サイト内検索
キーワード検索
本文
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第５３号、議案第５４号、議案第５６号～議案第６１号
白籏総務委員長報告
伊藤教育福祉委員長報告
仙波産業環境委員長報告
佐々木都市建設委員長報告
岡崎溥議員の討論
鈴木連太郎議員の討論
表決
休憩（午前１１時０４分）
再開（午後 １時００分）
日程第３ 委員会の閉会中の継続審査
表決
日程第４ 議員の派遣
表決
議案第６２号～議案第６４号
佐々木市長の説明
委員会付託省略
表決
日程第５ 議会議案第６号
山本健十郎議員の説明
休憩（午後 １時０７分）
再開（午後 １時０８分）
岡崎溥議員の質疑
山本健十郎議員の答弁
委員会付託省略
岡崎溥議員の討論
鈴木連太郎議員の討論
表決
議会議案第７号
山本健十郎議員の説明
委員会付託省略
休憩（午後 １時２９分）
再開（午後 １時２９分）
表決
市長あいさつ
閉会（午後 １時３２分）
本文
平成14年９月20日 （金曜日）
議事日程 第５号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 議案第53号 工事請負契約について
（総務委員長報告）
議案第54号 新居浜市と宇摩郡別子山村との間における燃やすごみの処理事
務の受託について
（産業環境委員長報告）
議案第56号 新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につい
て
（ 同 上 ）
議案第57号 新居浜市環境基本条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第58号 新居浜市営渡海船設置及び管理条例の一部を改正する条例の制
定について
（都市建設委員長報告）
議案第59号 新居浜市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
（総務委員長報告）
議案第60号 平成14年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）
（各常任委員長報告）
議案第61号 平成14年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
（教育福祉委員長報告）
第３ 委員会の閉会中の継続審査
第４ 議員の派遣
第５ 議会議案第６号 地方税源の充実確保に関する意見書の提出について
（委員会付託省略）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第53号、議案第54号、議案第56号～議案第61号
日程第３ 委員会の閉会中の継続審査
日程第４ 議員の派遣
議案第62号～議案第64号
日程第５ 議会議案第６号
議会議案第７号
――――――――――――――――――――――
出席議員（３３名）
１番 藤 田 幸 正 ２番 豊 田 康 志
３番 伊 藤 優 子 ４番 藤 田 統 惟
５番 伊 藤 初 美 ６番 菅 秀二郎
７番 竹 林 偉 ８番 真 木 増次郎
９番 佐々木 文 義 10番 石 川 尚 志
11番 仙 波 憲 一 12番 加 藤 喜三男
13番 杉 本 真 泉 14番 渡 辺 豊
15番 岡 田 光 政 16番 村 上 悦 夫
17番 白 籏 愛 一 18番 近 藤 司
19番 山 本 健十郎 20番 高須賀 順 子
21番 岡 崎 溥 22番 原 月 美
23番 堀 田 正 忠 24番 藤 田 若 満
25番 橋 本 朝 幸 26番 小 野 利 通
27番 伊 藤 萬木家 28番 鈴 木 連太郎
29番 神 野 幸 雄 30番 井 上 清 美
31番 世 良 賢 克 32番 田 坂 重 只
33番 中 田 晃 34番 欠 員
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
助役 片 上 孝 光
収入役 稲 見 重 幸
企画調整部長 鈴 木 暉三弘
財務部長 大 西 宏 明
保健福祉部長 井 下 文 夫
市民環境部長 西 原 寛
産業振興部長 合 田 仁 千
都市開発部長 佐々木 俊 洋
下水道部長 山 口 三七夫
消防長 橋 本 憬 範
水道局長 小 林 史 典
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 鈴 木 嘉 明
監査委員 渡 邉 易 雅
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 井 上 三千年
庶務課長 岩 崎 紀 生
議事課長 日 野 清
議事課副課長 岡 正 士
庶務課庶務係長 山 岡 昭 治
議事課調査係長 原 正 夫
議事課議事係長 井 上 毅
議事課主事 岩 崎 美由紀
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（藤田若満） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第５号のとおりでありますが、日程第２終了後、議員全員協議会も予定いたしております。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（藤田若満） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において近藤司議員及び山本健十郎議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 議案第５３号、議案第５４号、
議案第５６号～議案第６１号
○議長（藤田若満） 次に、日程第２、議案第53号、議案第54号及び議案第56号ないし議案第61号の８件を一括議題といたします。
以上の８件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、白籏総務委員長。
○１７番（白籏愛一）（登壇） ただいまから総務委員会の報告をいたします。
本委員会は、９月17日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第53号、議案第59号及び議案第60号の３件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第53号、工事請負契約について御報告申し上げます。
本案は、泉川公民館新築工事の請負契約についてであります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、本市における最近の公共事業でほかに木造建築を採用した例、また今回木造とした考え方についての質疑に対し、最近の木造建築の例では規模の大きいものとして銅山の里自然の家がある。木造となった経緯については近年全国的にあるいは県内においても木造建築を採用する傾向にある。というのは潤いとか活力とかが大切にされる世相の中、子供たちが伸びやかに育つという意味でも木造が好まれている。本市においても、県の方針も勘案する中、鉄骨系統も検討したが、人にやさしく肌ざわりもよい等のメリットを考慮し、木造を採用したとの答弁がありました。
次に、木造と鉄筋づくりの耐用年数と建築費の比較を数値に示してほしいとの質疑に対し、公営住宅においては鉄筋の場合は60年、ブロックや鉄骨づくりの場合は45年、木造は30年となっている。建築費は、建築主体工事であるが、本件の場合坪当たり69万8,000円、鉄筋づくりについては検討しておらず、鉄骨づくりでは木造の方が少し高くなる状況であったとの答弁がありました。
次に、木造となれば防火対策が必要であるが、どのように留意されたかとの質疑に対し、屋内消火栓やその他の消防設備を設置するとともに、可能な限り防火材料を使用するなどの対応をしているとの答弁がありました。
次に、この建築単価は一般的にどのように考えているのかとの質疑に対し、体育館も併設した大空間を設けた構造になっているので割高になっていると思うが、材料その他設計にも留意し、可能な限り安く仕上げているとの答弁がありました。
次に、完成保証人制度はなくなったが、工事はどういう格好になるのか、また制度変更による問題点は発生していないのかとの質疑に対し、従来の完成保証人制度から変え、平成11年９月から履行保証制度に内容を変更し、金銭的保証で保証する内容に変わっている。また、この制度実施以後、履行保証で補てんするような問題があったということは聞いていないとの答弁がありました。
次に、高齢者に対する配慮、バリアフリーなどの点は十分配慮された内容になっているのかとの質疑に対し、十分に配慮して設計されている。例えば、出入り口については自動ドア、幅の確保、段差なし、廊下については幅の確保、スロープを設置するなど、種々の面で人にやさしいまちづくり条例の基準を遵守して設計に当たったとの答弁がありました。
次に、公民館施設の中に体育館が入っているが、ほかにあるのか、今後はどのようにするのか、また過去入札価格が２社とか３社で一致した例はあるのかとの質疑に対し、現在体育館があるのは大生院公民館と泉川公民館であり、今後については地元の要望があれば面積等も考慮し、その中で設置が可能であれば検討したいとの考えである。同額での入札については、例としてかなりあると思うとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第53号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第59号、新居浜市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について、質疑の概要を申し上げます。
まず、立入検査の時間制限がなくなったのかとの質疑に対し、従来は日の出から日没、あるいは営業時間中の時間帯でなければ消防の立入検査はできない法令基準であった。このたびの改正は24時間という意味合いとなる。ただ、相手方のあるものなので、あつれきをなくすため事前通告は念頭に置いているが、法令上は通告なしでも行えるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第59号については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第60号について御報告申し上げます。
議案第60号、平成14年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出第２款総務費、第１項総務管理費、第９款消防費、第２表地方債補正変更であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、サッカーワールドカップ公認キャンプ地の誘致事業が終了したため減額補正が出ているが、トータルとしてどの程度使われたのか、またこの誘致事業は結果的には誘致に至らなかったが、行政としての総括はどのようにしているのかとの質疑に対し、平成12年度は1,460万円程度、平成13年度は650万円弱であり、今年度においては横浜ＦＣのキャンプを冬季に誘致する費用を残している。総括としては、実際に誘致活動を行い、ポルトガルやブラジルの関係者にはグリーンフィールド新居浜に来ていただいており、コスタリカからは受け入れの打診があった。公認キャンプ地に認定されて以来、新居浜の存在を全国あるいは世界へと発信できたと考えているとの答弁がありました。
次に、委員から旧伝染病棟跡地の貸借について財産処理上どのようなシステムで行うのかとの歳入に関連して質疑があり、これに対して新居浜市財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例もしくは公有財産規則に従って公正、公平に契約する基本的な考えを持っている。普通財産の貸し付けの条例の中で貸し付けるということであり、行政財産から普通財産に戻して貸借する予定であるとの答弁がありました。
また、委員から賃貸借とか使用貸借というときにはこういう契約内容ですというくらい添付書類として示すべきであるとの要望があり、これに対し期限がいつまでであるとか、面積やどういうところでとか、だれにとか、当然必要な事項であり、なければならないものである。実際に貸与する段階で契約を取り結ぶことにしている。現在、五、六分方、内容の協議もできており、そういったことはきちんと行うとの発言がありました。
次に、交付税のことだが、普通交付税と特別交付税の割合は幾らか、また本市での推移はどうなっているのかとの質疑に対し、あくまでも標準的な団体に対しては94％、６％という割合になる。本市においては平成13年度では普通交付税が89％、特別交付税は約11％の割合であり、国の基準から言うと特別交付税が多くなっている。ただ、特別交付税というのは通常標準的な行政執行を行っている段階で、例えば激甚災害を受けた、台風により河川がはんらんした、あるいは大火が発生したとかというようなときに特別交付税の対象になることから、一律的に６％とかにはならないとの答弁がありました。
次に、新産業都市建設事業補助金があるが、この対象事業についての質疑に対し、この補助金については財政力が強い場合は交付されず、昭和40年から47年、昭和49年から50年についてはかさ上げは０であった。それ以外、昭和48年から今回の平成14年度までかさ上げ累計額は約48億円である。今回のかさ上げ率は７％であり、過去もそういったもので推移している。対象事業は20ほどあり、大きなものでは公営住宅、道路、街路、港湾、下水道、学校、ごみ施設、公園などの公共事業の補助金に対しかさ上げされるとの答弁がありました。
次に、市民税等減税補てん債や地方特例交付金等の特別措置法に基づく交付金など恒久的減税に対する補てんがあるが、これらの動向についての質疑に対し、現在実施されている減税は恒久減税ではなく恒久的減税と言われ、平成11年度から当分の間、経済対策という意味合いから実施されている。今後、大幅な税制改正が行われる場合、合わせて見直される可能性があるものだと言われているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第60号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で総務委員会の報告を終わります。
○議長（藤田若満） 次に、伊藤教育福祉委員長。
○３番（伊藤優子）（登壇） ただいまから教育福祉委員会の報告をいたします。
本委員会は、９月17日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第60号及び議案第61号の２件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第60号について御報告申し上げます。
議案第60号、平成14年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第３款民生費、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第10款教育費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、図書館施設環境整備事業で行われる安定器の取りかえはＰＣＢ問題に係る取りかえなのかとの質疑に対し、ＰＣＢ問題ではなく、安定器が老朽化し、音が出て、ホール内で共鳴しているので全部取りかえようとするものであるとの答弁がありました。
次に、旧伝染病棟施設整備事業について、施設を貸し出そうとする精神障害者の団体の概要についての質疑に対し、その団体は設立が予定されている社会福祉法人花咲会で、新居浜・西条圏域で初めて精神障害者通所授産施設を運営しようとするものである。構成は、理事長が１名、理事が７名、評議員が18名、幹事が２名、職員が５名であるとの答弁がありました。
また、本市で精神障害者の認定を受けている人は何人いるのかとの質疑に対し、平成14年３月末で精神障害者の認定を受けて手帳を持っている人が230名、通院の医療費公費負担制度の利用者は670名であるとの答弁がありました。
また、本市に精神障害者の授産施設はほかにないのかとの質疑に対し、法人立の精神障害者の授産施設は初めてだが、小規模作業所として新居浜・花工房と第二花工房があるとの答弁がありました。
また、小規模作業所及び今回の計画を入れて就労人員人数は何人ぐらいになるかとの質疑に対し、合計で60名であるとの答弁がありました。
また、このことに関連して、市長から今回施設を無償貸与しようとする考え方は、今回の場合は本市の福祉施策に沿っており、社会福祉法や県の計画にも位置づけられているということ、また公平性の問題については福祉サービスを受けようとする方々から見た公平性という意味で、身体障害者、知的障害者の方々は入所施設、通所施設、グループホームとすべて公的な施設がそろっているが、精神障害者の場合は著しくおくれていると考えている。また、丸ごとではないが、公共的な必要性が認められれば体育協会、文化協会、婦人団体等に公共施設の一画を継続して貸していることも一つの事例になると思うとの発言がありました。
この件について、市の財産を初めて貸す事例として残るので慎重に対応されたいとの要望があり、これに対し再度市長から市が公共施設を無償で貸与すれば1,000万円の基本財産をもとに社会福祉法人を設立できるという社会福祉法の法律の改正があり、そういう意味で初めてのケースでもあり、大切なことは運営されるところがその目的を達成できる法人であるかどうかということで、そのことも含めて財産管理上、契約上、問題のないように対処していきたいとの発言がありました。
次に、児童扶養手当制度が改正され、児童扶養手当費として１億9,630万円が計上されているが、主な改正点はとの質疑に対し、事務の取り扱い及び手当の見直し等が平成14年８月１日から見直された。第１点は、児童扶養手当の受給資格認定等に関する事務及び支給事務が県から市に移譲されたこと、第２点は、児童扶養手当の費用負担が、従来国が４分の３、県が４分の１を負担していたが県の４分の１を市が負担することになったこと、第３点は、受給者の所得制限限度額が改正されたことと、手当の算出方法が変更になったとの答弁がありました。
また、児童扶養手当制度の改正に伴って新しく支援制度が盛り込まれているのか、それはどのようなものなのか、本市として今までの生活水準を守るために何か考えているのかとの質疑に対し、支給が減額された方については改正による生活への影響を考慮して、無利子の貸付制度が新設された。減額分を最大５年分借りることができ、借りた１年後から返済を始め、10年以内に終えるというものである。そのほかに本市として今のところ減額された方への対応は考えていないとの答弁がありました。
また、基準変更によって増額される方と減額される方はどのぐらいいるのかとの質疑に対し、増額となる方が３％、減額となる方が38％、変更なしの方が59％である。平均すると１人当たり820円の減額になるが、一部支給額の範囲は192万円以下から230万円以下に広がったとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第60号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第61号、平成14年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、介護給付費準備基金積立金はどういうときの積立金なのかとの質疑に対し、年度決算時に赤字が出たときに補てんをするためのものであるとの答弁がありました。
また、介護保険で赤字ということはあるのか、また準備基金積立金の総額と今までで取り崩しはあったのかとの質疑に対し、介護保険料の算定は初年度は黒字になり２年度はプラス・マイナス・ゼロ、最終年度に赤字が出るという想定をしており、現在積立金は２億4,000万円である。今まで取り崩しはないが、平成14年度が赤字になればその分取り崩して補てんするとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第61号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で教育福祉委員会の報告を終わります。
○議長（藤田若満） 次に、仙波産業環境委員長。
○１１番（仙波憲一）（登壇） ただいまから産業環境委員会の報告をいたします。
本委員会は、９月13日に委員会を開催いたしました。
本委員会に付託されました議案第54号、議案第56号、議案第57号及び議案第60号の４件につきまして、本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第54号、新居浜市と宇摩郡別子山村との間における燃やすごみの処理の事務の受託について御報告申し上げます。
本委員会は、本案につきまして理事者より詳細なる説明を聴取し審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第54号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第56号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、70歳から75歳未満の負担区分はどうなっているのかとの質疑に対し、課税標準所得が124万円を超える場合は２割負担となるとの答弁がありました。
次に、この条例による国保会計に対する影響はどうなるのかとの質疑に対し、10月１日現在70歳になっている人は老人医療となる。医療費としては、70歳以上は１億2,000万円の増加、３歳未満についても450万円の増加が見込まれるとの答弁がありました。
次に、負担増については国で負担してくれるのかとの質疑に対し、現行では老人医療費拠出金算定で老人の国保加入率が30％を超える自治体については自身で負担しなければならないが、今回上限の撤廃措置があり、現在の状況でやりくりができると考えているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第56号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第57号、新居浜市環境基本条例の制定について御報告申し上げます。
本案について、質疑の概要を申し上げます。
まず、この条例は従来のまち美化条例などについても包含されているのか、また公害についてはどうかとの質疑に対し、条例中の環境基本計画を策定する中で盛り込む、また13条に協定の締結があり、その中では発生源についての規定を設けるつもりである。公害防止条例については、新居浜市にはないが、公害防止協定は生きているとの答弁がありました。
さらに公害防止の問題が希薄になるのではないかとの質疑に対し、環境基本計画の中で生活保全の項目として規定していく。また、県では公害防止条例を制定しており、その中で新居浜市としての対応ができると思うとの答弁がありました。
従来の諸条例と今回の環境基本条例の体系的な整理はどうなっているのか、個別の条例を生かすためにはＩＳＯなど目玉が要るのではないかとの質疑に対し、具体的な部分は環境基本計画の中で整理していきたいとの答弁がありました。
次に、環境基本計画を策定する中では大変な労力が必要であると思うが、全庁的な取り組みでもあるし、広域的な行政対応を求められると思うがどうするのかとの質疑に対し、年次報告書を公表することによってみずからを縛っている。森林行政のように既に広域化しているものもあるが、まずみずからできることからやっていきたい。また、環境基本計画は公募委員25名で構成された環境市民会議で、月２回程度の会議を開催して素案を策定中である。計画策定の過程でパブリックコメントなどを採用して市民の意見を聞きながら平成15年度末までに仕上げたいとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、環境問題は重要な問題であると体系的に述べられているが、個々の問題が解決できるかどうか、農地の保全や耕地の現況を十分調査し、個別の対応を図ってほしい。審議会などをつくるのはいいが、要らないものは廃止するなど整理をしてほしい。効果のある環境基本条例となるよう整合性を図ってほしいとの要望がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第57号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第60号について御報告申し上げます。
議案第60号、平成14年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費、第４款衛生費、第２項清掃費、第６款農林水産業費、第７款商工費であります。
本案について、質疑の概要を申し上げます。
まず、運転管理について現在の施設と新しい施設の人数はどうなるのかとの質疑に対し、現在は23名で運転しているが、試算として新しい施設の運転は平成14年12月１日から25名、平成15年３月21日から36名に増員して運転する予定であるとの答弁がありました。
また、運転委託に関する契約についてはどうなるのかとの質疑に対し、市民環境部内で最終案を策定し契約課に回す予定であるが、まだ最終案はできていないとの答弁がありました。
さらに、現在の23名についてどう考えているのか、また全員が新居浜市在住かとの質疑に対し、委託先がどこに決定するかわからないが、対応を図りたいと考えており、契約事項として文書表現は非常に難しいが、いずれにしても積極的に対応したい。また、所長以外は新居浜市在住であるとの答弁がありました。
次に、ごみステーション実態調査委託料で１人増員する予定となっているが、この内容はどうなっているのかとの質疑に対し、ごみステーションは現在市内に約6,000カ所あり、そのうち３分の１が終了している。残りも合わせて１年で終わらせるために増員した。100％県の補助であるとの答弁がありました。
次に、住基ネットで番号の受け取りを拒否した場合はどうなるのかとの質疑に対し、番号を受け取らない場合でも番号を消すことはできないとの答弁がありました。
次に、住基ネットに関しアンケートをとる予定とあるが、その内容はどんな内容か、また住基ネットが始まる前ならわかるが、意味をなさないのではないかとの質疑に対し、第２次の住基ネットワークが始まるので、ネットワークシステムの理解と新居浜市が講じた独自の３つのセキュリティー対策、１番目に新居浜市個人情報保護条例施行規則の一部を改正し、情報の漏えい、滅失等の危険性が明らかになった場合、ネットワークから遮断することの明文化、２番目に業務終了後30分に限って業務を行う、３番目に新居浜市住民基本台帳ネットワークシステムの管理運営に関する規程の評価と住基カード発行に対する市民要望について2,000名にアンケートをとりたいと考えているとの答弁がありました。
次に、多極型産業用地の貸し出しについてどういう状況かとの質疑に対し、今回約3,800平米をリースする話が松山の食品加工会社とまとまりつつあり、その測量に関する予算であるとの答弁がありました。
次に、倒産防止事業の効果はどうかとの質疑に対し、役立っていると思っているとの答弁がありました。
次に、新製品開発などの補助金について追跡調査を行っているのかとの質疑に対し、一部を除き行っていないとの答弁がありました。
次に、地域食材活用学校給食モデル事業の内容はとの質疑に対し、今回は栄養士にお願いして試作品を制作する費用である。食材についてはあかがね市の作物を多く使用するが、不足分については新居浜青果市場の方で供給してもらうとの答弁がありました。
次に、地域農業活性化対策事業ですそ野が広がっていないのではないか、また休耕田など農地の放棄が進んでいると思うがどうかとの質疑に対し、今年度溶液土耕栽培が２件、高設栽培が２件で、農協が先行したものを市で決定している。農業全体の問題として今後の対策として考えたいとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、新居浜市の農業振興を図り、意欲が出る産業として成り立つように新しいメニューを考えてほしい。農機具代が高く、その対策についても行ってほしい。農林水産の専門家による人的な体制をつくり、農業政策などに対してアドバイスできるような体制をつくってほしい。新しいごみ焼却場の運転に関して、現在の従業者が継続して働けるようにしてほしいなどのことを要望して賛成するとの討論がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第60号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で産業環境委員会の報告を終わります。
○議長（藤田若満） 次に、佐々木都市建設委員長。
○９番（佐々木文義）（登壇） ただいまから都市建設委員会の報告をいたします。
本委員会は、９月13日委員会を開催いたしました。
本委員会に付託されました議案第58号及び議案第60号の２件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第58号、新居浜市営渡海船設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、大島に住んでいる方にとっては道路であるが、大島の方は了承しているのかとの質疑に対し、今回の改正案に当たっては大島島民で形成された大島渡海船利用者協議会と協議しながら改正案を作成し、了承をいただいた案として提出をしたとの答弁がありました。
次に、島民の足ということで、道路という位置づけは変わらないのか、橋梁にするという考えはあるのかとの質疑に対し、道路の延長ということで理解をしている。橋梁をかけるという話は以前からいろいろと議論されてきたが、市としての調査ができていない状況であるとの答弁がありました。
次に、起債が認められなかったのかとの質疑に対し、起債が認められないということではなく、起債を借りる条件として経営改善をしなさいという話があった。経営改善の意思を見せないと起債の借り入れの対象にならないという条件があったとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、賛成である、道路という位置づけであり、新造船建造の起債を借りる中での制約ということである。今回、十分協議をしているということであり、今後とも大島の方と十分協議をして進めていただきたい。生活の一部であるため値上げには賛成することができない等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第58号については賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第60号について御報告申し上げます。
議案第60号、平成14年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第４款衛生費、第３項下水道費、第８款土木費、第２項道路橋りょう費、第５項都市計画費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、公園管理委託料の放置車両33台の撤去する場所はどこかとの質疑に対し、国領川緑地の中の敷島橋周辺が13台、各公園に置かれていた車両を黒島の元駐車場跡地に仮置きしている分が14台、新高橋の下が６台の３カ所であるとの答弁がありました。
次に、順次撤去していると思うが、条例ができた後の状況はどうか、また車両撤去費用は１台幾らかとの質疑に対し、今回の33台を処分した後にまだ残るのは現在調査をしたり条例による手続をしている車両を含めて37台である。この37台のうち12台が条例施行後に置かれている状況である。また、今の試算で撤去費用は１台当たり平均約２万6,000円であるとの答弁がありました。
次に、国領川の新高橋から敷島橋の間の西側の河川敷に地元の住民が車を置いたり放置車両を置いているが、その調査をしたことはあるのかとの質疑に対し、特に夜間置かれているケースが多いと思うが、置かれているといったことは認識している。地元の方が廃車を置いているケースは少なく、逆に持ってこられて困っている。今後、当事者への張り紙や、地域として情報提供の取り組みをお願いする等の対応をしたいとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第60号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で都市建設委員会の報告を終わります。
○議長（藤田若満） これより質疑に入ります。
ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田若満） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。岡崎溥議員。
○２１番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎です。私は、今議題となっております議案第57号、新居浜市環境基本条例の制定について、これについて賛成討論をしたいと思います。そして、議案第58号、新居浜市営渡海船設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては反対討論といたします。どうかよろしくお願いします。
それでは、議案第57号、環境基本条例の制定についてです。
ことしの夏は、だれもが異常に暑くて、しかも長かったと感じたのではないでしょうか。マスコミも真夏日の過去の比較のデータをいろいろ報道しておりました。この暑さの中で氷河が大量に溶け出していること、海面の水位が非常に上がってきていることなどがいろいろ実感したところであります。そして、我々はともかく子供や孫たち、人類が果たしてこれからも生き続けていけるのかという不安もよぎることがあったわけであります。そして、この暑さは30億年以上かけてつくり上げられてきた生命維持装置の破壊が進んでいるということに対しまして、地球が悲鳴を上げているのだそうであります。
1990年代は、この1000年間で最も暖かい10年間だったという可能性が高い、こういう世界の研究者でつくっております気候変動に対する報告もあります。先日、御承知のように南アフリカのヨハネスブルグで開かれました持続可能な開発に関する世界首脳会議、環境開発サミットと言われておりますが、190カ国が参加したそうであります。世界各国が地球環境の保全や貧困の解消を目指す新たな取り組みをスタートさせたわけであります。地球温暖化防止への一歩として、懸案となっておりました京都議定書の早期発効ということへの道筋がつけられたところでもあります。例えば、中国がサミットを機会に京都議定書を批准する、カナダが年内の批准を約束する、ロシアも極めて近い将来の京都議定書の批准を約束する、こういうことでありました。しかし、アメリカのブッシュ政権の身勝手さがこうした中で改めて浮き彫りになったところであります。
次に、環境問題におきます国際的にも重視されております自治体の役割について簡単に触れさせていただきたいと思います。
さて、この環境開発サミット、まず第１回目ですか、10年前に、92年に開かれましたリオサミット、ここで行動計画「アジェンダ21」というふうに言っとるそうでありますが、第28章で持続可能な発展のための地方自治体のイニシアチブということで特別に触れているわけであります。地球環境問題の原因とそれらの解決のための方策は、それぞれの地域社会における諸活動の中にこそ存在する、それゆえ地方自治体の参加と協力が決定的なファクターとなるだろうというふうに指摘しておるところであります。このように、それぞれの地域社会の統治と意思決定を担っている地方自治体が自覚的な主体となって地域の課題に応じた独自のイニシアチブを発揮していくことが、地球規模の環境問題を解決していく上に欠かせないものとして位置づけられているわけであります。
さて、日本での経験であります。60年代後半から公害激化の時代で、全国的に誕生しましたあの革新自治体、これが国よりはるかに厳しい公害防止条例、公害防止協定などをつくりまして国の環境政策の確立に大きな影響を与えてまいりました。これは、自治体主導で環境政策を前進させた日本での経験であります。しかし、その後の反動攻勢によりまして70年代後半から次々と革新自治体がつぶされました。環境政策は足踏み状態から後退、そして80年代には御承知のように地方行革ということで福祉と環境が切り捨てられまして、自治体が開発会社化する、ほとんど環境問題は後景に押しやられたわけであります。そして今、地球的な規模で環境問題が大きくクローズアップされる中、吉野川の可動堰問題、長野県の脱ダム宣言、諫早湾の干拓問題、全国各地の干潟問題、自然破壊を伴う公共事業などなど、むだな大型開発の問題ともかかわって新しく地方から政治絡みで環境問題が展開されているところであります。我が新居浜におきましても、弗素公害、水銀問題、光化学スモッグなど大気汚染や海水汚染などの公害問題や、環境負荷が問題となります大量の熱、二酸化炭素、ＮＯｘなどを発生する工場や水質汚染問題、ごみ問題における発生源としての製造部門を持っているまちでもあります。さらに、御承知のように雪印乳業、日本ハム、東京電力などなど、民間企業における企業倫理が厳しく問われている折でもあります。新居浜におきましても例外ではありませんで、住友各社で数多くの問題があったわけであります。私自身も住友化学で働いてまいりましたが、長期にわたって体験してきたところでもあります。それだけに環境問題における自治体の果たす役割が大きく問われてくる問題だと思うわけであります。審議会でも十分議論されたところだと思いますが、ほかの市町村とは違った意味で環境問題における厳しさが要求されるところであります。
また、少し飛躍するかもわかりませんが、東京電力の問題がマスコミをにぎわわせております。原子力発電所の問題も遠い関係のない話ではないのではないでしょうか。原発で一たん大きな事故が発生しますと、言うまでもありませんが、事故現場での大きな被害は申すまでもありませんが、広い範囲で、しかも長期にわたって人間が住めなくなる、こういう事態が予想されるわけであります。住友金属鉱山の子会社の起こした事故、まだ記憶に新しいところであります。そして、愛媛県には伊方原発がありますが、その影響を考えると、遠いところではないという感じがするわけであります。
今回、新居浜でも環境基本条例をつくり、これからさらに具体化され実施されていくわけでありますが、子孫に住み続けることのできる地球環境を残していくために、今述べてまいりましたように大きな意味での新居浜市の置かれた立場からの社会的責任もあるまちであると思うわけであります。全市民的な運動として発展させていく必要があると思うわけであります。
以上を確認しまして、議案第57号の賛成討論といたします。
次に、議案第58号、新居浜市営渡海船設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について反対討論をいたします。
今回の改正案では、予備船大島丸老朽化に伴う代替船建造に当たり、その建造費を起債に求めたところ、事業の経営改善を図ることが前提条件として強く指導されて、新造船を19トン型の小型船舶とする、維持管理費の削減を図るということにしまして、また新船舶就航に合わせて使用料の改正を行うことにより経営改善に努めるというふうにしております。旅客運賃は、このため46％引き上げる、平均の引き上げ率は約30％だということです。回数券及び定期券の新設によりまして、できるだけ島民の皆さんの負担を少なくしようという努力がにじんでおります。よくその点ではわかるわけでありますが、しかし不況、失業など、今市民の皆さんが経済的に大変な中で、大島島民の足であり、また唯一の交通手段である渡海船、また市民の皆さんの釣りやミカン狩りなどなど、楽しいひとときを過ごすために渡る渡海船の使用料、これを引き上げるのは適当でないと思うわけであります。
言わしてもらいますならば、起債に対する国、県の強い指導だという問題であります。新居浜市が大きな借金を抱えていることは十分承知しているところであります。それを市民の使用料という負担で乗り切っていくということについては、日本共産党は賛成できないわけであります。国、県の指導ということでありますが、国は今地方と合わせまして700兆円近い借金を抱えているわけであります。文字どおり財政破綻に瀕しているわけであります。それほどむだな大型開発を次々と進めてまいりまして、地方にも強制してきました。まだそれでも足りないということで、数十兆円にもなろうという特例債を発行して、合併を全国規模で強行しようとしているわけであります。そして、さらに大型公共事業を次々と計画しているわけであります。みずからの無責任な姿勢をどう考えているのでしょうか。
また、市としましても、指摘されましたように大型公共事業優先の市政のもとでふえてきた800億円を超える借金、大型公共事業の見直しもしながら、市民の皆さんの負担をふやさない方向で政治を、市政を進めてほしいと思うわけであります。従来から日本共産党が提案申し上げておりますように福祉、暮らし、教育を大事にする生活密着型の公共事業へ切りかえて、市民の負担を、不況、失業のもとでできるだけふやさない方向で、今回の問題も進めていただきたいというふうに思うわけであります。したがいまして、この使用料の引き上げにつきましての問題につきましては反対ということで日本共産党の立場を表明しまして、討論を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（藤田若満） 鈴木連太郎議員。
○２８番（鈴木連太郎）（登壇） ただいま議題となっております議案第60号、平成14年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）について討論を行います。
今回、補正は９億1,000万円余を追加し、歳入歳出それぞれ415億円余としようとするものであります。これを補正第２号までの累計で見てみますと、歳入では市税、国庫金等は別として繰入金、市債等が目につきます。市債は、41億6,000万円余となっておりますが、御承知のとおり一般、特別会計合わせて当市の借金、市債は現在842億円ほどであります。一方、歳出では民生費の119億円余が目につき、次いで衛生費、土木費等であり、教育費は36億円ほどで総額の１割に満ちません。このことから、当市の財政は厳しい税収、歳入不足にあえぎながら、その税収の源を育てることを怠り、相も変わらず過大な歳出に歯どめをかける努力が不足し、不足すれば借金、増税、国庫頼みという構図がうかがわれます。
その一方で、市長は福祉の市長と褒められたとして得意然としており、また環境関係、福祉ほか条例づくりに励んでおります。条例などは手前みそであり、市長でなくとも一担当職員でもつくれるものではありませんか。これらは信念に基づく、あるいは弱者の味方というよりも人気取り、失礼ではありますが大衆迎合的と言えないでしょうか。使い、ばらまくことはだれにでもできます。行き着くところは出稼ぎとなります。中国へであります。困難に立ち向かってこそ、市民の代表、その市長職ではないでしょうか。今、市政の困難とは経済また合併問題、財政、まちづくりなどでありましょう。佐々木市長は勇躍市長職に挑戦し、見事その職を勝ち得ました。並みの人間のできることではありません。ぜひその決意、決心を安易につくことなく、困難に立ち向かい、新居浜の前途を切り開いてほしいと思います。
歴史上、数多くの政治家、先覚者が国民、市民のために昼夜を分かたず身を粉にして精励したことを聞きます。中国でも聖帝と言われた17世紀の清の康煕帝の事績が今日も語り継がれていると聞きます。天命の負託にこたえ、万民を安堵させることに全精力を傾注し、朕は天下の臣僕なりがその政治姿勢、信条とされ、毎日血を吐くまで勉強し、学問と人格の陶冶に精励したと言われます。また、宮廷生活を質素にし、明の国の１日分の宮廷費で清では１年分を賄えたとされ、明では10万余人いた女官、官人が清では400人、500人にすぎなかったと言われます。これは、その費用すべてが人民の脂膏、すなわち汗とあぶらであることを知っての上での処置とされます。また、年々減税を実施し、その総額は当時の通貨で１億テールに達したと言われ、人口も康煕帝の末年には当初2,500万人ほどが、自然増のみではありませんが２億人に達したと言われております。先日は、伊庭貞剛氏の話も出ましたが、日出るところの天子に始まり、一粒の麦、上杉鷹山、二宮尊徳、少年よ大志をと歴史上、数知れない多くの政治家、庶民、教育者が身を削り、体を捨てて国の繁栄、市民、国民の幸せを願い力を尽くしてまいりました。市長ほか理事者の皆さんの一層の研鑽、努力を願って、本案への賛成討論といたします。
○議長（藤田若満） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第58号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（藤田若満） 起立多数であります。よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第53号、議案第54号、議案第56号、議案第57号及び議案第59号ないし議案第61号の７件を一括採決いたします。
以上の７件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。以上の７件は、いずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田若満） 御異議なしと認めます。よって、議案第53号、議案第54号、議案第56号、議案第57号及び議案第59号ないし議案第61号の７件はいずれも原案のとおり可決されました。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（藤田若満） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 委員会の閉会中の継続審査
○議長（藤田若満） 次に、日程第３、委員会の閉会中の継続審査を議題といたします。
各委員長から、目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第102条の２の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。認定第１号、認定第２号、請願第３号、請願第４号及び陳情第２号の５件については、各委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田若満） 御異議なしと認めます。よって、以上の５件については各委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 議員の派遣
○議長（藤田若満） 次に、日程第４、議員の派遣を議題といたします。
お諮りいたします。お手元に配付いたしております議員派遣一覧表のとおり議員を派遣いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田若満） 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議案第６２号～議案第６４号
○議長（藤田若満） お諮りいたします。ただいま市長から議案第62号ないし議案第64号の３件が提出されました。
この際、これを日程に追加し議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田若満） 御異議なしと認めます。よって、この際議案第62号ないし議案第64号の３件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案第62号ないし議案第64号の３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第62号、議案第63号及び議案第64号につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第62号、新居浜港務局委員会の委員の任命につきましては、新居浜港務局委員会の委員、平野昭一郎氏は平成14年８月31日をもって辞任いたしましたので、新たに委員の任命を必要といたしますため、新居浜港務局委員会の委員に上野一氏を任命するにつきまして御同意をいただきたく、本案を提出いたしました。
次に、議案第63号、新居浜港務局の監事の任命につきましては、新居浜港務局の監事永井誠司氏は平成14年９月27日をもって任期が満了いたしますので、新たに監事の任命を必要といたしますため、新居浜港務局の監事に永井誠司氏を任命するにつきまして御同意をいただきたく、本案を提出いたしました。
次に、議案第64号、新居浜市公平委員会の委員の選任につきましては、新居浜市公平委員会の委員片座晴美氏は平成14年９月30日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の選任を必要といたしますため新居浜市公平委員会の委員に井内久美子氏を選任するにつきまして御同意をいただきたく、本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田若満） これより質疑に入ります。
議案第62号ないし議案第64号の３件に対して質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田若満） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第62号なし議案第64号の３件については、会議規則第38条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田若満） 御異議なしと認めます。よって、議案第62号ないし議案第64号の３件については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第62号ないし議案第64号の３件を一括採決いたします。
以上の３件は、いずれもこれに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田若満） 御異議なしと認めます。よって、議案第62号ないし議案第64号の３件はいずれもこれに同意することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第５ 議会議案第６号
○議長（藤田若満） 次に、日程第５、議会議案第６号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。山本健十郎議員。
○１９番（山本健十郎）（登壇） ただいま議題となりました議会議案第６号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
本案は、地方税源の充実確保に関する意見書の提出についてでありまして、真に地方分権に資するものであるという観点から、地方税源の充実確保を図っていくことが極めて重要であることから、平成15年度税制改正に向け、地方分権の一層の推進を図るため、地方税源の充実確保を図ることについて実現されるよう強く要望するため、国会及び関係行政庁に対し意見書を提出しようとするものであります。よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（藤田若満） これより質疑に入ります。
議会議案第６号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田若満） 質疑なしと認め、え……。
ちょっと休憩いたします。
午後 １時０７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時０８分再開
○議長（藤田若満） 再開をいたします。
岡崎溥議員。
○２１番（岡崎溥）（登壇） 失礼します。
提案されました地方税源の充実確保に関する意見書という提案につきまして２点ほどお伺いしたいんですが、１の固定資産税は都市の基幹税目であることを十分に考慮し、平成15年度の固定資産の評価がえに際しては、現行水準を堅持する等、その税収の安定的確保が図られるようにすること、それと２の法人事業税へ外形標準課税を導入することという２点についてなんですが、地元の関係で固定資産税をこういう要望する、法人事業税についてもこれを導入することを要望するということになりますと、どういう影響が出るんだろうかということがちょっと心配なわけなんですが、その点ちょっとお伺いしたいというふうに思います。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。山本健十郎議員。
○１９番（山本健十郎）（登壇） 提案者ということですので御答弁申し上げたいと思いますが、固定資産税は都市の基幹税目であることの中で評価がえに際してどういう影響があるんかという、まず１点ですね、このことにつきましては新居浜市は平成13年度の市税169億円ということで、固定資産税が約52％、88億円あると、こういうふうなことで、一応、現在平成14年度の負担水準70％ということで、一応都市計画税の合計は12億3,829万2,000円というふうなことで、これ平成15年度に改正があるというふうなことで、１％下がりますと1,713万1,000円と、こういうようなことで、どれぐらいの改正になるかわかりませんが、そういうことになりますと、市税の中で固定資産税が占める割合が52％ということですから非常に影響が大きくなって、新居浜市全体の市政運営が非常に地方財政の安定に大きな影響があると、これが１点です。
それから、もう一つは法人事業税、これは県税でございますが、外形標準課税のことだと思いますが、これは30万人以上の都市でありますので当市には特に影響がないわけですが、いずれにしてもこれは全国議長会それから市長会、そういう関係６団体から出とることですので、そういう一つの形の中で各地方議会が取り組みをしとるということだろうと思いますが、私の方からは以上でございます。
○議長（藤田若満） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田若満） これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第６号については、会議規則第38条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田若満） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第６号については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。岡崎溥議員。
○２１番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎です。ただいま議題となっております地方税源の充実確保に関する意見書に対する反対討論ということで参加したいと思います。よろしくお願いします。
現在、地方公共団体は積極的に行財政改革に取り組み云々ということで、税源を確保ということで３つの要望を上げておられるんですが、その一つであります２の法人事業税へ外形標準課税を導入することという点を上げてることについて討論させていただきたいというふうに思います。
そもそもこの外形標準課税という問題につきましては、調べてみますと単年度の利益、給与、支払い利子、支払い賃借料の合計額、それと資本などが課税の基準だということのようです。この合計額が基準になりますので、赤字で利益がなくても税金がかかるということです。特に、給与部分が合計額の約半分を占めているということで、住民に頭割りで同額の税金を課す、いわゆる原始的な税制であります人頭税、こういう性格が非常に強い税制度だというふうに考えます。
この仕組みを法人事業税の、先ほど答弁がありましたように県税となるわけなんですが、この税収の約半分に導入せよというのが小泉首相の指示のようです。過去10年の平均を見ますと、税収は法人事業税は約４兆円ということのようです。この半分に導入せよという首相の指示らしいですが、現行の法人事業税では御承知のように所得を基準に課税しますので赤字企業は税金を払う必要はありません。この外形標準課税が導入されますと、現行では黒字企業が約77万5,000社存在するわけですが、この黒字企業が負担しております法人事業税のうち半分はこれまでどおりで負担するわけですが、しかし税率が9.6％から4.8％に半減させるわけですから、残り半分が外形標準課税でいわゆる赤字企業、167万9,000社と言われております、にかけられると。それと、合わせて全法人に対しましてかけられて負担するということになります。したがいまして、法人事業税の税収が全体として同じとするならば、赤字企業が新たに負担するために黒字企業の負担は大幅に減るという計算になります。
政府は、深刻な不況による地方税収の落ち込みを口実にしまして、全法人の３分の２の赤字法人は税金を払ってないじゃないかということでいろいろ非難を繰り返しておりますけれども、課税ベースの拡大、いわゆる中小企業に対して増税するということのために外形標準課税の導入を従来からねらっていたわけであります。経済活性化の目玉が欲しい小泉首相と、そして法人税率引き下げを求めておる大企業、財界の要望というのが一致しまして、この問題が出てきたということであります。
小泉首相は、税金を払っていないというふうに非難しておるわけですが、事実ではないわけです。といいますのは、日本商工会議所の試算では、中小企業は赤字でも黒字でも法人住民税の均等割や固定資産税など、外形基準の税金は年間６兆4,000億円も負担しているという計算になるそうであります。不況で苦しむ中小企業は、今の負担でも大変です。それすら払えない会社もふえているわけであります。人を雇って事業をするだけで税金を取る、いわゆる外形標準課税、これは税金を負担する能力を無視した人頭税のようなものであります。日本商工会議所は、ほんの一握りの高収益企業は減税かもしれないが、中小企業の９割以上は増税になる、税金は負担能力のあるところから取るのが基本ではないか、無理やり取って鶏を殺してしまえば卵を産まなくなってしまうじゃないかと怒っております。中小企業団体も猛反発しているわけであります。したがいまして、日本共産党はこの地方税源を確保する、豊かにすることについては反対ではないわけでありますが、それを外形標準課税に求めることについては賛成できないわけであります。
以上で地方税源の充実確保に関する意見書に対しての反対討論を終わります。
○議長（藤田若満） 鈴木連太郎議員。
○２８番（鈴木連太郎）（登壇） ただいま議題となっております地方税源の充実確保に関する意見書案について反対を表明し、討論を行います。
本案は、法人事業税へ外形標準課税を導入すること、事業所税、不動産取得税について現行制度の堅持、固定資産税の評価がえに際し現行水準を堅持するなどについて関係行政庁へ特に強く要望しようとする内容であります。
まず初めに申しておきますが、法人事業税、事業所税、不動産取得税等は県税であります。県政についても、事によりけりでありますが、特に県税に関して市議会が国、政府に意見を述べることは異例であり、不自然であり必然性がなく、地方自治法の精神にも反します。このことをまずもって申し上げておきます。その上で、案として議案にもなっておりますのであえて申し上げます。
赤字企業にも規模に応じて課税しようとの考えが外形標準課税であります。しかしながら、赤字企業といえども既に企業規模に応じて税を負担しております。固定資産税、土地保有税、自動車税、その他であります。この上に規模に応じて課税しようとすることは、明らかな二重課税であります。また、利益が上がらないので利益に対する税は納めておりませんが、利益すなわち所得がなくても課税するとなれば、無収入、所得のない個人にも課税しなければ公平を欠きます。このようなことが果たしてできましょうか。また、このことは戦後の労働争議、ゼネストを打って会社がつぶれても賃金は保障されていると言われたことと同じ発想につながります。企業、会社が倒れても、国がつぶれても従業員の仕事が確保され税が保障されるとなりませんか。本来、税は経済の状況によって納められ、それによって財政が運営されるべきであり、必要というから経済を無視して課税をする考えは本末が転倒しております。卵を産めない鶏に卵を産めと責めるのではなく、鶏が卵を産める環境づくりをすることこそが先決であります。でありませんと、サッチャーさんは減税で国を建て直しましたが、日本は増税で経済を倒し、国をつぶすことになりませんか。
また、この外形標準課税は既に違法であるとの判決が出ており、その判決では原則どおり課税は所得になされるべきであると明示されております。このことは、行政サイドの発想であり、市民の側に立っておりません。住民要望という名の行政の拡大と行財政改革は名ばかりであります。子供が泣くたびに玩具を、おもちゃを与えていると泣く子に育ってしまうと言いますし、小田原藩主から領内の貧困地域の建て直しを命ぜられた二宮尊徳は、救済の秘訣は金銭的援助をことごとく断ち切ることだとくぎを刺し、実際に一切の援助なしに荒廃地を豊かな地域に変身させたと内村鑑三の「代表的日本人」の中にあります。このことは、行政各般に言えることではありませんか。
次に、固定資産税について申し上げます。
固定資産の評価は、バブル期の土地高騰の影響を受け徐々に低下しているとはいえ、いまだ高どまりの傾向にあります。実際は、公示価格20万円の土地が現実の場合は10万円前後という話は市内外でたびたび聞くところであります。また、固定資産税を納めるために国へ土地を売り住む家をなくした。余りの酷税にその後国が措置したとの話もありますし、現に無収入の空き店舗に営業店舗と同様の重税を課しております。そのうち、売るに売れない店舗、土地を売って納税するということにはなりませんでしょうか。このことから、省庁によっては固定資産税の引き下げや収益還元課税の完全実施が考えられております。当然のことであります。
一方、固定資産税の実効税率は昨年既に0.6％に達しており、資産価値が下がっても税額は据え置かれたままはただいま申したとおりであり、ここ10年ほどで実効税率は3.2倍に達しております。
以上のことから、固定資産税、外形標準課税等についてはよくよく熟慮が必要であり、市民経済、行財政全体を見詰め直すことから勘案すべきことであります。議員各位の御賢察をこいねがい、討論といたします。
○議長（藤田若満） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより議会議案第６号を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（藤田若満） 起立多数であります。よって、議会議案第６号は原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議会議案第７号
○議長（藤田若満） お諮りいたします。ただいま山本健十郎議員ほか７人から、議会議案第７号が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田若満） 御異議なしと認めます。よって、この際議会議案第７号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議会議案第７号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。山本健十郎議員。
○１９番（山本健十郎）（登壇） ただいま議題となりました議会議案第７号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
本案は、新居浜市における線引き廃止に関する意見書の提出についてでありまして、本市における線引き廃止について考察すれば、適正な土地利用の規制、誘導施策を講ずることにより、廃止に伴う市街地の急速な拡大や開発行為、建築行為が線引き廃止前の市街化調整区域において、無秩序に拡散することを防止することができることから、新居浜市における線引きを廃止されるよう強く要請するため、関係行政庁に対し意見書を提出しようとするものであります。よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（藤田若満） これより質疑に入ります。
議会議案第７号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田若満） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第７号については、会議規則第38条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田若満） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第７号については委員会の付託を省略することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 １時２９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時２９分再開
○議長（藤田若満） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議会議案第７号を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田若満） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第７号は原案のとおり可決されました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって、会議を閉じます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長あいさつ
○議長（藤田若満） 市長からあいさつがあります。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
今議会に提案いたしました環境基本条例の制定を初め、平成14年度一般会計補正予算等、当面いたしております重要諸案件に対しまして御熱心に御審議をいただき、ただいま原案のとおり御議決、御同意を賜ることができました。まことにありがとうございました。
また、審議の過程で御指摘をいただきました御意見、御提言等につきましても今後の市政運営の中で十分配慮をしてまいります。現在、本市としてさまざまな問題を抱えている中ではございますが、より積極的な市民参加と情報公開を進める中で、自立・連携のまちづくりに今後とも邁進してまいります。
さらに、あすから９月27日まで１週間、第７次新居浜・徳州友好訪中団として両市の友好親善を図り、芸術、文化、経済等、さまざまな分野において長期的な交流の展開に向け、視察研修を行ってまいります。ことしは、くしくも日中友好正常化30周年に当たります。今後の多様な交流に向け、幅広い情報収集と異文化への一層の理解、信頼を深めてまいりたいと考えております。
終わりになりますが、日ごとに秋らしくなり、朝夕めっきり涼しくなりましたが、市民の皆様方を初め、議員の皆様方には十分御自愛をいただきまして、さらなる市民福祉の増進と市政の発展に一層の御尽力、御指導を賜りますようお願い申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（藤田若満） これにて、平成14年第４回新居浜市議会定例会を閉会いたします。
午後 １時３２分閉会
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第５３号、議案第５４号、議案第５６号～議案第６１号
白籏総務委員長報告
伊藤教育福祉委員長報告
仙波産業環境委員長報告
佐々木都市建設委員長報告
岡崎溥議員の討論
鈴木連太郎議員の討論
表決
休憩（午前１１時０４分）
再開（午後 １時００分）
日程第３ 委員会の閉会中の継続審査
表決
日程第４ 議員の派遣
表決
議案第６２号～議案第６４号
佐々木市長の説明
委員会付託省略
表決
日程第５ 議会議案第６号
山本健十郎議員の説明
休憩（午後 １時０７分）
再開（午後 １時０８分）
岡崎溥議員の質疑
山本健十郎議員の答弁
委員会付託省略
岡崎溥議員の討論
鈴木連太郎議員の討論
表決
議会議案第７号
山本健十郎議員の説明
委員会付託省略
休憩（午後 １時２９分）
再開（午後 １時２９分）
表決
市長あいさつ
閉会（午後 １時３２分）
本文
平成14年９月20日 （金曜日）
議事日程 第５号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 議案第53号 工事請負契約について
（総務委員長報告）
議案第54号 新居浜市と宇摩郡別子山村との間における燃やすごみの処理事
務の受託について
（産業環境委員長報告）
議案第56号 新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につい
て
（ 同 上 ）
議案第57号 新居浜市環境基本条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第58号 新居浜市営渡海船設置及び管理条例の一部を改正する条例の制
定について
（都市建設委員長報告）
議案第59号 新居浜市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
（総務委員長報告）
議案第60号 平成14年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）
（各常任委員長報告）
議案第61号 平成14年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
（教育福祉委員長報告）
第３ 委員会の閉会中の継続審査
第４ 議員の派遣
第５ 議会議案第６号 地方税源の充実確保に関する意見書の提出について
（委員会付託省略）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第53号、議案第54号、議案第56号～議案第61号
日程第３ 委員会の閉会中の継続審査
日程第４ 議員の派遣
議案第62号～議案第64号
日程第５ 議会議案第６号
議会議案第７号
――――――――――――――――――――――
出席議員（３３名）
１番 藤 田 幸 正 ２番 豊 田 康 志
３番 伊 藤 優 子 ４番 藤 田 統 惟
５番 伊 藤 初 美 ６番 菅 秀二郎
７番 竹 林 偉 ８番 真 木 増次郎
９番 佐々木 文 義 10番 石 川 尚 志
11番 仙 波 憲 一 12番 加 藤 喜三男
13番 杉 本 真 泉 14番 渡 辺 豊
15番 岡 田 光 政 16番 村 上 悦 夫
17番 白 籏 愛 一 18番 近 藤 司
19番 山 本 健十郎 20番 高須賀 順 子
21番 岡 崎 溥 22番 原 月 美
23番 堀 田 正 忠 24番 藤 田 若 満
25番 橋 本 朝 幸 26番 小 野 利 通
27番 伊 藤 萬木家 28番 鈴 木 連太郎
29番 神 野 幸 雄 30番 井 上 清 美
31番 世 良 賢 克 32番 田 坂 重 只
33番 中 田 晃 34番 欠 員
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
助役 片 上 孝 光
収入役 稲 見 重 幸
企画調整部長 鈴 木 暉三弘
財務部長 大 西 宏 明
保健福祉部長 井 下 文 夫
市民環境部長 西 原 寛
産業振興部長 合 田 仁 千
都市開発部長 佐々木 俊 洋
下水道部長 山 口 三七夫
消防長 橋 本 憬 範
水道局長 小 林 史 典
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 鈴 木 嘉 明
監査委員 渡 邉 易 雅
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 井 上 三千年
庶務課長 岩 崎 紀 生
議事課長 日 野 清
議事課副課長 岡 正 士
庶務課庶務係長 山 岡 昭 治
議事課調査係長 原 正 夫
議事課議事係長 井 上 毅
議事課主事 岩 崎 美由紀
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（藤田若満） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第５号のとおりでありますが、日程第２終了後、議員全員協議会も予定いたしております。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（藤田若満） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において近藤司議員及び山本健十郎議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 議案第５３号、議案第５４号、
議案第５６号～議案第６１号
○議長（藤田若満） 次に、日程第２、議案第53号、議案第54号及び議案第56号ないし議案第61号の８件を一括議題といたします。
以上の８件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、白籏総務委員長。
○１７番（白籏愛一）（登壇） ただいまから総務委員会の報告をいたします。
本委員会は、９月17日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第53号、議案第59号及び議案第60号の３件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第53号、工事請負契約について御報告申し上げます。
本案は、泉川公民館新築工事の請負契約についてであります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、本市における最近の公共事業でほかに木造建築を採用した例、また今回木造とした考え方についての質疑に対し、最近の木造建築の例では規模の大きいものとして銅山の里自然の家がある。木造となった経緯については近年全国的にあるいは県内においても木造建築を採用する傾向にある。というのは潤いとか活力とかが大切にされる世相の中、子供たちが伸びやかに育つという意味でも木造が好まれている。本市においても、県の方針も勘案する中、鉄骨系統も検討したが、人にやさしく肌ざわりもよい等のメリットを考慮し、木造を採用したとの答弁がありました。
次に、木造と鉄筋づくりの耐用年数と建築費の比較を数値に示してほしいとの質疑に対し、公営住宅においては鉄筋の場合は60年、ブロックや鉄骨づくりの場合は45年、木造は30年となっている。建築費は、建築主体工事であるが、本件の場合坪当たり69万8,000円、鉄筋づくりについては検討しておらず、鉄骨づくりでは木造の方が少し高くなる状況であったとの答弁がありました。
次に、木造となれば防火対策が必要であるが、どのように留意されたかとの質疑に対し、屋内消火栓やその他の消防設備を設置するとともに、可能な限り防火材料を使用するなどの対応をしているとの答弁がありました。
次に、この建築単価は一般的にどのように考えているのかとの質疑に対し、体育館も併設した大空間を設けた構造になっているので割高になっていると思うが、材料その他設計にも留意し、可能な限り安く仕上げているとの答弁がありました。
次に、完成保証人制度はなくなったが、工事はどういう格好になるのか、また制度変更による問題点は発生していないのかとの質疑に対し、従来の完成保証人制度から変え、平成11年９月から履行保証制度に内容を変更し、金銭的保証で保証する内容に変わっている。また、この制度実施以後、履行保証で補てんするような問題があったということは聞いていないとの答弁がありました。
次に、高齢者に対する配慮、バリアフリーなどの点は十分配慮された内容になっているのかとの質疑に対し、十分に配慮して設計されている。例えば、出入り口については自動ドア、幅の確保、段差なし、廊下については幅の確保、スロープを設置するなど、種々の面で人にやさしいまちづくり条例の基準を遵守して設計に当たったとの答弁がありました。
次に、公民館施設の中に体育館が入っているが、ほかにあるのか、今後はどのようにするのか、また過去入札価格が２社とか３社で一致した例はあるのかとの質疑に対し、現在体育館があるのは大生院公民館と泉川公民館であり、今後については地元の要望があれば面積等も考慮し、その中で設置が可能であれば検討したいとの考えである。同額での入札については、例としてかなりあると思うとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第53号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第59号、新居浜市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について、質疑の概要を申し上げます。
まず、立入検査の時間制限がなくなったのかとの質疑に対し、従来は日の出から日没、あるいは営業時間中の時間帯でなければ消防の立入検査はできない法令基準であった。このたびの改正は24時間という意味合いとなる。ただ、相手方のあるものなので、あつれきをなくすため事前通告は念頭に置いているが、法令上は通告なしでも行えるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第59号については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第60号について御報告申し上げます。
議案第60号、平成14年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出第２款総務費、第１項総務管理費、第９款消防費、第２表地方債補正変更であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、サッカーワールドカップ公認キャンプ地の誘致事業が終了したため減額補正が出ているが、トータルとしてどの程度使われたのか、またこの誘致事業は結果的には誘致に至らなかったが、行政としての総括はどのようにしているのかとの質疑に対し、平成12年度は1,460万円程度、平成13年度は650万円弱であり、今年度においては横浜ＦＣのキャンプを冬季に誘致する費用を残している。総括としては、実際に誘致活動を行い、ポルトガルやブラジルの関係者にはグリーンフィールド新居浜に来ていただいており、コスタリカからは受け入れの打診があった。公認キャンプ地に認定されて以来、新居浜の存在を全国あるいは世界へと発信できたと考えているとの答弁がありました。
次に、委員から旧伝染病棟跡地の貸借について財産処理上どのようなシステムで行うのかとの歳入に関連して質疑があり、これに対して新居浜市財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例もしくは公有財産規則に従って公正、公平に契約する基本的な考えを持っている。普通財産の貸し付けの条例の中で貸し付けるということであり、行政財産から普通財産に戻して貸借する予定であるとの答弁がありました。
また、委員から賃貸借とか使用貸借というときにはこういう契約内容ですというくらい添付書類として示すべきであるとの要望があり、これに対し期限がいつまでであるとか、面積やどういうところでとか、だれにとか、当然必要な事項であり、なければならないものである。実際に貸与する段階で契約を取り結ぶことにしている。現在、五、六分方、内容の協議もできており、そういったことはきちんと行うとの発言がありました。
次に、交付税のことだが、普通交付税と特別交付税の割合は幾らか、また本市での推移はどうなっているのかとの質疑に対し、あくまでも標準的な団体に対しては94％、６％という割合になる。本市においては平成13年度では普通交付税が89％、特別交付税は約11％の割合であり、国の基準から言うと特別交付税が多くなっている。ただ、特別交付税というのは通常標準的な行政執行を行っている段階で、例えば激甚災害を受けた、台風により河川がはんらんした、あるいは大火が発生したとかというようなときに特別交付税の対象になることから、一律的に６％とかにはならないとの答弁がありました。
次に、新産業都市建設事業補助金があるが、この対象事業についての質疑に対し、この補助金については財政力が強い場合は交付されず、昭和40年から47年、昭和49年から50年についてはかさ上げは０であった。それ以外、昭和48年から今回の平成14年度までかさ上げ累計額は約48億円である。今回のかさ上げ率は７％であり、過去もそういったもので推移している。対象事業は20ほどあり、大きなものでは公営住宅、道路、街路、港湾、下水道、学校、ごみ施設、公園などの公共事業の補助金に対しかさ上げされるとの答弁がありました。
次に、市民税等減税補てん債や地方特例交付金等の特別措置法に基づく交付金など恒久的減税に対する補てんがあるが、これらの動向についての質疑に対し、現在実施されている減税は恒久減税ではなく恒久的減税と言われ、平成11年度から当分の間、経済対策という意味合いから実施されている。今後、大幅な税制改正が行われる場合、合わせて見直される可能性があるものだと言われているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第60号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で総務委員会の報告を終わります。
○議長（藤田若満） 次に、伊藤教育福祉委員長。
○３番（伊藤優子）（登壇） ただいまから教育福祉委員会の報告をいたします。
本委員会は、９月17日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第60号及び議案第61号の２件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第60号について御報告申し上げます。
議案第60号、平成14年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第３款民生費、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第10款教育費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、図書館施設環境整備事業で行われる安定器の取りかえはＰＣＢ問題に係る取りかえなのかとの質疑に対し、ＰＣＢ問題ではなく、安定器が老朽化し、音が出て、ホール内で共鳴しているので全部取りかえようとするものであるとの答弁がありました。
次に、旧伝染病棟施設整備事業について、施設を貸し出そうとする精神障害者の団体の概要についての質疑に対し、その団体は設立が予定されている社会福祉法人花咲会で、新居浜・西条圏域で初めて精神障害者通所授産施設を運営しようとするものである。構成は、理事長が１名、理事が７名、評議員が18名、幹事が２名、職員が５名であるとの答弁がありました。
また、本市で精神障害者の認定を受けている人は何人いるのかとの質疑に対し、平成14年３月末で精神障害者の認定を受けて手帳を持っている人が230名、通院の医療費公費負担制度の利用者は670名であるとの答弁がありました。
また、本市に精神障害者の授産施設はほかにないのかとの質疑に対し、法人立の精神障害者の授産施設は初めてだが、小規模作業所として新居浜・花工房と第二花工房があるとの答弁がありました。
また、小規模作業所及び今回の計画を入れて就労人員人数は何人ぐらいになるかとの質疑に対し、合計で60名であるとの答弁がありました。
また、このことに関連して、市長から今回施設を無償貸与しようとする考え方は、今回の場合は本市の福祉施策に沿っており、社会福祉法や県の計画にも位置づけられているということ、また公平性の問題については福祉サービスを受けようとする方々から見た公平性という意味で、身体障害者、知的障害者の方々は入所施設、通所施設、グループホームとすべて公的な施設がそろっているが、精神障害者の場合は著しくおくれていると考えている。また、丸ごとではないが、公共的な必要性が認められれば体育協会、文化協会、婦人団体等に公共施設の一画を継続して貸していることも一つの事例になると思うとの発言がありました。
この件について、市の財産を初めて貸す事例として残るので慎重に対応されたいとの要望があり、これに対し再度市長から市が公共施設を無償で貸与すれば1,000万円の基本財産をもとに社会福祉法人を設立できるという社会福祉法の法律の改正があり、そういう意味で初めてのケースでもあり、大切なことは運営されるところがその目的を達成できる法人であるかどうかということで、そのことも含めて財産管理上、契約上、問題のないように対処していきたいとの発言がありました。
次に、児童扶養手当制度が改正され、児童扶養手当費として１億9,630万円が計上されているが、主な改正点はとの質疑に対し、事務の取り扱い及び手当の見直し等が平成14年８月１日から見直された。第１点は、児童扶養手当の受給資格認定等に関する事務及び支給事務が県から市に移譲されたこと、第２点は、児童扶養手当の費用負担が、従来国が４分の３、県が４分の１を負担していたが県の４分の１を市が負担することになったこと、第３点は、受給者の所得制限限度額が改正されたことと、手当の算出方法が変更になったとの答弁がありました。
また、児童扶養手当制度の改正に伴って新しく支援制度が盛り込まれているのか、それはどのようなものなのか、本市として今までの生活水準を守るために何か考えているのかとの質疑に対し、支給が減額された方については改正による生活への影響を考慮して、無利子の貸付制度が新設された。減額分を最大５年分借りることができ、借りた１年後から返済を始め、10年以内に終えるというものである。そのほかに本市として今のところ減額された方への対応は考えていないとの答弁がありました。
また、基準変更によって増額される方と減額される方はどのぐらいいるのかとの質疑に対し、増額となる方が３％、減額となる方が38％、変更なしの方が59％である。平均すると１人当たり820円の減額になるが、一部支給額の範囲は192万円以下から230万円以下に広がったとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第60号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第61号、平成14年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、介護給付費準備基金積立金はどういうときの積立金なのかとの質疑に対し、年度決算時に赤字が出たときに補てんをするためのものであるとの答弁がありました。
また、介護保険で赤字ということはあるのか、また準備基金積立金の総額と今までで取り崩しはあったのかとの質疑に対し、介護保険料の算定は初年度は黒字になり２年度はプラス・マイナス・ゼロ、最終年度に赤字が出るという想定をしており、現在積立金は２億4,000万円である。今まで取り崩しはないが、平成14年度が赤字になればその分取り崩して補てんするとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第61号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で教育福祉委員会の報告を終わります。
○議長（藤田若満） 次に、仙波産業環境委員長。
○１１番（仙波憲一）（登壇） ただいまから産業環境委員会の報告をいたします。
本委員会は、９月13日に委員会を開催いたしました。
本委員会に付託されました議案第54号、議案第56号、議案第57号及び議案第60号の４件につきまして、本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第54号、新居浜市と宇摩郡別子山村との間における燃やすごみの処理の事務の受託について御報告申し上げます。
本委員会は、本案につきまして理事者より詳細なる説明を聴取し審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第54号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第56号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、70歳から75歳未満の負担区分はどうなっているのかとの質疑に対し、課税標準所得が124万円を超える場合は２割負担となるとの答弁がありました。
次に、この条例による国保会計に対する影響はどうなるのかとの質疑に対し、10月１日現在70歳になっている人は老人医療となる。医療費としては、70歳以上は１億2,000万円の増加、３歳未満についても450万円の増加が見込まれるとの答弁がありました。
次に、負担増については国で負担してくれるのかとの質疑に対し、現行では老人医療費拠出金算定で老人の国保加入率が30％を超える自治体については自身で負担しなければならないが、今回上限の撤廃措置があり、現在の状況でやりくりができると考えているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第56号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第57号、新居浜市環境基本条例の制定について御報告申し上げます。
本案について、質疑の概要を申し上げます。
まず、この条例は従来のまち美化条例などについても包含されているのか、また公害についてはどうかとの質疑に対し、条例中の環境基本計画を策定する中で盛り込む、また13条に協定の締結があり、その中では発生源についての規定を設けるつもりである。公害防止条例については、新居浜市にはないが、公害防止協定は生きているとの答弁がありました。
さらに公害防止の問題が希薄になるのではないかとの質疑に対し、環境基本計画の中で生活保全の項目として規定していく。また、県では公害防止条例を制定しており、その中で新居浜市としての対応ができると思うとの答弁がありました。
従来の諸条例と今回の環境基本条例の体系的な整理はどうなっているのか、個別の条例を生かすためにはＩＳＯなど目玉が要るのではないかとの質疑に対し、具体的な部分は環境基本計画の中で整理していきたいとの答弁がありました。
次に、環境基本計画を策定する中では大変な労力が必要であると思うが、全庁的な取り組みでもあるし、広域的な行政対応を求められると思うがどうするのかとの質疑に対し、年次報告書を公表することによってみずからを縛っている。森林行政のように既に広域化しているものもあるが、まずみずからできることからやっていきたい。また、環境基本計画は公募委員25名で構成された環境市民会議で、月２回程度の会議を開催して素案を策定中である。計画策定の過程でパブリックコメントなどを採用して市民の意見を聞きながら平成15年度末までに仕上げたいとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、環境問題は重要な問題であると体系的に述べられているが、個々の問題が解決できるかどうか、農地の保全や耕地の現況を十分調査し、個別の対応を図ってほしい。審議会などをつくるのはいいが、要らないものは廃止するなど整理をしてほしい。効果のある環境基本条例となるよう整合性を図ってほしいとの要望がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第57号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第60号について御報告申し上げます。
議案第60号、平成14年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費、第４款衛生費、第２項清掃費、第６款農林水産業費、第７款商工費であります。
本案について、質疑の概要を申し上げます。
まず、運転管理について現在の施設と新しい施設の人数はどうなるのかとの質疑に対し、現在は23名で運転しているが、試算として新しい施設の運転は平成14年12月１日から25名、平成15年３月21日から36名に増員して運転する予定であるとの答弁がありました。
また、運転委託に関する契約についてはどうなるのかとの質疑に対し、市民環境部内で最終案を策定し契約課に回す予定であるが、まだ最終案はできていないとの答弁がありました。
さらに、現在の23名についてどう考えているのか、また全員が新居浜市在住かとの質疑に対し、委託先がどこに決定するかわからないが、対応を図りたいと考えており、契約事項として文書表現は非常に難しいが、いずれにしても積極的に対応したい。また、所長以外は新居浜市在住であるとの答弁がありました。
次に、ごみステーション実態調査委託料で１人増員する予定となっているが、この内容はどうなっているのかとの質疑に対し、ごみステーションは現在市内に約6,000カ所あり、そのうち３分の１が終了している。残りも合わせて１年で終わらせるために増員した。100％県の補助であるとの答弁がありました。
次に、住基ネットで番号の受け取りを拒否した場合はどうなるのかとの質疑に対し、番号を受け取らない場合でも番号を消すことはできないとの答弁がありました。
次に、住基ネットに関しアンケートをとる予定とあるが、その内容はどんな内容か、また住基ネットが始まる前ならわかるが、意味をなさないのではないかとの質疑に対し、第２次の住基ネットワークが始まるので、ネットワークシステムの理解と新居浜市が講じた独自の３つのセキュリティー対策、１番目に新居浜市個人情報保護条例施行規則の一部を改正し、情報の漏えい、滅失等の危険性が明らかになった場合、ネットワークから遮断することの明文化、２番目に業務終了後30分に限って業務を行う、３番目に新居浜市住民基本台帳ネットワークシステムの管理運営に関する規程の評価と住基カード発行に対する市民要望について2,000名にアンケートをとりたいと考えているとの答弁がありました。
次に、多極型産業用地の貸し出しについてどういう状況かとの質疑に対し、今回約3,800平米をリースする話が松山の食品加工会社とまとまりつつあり、その測量に関する予算であるとの答弁がありました。
次に、倒産防止事業の効果はどうかとの質疑に対し、役立っていると思っているとの答弁がありました。
次に、新製品開発などの補助金について追跡調査を行っているのかとの質疑に対し、一部を除き行っていないとの答弁がありました。
次に、地域食材活用学校給食モデル事業の内容はとの質疑に対し、今回は栄養士にお願いして試作品を制作する費用である。食材についてはあかがね市の作物を多く使用するが、不足分については新居浜青果市場の方で供給してもらうとの答弁がありました。
次に、地域農業活性化対策事業ですそ野が広がっていないのではないか、また休耕田など農地の放棄が進んでいると思うがどうかとの質疑に対し、今年度溶液土耕栽培が２件、高設栽培が２件で、農協が先行したものを市で決定している。農業全体の問題として今後の対策として考えたいとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、新居浜市の農業振興を図り、意欲が出る産業として成り立つように新しいメニューを考えてほしい。農機具代が高く、その対策についても行ってほしい。農林水産の専門家による人的な体制をつくり、農業政策などに対してアドバイスできるような体制をつくってほしい。新しいごみ焼却場の運転に関して、現在の従業者が継続して働けるようにしてほしいなどのことを要望して賛成するとの討論がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第60号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で産業環境委員会の報告を終わります。
○議長（藤田若満） 次に、佐々木都市建設委員長。
○９番（佐々木文義）（登壇） ただいまから都市建設委員会の報告をいたします。
本委員会は、９月13日委員会を開催いたしました。
本委員会に付託されました議案第58号及び議案第60号の２件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第58号、新居浜市営渡海船設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、大島に住んでいる方にとっては道路であるが、大島の方は了承しているのかとの質疑に対し、今回の改正案に当たっては大島島民で形成された大島渡海船利用者協議会と協議しながら改正案を作成し、了承をいただいた案として提出をしたとの答弁がありました。
次に、島民の足ということで、道路という位置づけは変わらないのか、橋梁にするという考えはあるのかとの質疑に対し、道路の延長ということで理解をしている。橋梁をかけるという話は以前からいろいろと議論されてきたが、市としての調査ができていない状況であるとの答弁がありました。
次に、起債が認められなかったのかとの質疑に対し、起債が認められないということではなく、起債を借りる条件として経営改善をしなさいという話があった。経営改善の意思を見せないと起債の借り入れの対象にならないという条件があったとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、賛成である、道路という位置づけであり、新造船建造の起債を借りる中での制約ということである。今回、十分協議をしているということであり、今後とも大島の方と十分協議をして進めていただきたい。生活の一部であるため値上げには賛成することができない等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第58号については賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第60号について御報告申し上げます。
議案第60号、平成14年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第４款衛生費、第３項下水道費、第８款土木費、第２項道路橋りょう費、第５項都市計画費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、公園管理委託料の放置車両33台の撤去する場所はどこかとの質疑に対し、国領川緑地の中の敷島橋周辺が13台、各公園に置かれていた車両を黒島の元駐車場跡地に仮置きしている分が14台、新高橋の下が６台の３カ所であるとの答弁がありました。
次に、順次撤去していると思うが、条例ができた後の状況はどうか、また車両撤去費用は１台幾らかとの質疑に対し、今回の33台を処分した後にまだ残るのは現在調査をしたり条例による手続をしている車両を含めて37台である。この37台のうち12台が条例施行後に置かれている状況である。また、今の試算で撤去費用は１台当たり平均約２万6,000円であるとの答弁がありました。
次に、国領川の新高橋から敷島橋の間の西側の河川敷に地元の住民が車を置いたり放置車両を置いているが、その調査をしたことはあるのかとの質疑に対し、特に夜間置かれているケースが多いと思うが、置かれているといったことは認識している。地元の方が廃車を置いているケースは少なく、逆に持ってこられて困っている。今後、当事者への張り紙や、地域として情報提供の取り組みをお願いする等の対応をしたいとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第60号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で都市建設委員会の報告を終わります。
○議長（藤田若満） これより質疑に入ります。
ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田若満） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。岡崎溥議員。
○２１番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎です。私は、今議題となっております議案第57号、新居浜市環境基本条例の制定について、これについて賛成討論をしたいと思います。そして、議案第58号、新居浜市営渡海船設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては反対討論といたします。どうかよろしくお願いします。
それでは、議案第57号、環境基本条例の制定についてです。
ことしの夏は、だれもが異常に暑くて、しかも長かったと感じたのではないでしょうか。マスコミも真夏日の過去の比較のデータをいろいろ報道しておりました。この暑さの中で氷河が大量に溶け出していること、海面の水位が非常に上がってきていることなどがいろいろ実感したところであります。そして、我々はともかく子供や孫たち、人類が果たしてこれからも生き続けていけるのかという不安もよぎることがあったわけであります。そして、この暑さは30億年以上かけてつくり上げられてきた生命維持装置の破壊が進んでいるということに対しまして、地球が悲鳴を上げているのだそうであります。
1990年代は、この1000年間で最も暖かい10年間だったという可能性が高い、こういう世界の研究者でつくっております気候変動に対する報告もあります。先日、御承知のように南アフリカのヨハネスブルグで開かれました持続可能な開発に関する世界首脳会議、環境開発サミットと言われておりますが、190カ国が参加したそうであります。世界各国が地球環境の保全や貧困の解消を目指す新たな取り組みをスタートさせたわけであります。地球温暖化防止への一歩として、懸案となっておりました京都議定書の早期発効ということへの道筋がつけられたところでもあります。例えば、中国がサミットを機会に京都議定書を批准する、カナダが年内の批准を約束する、ロシアも極めて近い将来の京都議定書の批准を約束する、こういうことでありました。しかし、アメリカのブッシュ政権の身勝手さがこうした中で改めて浮き彫りになったところであります。
次に、環境問題におきます国際的にも重視されております自治体の役割について簡単に触れさせていただきたいと思います。
さて、この環境開発サミット、まず第１回目ですか、10年前に、92年に開かれましたリオサミット、ここで行動計画「アジェンダ21」というふうに言っとるそうでありますが、第28章で持続可能な発展のための地方自治体のイニシアチブということで特別に触れているわけであります。地球環境問題の原因とそれらの解決のための方策は、それぞれの地域社会における諸活動の中にこそ存在する、それゆえ地方自治体の参加と協力が決定的なファクターとなるだろうというふうに指摘しておるところであります。このように、それぞれの地域社会の統治と意思決定を担っている地方自治体が自覚的な主体となって地域の課題に応じた独自のイニシアチブを発揮していくことが、地球規模の環境問題を解決していく上に欠かせないものとして位置づけられているわけであります。
さて、日本での経験であります。60年代後半から公害激化の時代で、全国的に誕生しましたあの革新自治体、これが国よりはるかに厳しい公害防止条例、公害防止協定などをつくりまして国の環境政策の確立に大きな影響を与えてまいりました。これは、自治体主導で環境政策を前進させた日本での経験であります。しかし、その後の反動攻勢によりまして70年代後半から次々と革新自治体がつぶされました。環境政策は足踏み状態から後退、そして80年代には御承知のように地方行革ということで福祉と環境が切り捨てられまして、自治体が開発会社化する、ほとんど環境問題は後景に押しやられたわけであります。そして今、地球的な規模で環境問題が大きくクローズアップされる中、吉野川の可動堰問題、長野県の脱ダム宣言、諫早湾の干拓問題、全国各地の干潟問題、自然破壊を伴う公共事業などなど、むだな大型開発の問題ともかかわって新しく地方から政治絡みで環境問題が展開されているところであります。我が新居浜におきましても、弗素公害、水銀問題、光化学スモッグなど大気汚染や海水汚染などの公害問題や、環境負荷が問題となります大量の熱、二酸化炭素、ＮＯｘなどを発生する工場や水質汚染問題、ごみ問題における発生源としての製造部門を持っているまちでもあります。さらに、御承知のように雪印乳業、日本ハム、東京電力などなど、民間企業における企業倫理が厳しく問われている折でもあります。新居浜におきましても例外ではありませんで、住友各社で数多くの問題があったわけであります。私自身も住友化学で働いてまいりましたが、長期にわたって体験してきたところでもあります。それだけに環境問題における自治体の果たす役割が大きく問われてくる問題だと思うわけであります。審議会でも十分議論されたところだと思いますが、ほかの市町村とは違った意味で環境問題における厳しさが要求されるところであります。
また、少し飛躍するかもわかりませんが、東京電力の問題がマスコミをにぎわわせております。原子力発電所の問題も遠い関係のない話ではないのではないでしょうか。原発で一たん大きな事故が発生しますと、言うまでもありませんが、事故現場での大きな被害は申すまでもありませんが、広い範囲で、しかも長期にわたって人間が住めなくなる、こういう事態が予想されるわけであります。住友金属鉱山の子会社の起こした事故、まだ記憶に新しいところであります。そして、愛媛県には伊方原発がありますが、その影響を考えると、遠いところではないという感じがするわけであります。
今回、新居浜でも環境基本条例をつくり、これからさらに具体化され実施されていくわけでありますが、子孫に住み続けることのできる地球環境を残していくために、今述べてまいりましたように大きな意味での新居浜市の置かれた立場からの社会的責任もあるまちであると思うわけであります。全市民的な運動として発展させていく必要があると思うわけであります。
以上を確認しまして、議案第57号の賛成討論といたします。
次に、議案第58号、新居浜市営渡海船設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について反対討論をいたします。
今回の改正案では、予備船大島丸老朽化に伴う代替船建造に当たり、その建造費を起債に求めたところ、事業の経営改善を図ることが前提条件として強く指導されて、新造船を19トン型の小型船舶とする、維持管理費の削減を図るということにしまして、また新船舶就航に合わせて使用料の改正を行うことにより経営改善に努めるというふうにしております。旅客運賃は、このため46％引き上げる、平均の引き上げ率は約30％だということです。回数券及び定期券の新設によりまして、できるだけ島民の皆さんの負担を少なくしようという努力がにじんでおります。よくその点ではわかるわけでありますが、しかし不況、失業など、今市民の皆さんが経済的に大変な中で、大島島民の足であり、また唯一の交通手段である渡海船、また市民の皆さんの釣りやミカン狩りなどなど、楽しいひとときを過ごすために渡る渡海船の使用料、これを引き上げるのは適当でないと思うわけであります。
言わしてもらいますならば、起債に対する国、県の強い指導だという問題であります。新居浜市が大きな借金を抱えていることは十分承知しているところであります。それを市民の使用料という負担で乗り切っていくということについては、日本共産党は賛成できないわけであります。国、県の指導ということでありますが、国は今地方と合わせまして700兆円近い借金を抱えているわけであります。文字どおり財政破綻に瀕しているわけであります。それほどむだな大型開発を次々と進めてまいりまして、地方にも強制してきました。まだそれでも足りないということで、数十兆円にもなろうという特例債を発行して、合併を全国規模で強行しようとしているわけであります。そして、さらに大型公共事業を次々と計画しているわけであります。みずからの無責任な姿勢をどう考えているのでしょうか。
また、市としましても、指摘されましたように大型公共事業優先の市政のもとでふえてきた800億円を超える借金、大型公共事業の見直しもしながら、市民の皆さんの負担をふやさない方向で政治を、市政を進めてほしいと思うわけであります。従来から日本共産党が提案申し上げておりますように福祉、暮らし、教育を大事にする生活密着型の公共事業へ切りかえて、市民の負担を、不況、失業のもとでできるだけふやさない方向で、今回の問題も進めていただきたいというふうに思うわけであります。したがいまして、この使用料の引き上げにつきましての問題につきましては反対ということで日本共産党の立場を表明しまして、討論を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（藤田若満） 鈴木連太郎議員。
○２８番（鈴木連太郎）（登壇） ただいま議題となっております議案第60号、平成14年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）について討論を行います。
今回、補正は９億1,000万円余を追加し、歳入歳出それぞれ415億円余としようとするものであります。これを補正第２号までの累計で見てみますと、歳入では市税、国庫金等は別として繰入金、市債等が目につきます。市債は、41億6,000万円余となっておりますが、御承知のとおり一般、特別会計合わせて当市の借金、市債は現在842億円ほどであります。一方、歳出では民生費の119億円余が目につき、次いで衛生費、土木費等であり、教育費は36億円ほどで総額の１割に満ちません。このことから、当市の財政は厳しい税収、歳入不足にあえぎながら、その税収の源を育てることを怠り、相も変わらず過大な歳出に歯どめをかける努力が不足し、不足すれば借金、増税、国庫頼みという構図がうかがわれます。
その一方で、市長は福祉の市長と褒められたとして得意然としており、また環境関係、福祉ほか条例づくりに励んでおります。条例などは手前みそであり、市長でなくとも一担当職員でもつくれるものではありませんか。これらは信念に基づく、あるいは弱者の味方というよりも人気取り、失礼ではありますが大衆迎合的と言えないでしょうか。使い、ばらまくことはだれにでもできます。行き着くところは出稼ぎとなります。中国へであります。困難に立ち向かってこそ、市民の代表、その市長職ではないでしょうか。今、市政の困難とは経済また合併問題、財政、まちづくりなどでありましょう。佐々木市長は勇躍市長職に挑戦し、見事その職を勝ち得ました。並みの人間のできることではありません。ぜひその決意、決心を安易につくことなく、困難に立ち向かい、新居浜の前途を切り開いてほしいと思います。
歴史上、数多くの政治家、先覚者が国民、市民のために昼夜を分かたず身を粉にして精励したことを聞きます。中国でも聖帝と言われた17世紀の清の康煕帝の事績が今日も語り継がれていると聞きます。天命の負託にこたえ、万民を安堵させることに全精力を傾注し、朕は天下の臣僕なりがその政治姿勢、信条とされ、毎日血を吐くまで勉強し、学問と人格の陶冶に精励したと言われます。また、宮廷生活を質素にし、明の国の１日分の宮廷費で清では１年分を賄えたとされ、明では10万余人いた女官、官人が清では400人、500人にすぎなかったと言われます。これは、その費用すべてが人民の脂膏、すなわち汗とあぶらであることを知っての上での処置とされます。また、年々減税を実施し、その総額は当時の通貨で１億テールに達したと言われ、人口も康煕帝の末年には当初2,500万人ほどが、自然増のみではありませんが２億人に達したと言われております。先日は、伊庭貞剛氏の話も出ましたが、日出るところの天子に始まり、一粒の麦、上杉鷹山、二宮尊徳、少年よ大志をと歴史上、数知れない多くの政治家、庶民、教育者が身を削り、体を捨てて国の繁栄、市民、国民の幸せを願い力を尽くしてまいりました。市長ほか理事者の皆さんの一層の研鑽、努力を願って、本案への賛成討論といたします。
○議長（藤田若満） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第58号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（藤田若満） 起立多数であります。よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第53号、議案第54号、議案第56号、議案第57号及び議案第59号ないし議案第61号の７件を一括採決いたします。
以上の７件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。以上の７件は、いずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田若満） 御異議なしと認めます。よって、議案第53号、議案第54号、議案第56号、議案第57号及び議案第59号ないし議案第61号の７件はいずれも原案のとおり可決されました。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（藤田若満） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 委員会の閉会中の継続審査
○議長（藤田若満） 次に、日程第３、委員会の閉会中の継続審査を議題といたします。
各委員長から、目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第102条の２の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。認定第１号、認定第２号、請願第３号、請願第４号及び陳情第２号の５件については、各委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田若満） 御異議なしと認めます。よって、以上の５件については各委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 議員の派遣
○議長（藤田若満） 次に、日程第４、議員の派遣を議題といたします。
お諮りいたします。お手元に配付いたしております議員派遣一覧表のとおり議員を派遣いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田若満） 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議案第６２号～議案第６４号
○議長（藤田若満） お諮りいたします。ただいま市長から議案第62号ないし議案第64号の３件が提出されました。
この際、これを日程に追加し議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田若満） 御異議なしと認めます。よって、この際議案第62号ないし議案第64号の３件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案第62号ないし議案第64号の３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第62号、議案第63号及び議案第64号につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第62号、新居浜港務局委員会の委員の任命につきましては、新居浜港務局委員会の委員、平野昭一郎氏は平成14年８月31日をもって辞任いたしましたので、新たに委員の任命を必要といたしますため、新居浜港務局委員会の委員に上野一氏を任命するにつきまして御同意をいただきたく、本案を提出いたしました。
次に、議案第63号、新居浜港務局の監事の任命につきましては、新居浜港務局の監事永井誠司氏は平成14年９月27日をもって任期が満了いたしますので、新たに監事の任命を必要といたしますため、新居浜港務局の監事に永井誠司氏を任命するにつきまして御同意をいただきたく、本案を提出いたしました。
次に、議案第64号、新居浜市公平委員会の委員の選任につきましては、新居浜市公平委員会の委員片座晴美氏は平成14年９月30日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の選任を必要といたしますため新居浜市公平委員会の委員に井内久美子氏を選任するにつきまして御同意をいただきたく、本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田若満） これより質疑に入ります。
議案第62号ないし議案第64号の３件に対して質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田若満） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第62号なし議案第64号の３件については、会議規則第38条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田若満） 御異議なしと認めます。よって、議案第62号ないし議案第64号の３件については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第62号ないし議案第64号の３件を一括採決いたします。
以上の３件は、いずれもこれに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田若満） 御異議なしと認めます。よって、議案第62号ないし議案第64号の３件はいずれもこれに同意することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第５ 議会議案第６号
○議長（藤田若満） 次に、日程第５、議会議案第６号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。山本健十郎議員。
○１９番（山本健十郎）（登壇） ただいま議題となりました議会議案第６号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
本案は、地方税源の充実確保に関する意見書の提出についてでありまして、真に地方分権に資するものであるという観点から、地方税源の充実確保を図っていくことが極めて重要であることから、平成15年度税制改正に向け、地方分権の一層の推進を図るため、地方税源の充実確保を図ることについて実現されるよう強く要望するため、国会及び関係行政庁に対し意見書を提出しようとするものであります。よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（藤田若満） これより質疑に入ります。
議会議案第６号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田若満） 質疑なしと認め、え……。
ちょっと休憩いたします。
午後 １時０７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時０８分再開
○議長（藤田若満） 再開をいたします。
岡崎溥議員。
○２１番（岡崎溥）（登壇） 失礼します。
提案されました地方税源の充実確保に関する意見書という提案につきまして２点ほどお伺いしたいんですが、１の固定資産税は都市の基幹税目であることを十分に考慮し、平成15年度の固定資産の評価がえに際しては、現行水準を堅持する等、その税収の安定的確保が図られるようにすること、それと２の法人事業税へ外形標準課税を導入することという２点についてなんですが、地元の関係で固定資産税をこういう要望する、法人事業税についてもこれを導入することを要望するということになりますと、どういう影響が出るんだろうかということがちょっと心配なわけなんですが、その点ちょっとお伺いしたいというふうに思います。
○議長（藤田若満） 答弁を求めます。山本健十郎議員。
○１９番（山本健十郎）（登壇） 提案者ということですので御答弁申し上げたいと思いますが、固定資産税は都市の基幹税目であることの中で評価がえに際してどういう影響があるんかという、まず１点ですね、このことにつきましては新居浜市は平成13年度の市税169億円ということで、固定資産税が約52％、88億円あると、こういうふうなことで、一応、現在平成14年度の負担水準70％ということで、一応都市計画税の合計は12億3,829万2,000円というふうなことで、これ平成15年度に改正があるというふうなことで、１％下がりますと1,713万1,000円と、こういうようなことで、どれぐらいの改正になるかわかりませんが、そういうことになりますと、市税の中で固定資産税が占める割合が52％ということですから非常に影響が大きくなって、新居浜市全体の市政運営が非常に地方財政の安定に大きな影響があると、これが１点です。
それから、もう一つは法人事業税、これは県税でございますが、外形標準課税のことだと思いますが、これは30万人以上の都市でありますので当市には特に影響がないわけですが、いずれにしてもこれは全国議長会それから市長会、そういう関係６団体から出とることですので、そういう一つの形の中で各地方議会が取り組みをしとるということだろうと思いますが、私の方からは以上でございます。
○議長（藤田若満） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田若満） これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第６号については、会議規則第38条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田若満） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第６号については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。岡崎溥議員。
○２１番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎です。ただいま議題となっております地方税源の充実確保に関する意見書に対する反対討論ということで参加したいと思います。よろしくお願いします。
現在、地方公共団体は積極的に行財政改革に取り組み云々ということで、税源を確保ということで３つの要望を上げておられるんですが、その一つであります２の法人事業税へ外形標準課税を導入することという点を上げてることについて討論させていただきたいというふうに思います。
そもそもこの外形標準課税という問題につきましては、調べてみますと単年度の利益、給与、支払い利子、支払い賃借料の合計額、それと資本などが課税の基準だということのようです。この合計額が基準になりますので、赤字で利益がなくても税金がかかるということです。特に、給与部分が合計額の約半分を占めているということで、住民に頭割りで同額の税金を課す、いわゆる原始的な税制であります人頭税、こういう性格が非常に強い税制度だというふうに考えます。
この仕組みを法人事業税の、先ほど答弁がありましたように県税となるわけなんですが、この税収の約半分に導入せよというのが小泉首相の指示のようです。過去10年の平均を見ますと、税収は法人事業税は約４兆円ということのようです。この半分に導入せよという首相の指示らしいですが、現行の法人事業税では御承知のように所得を基準に課税しますので赤字企業は税金を払う必要はありません。この外形標準課税が導入されますと、現行では黒字企業が約77万5,000社存在するわけですが、この黒字企業が負担しております法人事業税のうち半分はこれまでどおりで負担するわけですが、しかし税率が9.6％から4.8％に半減させるわけですから、残り半分が外形標準課税でいわゆる赤字企業、167万9,000社と言われております、にかけられると。それと、合わせて全法人に対しましてかけられて負担するということになります。したがいまして、法人事業税の税収が全体として同じとするならば、赤字企業が新たに負担するために黒字企業の負担は大幅に減るという計算になります。
政府は、深刻な不況による地方税収の落ち込みを口実にしまして、全法人の３分の２の赤字法人は税金を払ってないじゃないかということでいろいろ非難を繰り返しておりますけれども、課税ベースの拡大、いわゆる中小企業に対して増税するということのために外形標準課税の導入を従来からねらっていたわけであります。経済活性化の目玉が欲しい小泉首相と、そして法人税率引き下げを求めておる大企業、財界の要望というのが一致しまして、この問題が出てきたということであります。
小泉首相は、税金を払っていないというふうに非難しておるわけですが、事実ではないわけです。といいますのは、日本商工会議所の試算では、中小企業は赤字でも黒字でも法人住民税の均等割や固定資産税など、外形基準の税金は年間６兆4,000億円も負担しているという計算になるそうであります。不況で苦しむ中小企業は、今の負担でも大変です。それすら払えない会社もふえているわけであります。人を雇って事業をするだけで税金を取る、いわゆる外形標準課税、これは税金を負担する能力を無視した人頭税のようなものであります。日本商工会議所は、ほんの一握りの高収益企業は減税かもしれないが、中小企業の９割以上は増税になる、税金は負担能力のあるところから取るのが基本ではないか、無理やり取って鶏を殺してしまえば卵を産まなくなってしまうじゃないかと怒っております。中小企業団体も猛反発しているわけであります。したがいまして、日本共産党はこの地方税源を確保する、豊かにすることについては反対ではないわけでありますが、それを外形標準課税に求めることについては賛成できないわけであります。
以上で地方税源の充実確保に関する意見書に対しての反対討論を終わります。
○議長（藤田若満） 鈴木連太郎議員。
○２８番（鈴木連太郎）（登壇） ただいま議題となっております地方税源の充実確保に関する意見書案について反対を表明し、討論を行います。
本案は、法人事業税へ外形標準課税を導入すること、事業所税、不動産取得税について現行制度の堅持、固定資産税の評価がえに際し現行水準を堅持するなどについて関係行政庁へ特に強く要望しようとする内容であります。
まず初めに申しておきますが、法人事業税、事業所税、不動産取得税等は県税であります。県政についても、事によりけりでありますが、特に県税に関して市議会が国、政府に意見を述べることは異例であり、不自然であり必然性がなく、地方自治法の精神にも反します。このことをまずもって申し上げておきます。その上で、案として議案にもなっておりますのであえて申し上げます。
赤字企業にも規模に応じて課税しようとの考えが外形標準課税であります。しかしながら、赤字企業といえども既に企業規模に応じて税を負担しております。固定資産税、土地保有税、自動車税、その他であります。この上に規模に応じて課税しようとすることは、明らかな二重課税であります。また、利益が上がらないので利益に対する税は納めておりませんが、利益すなわち所得がなくても課税するとなれば、無収入、所得のない個人にも課税しなければ公平を欠きます。このようなことが果たしてできましょうか。また、このことは戦後の労働争議、ゼネストを打って会社がつぶれても賃金は保障されていると言われたことと同じ発想につながります。企業、会社が倒れても、国がつぶれても従業員の仕事が確保され税が保障されるとなりませんか。本来、税は経済の状況によって納められ、それによって財政が運営されるべきであり、必要というから経済を無視して課税をする考えは本末が転倒しております。卵を産めない鶏に卵を産めと責めるのではなく、鶏が卵を産める環境づくりをすることこそが先決であります。でありませんと、サッチャーさんは減税で国を建て直しましたが、日本は増税で経済を倒し、国をつぶすことになりませんか。
また、この外形標準課税は既に違法であるとの判決が出ており、その判決では原則どおり課税は所得になされるべきであると明示されております。このことは、行政サイドの発想であり、市民の側に立っておりません。住民要望という名の行政の拡大と行財政改革は名ばかりであります。子供が泣くたびに玩具を、おもちゃを与えていると泣く子に育ってしまうと言いますし、小田原藩主から領内の貧困地域の建て直しを命ぜられた二宮尊徳は、救済の秘訣は金銭的援助をことごとく断ち切ることだとくぎを刺し、実際に一切の援助なしに荒廃地を豊かな地域に変身させたと内村鑑三の「代表的日本人」の中にあります。このことは、行政各般に言えることではありませんか。
次に、固定資産税について申し上げます。
固定資産の評価は、バブル期の土地高騰の影響を受け徐々に低下しているとはいえ、いまだ高どまりの傾向にあります。実際は、公示価格20万円の土地が現実の場合は10万円前後という話は市内外でたびたび聞くところであります。また、固定資産税を納めるために国へ土地を売り住む家をなくした。余りの酷税にその後国が措置したとの話もありますし、現に無収入の空き店舗に営業店舗と同様の重税を課しております。そのうち、売るに売れない店舗、土地を売って納税するということにはなりませんでしょうか。このことから、省庁によっては固定資産税の引き下げや収益還元課税の完全実施が考えられております。当然のことであります。
一方、固定資産税の実効税率は昨年既に0.6％に達しており、資産価値が下がっても税額は据え置かれたままはただいま申したとおりであり、ここ10年ほどで実効税率は3.2倍に達しております。
以上のことから、固定資産税、外形標準課税等についてはよくよく熟慮が必要であり、市民経済、行財政全体を見詰め直すことから勘案すべきことであります。議員各位の御賢察をこいねがい、討論といたします。
○議長（藤田若満） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより議会議案第６号を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（藤田若満） 起立多数であります。よって、議会議案第６号は原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議会議案第７号
○議長（藤田若満） お諮りいたします。ただいま山本健十郎議員ほか７人から、議会議案第７号が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田若満） 御異議なしと認めます。よって、この際議会議案第７号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議会議案第７号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。山本健十郎議員。
○１９番（山本健十郎）（登壇） ただいま議題となりました議会議案第７号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
本案は、新居浜市における線引き廃止に関する意見書の提出についてでありまして、本市における線引き廃止について考察すれば、適正な土地利用の規制、誘導施策を講ずることにより、廃止に伴う市街地の急速な拡大や開発行為、建築行為が線引き廃止前の市街化調整区域において、無秩序に拡散することを防止することができることから、新居浜市における線引きを廃止されるよう強く要請するため、関係行政庁に対し意見書を提出しようとするものであります。よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（藤田若満） これより質疑に入ります。
議会議案第７号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田若満） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第７号については、会議規則第38条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田若満） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第７号については委員会の付託を省略することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 １時２９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時２９分再開
○議長（藤田若満） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議会議案第７号を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田若満） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第７号は原案のとおり可決されました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって、会議を閉じます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長あいさつ
○議長（藤田若満） 市長からあいさつがあります。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
今議会に提案いたしました環境基本条例の制定を初め、平成14年度一般会計補正予算等、当面いたしております重要諸案件に対しまして御熱心に御審議をいただき、ただいま原案のとおり御議決、御同意を賜ることができました。まことにありがとうございました。
また、審議の過程で御指摘をいただきました御意見、御提言等につきましても今後の市政運営の中で十分配慮をしてまいります。現在、本市としてさまざまな問題を抱えている中ではございますが、より積極的な市民参加と情報公開を進める中で、自立・連携のまちづくりに今後とも邁進してまいります。
さらに、あすから９月27日まで１週間、第７次新居浜・徳州友好訪中団として両市の友好親善を図り、芸術、文化、経済等、さまざまな分野において長期的な交流の展開に向け、視察研修を行ってまいります。ことしは、くしくも日中友好正常化30周年に当たります。今後の多様な交流に向け、幅広い情報収集と異文化への一層の理解、信頼を深めてまいりたいと考えております。
終わりになりますが、日ごとに秋らしくなり、朝夕めっきり涼しくなりましたが、市民の皆様方を初め、議員の皆様方には十分御自愛をいただきまして、さらなる市民福祉の増進と市政の発展に一層の御尽力、御指導を賜りますようお願い申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（藤田若満） これにて、平成14年第４回新居浜市議会定例会を閉会いたします。
午後 １時３２分閉会
