりよい市民サービスの提供に向けまして、費用対効果の経営感覚についても考慮しながら、利用される市民の立場に立った拡充、改善点について検討し、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（藤田若満） 大西財務部長。
○財務部長（大西宏明）（登壇） 福祉行政について、ほか数点補足を申し上げます。
まず、電動車いす、電動式自転車のうち、公用電動自転車についてでございますが、現在市には６台の公用自転車があり、その利用頻度は週平均二、三回程度でございまして、今後さらに使用が減少するものと見込んでおります。このような状況や、また今日迅速な行政サービスが求められる中、その対応には公用自動車の利用が一般的となっておりますことから、平成３年以降の自転車の新規購入は行っておりません。このようなことから電動自転車の導入につきましては、予定していないのが状況でございます。
次に、むだゼロ、ごみゼロ、エゴゼロについてでございますが、公共施設の畳等の発注状況で、施設修繕における畳の取りかえにつきましては、平成11年度からの３年間で44件の該当がありましたが、これらはいずれも市内業者で、かつ登録業者への発注となっております。また、畳組合の加入業者と組合外の業者への発注状況でございますが、組合加入業者への発注が22件、組合外の業者への発注が22件となっております。
次に、市営住宅を退去する際の畳、ふすまの入れかえについてでございますが、市営住宅を退去する場合、入居者みずからが畳の表がえやふすまの張りかえなどを行うこととなっております。年間の退去件数ですが、ここ数年間の平均では85件程度でございまして、業者が見つからず相談を受けた場合には、市内の業者を紹介しております。発注等の今後の改善点につきましては、他市の状況等を調査研究いたしたいと考えております。
次に、市営住宅の管理コストの状況と使用していない住宅の対応についてでございますが、平成14年５月末現在での市営住宅の管理戸数は2,058戸で、このうち入居可能戸数は2,010戸であります。使用していない戸数は48戸でございますが、この対応につきましては、修理を施して入居可能な状態に復するにしても、建築後40年を経過している住宅が多く修繕費が高額となること、将来的な建てかえによる移転費等が関係してまいりますことから、修繕費等々、住宅の需要のバランスを考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤田若満） 井下保健福祉部長。
○保健福祉部長（井下文夫）（登壇） 福祉行政について、ほか１点補足を申し上げます。
まず、母子福祉資金、寡婦福祉資金についてでございますが、この制度は愛媛県における貸付制度でございまして、母子家庭の母親や寡婦などに対し、その経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、あわせてその扶養している児童の福祉を増進することを目的としてつくられた制度でございます。
主な貸付内容は、事業開業に必要な資金の貸し付けや、子供の修学資金、就業資金などでございます。その中でも一番利用が多いのが、修学資金貸し付けでございます。また、貸し付けのほとんどが無利子の貸し付けであり、償還期間が長く利用者にとって負担の軽減が図られており、今後ともこの貸付制度を継続していただきたいと考えております。
次に、特別養護老人ホームの運営基準の改正につきましては、現段階では、国からは何も示されておりませんが、今後社会保障審議会での議論を踏まえた後、何らかの方向性が示されるものではないかと考えております。
市といたしましては、施設の入所受付基準が示されましたら、それに沿った適切な指導、対応を図ってまいりたいと考えております。また、申し込み順が是正されました場合の問題点といたしましては、申し込み順の逆転が想定されますが、これに対しましても何らかの指針が示されるものと考えております。
次に、電動車いす・電動式自転車についてでございますが、介護保険制度における電動車いすの利用者は、平成13年度末現在では、車いす283台中52台となっておりますが、バッテリーの充電につきましては、貸与開始の際に、事業者から十分な使用説明を行うよう指導してまいりたいと考えておりまして、充電サービスにつきましては考えておりません。
次に、電動自転車への補助制度についてでございますが、介護保険制度導入後の高齢者施策は、限られた財源の中で、社会参加を含め介護予防や痴呆対策などを中心に展開をしておりまして、現在実施中の諸事業は市民ニーズも高く、欠くことのできない重要施策と考えております。補助制度の導入につきましては、財政的観点、緊急性、安全性などさまざまな面から総合的に検討いたしましたが、現在のところ困難であると考えております。
次に、リバースモーゲージ制度についてでございますが、この制度の運営につきましては、相続権放棄の確認や抵当権の競合時の対応、必要融資額を担保価格が下回るときの対応など、さまざまなリスクが生じることが想定されます。このようなことから、現時点ではリバースモーゲージ制度を導入することは考えておりませんが、今後国の動向を見守っていきたいと考えております。
なお、知的障害者などの親亡き後の対策といたしましては、心身障害者扶養共済制度、日常生活を支援する地域権利擁護事業、成年後見制度などが整備されておりますので、これらの制度が十二分に活用されるよう周知してまいりたいと考えております。
次に、むだゼロ、ごみゼロ、エゴゼロについての中での児童虐待防止法の施行状況等につきましては、児童虐待防止法が昨年４月に施行されましたが、平成13年度は、児童福祉課には12件の児童虐待に関する相談があり、児童虐待防止ネットワークを活用いたしまして解決を図っておりますが、児童への虐待は家庭内で行われることが多く、発見がおくれたり確認が難しいなどの問題があります。また、支援ネットワークづくりにつきましては、東予児童相談所を中心に児童虐待防止ネットワークを組織して、主任児童委員、保育園長、幼稚園長、小学校教諭、警察署、家庭相談員など60名を新居浜地域協力員として登録し、それぞれの持つ機能を提供し、積極的な情報交換により児童虐待の早期発見、早期対応に努めているところでございます。
○議長（藤田若満） 西原市民環境部長。
○市民環境部長（西原寛）（登壇） 男女共同参画について、ほか数点について補足を申し上げます。
まず、男女共同参画についてのうち、国内派遣研修についてでございますが、本事業は、男女共同参画社会の実現に向けて学習意欲を持った女性を全国会議等に派遣し、最新情報の取得、すぐれた事例の調査及び全国の参加者と交流する機会を提供しようとするものでございます。
平成14年度の派遣先につきましては、埼玉県嵐山町で開催される女性学・ジェンダー研究フォーラム、青森市で開催される日本女性会議、岡山市で開催される男女共同参画フォーラムでございます。派遣人員につきましては、過去日本女性会議におきまして市民を１名ずつ派遣した実績があること。また、全国規模での男女共同参画社会の形成に関する多種多様な学習会、研修会が開催されておりますことから、より多くの研修会等に参加していただくため、１名ずつの派遣といたしました。なお、今後におきましては、今年度の実施結果を勘案し検討してまいりたいと考えております。
次に、循環型社会についての御質問のうち、まずごみゼロに関するマイバッグ運動の推進についてでございますが、本市におきましても、市民消費者グループにより自主的な活動が継続されており、また大手スーパー等も事業活動における環境保全の取り組みの一環として、マイバッグやマイバスケット運動を推進しております。市としましても、これらの活動を側面的に支援するため、環境に配慮した取り組みを行っている事業所を、昨年度からにいはまグリーンショップとして広報しているところでございます。また、６月23日に山根公園で開催する環境フェアにおきましても、リフォームマイバッグの展示やマイバッグ、マイバスケット運動の啓発を、市民団体や事業者の出展、御協力のもとに行い、全市的な活動展開への一助を担いたいと考えております。
次に、大型ごみ収集に関してでございますが、大型ごみにつきましては、平成13年４月より国の家電リサイクル法施行にあわせ、ステーション管理の適正化を目的とし、従来のステーション収集から戸別収集方式に変更いたしました。実施直後は制度変更に伴う市民の皆様の戸惑いとともに、電話受付業務のふなれや戸別収集への期待から、１日の申請件数が最高130件の日もありましたことから、担当課では通常業務処理を時間外勤務等で補い、日中は受け付けの円滑な執行に努めてまりました。こうした実績をもとに受付業務の効率的処理方法の熟知及び受付に専任２名を配置したことにより、通常業務への影響は軽減されたものと認識いたしております。
また、１年間の経験を生かし、諸問題の改善を目的に、受付業務のパソコンによるシステム化を図る所存でございます。このシステム化により、受付業務の汎用性、簡素化で事務効率の向上が可能になることや、申請者には後日収集通知はがきが送付され確認をしていただくことができ、確実性が一層増します。今後におきましても、引き続き事務改善を行いまして、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田若満） 佐々木都市開発部長。
○都市開発部長（佐々木俊洋）（登壇） 循環型社会について、ほか１点補足を申し上げます。
まず、循環型社会についてのうち、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、いわゆる建設リサイクル法についてでございますが、近年20世紀型の大量生産、大量消費、大量廃棄社会から21世紀型の循環社会への脱皮が強く叫ばれ、環境問題の中で大きなウエートを占める建設廃棄物のリサイクルについても、その解決に向けての取り組みが大変重要視されてまいりました。この法律は、特定の建設資材について、その分別、解体及び再資源を促進するための措置を講ずるとともに、解体工事業者について登録制度を実施するなどにより、再生資源の十分な利用及び廃棄物の減量を通じて、資源の有効な利用の確保及び廃棄物の適正な処理を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的といたしております。
次に、建設リサイクル法の概要でございますが、この法律で定められました対象建設工事の受注者または自主施工者には、分別解体と再資源の義務が課せられ、発注者または自主施工者には、工事の着手の７日前までに所定の計画等の届け出の義務が課せられ、さらには元請業者は、再資源化が完了した際、その旨を発注者に書面で報告し、あわせて再資源化の実施状況に関する記録を作成し保存の義務が課せられることとなっております。また、解体工事業者の登録制度を創設し、解体工事現場への技術管理者の配置、標識の掲示等により、適正な解体工事の実施の確保を図ろうとするものでございます。
新居浜市における対象建設工事件数は、平成12、13年度の建築統計値や実績値から規模別に推計いたしますと、年間床面積の合計80平米以上の建築物の解体工事が約300件、床面積の合計500平米以上の建築物の新築または増築工事が約30件、請負代金の額１億円以上の建築物の修繕工事などの件数につきましては、ごく少数でございまして、請負代金額が500万円以上の土木工事等の解体もしくは新築工事が約350件程度と推定をいたしております。
次に、道路改良についてのうち、一般県道新居浜東港線についてでございますが、現在はＪＲ予讃線のアンダー部が洪水時に通行どめになったり、歩道がないため通行の安全が確保できない状況でございます。そうした諸問題の解決に当たり、県に対し都市計画道路郷檜の端線の改修事業をお願いいたしましたところ、本年度から事業着手の運びとなりました。完成後は新居浜インターチェンジへのアクセス性や歩車道分離による安全性の向上が確保されるものと考えておりますが、なお、御指摘の件につきましては、県に対しましてバイパスの早期完成の要望とあわせてお願いをしてまいりたいと考えております。
次に、平形橋のかけかえについてでございますが、城下橋の完成に続いて本年度から事業着手の運びとなり、本市といたしましても、念願の平形橋４車線化が図られ、交通渋滞の緩和に大きく貢献するものと期待をいたしております。
事業の実施に当たり、５月には広く市民の御理解と御協力をいただくため、市連合自治会での広報や直接関係する単位自治会での事業説明会を行ってまいりました。
また、事業の概要につきましては、車道が４車線で両歩道の構成となり、工事期間中は仮橋を設置して迂回路を確保すると伺っております。
完成の時期につきましては、先日６月７日に開催されました新居浜市主要幹線道路整備促進期成同盟会総会の中で、愛媛県が平形橋の完成について平成19年度を目指すと表明されておりますので、私もそのように認識をいたしております。
次に、裁判所前交差点の改良についてでございますが、交差点東側に右折車線がないため交通渋滞を招いておりますことから、尻無川河川改修に伴う寿橋のかけかえと同時に、交差点改良計画を検討中と伺っております。
○議長（藤田若満） 鈴木教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（鈴木嘉明）（登壇） 教育設備の充実のほか、１点補足申し上げます。
まず、体育館前方つり上げ式ミニバスケットにつきましては、使用状況等必要の高いものから平成13年度までに12校の電動化を図ってまいりました。今後におきましても前方つり上げ式ミニバスケットが未設置である１校及び電動化がなされていない３校につきまして、引き続き計画的に整備を進めていく予定でございます。
なお、現在手動式の学校につきましては、指導者の管理のもと、安全な使用に配慮するよう関係者へ指導していきたいと考えております。
次に、市営サッカー場の入り口にある東田大橋北側の交差点への信号機設置についてでございますが、現状では道路形態などから大変困難な状況であります。このことから今後とも引き続き事故防止のため道路管理者、警察とも十分協議を行いまして対応してまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田若満） 再質問はありませんか。佐々木文義議員。
○９番（佐々木文義）（登壇） 御答弁ありがとうございました。数点お聞きをしたかったわけでありますが、いろいろなところで御答弁がありましたので、ちょっと確認だけをさせていただきたいとは思っておりますが、平形橋のかけかえについては平成19年度という、そういう認識でよろしいかとは思うんですが、よろしいでしょうか。
あと一点は、何点かございますが、次にしたいと思います。１点だけ市長にもう一度確認をしておきたいと。それは、サミットについてでありますが、市長にも御尽力をいただいて、来年度の宣言都市サミット、新居浜において行われるということで御尽力をいただきましたが、内定と受けとめておるか、そこらあたりちょっとはっきり、もう内定でそのままいくんだと、しっかりとした御答弁をちょっとお願いをしたいと思っております。要は、宝塚サミットで正式に決定通知書がいただけるものと思われますが、要は新居浜はきょうから来年度の宣言都市サミットへ向けてスタートを切っていくんだという、そういうように受けとめてよろしいのでしょうか。もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。佐々木都市開発部長。
○都市開発部長（佐々木俊洋）（登壇） 佐々木議員さんの再質問にお答えいたします。
平形橋の完成につきましては、先ほど申しましたように、平成19年度完成という県からの発表がございましたので、私もそのように認識をいたしております。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 再質問にお答えします。
男女共同参画都市宣言都市サミットにつきまして、先ほど申し上げましたのは内閣府、国の機関でございますから、正式決定通知といいますか、公文書的なものはまだいただいてないというようなことで申し上げましたが、私に対しまして宝塚サミットに出席をしてほしいというふうにはっきり聞いて帰っておりますので、次年度の開催地としての紹介があるということで、私は内定というふうに受け取っておりますので。ただ、具体的な動きはその後になりますが、そのつもりでこれから取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（藤田若満） 再質問はありませんか。（９番佐々木文義「なし」と呼ぶ）
以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明13日は、午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時０８分散会
