平成16年第１回新居浜市議会定例会会議録　第２号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者　
議会事務局職員出席者　
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名　
日程第２　一般質問　
　仙波憲一議員の質問（１）
　　１　安心と安全のまちづくりについて　
　　　(1) トレーサビリティ　
　　　(2) 新居浜保健所　
　　　(3) ヘルスケアサービス　
　　　(4) 福祉サービス　
　　　(5) 介護保険　
　　２　官公庁地区の整備について
　　　(1) 松山地方法務局新居浜出張所
　　　(2) シビックコア地区整備計画　
　　３　政策管理について　
　　　(1) アセットマネジメント　
　　　(2) 政策と予算　
　　４　政策実現と組織について　
　　　(1) ７つのプロジェクト　
　　　(2) プロジェクト室　
　　　(3) ファシリテーター　
　　　(4) 産学官の連携　
　佐々木市長の答弁　
　　１　安心と安全のまちづくりについて　
　　　(1) トレーサビリティ　
　　　(2) 新居浜保健所　
　　　(3) ヘルスケアサービス　
　　　(4) 福祉サービス　
　　３　政策管理について　
　　　(1) アセットマネジメント
　　　(2) 政策と予算　
　　４　政策実現と組織について　
　　　(1) ７つのプロジェクト
　　　(2) プロジェクト室　
　　　(4) 産学官の連携　
　泉水企画部長の答弁　
　　２　官公庁地区の整備について　
　　　(1) 松山地方法務局新居浜出張所　
　　４　政策実現と組織について
　　　(3) ファシリテーター
　井下福祉部長の答弁
　　１　安心と安全のまちづくりについて
　　　(5) 介護保険
　田村建設部長の答弁　
　　２　官公庁地区の整備について
　　　(2) シビックコア地区整備計画　
休憩（午前１１時００分）
再開（午前１１時１０分）
　仙波憲一議員の質問（２）
　　１　安心と安全のまちづくりについて　
　　２　官公庁地区の整備について　
　佐々木市長の答弁
　　１　安心と安全のまちづくりについて　
　　２　官公庁地区の整備について
　合田経済部長の答弁　
　　１　安心と安全のまちづくりについて　
　田村建設部長の答弁
　　２　官公庁地区の整備について
　仙波憲一議員の質問（３）
　　１　安心と安全のまちづくりについて
　　２　官公庁地区の整備について　
　　４　政策実現と組織について　
　佐々木市長の答弁　
　　１　安心と安全のまちづくりについて
　　２　官公庁地区の整備について
　泉水企画部長の答弁　
　　４　政策実現と組織について
　田村建設部長の答弁
　　２　官公庁地区の整備について
　仙波憲一議員の質問（４）
　　１　安心と安全のまちづくりについて
　　２　官公庁地区の整備について
　　３　政策管理について　
　井下福祉部長の答弁　
　　３　政策管理について
　田村建設部長の答弁
　　３　政策管理について　
　　２　官公庁地区の整備について
　仙波憲一議員の質問（５）　
　　３　政策管理について　
　佐々木市長の答弁　
　　３　政策管理について
　仙波憲一議員の質問（６）　
　　３　政策管理について
　　４　政策実現と組織について
　佐々木市長の答弁　
　　４　政策実現と組織について
休憩（午前１１時４９分）
再開（午後　１時００分）
　村上悦夫議員の質問
　　１　市町村合併と広域行政について
　　　(1) 合併の評価と認識　
　　　(2) 広域行政　
　　２　行財政の諸課題について
　　　(1) 財政　
　　　(2) 行政改革
　　３　都市基盤整備について
　　　(1) 線引き廃止と土地利用計画
　　　(2) 街路事業の重点的推進
　　　(3) 土地区画整理事業
　　４　高齢者福祉について
　　　(1) 介護事業
　　　(2) 元気高齢者対策
　　５　文化行政について
　　　(1) 芸術文化施設建設
　　　(2) 市民文化センターの利活用
　佐々木市長の答弁
　　１　市町村合併と広域行政について
　　　(1) 合併の評価と認識
　　　(2) 広域行政
　　２　行財政の諸課題について
　　　(2) 行政改革　
　　３　都市基盤整備について
　　　(1) 線引き廃止と土地利用計画　
　　５　文化行政について
　　　(1) 芸術文化施設建設
　阿部教育長の答弁
　　５　文化行政について
　　　(2) 市民文化センターの利活用
休憩（午後　１時５４分）
再開（午後　２時０５分）
　泉水企画部長の答弁　
　　２　行財政の諸課題について
　　　(1) 財政　
　神野総務部長の答弁
　　２　行財政の諸課題について
　　　(1) 財政　
　井下福祉部長の答弁　
　　４　高齢者福祉について　
　　　(1) 介護事業　
　　　(2) 元気高齢者対策　
　田村建設部長の答弁　
　　３　都市基盤整備について　
　　　(2) 街路事業の重点的推進　
　　　(3) 土地区画整理事業
　佐々木文義議員の質問（１）
　　１　施政方針について
　　２　福祉について
　　　(1) 介護保険、介護予防
　　　(2) マンモグラフィー　
　　　(3) 女性健康支援センター
　　　(4) 子育て支援、母子福祉対策、児童虐待
　　　(5) 東新学園と慈光園
　　３　環境基本計画について
　　４　地方税法第６条について
　　　(1) 商品軽中古自動車の免税　
　　５　医療について　
　　　(1) 救急救命士　
　　　(2) ＶＤＴ症候群　
　　６　文化、芸術のまちづくりについて
　　７　安全、安心の確保について　
　　　(1) 鳥インフルエンザ、ＢＳＥ問題
　　８　少子高齢化の雇用対策について
　　　(1) シルバー人材センター　
　　９　マリンパーク新居浜について
　１０　教育について　
　　　(1) 校庭の芝生化　
　　　(2) ＡＤＨＤ、ＬＤ　
　１１　住宅のバリアフリーについて
　　　(1) 市営住宅の申請
　１２　青年海外協力隊について
休憩（午後　２時５４分）　
再開（午後　３時０６分）　
　佐々木市長の答弁　
　　１　施政方針について
　　２　福祉について　
　　　(1) 介護保険、介護予防　
　　　(4) 子育て支援、母子福祉対策、児童虐待　
　　６　文化、芸術のまちづくりについて　
　　７　安全、安心の確保について　
　　　(1) 鳥インフルエンザ、ＢＳＥ問題
　　８　少子高齢化の雇用対策について
　　　(1) シルバー人材センター　
　１２　青年海外協力隊について　
　阿部教育長の答弁
　　１　施政方針について
　１０　教育について　
　　　(2) ＡＤＨＤ、ＬＤ
　１２　青年海外協力隊について
　泉水企画部長の答弁　
　　１　施政方針について　
　　３　環境基本計画について
　神野総務部長の答弁
　　１　施政方針について
　　２　福祉について
　　　(4) 子育て支援、母子福祉対策、児童虐待
　　４　地方税法第６条について　
　　　(1) 商品軽中古自動車の免税　
　　５　医療について
　　　(2) ＶＤＴ症候群　
　１１　住宅のバリアフリーについて
　　　(1) 市営住宅の申請　
　１２　青年海外協力隊について
　井下福祉部長の答弁　
　　２　福祉について
　　　(2) マンモグラフィー
　　　(3) 女性健康支援センター
　　　(4) 子育て支援、母子福祉対策、児童虐待
　　　(5) 東新学園と慈光園　
　　５　医療について　
　　　(2) ＶＤＴ症候群　
　神野市民部長の答弁
　　１　施政方針について
　　７　安全、安心の確保について
　　　(1) 鳥インフルエンザ、ＢＳＥ問題
　西原環境部長の答弁
　　３　環境基本計画について
　合田経済部長の答弁　
　　１　施政方針について　
　　３　環境基本計画について　
　　８　少子高齢化の雇用対策について
　　　(1) シルバー人材センター
　田村建設部長の答弁
　１１　住宅のバリアフリーについて　
　　　(1) 市営住宅の申請　
　鈴木教育委員会事務局長の答弁　
　　２　福祉について　
　　　(4) 子育て支援、母子福祉対策、児童虐待　
　１０　教育について　
　　　(1) 校庭の芝生化　
　三浦消防長の答弁　
　　５　医療について　
　　　(1) 救急救命士
　山口水道局長の答弁　
　　３　環境基本計画について
　鈴木港務局事務局長の答弁
　　９　マリンパーク新居浜について
　佐々木文義議員の質問（２）
　　９　マリンパーク新居浜について
　　１　施政方針について
　　２　福祉について
　　１　施政方針について　
　井下福祉部長の答弁　
　　２　福祉について　
　泉水企画部長の答弁　
　　１　施政方針について　
　合田経済部長の答弁　
　　１　施政方針について
　鈴木港務局事務局長の答弁
　　９　マリンパーク新居浜について　
散会（午後　４時２４分）　

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本文

平成16年３月９日　（火曜日）

　　議事日程　第２号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
　　　議案第18号　平成16年度新居浜市一般会計予算
　　　議案第19号　平成16年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
　　　議案第20号　平成16年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
　　　議案第21号　平成16年度新居浜市交通災害共済事業特別会計予算
　　　議案第22号　平成16年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
　　　議案第23号　平成16年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
　　　議案第24号　平成16年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
　　　議案第25号　平成16年度新居浜市公共用地事業特別会計予算
　　　議案第26号　平成16年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
　　　議案第27号　平成16年度新居浜市老人保健事業特別会計予算
　　　議案第28号　平成16年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
　　　議案第29号　平成16年度新居浜市水道事業会計予算
　　　議案第30号　平成16年度新居浜市工業用水道事業会計予算
　　　議案第31号　平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）
　　　議案第32号　平成15年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）
　　　議案第33号　平成15年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
　　　　　　　　（第１号）
　　　議案第34号　平成15年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２
　　　　　　　　号）
　　　議案第35号　平成15年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４
　　　　　　　　号）
　　　議案第36号　平成15年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）
　　　議案第37号　平成15年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（３１名）
　１番　　　明　智　和　彦　２番　　　藤　田　豊　治
　３番　　　太　田　嘉　一　４番　　　高　橋　一　郎
　５番　　　岩　本　和　強　６番　　　西　本　　　勉
　７番　　　藤　原　雅　彦　８番　　　真　鍋　　　光
　９番　　　大　石　　　豪　10番　　　大　條　雅　久
　11番　　　山　岡　美　美　12番　　　藤　田　幸　正
　13番　　　伊　藤　優　子　14番　　　藤　田　統　惟
　15番　　　二ノ宮　　　定　16番　　　仙　波　憲　一
　17番　　　白　籏　愛　一　18番　　　伊　藤　初　美
　19番　　　石　川　尚　志　20番　　　佐々木　文　義
　21番　　　真　木　増次郎　22番　　　岡　崎　　　溥
　23番　　　近　藤　　　司　24番　　　山　本　健十郎
　25番　　　堀　田　正　忠　26番　　　井　上　清　美
　27番　　　橋　本　朝　幸　28番　　　小　野　利　通
　29番　　　田　坂　重　只　30番　　　村　上　悦　夫
　31番　　　加　藤　喜三男
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
な　　　し
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　佐々木　　　龍
　助役　　　　　　　　　　鈴　木　暉三弘
　収入役　　　　　　　　　稲　見　重　幸
　企画部長　　　　　　　　泉　水　克　規
　総務部長　　　　　　　　神　野　哲　男
　福祉部長　　　　　　　　井　下　文　夫
　市民部長　　　　　　　　神　野　師　算
　環境部長　　　　　　　　西　原　　　寛
　経済部長　　　　　　　　合　田　仁　千
　建設部長　　　　　　　　田　村　浩　志
　消防長　　　　　　　　　三　浦　弘　二
　水道局長　　　　　　　　山　口　三七夫
　教育長　　　　　　　　　阿　部　義　澄
　教育委員会事務局長　　　鈴　木　嘉　明
　監査委員　　　　　　　　渡　邉　易　雅
　港務局事務局長　　　　　鈴　木　雄　二
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　原　　　敏　樹
　議事課長　　　　　　　　明　星　　　光
　議事課副課長　　　　　　岡　　　正　士
　議事課副課長　　　　　　伊　藤　　　聡
　議事課議事係長　　　　　井　上　　　毅
　議事課主任　　　　　　　中　沢　美由紀
　議事課主事　　　　　　　岩　崎　美由紀
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議
○議長（近藤司）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（近藤司）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において堀田正忠議員及び井上清美議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（近藤司）　次に、日程第２、議案第18号ないし議案第37号を議題といたします。
　これより会派代表質問並びに質疑を行います。
　この際、申し上げます。質問並びに質疑における各議員の発言はそれぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
　順次発言を許します。まず、仙波憲一議員。
○１６番（仙波憲一）（登壇）　おはようございます。
　ただいまより自民クラブを代表して質問いたします。
　市長は施策方針で、「まず隗より始めよ」という言葉を示されたと思います。この言葉は中国の故事から引用されたのでしょうが、私はその言葉の意図することより、論語の子いわく、君子重からざればすなわち威あらず。学べばすなわち固ならず。忠信を主とし、おのれにしかざる者を友とすることなかれ。過ちはすなわち改むるにはばかることなかれという言葉をお勧めしたいと思います。
　それでは、通告の順に従って質問をいたします。
　安心と安全のまちづくりにはいろんな要素があります。例えば、エイズの問題のように、行政の無限責任について問われる課題などです。昨年からＢＳＥ問題を初めとして鳥インフルエンザなど、食の安全に対する問題が起きてまいりました。海外で起きている病気が価格を初めとして直ちに市民生活に影響を及ぼし、食生活に大きな影響を与えます。
　そういった中で、現在食のトレーサビリティ、追跡可能制度の確立が求められています。理由としては、第１に、食の安全に問題が発生した場合、その原因を速やかに特定することで被害を最小限に抑えることができるということです。第２に、生産者から消費者への栽培情報を伝えることが、消費者からは、栽培、流通の情報を知ることが可能になるといったことが食生活に対する安心、安全につながります。つまり、食のトレーサビリティの確立は食の安全確保に貢献するだけでなく、産業にも大きくかかわってくるということです。農畜産物を含む社会的被害を食いとめることにも有効で、社会基盤として整備していくことが求められています。
　そのためには、技術面、コスト負担面、関係者の役割分担など、ふだんから準備し提供される情報の正確さが有効に機能しなければなりません。安全、安心の観点から、本市の取り組み状況と実態について市長の御所見をお伺いいたします。
　次に、新居浜保健所の移転についてお伺いをいたします。
　新居浜保健所が県の行政改革の一環として西条地方局に統合されようとしていることです。
　新居浜市は、東予圏域の中でも総合病院の数が充実しているという側面を持っています。その実態を踏まえて、昨年起きた医療事故などを考慮すると、病院を担当する保健所が移転することが問題になってくると思います。つまり、広い意味では、市民にとっての安全、安心の問題に大きな影響があると思います。本市の取り組み状況と実態についてお伺いをいたします。
　次に、年金は国が、介護福祉は県が、医療は市がという位置づけが国で議論をされております。少子高齢化が進む中、ヘルスケアの分野では効率的なサービス提供が求められている一方、サービスの質や安全の向上へのニーズの高まりに対して、構造評価、プロセス評価、アウトカム評価、満足度評価といった効果的なサービス評価と管理が求められています。ヘルスケアサービスの質及び安全に対する分析や実施について、本市の取り組み状況と実態についてお伺いいたします。
　次に、障害者福祉や児童福祉に対しての現在の施策は、利用者側から見ると、共助の精神やノーマライゼーションの精神がまだまだという感があります。社会福祉基盤の構造改革に取り組むことが必要で、個人のニーズが重視されなければなりません。そのことは対象者の選択を広げるためにも重要であると思います。
　そこで、利用者の観点から、本市の取り組み状況と実態について市長の御所見をお伺いいたします。
　次に、介護保険料は、愛媛県での予想額が毎年100億円ずつふえていると言われています。当然新居浜市においても経費は同様にふえております。義務的経費については、景気の動向や超高齢化が大きな要因と言えます。施設の開設は県などの認可で、市町村の権限は及びません。問題は経費の増大とサービスの関係であり、ほとんどのケアマネジャーが施設や事業所に属していて独立していないことであります。例えば、法では事業者が自主的に料金の５％削減を実施することができます。配食サービス事業のあり方にしても、実態は配食サービスの会社が希望者を探して営業するという事業者側の自主性であり、実際のサービスを受ける利用者には選択肢はありません。こういう問題について、新居浜市としてどのように取り組むつもりでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。
　次に、在宅24時間安心提供システムの構築についてであります。
　施設介護と在宅介護の一番の違いは、在宅の場合、夜間介護サービスが受けられないということであります。このことが解決できれば、安心して老後を送ることができます。東京都世田谷区では24時間サービスの試験が始まっています。新居浜市として、今後在宅介護の将来についてどのように取り組むつもりでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。
　次に、松山地方法務局新居浜出張所の移転、集約という方針が行政改革の一環として進んでいます。扱い件数が少ないという理由で新居浜出張所は整理の対象ですが、果たして本当に、愛媛県内にある10カ所の法務支局やその出張所の中で新居浜出張所が選ばれた理由は条件だけの問題でしょうか。市長の御所見をお伺いします。
　また、合同庁舎の問題やシビックコア地区整備計画との整合性、議会でも何度も問題視されている国土調査法による地籍調査や公図閉鎖の問題などを考えると、失われる新居浜出張所の潜在価値には大きなものがあると思います。市長としてどのように考えていますか、御所見をお伺いします。
　続いて、シビックコア地区整備計画はどうなったのでしょうか。この計画は、平成12年度の地方分権推進法により法の精神に沿った検討がなされ、平成14年、国土交通省は、本制度を目的に、国と地域とのパートナーシップにより市町村が主体となって計画することが明記されております。つまり、整備実施中の地区について、フォローアップの実施や各地区の計画、整備プロセスにおいて得られた情報の公開が望まれているということです。地方の主体的で魅力とにぎわいのある地域整備実施に対して、新居浜市の取り組み状況はどうなっていますか。
　また、平成16年度、いよいよ線引きの廃止が行われます。新居浜市都市計画マスタープランとの整合性、特に駅前土地区画整理事業との位置づけや目指すべき立体交差事業との整合性を考えられているのでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
　次に、政策や施策に対してアセットマネジメントが公共と市民のコミュニケーションのマネジメントとして必要だと思います。つまり、税金として間接的出資者である住民に対して、公共サービスのあり方を市民の視点から公共による資産活用の評価をしていくためにも、アセットマネジメントが重要であります。新居浜市としての取り組み状況についてお伺いをいたします。
　道路建設や整備、新しい施設、従来の施設の修繕や改築に対しても、アセットマネジメントという予測による予防と管理が適切に行われているかどうかということが非常に気になります。つまり、施策全般にアセットマネジメントが波及し、そのことが当初の予算にあらわれているかどうかであります。新居浜市の取り組み状況と御所見についてお伺いをいたします。
　また、当市において公表されているバランスシートについても、事業別、施策別が必要であると思います。また、資産評価は取得金額でなく、実質の現在評価での資産評価が必要であると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
　次に、昨年、10年間で122億円足りないとの説明を受けました。平成16年度の当初予算では、国の三位一体の構造改革により、公立保育所補助金の削減や義務教育費の国庫負担金の共済費については、所得譲与税を、人口を中心とした基準での財源配分で変化すると言われております。こういう状況下で５％の経営改革はどこにあらわれ、新居浜市の取り組み状況はどうなっていますか。
　また、第四次長期総合計画は予算の裏づけはないと言われましたが、その計画は絵にかいたもちであって、重視することはないのでしょうか。
　伊藤市政から引き継いだ計画案を佐々木市政でさらに市民の意見を取り入れ、３カ月の猶予期間を設けて見直されました。平成13年度は滑走から離陸の年、平成14年度は上昇飛行の年、平成15年度は更なる加速の年、平成16年度は夢飛行の年と施策方針で述べられています。一体どの部分が変化し、平成16年度の何が夢飛行なのでしょうか。第四次長期総合計画はどこに行ったんでしょう。市長の御所見をお伺いいたします。
　また、市長は選挙の公約の中で、借金800億円のことを問題視されていました。現在の状況をかんがみ、本当に借金を減らす努力はどこにあらわれているのでしょうか。借金が膨らむばかりでは、ゆゆしき問題であります。市長の御所見をお伺いします。
　私が思いますには、さしずめ、地域循環バスは夢飛行でしょうか。予算と施策に重要な施政方針は夢飛行で終わらないことを願っております。現在の新居浜市を取り巻く環境は決して楽観できる状態ではないと思います。地域循環バスと数々の不祥事を比べるつもりはありませんが、市長としてそれぞれの事案に一体どのような施策を考えられているのか、市長の御所見を賜りたいと思います。
　次に、本市における施策課題として平成15年度に立ち上げた７つのプロジェクトはどうなったのでしょうか。現在の状況と今後の見通しについてお伺いします。
　平成15年度から行われた機構改革で、エコ推進課及び行政改革推進室が設置されました。今年度は新たに、産業遺産活用室、子育て支援室、市民安全室、中小企業振興室と、４つの新たな取り組みが進むようであります。この目的や成果はどうされるのか、市長の御所見をお伺いします。
　また、大部大課制が必要と言われて組織改革に取り組まれたと思いますが、実際はこのようにたくさんのプロジェクト室をつくるということは、本来の機構改革の目的に相反すると思いますが、いかがですか。市長の御所見をお伺いします。
　次に、市長が掲げているアカウンタビリティーの施策実現のために、必要な会議や委員会を開催する必要があります。また、その会議は会議自身の質が施策実現のための重要な役目を担っています。会議の質を高めるためには、会議のルールに沿って円滑に結果へたどりつくように、コーディネーターと議長を兼ね備えた人が必要であります。言いかえれば、ファシリテーターのことであります。つまり、参加者が立場の議論でなく発言内容を効果的に展開するように介在する人のことです。いろんな市民会議や審議会、委員会の発言内容をよい成果に結びつくように関心を見つけ出し、表現を置きかえ、発言者に確認する作業を行い、立場同士のぶつかり合いの議論ではなく、本来の関心で議論できるように介在する人材が必要であります。そして、ファシリテーターが中心的に運営することがより会議の質を高める重要な要素であります。こういう人材をつくっていかないと、本来の審議になっていかないような気がいたします。つまり、市長が掲げる協働のまちづくりになるためには、ぜひ必要であります。このことに対する本市の取り組み状況はどうでしょうか。
　次に、産学官の連携についてお伺いをします。
　平成16年度中に、新居浜市の両サイドに、人口12万人弱の西条市、人口10万人弱の四国中央市が誕生いたします。この東予地域内において唯一の高等教育機関が新居浜市にはあります。それは新居浜工業高等専門学校であります。現在は一部、東予産業創造センターと新居浜工業高等専門学校の交流があるようですが、そろそろ市長の掲げるものづくりのまちの拠点として、新居浜市として本気で取り組む必要があると思いますが、新居浜市の取り組み状況と今後について市長の御所見をお伺いいたします。
　次に、社会福祉協議会では、一部車いすの修理を新居浜工業高校に委託している例もあります。全国の中には、高校とミニ産学官を行っているところもあります。ものづくりを標榜する市長としては、もっと身近に目を向ければたくさんのヒントがあると思いますが、現場の声を反映していただきたいと思います。市長の御所見をお伺いいたします。
　これで１回目の質問を終わります。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　おはようございます。
　自民クラブ代表の仙波憲一議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、トレーサビリティについてでございます。
　トレーサビリティに対する本市の取り組み状況と実態につきましては、仙波議員さん御指摘のとおり、食の安全にかかわる問題が多発する中、農畜産物の栽培履歴や飼育状況、流通経路が明確となる体制づくりが必要となっています。
　国におきましては、生産段階から流通段階、小売等の段階までを一貫した、ＩＴを活用したトレーサビリティシステム開発の実証試験を行っております。
　市内での取り組みといたしましては、トレーサビリティシステムが構築された際には生産者として取り組めるよう、農畜産物におきましては、農薬の使用などによる防除などの記帳は病害虫防除所東予支所で、家畜の飼育、飼料、伝染病などの記帳は西条家畜保健衛生所で、栽培履歴などの記帳は新居浜市農業協同組合及び西条中央地域農業改良普及センターによりまして、生産者の指導や相談活動を積極的に実施していただいており、生産流通履歴情報の把握、いわゆるトレーサビリティの確立に対応できるよう努めております。
　市といたしましても、より安心で安全な農産物を提供できるよう、農産物直売所に代表されます地産地消の積極的な推進、消費者と生産者の交流支援、また指導連絡体制の強化を図り、各関係機関・団体と連携を取りながら、農業振興とともに食の安心、安全の確保に努めてまいります。
　次に、新居浜保健所の移転についてでございますが、平成15年10月に発表されました愛媛県の地方機関の再編を検討してきた地方機関のあり方検討委員会の報告において、市町村合併に即した簡素で効率的な体制づくりが必要であるとの理由から、新居浜保健所の廃止が示されました。
　この地方機関の見直しにつきましては、愛媛県といたしましては、副知事を本部長とする行政改革地方分権推進本部でさらなる庁内検討を行うとともに、外部有識者で構成されます行政改革地方分権推進委員会から幅広く意見を聞くこととし、平成16年秋までには県として最終的な方針を固めることとしていると承知をしております。
　県立病院やそれに伴う東予救命救急センター、そして保健所と一連の医療、保健施設が集積している現状から、その一翼を担う保健所がなくなることはまことに残念なことであり、市民にとりましても、事業所等の保健衛生活動にとりましても支障を来すものでございます。
　本市といたしましても、保健所事業は健康相談、健康教育、精神保健福祉、衛生環境、医療監視など、地域と密接なつながりを持っており、安全、安心なまちづくりのためにも保健所の存続は必要なことであると考えております。このようなことから、関係団体が協議を重ね発足されました新居浜保健所を存続させる会に、団体の一つとして積極的に参画しております。
　今後の予定としては、新居浜保健所を存続させるためのＰＲを含めた街頭署名活動及び決起集会の開催、４月下旬には署名簿を愛媛県へ提出する予定となっております。
　次に、ヘルスケアサービス、福祉サービスについてでございますが、少子高齢化社会の中で障害者や高齢者を初め、すべての市民がみずからに適したサービスを選択できるよう、その量的、質的な整備を推進していくことは重要な課題であると認識をしています。
　社会福祉基礎構造改革の具体的な方向として、初めに、個人の自立を基本とし、その選択を尊重した制度の確立、次に、質の高い福祉サービスの拡充、３つ目として、地域での生活を総合的に支援するための地域福祉の充実という３本の柱が示されています。
　その理念を実現するために、介護保険制度に引き続き平成15年４月から障害者の支援費制度が導入されました。これらの制度は、みずからが選択し、契約に基づきサービスを利用するという利用者本位の制度への大きな転換であり、ノーマライゼーションの理念実現に向け画期的なことと考えております。しかし、利用者の選択肢の保障、サービスの質や効率性の確保、情報開示など、あるいは財源問題等さまざまな問題を抱えているのが現状でございます。
　これらの問題解決に向けて最も大切なことは、利用者を含めた市民の方々のニーズを的確にとらえていくことであり、そのニーズに適した総合的なサービスが提供でき、そのサービスを正しく評価していく体制づくりではないかと考えております。
　平成15年４月に施行されました、みんなでつくる福祉のまちづくり条例を市民の皆様方に周知していく上で示しておりますように、福祉とは、ふだんの暮らしの中で幸せを追求することであります。障害のある方も、そうでない方も、だれもが住みなれた地域の中で安心して暮らすことができ、またその人らしく生活するため、自立を支援し、ともに支え合う関係をどうやって構築していくかということについてみんなで考えていくことが大切なことであります。地域の中にこそ日常の生活があり、そのふだんの生活の中でみんなの幸せを願い、具現化していくことが福祉の仕事の原点ではないかと考えております。
　また、地域福祉の充実を図るため、本市では、市民の皆様が同じ地域に暮らす仲間として、ともに支え合っていく関係をつくっていけるよう、地域福祉計画の策定に向けて取り組んでいるところでございます。
　この地域福祉計画は、これまで市民の健康づくり支援や高齢者、障害者、児童といった対象者ごとに策定されていた計画を包括し、連携していくものと位置づけしております。現在、市民から公募した委員さんを初め、事業者関係、保健福祉関係、教育関係、学識経験者等19名の委員さんで構成されている福祉のまちづくり推進懇話会での協議を経て、地域福祉計画素案を作成し、出前講座で市民の方々へお示しをし、意見をお聞きしているところでございます。
　今後、平成16年度中には地域福祉計画を策定し、すべての市民が人として尊厳を持って、家庭や地域の中で、障害の有無や年齢にかかわらず、みずからの生き方をみずからが選択し、その生活を支え合うことのできる地域社会づくり実現のため取り組みを進めてまいります。
　次に、アセットマネジメント、資産管理の本市の取り組み状況についてでございます。
　アセットマネジメントにつきましては、公共施設の状態について客観的な把握評価を行い、中長期的な資産の状態を予測するとともに、どの時期に、どのような対策を、どこに講ずるのが最適であるかを分析し、公共施設などの社会資本を計画的、効率的に管理していく管理手法であると認識をしております。
　御指摘のアセットマネジメントの取り組みにつきましては、その必要性につきましては十分認識をいたしておりますが、当市の予算編成に当たっては、システムとして十分機能していないのが現状でございます。しかしながら、現在の経済状況、財政状況におきましては、将来を見据えた実施事業等の選別、また予算の適正な編成を行い、本当に必要と思われるもの以外は省いていかなければなりません。
　そのような状況のもと、本市では、平成15年度に実施いたしました行政評価システムにおいて、庁内評価及び市民評価に基づき、事業の廃止及び縮小等を議論し、その結果を当初予算に反映させたところでございます。
　しかしながら、更新期を迎えている公共建築物や道路施設など、本市の現状を考えますと、アセットマネジメントにつきましては早期導入を図らなければならないシステムであると考えております。
　次に、バランスシートについてでございます。
　バランスシートは、地方公共団体の資産や負債などのストックを表示しており、財政分析を行う上で用いる指標の一つでございます。本市におきましては、普通会計を対象としたバランスシートや行政コスト計算書を作成し、平成14年度から公表しているところでございます。ただし、この中には公共下水道事業や水道事業などの特別会計を含んでいないため、新居浜市全体の資産や負債などをあらわしていないことから、現在これらを含むバランスシートの作成に取り組んでいるところでございます。
　事業別、施策別のバランスシートにつきましては、新居浜市の財政状況をわかりやすくするため、今年度はごみ処理のコストなど17項目の事務事業や施設の行政コストにつきまして、市政だより９月号で公表いたしましたが、こうした取り組みをさらに充実させていく中で検討してまいりたいと考えております。
　また、資産の評価につきましては、総務省の作成基準では取得原価を用いることとされておりますことから、現在価格での評価はいたしておりません。
　再評価の意義につきましては、十分認識をいたしておりますが、自治体のバランスシートが資産形成のための資金の調達方法を示すことに重点を置いて作成されており、資産を再評価した場合の損益を表示する手法が確立していないためでございます。
　次に、５％の行政経営改革についてでございます。
　平成16年度は三位一体の改革の初年度であり、また福祉関連経費を中心とした国庫補助負担金等の一般財源化、地方交付税の減額など、地方にとって今後厳しい財政状況が続くと思われます。このような状況の中ではありますが、平成16年度の当初予算では、駅前土地区画整理事業等の必要な基盤整備を行うなど、積極型の予算となっております。
　このため、平成16年度の当初予算編成に当たりましては、５％の行政経営改革の理念のもと、歳入の確保、事業の廃止見直し等による歳出の削減を行い、財源の一部を捻出いたしております。
　今後におきましても、引き続き10カ年の価値を創造していくため、５％の行政経営改革を推し進めていきたいと考えております。
　次に、第四次長期総合計画についてでございますが、長期総合計画は新居浜市のまちづくりの基本となる計画であります。この計画に基づき、具体的な実施計画を立てて各種の事務事業に取り組んでいるところであります。
　しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、地方にとって厳しい状況が続いております。したがいまして、各まちづくりの進捗度合い等を見ながら、各事務事業の重要度、効率性等を勘案し、事務事業の選択を行い、長期総合計画の実現を図っていく必要があると考えております。
　市民が新居浜に住んでよかったと心から感じ、誇りに思うことのできるまちづくりを行うため、平成13年度から、滑走から離陸の年、上昇飛行の年､更なる加速の年と位置づけをし、市政を運営してまいりましたが、平成16年度は夢飛行と位置づけしております。これは市民との協働を通じてお互いに共通の夢を描き、将来に向かって飛行を続けようというものであります。
　平成16年度は新生新居浜市として２年目を迎えることになりますが、引き続き歴史、自然、文化を生かし、長期総合計画、新市建設計画に基づき、夢に向かい着実な取り組みを進めてまいります。
　次に、借入金を減らす努力についてでございますが、市債の平成15年度末現在高は、一般会計、特別会計合わせ882億1,700万円の見込みでございます。これはバブル期以降、廃棄物中間処理施設整備事業、土地区画整理事業、公共下水道事業などの都市基盤関連事業の財源として市債を活用してきたことや、減税補てん債の発行、また地方交付税制度の改革に伴う臨時財政対策債などの特例債による借入金が増加したことが要因でございます。
　市債は、一般財源の補完機能を有し、公共施設等社会資本の整備を計画的に推進するために重要な財源であり、世代間の負担のバランスを図る役割も果たしております。しかし、過度な活用は財政硬直化の要因となりますことから、後年度負担やプライマリーバランスに留意しながら、そのメリットを生かした活用に努めているところでございます。
　長期の経済不況の影響を受け、市税は横ばい、または減少基調となっており、地方交付税制度も縮減を前提とした見直しが継続的に行われている中で、三位一体の改革が実施されようとしております。
　このようなことから、社会資本の整備につきましては、市債に依存した財政運営を余儀なくされておりますが、予算編成におきましては、個々の事業の適債性や当該年度借り入れによる公債費負担のシミュレーションによる検証を行うなど、後年度負担に留意しながら適否を判断しているところでございます。
　公共下水道事業につきましては、平成15年度から市債の借入額を当該年度の償還額以内に抑えることにより市債残高が累増しないよう、計画的に事業を推進しているところでございます。
　なお、公債費増大の歯どめ措置であります起債制限比率は、平成14年度決算で10.4％となっており、健全な範囲内でありますが、充当事業の厳選と後年度負担のバランスを図り、健全財政の確保に努めてまいります。
　次に、７つのプロジェクトについてでございます。
　まず、地域循環バス導入調査研究委員会につきましては、市民団体、経済団体等の委員で構成されます新居浜市地域循環バス導入検討協議会で御協議をいただいた導入目的、運行ルート、乗車運賃などの検討結果につきまして、会長、副会長から３月２日に報告をいただいたところであります。
　今後は、この報告書及びパブリックコメントで市民の皆様からいただいた御意見を参考に、市といたしまして検討を重ね、最終的な事業決定を行い、できるだけ早い時期に運行開始できますよう努力してまいります。
　次に、近代化産業遺産活用調査研究委員会についてでございます。
　平成16年度は、これまで行ってまいりましたさまざまな取り組みをさらに発展させるため、個別事例についてその保存活用のための研究を行ってまいりました。国の制度である重要伝統的建造物群保存地区制度を活用した場合の具体的事例について、その対象となる遺産等が持つ歴史や特徴、実際に保存するための計画としての補助制度の内容、保存想定エリア、保存の進め方等について、３月初旬に報告を受けたところであります。
　今後におきましては、４月から創設されます産業遺産活用室において、所有者である住友各企業に対して、報告書の内容につきまして説明をするための機会を持ち、御理解、御協力をいただけるよう取り組んでまいります。また、議会や市民の皆様にもその報告については御説明をさせていただきたいと考えております。
　次に、芸術文化施設建設調査研究委員会についてでございます。
　これまで、国や全国各地の自治体での取り組みを参考に、ＪＲ新居浜駅前を前提として、芸術文化施設の建設、運営にＰＦＩ手法を導入した場合のシミュレーションを行い、先月、その結果についての報告を受けたところであります。
　調査研究の成果として、市が直接建設、運営した場合と比べて、ＰＦＩ手法を導入した方が２割程度、事業コストの削減が期待されるとの試算が得られました。平成16年度はこの成果をもとに、より詳細な条件設定を行い、ＰＦＩ手法導入の可否を総合的に判断するため、専門的な知識を持つ外部コンサルタントに委託をし、導入可能性調査を行います。これとあわせて、市民と協働で基本計画を策定するなど、鋭意事業を進めてまいります。
　次に、リサイクル事業団地構想調査研究委員会についてでございます。
　愛媛県のえひめエコランド構想に位置づけられております廃家電・廃ＯＡ機器等総合リサイクル事業施設の建設計画に伴い、リサイクル事業団地構想調査研究委員会を設置し、地元自治体として可能な範囲で積極的に支援、協力する方策を検討してまいりました。しかしながら、先般、事業主体側から、廃家電４品目ベースの事業化は困難であるとの申し出があり、県においても検討を重ねた結果、現状では本事業の実現は困難と判断されたところでございます。
　現在、愛媛県と事業主体側において、廃家電・廃ＯＡ機器等総合リサイクル事業にかわる事業の検討を行っておりますことから、その動向を注視しているところであります。
　今後新たに検討される事業について、新居浜市としてどのようにかかわれるか、どのような支援、協力が可能かなどについて検討をしてまいります。
　次に、リユースネットワーク支援事業調査研究委員会につきましては、大型ごみや不用品を再生することにより、ごみの減量化、市民の意識啓発、市民環境活動の促進、環境学習の推進等を図るための施設の整備について検討をしてまいりました。現在、事業内容、運営形態等の具体的な事項について、引き続き調査研究を行っております。
　今後は、平成16年度中に施設を整備し、平成17年度当初からの運営開始に向け、さらに検討を進めてまいります。
　運営につきましては、市民、事業者等の協力が必要不可欠でありますことから、ＮＰＯ法人、市民団体、ボランティア等による運営委員会の設置について検討してまいりたいと考えております。
　次に、太鼓祭り推進調査研究委員会についてでございます。
　今年度は太鼓台資料館の開設及び平和祭典推進の実現方法について検討をしております。現在までに７回の会を重ね、太鼓台資料館の開設については基本的な考え方を取りまとめたところでございます。
　平和祭典推進の実現方法につきましても、現在、委員からの意見を整理しており、今年度末までには一定の結論を出す予定で進んでおります。
　今後におきましては、太鼓祭りに関する情報発信及び観光客等の受け入れ体制につきまして、委員会の場で鋭意検討を深めてまいります。
　次に、線引き廃止に関する調査研究委員会についてでございます。
　これまで、線引きにかわる土地利用規制及び誘導方策、都市施設の整備、都市計画税などにつきまして調査研究を行ってまいりました。
　まず、線引きにかわる土地利用規制及び誘導方策につきましては、線引きが廃止された場合、用途地域が定められていない区域では用途規制がなく、周辺環境を悪化させる建築物等の立地が進むおそれが出てまいります。このため、良好な環境の形成、保全が図られるよう、線引き制度にかわる新しい土地利用コントロール制度を導入したいと考えております。
　その土地利用コントロールといたしましては、特定用途制限地域の指定、用途地域が定められていない区域の建築物の容積率、建ぺい率等の決定、開発許可対象面積の引き下げ、以上の３点を考えております。
　愛媛県が策定中の東予広域都市計画区域マスタープランが平成16年５月17日までに都市計画決定されますと、線引きが廃止になりますことから、それに合わせて線引き制度にかわる新しい土地利用コントロール制度の都市計画決定及び条例の制定を行いたいと考えており、今議会に関係条例案を提出させていただきました。
　次に、都市施設の整備につきましては、道路、下水道等都市施設の都市計画決定や変更、事業認可、整備計画など線引き廃止による影響、また都市計画税につきましては、都市施設整備のあり方も含め幾つかのパターンを検証しながら、課税対象範囲、税率等を検討してまいっております。
　今後、当委員会からの報告後、速やかに都市計画税等の方針を決定してまいりたいと考えております。
　次に、プロジェクト室についてでございます。今回の４つのプロジェクト室の設置は、新たな政策課題に対応するために設置するものでございます。
　まず、産業遺産活用室につきましては、別子山村との合併により、別子銅山の開坑によって今日の町の基礎が築かれたという文化的・歴史的背景が共有され、本市が民の力によって成り立ってきた町であるということを再確認することができました。また、新居浜の最初の基幹産業であります多喜浜塩田についても、その歴史的価値が見直されております。
　このようなことから、近代化に携わった人々の歴史、精神の伝承・発信など、産業遺産の保存活用につきまして検討を行うため設置するものでございます。
　次に、子育て支援室につきましては、近年少子化が進展しており、児童福祉法の改正や次世代育成支援対策推進法が施行されたことに伴い、地域における子育て支援、教育環境の整備、仕事と家庭の両立等について、行動計画を策定するため、また子育て支援事業の基盤整備等を行うため設置するものでございます。
　次に、市民安全室につきましては、最近の社会情勢の変化に伴う治安情勢の悪化は著しいものがあり、これまで地域社会が伝統的に有しておりました犯罪防止機能が低下したことにより、交通事故を初め各種犯罪、とりわけひったくりや性犯罪、児童虐待、ドメスティック・バイオレンス、窃盗など、犯罪の低年齢化、凶悪化など、住民の身近な犯罪が急増しております。
　このようなことから、市と警察、市民、企業、団体などが治安情勢の現状と課題を共有し、良好な治安維持のため連携、協力して、安全、安心のまちづくりを目指すため設置するものでございます。
　次に、中小企業振興室の設置につきましては、国内経済が長期的に低迷する中、中小企業や中心商店街の振興を図るため、中小企業振興プランや中心商店街活性化対策等、新たな施策を検討するため設置するものでございます。
　次に、室の設置は大部大課制に反するものではないかという御質問についてでございますが、今回の室の設置は、新たな政策課題に早急にかつ専門的に対応するため、臨時的に設置するものです。室は従来の担当課から独立させ、専門的に政策立案業務等に専念できる環境をつくるとともに、従来の担当課を超えた課題がある室につきましては、横断的に対応できる体制整備を図るため、少数精鋭の室の体制を選択したものでございます。
　次に、産学官の連携についてでございます。
　東予地域において唯一の高等教育機関である新居浜工業高等専門学校は、地域と密着した教育研究機関として地域社会から期待される役割も大きく、ものづくりのまちの拠点として連携を進めることは大変重要であります。
　新居浜高専におきましても、平成16年４月からの独立行政法人化に際して、特色ある教育施設を目指し、高度技術教育センターを中心に、地元企業との共同研究など、地域との連携について積極的な取り組みが進められております。
　さらに、東予産業創造センターとともに新居浜高専は、その中核として地域を支える産業の振興や人材の育成、新規産業創出促進のための取り組みが進められております。
　また、県におきましても、新居浜市を中心に、新居浜・西条、宇摩の２圏域にまたがる範囲をエリアとし、地域特有の産学官交流を目的とした都市エリア産学官連携促進事業に取り組んでおり、私も先般加戸知事とともに文部科学省へ提案、要望を行ってまいりました。今後も関係機関への協力要請をいたしてまいります。
　また、平成16年度はこうした取り組みをさらに強固なものとし、新居浜高専がものづくりの拠点となるよう、現在、産業、福祉の分野はもとより、環境や教育の分野も視野に入れながら、地域の振興、発展及び教育研究の充実を図るため、連携協定の締結に向けて協議をしております。
　御指摘のように、ものづくりは身近なところに目を向けるということは大変重要なことと認識しております。そのために、高齢者と学生による福祉機器の製作や、学生からアイデアを募集し、現場の意見も聞きながら、設計から製作まで支援するといった取り組みを進めております。
　今後は、生活の中の身近な課題から必要なものづくりを学ぶといった体験型の事業を通して、足元に目を向けたものづくりのまち新居浜を目指してまいります。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（近藤司）　補足答弁を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇）　官公庁地区の整備についてのうち、松山地方法務局新居浜出張所ほか１点について補足を申し上げます。
　まず、松山地方法務局新居浜出張所についてでございます。
　松山地方法務局新居浜出張所の移転の理由は、平成７年７月に出された国の民事行政審議会の、今後およそ10年間程度の間に実施すべき新たな登記所の統合に関する基準等の答申及び平成８年12月の行政改革プログラムの閣議決定により、登記所の適正配置を推進するという国の方針に基づくものでございます。
　登記所の適正配置の基準といたしましては、１つの広域市町村圏に１つの登記所とすること、また登記事件数、距離的要件などがございまして、新居浜出張所の場合にその基準に該当するというものでございます。
　具体的に申し上げますと、新居浜出張所の場合は、広域市町村圏は新居浜市、西条市、東予市、小松町、丹原町の圏域であり、その中心的地区の登記所は、過去の経緯や地理的条件から西条地方法務局であること。また、最近３年間の平均の１年間の登記事件数が新居浜市内で約１万3,500件、西条市、東予市、小松町及び丹原町内で約１万4,900件ということで、新居浜出張所を西条地方法務局に統合したいと、松山地方法務局から説明を受けております。
　御指摘のとおり、地籍調査や公図閉鎖地区の問題等からも、この問題は住民に与える影響は大きなものがございます。これからの対応の考え方といたしましては、まずこの新居浜出張所移転の根拠となっております広域市町村圏のあり方につきまして、合併により新たな枠組みでの見直しが必要であると考えております。
　また、今後、駅前土地区画整理事業や国道11号新居浜バイパス建設事業などによる市内の登記事件数の増加も予想されますことから、新居浜出張所の存続につきまして、引き続き国等の関係機関に働きかけてまいります。
　次に、ファシリテーターについてでございます。
　本市におきましては、行政の公正性、透明性の確保及び政策形成に市民の皆様の意見を反映させるため、平成13年度に委員の公募や審議会等の公開を制度化し、会議がより市民の皆様に身近なものになるよう努めてまいりました。市民の皆様には貴重な時間を割いて参加していただいておりますことから、その会議が参加者にとっても有意義なものになることが当然ながら大切なことであります。
　会議を活発かつ円滑に進めるためには、会議の主催者は全員を会議に参画させ、最高の結論になるよう、参加者が持つ資源、能力を結集させなければなりません。
　こうしたことから、御指摘のありましたファシリテーターにつきましては、会議の質を高め、効果的に運営する上で重要であると考えております。
　本市で設置しております審議会等では、互選の形で代表者を選出し、その方が議事運営を行うことが一般的であります。もとより、審議会の委員等をお願いする方々は、審議会等の目的に応じて、能力や意欲を持って参加をいただいておりますことから、ファシリテーターの重要性についても十分御認識いただいているものと考えております。
　なお、事務当局といたしましては、今後一層留意をしてまいります。
○議長（近藤司）　井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇）　安心と安全のまちづくりについてのうち、介護保険について補足を申し上げます。
　まず、利用者の側に立った介護サービスへの取り組みについてでございますが、介護保険制度の運営に当たりましては、サービスの質の向上が不可欠なものとなります。サービスを利用しやすいものにするためには、ケアマネジャーの役割は重要であり、利用者と御家族の希望を聞きながら、介護を必要とする方に合ったケアプランを作成するなど、適切な介護サービスを受けられるよう支援することとなっておりまして、特定の施設やサービス提供事業者に偏った計画立案や利益誘導を禁止されております。
　また、本市では、介護相談員を設置し、利用者や家族から不安や不満、疑問などを聞き取り、その内容を事業者へ橋渡しすることで問題の改善や介護サービスの質的向上を図る活動をいたしております。
　配食サービスにつきましては、平成15年11月から事業利用者及び利用希望者に対し、食に関する調査を行う中で、利用希望につきましても聞き取りを行うなど、利用者の希望に沿ったサービスを推進しております。
　介護保険制度におきましては、介護サービスの利用者が公平、中立、そして自由に選択し利用できる環境を整備することが大切なことでございます。そのようなことから、ケアマネジャーは介護保険制度においてキーパーソン的な存在でありますので、研修会などを通じ、その資質向上に努めているところでございます。
　また、利用者が適切なサービスの選択をする際に必要かつ十分な情報が提供される必要がありますことから、市のホームページやパンフレット、市政だより等を活用して事業者情報等の広報に努め、利用者の立場に立ったサービス提供が行われるよう十分配慮してまいります。
　次に、在宅24時間安心提供システムの構築についてでございますが、現在のところ、訪問介護では、１日のうち、必要に応じ数回、巡回ヘルパーが家庭を訪問し、深夜や早朝でも対応をいたしており、家族の方の負担軽減に役立っているものと認識しております。
　世田谷区が国のモデル事業として取り組んでいる臨時対応型訪問介護サービスにつきましては、今後モデル事業の成果を見きわめながら、国の方針に沿って、在宅で安心して暮らせる地域づくりを念頭に置いた施策を展開してまいりたいと存じます。
○議長（近藤司）　田村建設部長。
○建設部長（田村浩志）（登壇）　官公庁地区の整備についてのうち、シビックコア地区整備計画について補足を申し上げます。
　まず、シビックコア地区整備計画の取り組み状況についてでございますが、シビックコア地区整備制度は、官公庁施設と民間建築物等の整備を総合的かつ一体的に実施すべき地区をシビックコア地区と位置づけ、関連する都市整備事業と整合を図りつつ、官公庁施設と隣接する民間建築物等が連携し、公衆の利便の向上と魅力とにぎわいのある良好な市街地環境の形成に資することを目的として、平成５年に創設されました。
　本市におきましては、国の合同庁舎建設計画が、国の官庁施設整備10カ年計画で位置づけられましたことから、平成６、７年度の２カ年にわたり、新居浜市シビックコア地区整備計画調査検討委員会で検討していただき、平成８年３月に新居浜市シビックコア地区整備計画検討業務報告書を作成いたしました。
　しかしながら、整備計画と同時に土地区画整理事業などの基盤整備の立ち上げや、基幹事業となる都市計画道路の整備手法など検討すべき課題が多く、都市計画道路整備の優先度や財政的な理由などから、国の合同庁舎建設を最優先として、その建設促進について国土交通省等関係機関に強く要望いたしておるところでございます。
　次に、線引きの廃止と新居浜市都市計画マスタープランとの整合性についてでございますが、愛媛県では、線引き廃止や本市のまちづくりのビジョンなどが含まれる東予広域都市計画区域マスタープランを平成16年５月の都市計画決定を目指して、現在策定作業中でございます。
　当マスタープランは、基本的には、本市が平成13年に策定いたしました新居浜市都市計画マスタープランに即し、既成市街地の整備方針として、ＪＲ新居浜駅周辺での鉄道高架事業を念頭に置いた土地区画整理事業の実施により魅力的なまちづくりの推進を図ることが示されるなど、整合が図られております。
　なお、線引きが廃止された場合、土地利用の方針等、線引き制度とかかわりのある表現及び内容につきましては、一部修正する必要があると考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（近藤司）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時００分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時１０分再開
○議長（近藤司）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○１６番（仙波憲一）（登壇）　先ほどの御答弁ありがとうございました。
　まず、１番なんですけれども、ここ何日か毎日、鳥インフルエンザの問題が報道されておるわけでございますけれども、まずこの点について、先ほどるる説明があったわけですけれども、その間新居浜市にもそういう業者もおるわけでございますが、一度ならずともそういう協議であるとか、確認をされたのかどうかということをまずお伺いをしたいというふうに思います。
　次に、保健所についてでございますが、私は新居浜市の潜在的な財産というような形で、るる御質問をさせていただいたわけですけれども、市長が世界に誇れる新居浜市というふうなことで、それは確かに施設の問題ではなくて心の問題ということを言われているということはよくわかるわけですけれども、私は新居浜市にもともとある、よその町よりすぐれている部分というものについての価値という点で、価値というか宝という点で、それに対する思いであるとか、対応であるとか、片一方では産業遺産というふうに言われておるわけですけれども、現実にある、身近にある、市民にとって本当に必要なものの中の一つの財産という考え方で、今の状況でいいのか。特に一つの機関として、例えば署名に参加するとか、そういうことでいいのかどうかということをひとつお伺いをしたい。特に、そのことが第四次長期総合計画で言っておる、市民が住んでよかったと思う町というのは、本当にそういう町なんだろうかということを思っております。
　また、法務局の問題では、新しく合併がなされて広域市町村圏のあり方を問い直したいというふうなことも言われておるわけですけれども、そういう中で考えたので、例えば平成17年度になくなろうかというのがそれで間に合うのかどうかという危惧もいたしております。その辺のところで、現実的な今の新居浜市の取り組みと推進状況というのは間に合っているのかどうかということもお伺いをしたいというふうに思います。
　それから、地区整備計画というか、シビックコアの中で線引き等の整合性をお伺いをしたわけですけれども、特に駅前の問題といたしましては、新居浜市が長年取り組んできた立体交差事業というのがあって、その中で途中で線引きの問題があったり、新居浜市としては都市計画マスタープランを策定してきたわけでございますが、それがじゃあ今度の用途地域の一部変更の中で本当に生かされているのかどうか。新居浜市が本当にその当時思っていた立体交差事業というのがその位置づけの中できちっとなされているのかどうか。それは後からでも間に合うというふうに今の御返答では聞こえたわけですけれども、まずその点についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　仙波議員さんの再質問にお答えします。
　その中で、保健所の問題、法務局の出張所の問題ということで御質問がございました。
　この問題の背景というのは、一番大きいのは、国、県、あるいは市も含めてですが、行政改革を進めている。その行政改革の中の一つとして公務員の削減ということがその大きな命題でございます。その意味では、ほとんどの場合、住民、国民、市民賛成だというのが総論でございます。
　具体的にお聞きをすると、法務局でいえば、法務局関係といういわゆる民事の職員を減らしたいと。刑事つまり話題になっている刑務所、そういうものを含めた職員は必要になるという、そういうバランスの中でふやすことができない以上、民事部門を統合によって減らしていくというのが方向でございます。県においても、市町村合併が進む中で県の役割が変化をしていく。その中で保健所そういうもの、病院も含めて統合していって効率的にしたいというのが背景にございます。
　この地域の問題としては、西条市といいますが、常に西条市から東予市までの間での保健所であり、出張所機能と法務局の局機能というのがこれまでございます。法務局にしても、西条市の局の下に新居浜市の出張所がある。保健所も、西条市の中央保健所の管轄の中に新居浜市の保健所があるというそういう位置づけがこれまでずっとなされてきたということも一つの背景にございます。
　ただ、私自身も、行政改革は進めていかなければなりませんが、いわゆる管理部門のようなものは統合をして合理化をしたり、ＩＴ化によってその機能を残しても、住民に身近な保健所の機能であるとか、あるいは登記所、そういうものの機能は残していくべきだというふうに考えておりますので、そういう意味で国の方向は間違っているんじゃないかというふうに思っております。
　そういうことを主張をして、また住民の皆さんも、出張所でいえば、署名活動をし、それを東京の本省へ持っていきというような大きな力がございましたので、当初に、平成15年12月に統合というものが、今は延期をされております。この一度発表された統合計画が延期をされたという例は、ほとんど全国に例がない状況でございますので、議会を含め、新居浜市の市民や、あるいは我々と一体となった取り組みの一つの成果だというふうに考えておりますので、今、さらに次の時期が示されておりますが、それもまたクリアできるように頑張っていくということであります。
　保健所につきましても、まず地方局機能の合理化が先であり、保健所や病院の問題は後だというふうに私は思っております。そして、その圏域の中で統合をせざるを得ない場合は、丹原町に農政部門が統合されますが、圏域内の分散として新居浜市には保健福祉機能のこれまでの実績がありますから、そういうものも集約をしていくというようなことも一つの方法ではないかというふうに思っております。
　いずれにしても、国民であり県民である新居浜市民の声というのを代表して県や国にぶつけていくと。その中で我々の考え方が実現できるように努力をしていきますし、その背景には住民の皆様の多くの力と、議会の皆様のお力、そして直接その問題に決定権と情報を持つ国会議員、県会議員の皆様の御支援というものが必要ではないかというふうに考えておりますし、今後ともその気持ちで取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（近藤司）　合田経済部長。
○経済部長（合田仁千）（登壇）　仙波議員さんの再質問にお答え申し上げます。
　鳥インフルエンザで、市内での確認調査をしたのかとのお尋ねでございますが、愛媛県西条家畜保健衛生所によりまして、１月13日に県内の養鶏業者の養鶏場、また２月27日には新居浜市内の学校や保育園、公園など、鳥を飼育している公共施設の立入検査が実施され、いずれも異常がないことを確認していただいておるところでございます。
○議長（近藤司）　田村建設部長。
○建設部長（田村浩志）（登壇）　仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
　今回の線引き廃止に伴いまして、用途地域等の見直し等を視野に入れますと、連立事業とか駅南の区画整理事業等との整合性はどうかというふうなことでございますけれども、今回の線引き廃止によりまして、駅南の現在の市街化調整区域につきましては、特定用途制限地域と、その中でも市街地周辺地区ということで制限をかけさせていただく地区に指定するようにしておりますけれども、将来計画しております駅南地区の土地区画整理事業、あるいは連立事業、これらにつきましては、現在の駅前の土地区画整理事業の進捗状況を十分見きわめていかなければなりませんけれども、この駅南地区、そして連立事業の都市計画決定時に合わせて、現在の今後かかるであろう市街化周辺地区を適切な用途地域の指定、これには拡大とか見直しも含まれますけれども、そういったことで対応したいと考えております。
○議長（近藤司）　再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○１６番（仙波憲一）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　私が質問を考えたときには、鳥インフルエンザがこれほど近くまで来るという感覚はなかったものですけれども、今、今日的な問題としてどうしても中央の行政としても考えなければならないということでございます。その中で、ぜひ予防についても十分行政側の努力をお願いしたいというふうに思います。
　それから、先ほど市長が保健所とか、それから法務局の移転であるとか、統廃合についてお答えをいただいたわけでございますけれども、私は確かに県や国の意向について、今の三位一体の改革について市長の御所見はよくわかるわけですが、ここに住んでいる住民の一人として考えたときに、必ずそれをじゃあ認められるのかどうか、その中の背景にあるものの中で、もともと新居浜市が持っている新居浜市固有の財産という意味では、もう少し前向きに取り組んでほしいというふうに思います。
　それをあえて申し上げるなれば、新居浜市の保健所は廃止になるけれど、それ以外の県内の地域と比べて、じゃあ新居浜市はどうなんだということについて、市長はどう考えられているのか。例えば、法務局の出張所にしても、愛媛県内にも多分、新居浜市が先ほど説明をされた件数より少ない出張所もあろうかと思います。じゃあそれと新居浜市を比べたときはどうなのかと、その辺をお答えをいただきたいというふうに思います。
　それから、線引き等の問題で先ほど申し上げましたけれども、後から見直しができるんだと、用途地域制限についてはできるんだとおっしゃったわけですけれども、それは行政を担当している人たちがわかるだけであって、市民にとっては、あそこで駅前立体交差やってくれる言うたのに、じゃああけてみたらそういうふうなことができないんじゃどうなんだという不満が出るんじゃないかと私は思っております。そういう意味で、住んでよかったとか、誇れる町とかというのは、私は若干違うんじゃないのかという気がいたしております。その辺もひとつ御答弁があればお願いをしたいなというふうに思います。
　それから、先ほど申し上げましたけれども、新しくいろんなプロジェクトが立ち上がるわけでございますが、その中で、例えば児童福祉課と子育て支援室は、先ほど聞いた内容ではほとんど一緒なんですが、どんなに違うんかということをまずお伺いをしたいなと思います。
　以上でございます。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
　保健所や法務局出張所の問題の説明をしていると、何か私が保健所や法務局側のような説明になりがちで、実は別に、同じ気持ちでいるわけですから、少し議論の相手が違うんじゃないかというふうに思っております。全く同じような気持ちでございます。
　ただ、ただといいますか、また説明になりますが、県で言うと中央保健所が西条市、今治市、松山市、八幡浜市､宇和島市というのが現在でもというか、常に中央保健所として一つ機能が高い保健所がこれまでもあったと。そこに新居浜保健所、あるいは大洲保健所、そういうものを統合をしていくというのが、これは県の第１次の考え方でございます。ですから、中央保健所が管轄する人口規模で考えますと、もちろん松山市は非常に大きな保健所ですし、今治市も島嶼部を含めましたら18万人、19万人の管轄をしていると。宇和島市も非常に広い地域を管轄をしているというようなことでございます。
　先ほど申し上げましたように、新居浜市の医療、保健、福祉というものが非常に充実をし、県立病院や救命救急センターも含めた機能があるわけですから、この新居浜市にそういう中央保健所機能を持たすということが、新居浜市もそうですし、周辺の自治体にとっても有効なことだというようなことで訴えていきたいというふうに思っております。
　法務局の他の数の問題は、今手元にはございませんが、件数か、あるいは時間距離の、アンドじゃなくてオアー、どちらかがその条件にあるものは統合の対象になるということが平成７年の基準で決められております。それに基づいて、都市圏においても統合が既に進んでおるところでございます。
　しかし、その基本的な計画の中には数字は示されておりますが、新居浜市の出張所を統合すべきというのは、これは法務省の方針ですので、必ずしもそのとおりにはならないんではないでしょうかということを申し上げてますし、本省の方へも上京の折にお寄りをして訴えているところでございます。
　それからあと、議会や住民の皆さんの意思の統一と、ぜひ国会議員や県会議員の皆様も、余り物わかりのいい話をしないように、一緒に戦っていただきたいと思っております。
○議長（近藤司）　泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇）　仙波議員さんの再質問にお答えをいたします。
　子育て支援室と現在の児童福祉課、何がどう違うのかということでございます。
　子育て支援室につきましては、これまで行ってきました児童福祉課の業務に加えまして、これから新たに予想される業務が幾つかございます。その一つといたしましては、昨年成立いたしました次世代育成支援対策推進法、これに基づいた対応を新居浜市がしていくという体制づくりをしていく必要がございます。
　具体的には、平成16年度、本年度、行動計画をつくっていくという業務がございます。これは従来の業務に加えた新しい業務でございます。
　また、新規事業といたしましては、子育て支援総合推進モデル事業という国の新しい事業がございまして、そうした子育ての先進自治体としての取り組みを進めていきたいということでございます。
　したがいまして、これまで行ってきた業務にプラスアルファ、増加する部分につきまして、特に政策的な面が強いものですから、個別に子育て支援室という形で専任の組織をつくろうというものでございます。
　また、当然ながら次世代行動計画につきましては、平成16年度中につくるということでございますので、それを一定の目標としたいというふうに思っております。
○議長（近藤司）　田村建設部長。
○建設部長（田村浩志）（登壇）　仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
　特に用途地域等の拡大見直し等が、後になっておるというふうなことで、なかなか今現時点では、目に見えにくいんじゃないかというふうなことと思いますけれども、一応今回の東予広域都市計画区域マスタープランにおいては、連立事業を念頭に置いた駅周辺の整備開発、特に駅南も含めての計画も触れられております。
　こういったことで、市民の皆様には、東予広域都市計画区域マスタープランが策定されれば、皆さんにわかるようにまたＰＲあるいは周知をする必要があると考えております。
　前段、一応手続的なことを主体に申し上げましたけれども、手続的にはそういったことで都市計画決定というふうなことが前提でございます。お話の趣旨を十分踏まえまして、今後皆様にＰＲ等を図ってまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○１６番（仙波憲一）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　私が聞いたところでは、当初、市長の説明だと、どうも市長も国や県側かなと、そういうふうに感じました。
　今、市長にお答えをいただいたんですけれども、まあ私からすれば、これは新居浜市にとって今、大変重要な課題であるし、そういう意味で政策としても、政治的にももう少し考えていただきたい。まだまだ今の答弁では不十分ではないかというふうに思っております。
　それから、予算と施策の中で、特に昨年アセットマネジメントということをお伺いしたわけですけれども、その中で今年度出される種々の新しくつくられるものを含めて道路等があるわけですけれども、私が感じてるものの中には必ずしもそういうことがまだまだ利用されてない。現実にそれで本当に動くんだろうかとか、本当にできるんだろうかというような感覚のものが幾つかございます。
　その中で、特にどれをということになるわけですけれども、例えば道路でいえば、角野船木線というのを今まで東側から、インターチェンジ側からというのが、急に角野側からというお話になって、その説明もいただいておるわけでございますけれども、じゃあそれは確かに、先ほども市長に申し上げたわけですけれども、それから田村部長もお答えをいただいたけれども、行政側の手続としては確かにそうかもわからないけれども、そこに積み上げてきた住民の感情であるとか方法について、本当にそれでいいのかということと、もう一つは、その説明で本当に実施できるのかという思いがあります。その中には、例えば今年度持ち上がっている東新学園と慈光園の複合施設もあろうかと思います。本当にその周辺の課題について、例えば予想があったり、計画があったり、実施があったりで、経過評価として、新居浜市としてそれが本当によかったのかどうか。まず、今出されている、今年度新しく取り組む事業の中で、今２つほど例を挙げたわけですけれども、そのあたりについて、考え方をお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇）　仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
　東新学園、慈光園の建てかえの問題でございますが、これはいろいろなことがありますけれども、我々の方向としては、お年寄り、それから子供たちということで複合施設をつくることによって、お年寄りと子供の交わりというふうなことで、非常に最近はお年寄りはお年寄り、子供は子供というふうなことが固定化してきておりますので、できる限り子供には大人の今まで経験してきたことを教え、子供たちはお年寄りにはいろいろな新しい情報を提供していただいて、より楽しい生活ができるというふうな施設を目指すということで検討をしてまいったというところでございます。
○議長（近藤司）　田村建設部長。
○建設部長（田村浩志）（登壇）　仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
　角野船木線を例にお話がございました点につきましては、当初インターチェンジ側からということでございましたけれども、現在角野側、西側からやるということになっております。
　この背景は、特に道路等の事業をやる際には、実施に当たっては、やはり費用対効果、特にその効果というものを重視しなければならないということで、特に西側におきまして種子川町あたりの日常における現在の市道の混乱、混雑が住民生活に支障を及ぼしておるということで、まずはそれを早く解消しようというのが今回の着工の場所が変更になったという主な要因でございます。
　そして、事業をやるに際して、いろいろ過去積み上げてきたことが住民にとってよいのかどうか、またできるのかと、特に駅周辺の整備についての話だったと思いますけれども、特に駅前は現在進んでおるわけですけれども、駅周辺整備につきましては、今でも南連立は一つの構想として、将来構想として持っております。これにつきましても、いずれ事業化をする際には、県あるいは国と協議の中で費用対効果とか、環境評価とか、そういったものが当然前提になってくると思います。
○議長（近藤司）　再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○１６番（仙波憲一）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　ただ、私は、当初の考え方ということを中心に聞いたということではないんで、それは本当にアセットマネジメントに生かされておるのかということを聞いたわけでございまして、それからすると、例えばこういう建物をこういう地域に建てると、じゃあその建物の維持費であったり、運営であったり、結果として町全体を見たときにどうなのかということを聞いたんであって、確かに、個々の福祉的目的からすると、東新学園と慈光園を一緒にするということは、私は別に反対をしておるわけでないんで、そのことは十分理解をしておるつもりでございます。ただ、そういうものを実際にそういうところに建てたり、運営をすることというのは、新居浜市全体にとって、例えば利益があるのかないのか。例えば道路に対してでもそうですけれども、本当にその費用対効果というのがあるのかと。最後の端に新居浜市の特に都市計画道路の中では、例えが悪いですけど、ヘビがカエルをのんだところというのはたくさんございますし、私の知る限りでは都市計画決定路線、27路線開通している道路はないというふうに思います。それで本当に費用対効果と言えるのかどうかなということで心配を申し上げて聞いたんでございますので、お答えをいただきたいというふうに思います。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
　アセットマネジメントからだんだんお話が広がっているようでございますが、具体的な話ではなくて全体といえば、もちろん長期総合計画があり、角野船木線は新市建設計画、そういうもので位置づけているものを取り組んでいるということですから、十分その根拠は持っております。
　福祉施設につきましても、慈光園を利用の高齢者や、あるいは東新学園で生活している子供たちというのは、自分たちからは声を上げておりません。汚くなったから出ていきたいと言えるわけでもありませんし、生活がしづらいから出たいというふうなことが言えない立場の皆さん方でございますので、そういう方々が安心して生活できる場をつくっていくのが行政の責任であると。ただその中で、市民全体の利益を考えますと、新たに土地を購入することなく、市の持っている用地の中で建設をしたい。地域との関係においてもさまざまな御要望もいただいておりますが、そういう建物の理念と地域の活動が共存できるような知恵をこれから出していきたいというふうに思っております。
○議長（近藤司）　再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○１６番（仙波憲一）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　ただ、再々質問になるんで同じ質問は余りしたくはないわけですが、その中で私が思いますのは、本当にそういう市長が今おっしゃったようなこと、前段のお話であるなり、新居浜市全体を考えたときに、例えとか挙げたわけですけれども、過去にそういうことがあったので、本当にないのかと私は聞いただけのことでございまして、その部分では、例えば今やっている違う部分の道路の補修にしても、毎年私はなぜあそこだけを補修するのかという思いもあったりするわけですけれども、個々にはまた担当課にお伺いをしたいというふうに思います。
　今回の質問の中で特に前向きな御答弁をいただいた産学官についてでございますけれども、市長が連携を前提としてということをおっしゃったので、もう少し、どういうことが本当に連携できるのか。環境であり、福祉であり、そのあたり若干触れていただいたわけですけれども、本当にそれでいいのかどうか。特にその中で皆さんが求めているものづくりの拠点としてあるものというのはそういうものなのかどうかということも含めて、もう少し詳しくお答えができるんであれば、ぜひお答えをいただきたいというふうに思います。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　仙波議員さんの再質問にお答えをいたします。
　産学官の連携、ものづくりの問題につきましては、具体的な事例としては、小学校において、企業の研究員の方がものづくりの教室をボランティアでしていただいたり、東予産業創造センターの研究員の方が公民館へ行って、電子オルガンじゃなくて、音の出る基板のようなものを使ったものをしていただいたり、あるいは新居浜工業の空飛ぶ車いすとか、そういうたくさんの取り組みがそれぞれのところで起こっておりますので、そういう人たちをネットワークしていけるような取り組みというのを具体的に進めてまいりますし、そういう人たちに呼びかけて、もっと小学生のときから中学生、高校生とそういうものに触れる機会をふやしていくように、これからも取り組んでいきたいと思っております。
○議長（近藤司）　再質問はありませんか。（16番仙波憲一「なし」と呼ぶ）
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時４９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　１時００分再開
○議長（近藤司）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　村上悦夫議員。
○３０番（村上悦夫）（登壇）　ただいまから市民の会を代表いたしまして、通告の順に従って御質問を申し上げます。
　まず、市町村合併と広域行政についてでございますが、自主合併を推進するための合併特例法が制定をされ、法の期限である平成17年を控え、平成の大合併と言われるように合併が進んでおり、本県では、合併先進県と言われるほど全県的に合併が進行中であります。
　さて、本市は、県の示す合併パターンを参考に、市民的論議の末、別子山村と１市１村の合併を決断し、平成15年４月１日に県下でトップを切って新生新居浜市として発足をいたしまして、１周年を迎えることとなりました。他方、本市にとり極めて重要な関係を持つ隣接市町村の合併状況は、まず東隣では、土居町、伊予三島市、川之江市、新宮村の２市１町１村が平成16年４月１日をもって、人口約９万6,000人を擁する四国中央市として誕生することが決定をされ、西隣では、西条市､東予市､小松町､丹原町の２市２町で、人口約11万7,000人の新生西条市として、平成16年11月１日を目途に、調印式も終え、諸手続に入っておりますことは御案内のとおりでございます。
　私は、昨年の市町村合併と東西に新市発足予定の合併の組み合わせは、歴史的、社会的、経済的生活圏から見ましても極めて適切なことであり、新東予地区全体として喜ばしいことと存じており、高く評価をいたしておるところであります。
　さて、東に四国中央市、西に新生西条市が誕生することを目前に控え、今後の広域行政圏をどうするか、その戦略的方針の検討を早期に行わなければならないと存じております。今後の広域圏の枠組みは、県及び両市と十分な協議を必要としますが、私は新生３市による広域行政圏組合を第一義的に目指すべきではないかと思うところであります。
　なぜなら、３市の都市類型は、まずは３市とも工業を中心とした町であること。人口においても、概念的には10万都市で、上下約２万人の差でありますし、いわば３兄第、３姉妹とも言える関係であります。加えて、工業出荷額も３市合わせて１兆5,600億円を超える大変大きな経済圏域となり、人口も約34万人となり、緩やかな中核都市とも言えるのではないかと思うからであります。
　この３市により協力、協働、協調、時として競争することにより、世界、全国に発信する力は、毛利元就の３本の矢の例えではございませんが、相当なものがあると確信をいたしておるものであります。行政の効率、効果の点では、消防、国保、介護保険、廃棄物処理、観光、産業振興、さらには図書館、体育文化施設などの市民共通利用などが考えられると存じます。その観点から、本市の果たす役割は大変重要であると思うのであります。
　それは、位置的に中心であり、人口もほぼ類似とはいえ、本市は13万都市として既に45年を経過しており、合併による市民意識の一体感も実感する時期を迎え、いわば落ちついている市であります。両市は誕生ほやほやであり、合併による諸課題の対応に相当のエネルギーを要することでありましょうし、新市民として市民意識の一体感を醸成し得るまでには10年以上の年月を必要とするものと存じます。
　そのような状況を勘案して、本市は謙虚で、夢を語る兄貴の立場で、若干割に合わない役割をも担う気持ちを持ったよきリーダー役を務め、新３市による実質の中核都市を目指すべきではないかと思いますし、そのことは本市のさらなる発展にもつながるものと確信をいたすからであります。市長の御見解を伺いたいと思う次第であります。
　関連いたしまして、この際、登記所、保健所の移転問題についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　先ほど、合併と広域行政のときにも申し上げましたが、平成16年11月からは県行政の西条地方局管内は、ただいまは５市３町１村の９自治体を管轄しておりますが、平成16年11月１日からは３市の自治体となります。申すまでもなく、県行政は県民に直接サービスすることと、市町村を通じて行うサービスの２つになっておると思うのであります。そうだといたしますと、直接県民サービス部門は別として、市町村を通じて行う諸施策は相当の変化が生じるものと存じます。
　したがいまして、県においても、今時合併の目通しが確認された時点では、全県的に県行政の組織機構、特に地方出先諸機関のあり方などには大幅に検討がなされると推察をされます。この時期をとらえて、理論的に存続のための本市の主張を十分取り入れていただくよう働きかけてはと思います。
　申すまでもなく、登記所は国の機関であり、保健所は県の機関であります。本市は幸い、国会議員は本市出身者の方であり、県議は５人いらっしゃいます。いずれの議員さんも私どもの代表としてまことに立派な方ばかりであり、今までも努力をいただいていると伺っておりますが、状況は必ずしも楽観は許されないのではと心配をいたしております。
　市長に、存続を望む市民の声を背景に、国会・県議会議員さんのさらなるお力添えを願って、いま一段の御努力を願いたいと存じます。御所見を伺いたいと存じます。
　次に、行財政の諸課題についてでありますが、まず健全財政なくして健全な市政はあり得ないと存ずるものであります。本市は、関係者の御努力により、一応健全財政を維持されていることを評価いたしておるところでありますが、さらなる努力を求めたいと思うのであります。
　さて、今回小泉総理の行革方針では、官から民へ、国から地方へ、分権の方向を打ち出し、平成16年度を初年度に３カ年で約４兆円程度の補助金削減など、交付税、税源移譲を合わせて、三位一体改革として打ち出されましたが、実態は地方の立場から見て甚だ不十分であり、各地方団体からその不十分さの指摘と改善の要望が出されていることからもわかりますように、本市にとっても当然不満足な結果と心配をいたしているところでありますが、具体的に、平成16年度にどの程度の影響があるのか、また３カ年を見通してどのようになると推測をされているかについてお聞かせいただきたいと思います。
　さらに、昨年策定された10カ年計画には、この三位一体の影響を想定されていないと思いますことから、その及ぼす影響についていかがでしょうか。その対応についてのお考えもあわせお尋ねいたしたいと思います。
　また、財政の健全を確立するには、「入るを図り、出るを制す」との格言がありますが、地方分権を期待するところではありますが、地方が独自に収入を大幅に増加させる施策はまずないと存じます。それは、課税権は法律などにより大枠は決まっているからでもあります。ただ、課税客体を正確に捕捉し、適正な課税に一段の努力が必要であることは論をまちません。それ以上に、税及び料金の完全収納を期すべきではないかと思うのであります。
　そこで、当然のこととはいえ、担当職員は大変御苦労をされて頑張っておることを私も承知をいたしておりますが、いま一段の努力を期待すると同時に、私は昨年も申し上げましたが、収納率向上目的の特別対策プロジェクトを組んで全庁的立場から一度取り組んでいただきたいと強く望むものであります。
　私は昨年も申し上げ、今また再度御提案というか、御要望申し上げますことは、第一義的には、税、料金の完納を目指す努力により実質の収入増を大いに期待をしておりますことは事実でありますが、同時にまた、ある意味ではそれ以上にこの取り組みを通じて職員の意識改革を強く期待するものであります。約1,000人近くの職員中で収納業務にかかわった経験を持っている者は余り多くいないのではと思いますが、収納業務、とりわけ滞納徴収業務は大変困難であることはよく理解をいたしております。
　税、料金の不納の理由に、市政批判、不満、不平、滞納者側からの不納理由の正当性の主張、さまざまであります。理論的には対処の仕方はありますが、第三者が考えるように簡単なことでもありません。それだけに、その徴税現場を体験することにより、一言で言えば、役所の仕事は税、料金のお金をお預りし、教育、福祉、市民生活にかかわる諸施策に配分することだと思います。税のとうとさ、市政のあり方、役所の論理の中身など生きた研修となり、他方、技術職員、教育福祉担当職員など、役所は徴収担当職員と市民のための施策に配分することを担当する職員に大別されておると思います。このプロジェクトに参加することにより、いかに公平かつ的確に、むだのない行政担当者とならなければならないかとの思いも強くなることを期待しておるものであります。
　いま一つは、市政の公平性の確保であります。まさに正直者がばかを見ない、税、料金は当然のことですが、技巧や一時しのぎではだめだという認識を高めていただくことになり、今後の徴収率向上にも必ずつながると思うからであります。市長の御所見を伺いたいと思います。
　次に、行政改革は最少の経費で最大の効果を上げるということにその目的が集約されております。このため、市当局においても、従来から行政改革のための実施計画を策定され取り組んできておられますが、市において策定をされる計画におきましては、事務事業の見直しなど理論的な整理や類似都市との比較などの上に考えられた案としてまとめられております。そして、このような計画の実施により、確かにいろいろな点でかなり進歩もしてきているとは思いますが、私はこういう手法のままでは、なかなか市民から見て、目に見える改革としては伝わってこないと感じておるのであります。市を初めとして行政体においては、その歳入は法律により定められたものであり、民間企業とは異なり、常に一定の歳入は確保されているわけであります。そこでの市政運営は、税金などとして市民から託されたお金を市民のためにどう配分していくかという歳出のあり方が大きな命題になってると思われます。ここでは、いかに限られた予算の中で、どう効果効率的に施策事業を行うかにかかってくるわけですから、聖域と見られがちな固定的な経費である経常経費についても、ここからいかに施策事業に回せるお金を捻出していくかの工夫が必要ではないかと考えます。このためには、職員おのおのがみずからの問題として創意工夫を凝らすようになる意識改革が必要であります。
　そこで、仮に200億円の経常経費を１割カットして180億円であるという数値目標を設定してみるなど、せっぱ詰まった状況をつくり上げ、いや応なく知恵と工夫を生み出す状況をつくり上げることも有効な手法ではないかと考えます。そういう形でやると、いわゆる追い込まれたら、例えば庁舎の清掃を職員がみずから行うとか、正規職員の勤務のあり方などを変更するとか、さまざまな発想が出てくるのではないかと考えますので、ぜひともこのような数値目標を掲げた行政改革案をお考えになっていただきたいと思いますが、市長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　また、歳出面での効果を考えていく中で、一つの工夫として、例えばですが、公用車の耐用年数を延ばすことにより公用車の使用期間に対する１年間の単価を削減したり、既存の公共施設について新たな補修を行い、その施設の延命策を図ることにより補修費以上の効果を生み出すなど、単年度の財政的な効果としてはあらわれないものについても中長期的観点からの経費効果に対応すべきではないかとも思いますが、いかがでしょうか。
　いま一つ、大変重要で効果が期待されるものとして、経費節減と公平、公正の意味からも、入札の改革は大切であると思います。先進の県、市ではさまざまな改革を実施して競争原理をフルに働かせ、結果として落札率80数％という実績を上げている事例が数多くあります。本市も、国、県の指導とみずからの改革により改善が図られていることは理解をいたしておりますが、いま一歩スピードを上げて本格的な改革に取り組んでいただきたいと思います。
　具体的には、競争原理の十分働く仕組みをつくること。一つは、設計段階から市場価格を適切に取り入れること。工期については、市民に一日も早く利活用を願うために工期の短縮の可能性を検討すること。いま一つは、工事成績のよい業者には指名回数をふやすなど成績主義を取り入れることなどが大切だと思います。
　そういうことを積み上げる結果、仮に落札率90％となると仮定いたしますと、本市は約70億円程度の契約がございますから、数億円の経費節減も可能であり、かつ加えて市民からも公平、公正な行政であるとの評価を受けることでしょう。市長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　また、施政方針において、平成16年度は市民の知恵と力を結集し、市民と行政が協働のまちづくりを実践していくため、新しい仕組みづくりを目指すと述べておられます。平成15年度に、みんなで考えみんなで行動する元気なまちづくり市民会議の検討をもとに作成された市民活動の推進に関する指針では、市民活動推進センターの設置に関連して、「市民参加による行政改革を市民活動推進と併行させながら、相対的に小さな役所をめざすことが求められる」と書かれております。これは、協働の新しい仕組みづくりが官と民の役割分担や、行政改革の視点も入れて小さな市役所を目指すというふうに理解をしてよろしいのか、御見解を伺いたいと思います。
　また、この指針をもとに、「みんなで考え、みんなで行動する元気なまちづくり」のための新居浜モデルと言えるものをつくり上げるとのことですが、市長はこの取り組みにより長期的にどのような社会を目指そうとされておりますか、御説明を願いたいと思います。
　次に、都市基盤整備に関連して、３点ほど御質問申し上げます。
　まず、線引き廃止と土地利用計画についてでありますが、都市計画法に基づき、30年ごろ前に市街化区域、調整区域の区域分け、いわゆる線引き決定時には関係市民の合意形成が不調となったことから、法の期待する線引きとはならず、不合理、不経済な都市基盤整備を余儀なくされてきたところでありますが、機会を求めて是正もされてきたが、抜本的な解決にはなりませんで、廃止の方向でその時期の来ることを期待しながら研究を重ねておりましたところ、平成12年の法改正により、平成16年５月17日までに線引きが廃止される予定となったことは、本市にとり、まことに喜ばしいことであります。
　問題は、廃止により自主、自立の可能性となる反面、放置しておくと昔の無秩序な町となる心配が多分にございます。それを防止し、安心、安全かつ利便性の高い市民生活が確保される環境づくりの責務が市には求められております。
　その意味で、今回、関連条例の提出をされておりますことは、まことに時宜を得ており、内容においてもおおむね評価をいたしておりますが、本市は人口も減少傾向にあり、農業も余り大きな期待が持ちにくいことから、従来の工業都市にとどまらず、商業業務用、その他諸施設が立地しやすい条件整備にも十分配意して、市の活力、発展に寄与する運用を期待するものであります。
　また、今後の開発許可や街路整備などにもその視点を忘れないよう希望を申し上げ、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　その廃止に伴いまして、都市計画税の問題でお尋ねをしたいと思います。
　線引きが廃止されますと、当然課税客体は変わってまいりますが、現在都市計画税は約12億円前後あると存じますが、財源不足の中、貴重な財源であり、その上、目的税の性格上、都市計画事業の推進には不可欠ではないかと存じます。その対応策についてのお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
　次に、街路事業の重点的推進についてでありますが、街路事業は、常に申しておることですが、極めて大切な事業であり、人間に例えれば血管とも言えるもので、血管が不十分であれば健康で健全な生活が困難なように、都市の活力、発展には最重要事業であると存じます。にもかかわりませず、本市は歴史的にも、また都市の性格上整備がおくれがちでありましたが、ようやく都市計画路線の整備も50％を超えつつあります。
　国、県、市共通して財政難の中にありますが、特に県においては、公共事業を大幅に縮減している中を本市内道路事業に相当の力点を置いていただき、国においては国道11号新居浜バイパス、県においては新居浜別子山線､郷桧の端線､平形橋のかけかえ工事、西町中村線、駅前郷線、市においては駅前滝の宮線､新居浜駅菊本線、角野船木線、西町中村線等々、継続・新規事業に取り組み、大変評価をいたしておるところであります。
　このそれぞれの路線の事業推進にさらなる努力を願いたいと思うところであります。その上で路線ごとの事業の設定については、国、県の補助制度の制約もあるかと思いますが、可能な限り他の道路との接続点まで短期間で施工するようにしていただきたい。多額の費用を投じて、部分的にも利活用できるよう努力を願いたいと思うのであります。
　また、上部東西線につきましては、平成15年度は角野船木線については予算化をされておりますが、広瀬から大生院に向けての道路は要望の大変強い路線であり、早期実現を期待するところであります。
　国、県、市共同で西の端交差点改良に取り組む予定とお聞きしておりますが、その協働体制の事業を先行させることにより、上部地区の交通の円滑化が図られるなどを考慮に入れます時に若干遅れることはやむを得ないとは存じます。問題は計画した路線に着手しても、地権者や関係住民の理解のもと、積極的協力なくしては、結果として短期間の事業推進が図られなく、過去の事実を教訓として、平成16年からでも現在の制度上、国の補助内定以前に確たることは申しにくいとは十分承知をいたしておるところでありますが、市の決意と考え方を前広に自治会や関係者に説明をし、市の道路事業の重点的推進についての理解を深めるという姿勢は大事ではないかと考えますが、お考えを伺いたいと存じます。
　また、平形橋の整備につきましては、県において着手していただいておりますが、国領川は市の中央を南北に貫流しておる河川であり、その中央部に架橋されるだけに景観に十分配慮することが大変大切であると存じます。県財政も苦しいのはよく理解をしておりますが、ぜひともその辺の配慮をしていただくよう、県に善処方を御要望願いたいと思いますが、いかがでしょう。
　次に、駅前土地区画整理事業も平成10年度に着手され、平成19年度完成を目標として着々と事業を推進され、昨年から一般市民の目にも見えるような状況まで進み、平成16年度予算にも50億円余の予算が計上されており、今明年は関係者にとりまして大変重要な時期であると思っております。
　本事業は約261億円をもって整備をすることとして進めておりますが、その事業費の大半は家屋等の移転補償費であろうと存じます。その移転費の算出には、国などの定める基準により、公正、公平、適正価格で関係所有者の理解を得ながら進めているとは思いますが、率直に申し上げて、近年は地価は相当下がり、物価も一般的に下がりぎみの中であり、一般不動産の動きなど、いわゆる世上言われているものと、駅前土地区画整理事業との若干勘違いや公共事業の特殊性の誤解もあるかと思いますが、実勢価格よりやや高いのではとの風評があります。
　私は個人の意思によらず、公共事業として協力を求めて進めている事業でありますから、いささかなりとも個人に不利益を与えることは決してしてはなりません。と同時に、もし高い補償をすることは、市民の税によるものであり、執行者としてこれまた許されるものではありません。
　ただ、申し上げたいのは、工法や施工順序、事前の協議等、工夫をすることにより節減は可能ではないかと思います。要は、真の適正価格で補償するための格段の努力をお願いしたいと存じます。
　なお、本事業費は総額約261億円を見込まれておりますが、事業もいよいよ終盤に差しかかりました。最後になって慌てることなく、計画的に創意工夫を凝らし、でき得れば節減結果を出せるようなことを期待するものであります。御所見をお伺いしたいと存じます。
　次に、高齢者福祉についてお尋ねでございますが、本格的な高齢社会を迎えて、介護を必要とする高齢者が急速に増加する中、介護をする人も高齢化が進み、女性の社会進出も大変多くなり、さらにその上核家族化が進んでまいりまして、従来の家族に頼る介護は大変困難な時代となり、これに対応するために、介護を社会全体で支えるため介護保険制度ができ、家族介護を主とすると同時に、施設介護に頼らざるを得ない方に対処できる施設整備も進めてきたと存じます。
　本市は、国の言う施設設置基準は十分満たしており、当分の間施設設置事業には認証が得にくいという状況になっておるにもかかわらず、今の調査によりますと、施設入所希望申し込み、いわゆる順番待ちの方は1,500人とも言われております。これはもとより、施設ごとに重複申し込みもあり、実際は450人ないし500人とも言われており、現状はいずれにしても憂慮されるものであります。
　私は、国の基準は基準として、各自治体により条件が異なることから一概に論じられませんが、それにしても現状を追認して施設設置をしていくとすれば、介護保険の制度上、保険料が莫大なものとなり、介護保険制度の存立を揺るがすこととなるのではないかと心配をするものであります。
　私は、本来、介護は在宅介護を基本とすべきと思っております。在宅介護が可能な施策には24時間介護体制、いざのときの緊急医療対応体制、地域全体での協力、いわゆる地域福祉力の育成、宅老所の設置助成、さまざまな工夫と市民参加を求めて、何としても在宅介護可能な施策を考える時期が来ていると思いますが、いかがでしょうか。
　私は、単に介護保険の財政の面のみではなく、高齢者の方は、人生の最後はかなうことならば自宅において子供や親族にみとられて終わりたいと大多数の方が願っていると信ずるからでもあります。御所見を伺いたいと思います。
　次に、元気老人対策でございます。
　全国的に高齢者の約85％の方が大変元気で、健康で、自立できる高齢者であると言われております。さきの介護の話と関連いたしますが、当然ながら介護を望む人は一人もいないと思います。問題は、高齢化が進むほど介護を受けなくて済むような施策を強力に進める必要があると強く感じております。
　私は、その施策として、健康と活力、生きがいを見出すような施策、具体的には健康診断、生活習慣病予防対策、学習の場の提供、さらには豊かな社会経験を生かして働く場の提供、軽スポーツの奨励、三世代交流の場づくり等々、さまざま考えられます。既に、現在、市において実施中のものもたくさんあるかと思いますが、要は、御関係の皆様多数の意見もよく聞いて、それをさらに充実強化するように、積極的に取り組んでいただきたいと存じます。御所見をお聞かせ願いたいと思います。
　次に、文化行政についてお尋ねであります。
　本市は300年余の工業都市の歴史の中で、城下町などに比して文化面に蓄積が少ない面があり、かつては都市像に文化の薫り高い工業都市を標榜するなどして先輩の方々も努力をされ、その大きなとりでとして文化センターが位置づけられ、設置目的にふさわしい催しなど、相当工夫をして行われておりましたが、昨今の利活用の状況を見ますとき、必ずしも適切とも言えないと思うものであります。幸い、今年度は大ホール、舞台照明設備等の改修を行い、創作発表の環境を整えることとしており、瀬戸フィルハーモニー交響楽団のコンサートや宝くじまちの音楽会、また身近に芸術文化を体験できる諸行事を開催し、生涯学習として芸術文化を推進するとあり、期待はいたしておるところでありますが、いま一段の文化意識を高めることを目的意識を持って取り組んでいただきたいと思います。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、芸術文化施設建設についてでありますが、平成15年度に設置したプロジェクトチームにより、芸術文化施設の建設をモデルケースとしてＰＦＩ事業として取り組んだ場合のシミュレーションを行い、あわせて平成15年度は市民提言を基本構想として取りまとめられ、平成16年度はその検討結果をもとに、ＰＦＩ導入の可能性調査を実施するとともに基本計画を策定し、駅前土地区画整理事業の進展を踏まえ、建設実現に向けて取り組むとのお考えのようであり、おおむね結構と申しますか、やむを得ないのかと私は思いますが、昭和59年、前伊藤市長の公約として単独美術館基本構想を打ち上げ、積立金を積み立て、臨時事務局まで設置をして努力をされてきたところでありましたが、諸般の事情はともかく、16年間経過したが、結果を出すことができず今日に至っておることは、市長も十分御承知のことと存じます。
　その経過の上に､佐々木市長もその思想は引き継ぎ、関係市民の意向、社会経済情勢の変化の中で、芸術文化施設として今回の施政方針となったものと推測をいたします。関係市民からすれば、その経緯、経過は理解するものの、余りにも公約が長期間放置されていることについて心配するものは行政不信になりはしないかということでございます。いま一段と踏み込んだお考えをお聞かせ願いたいのでございます。
　以上をもちまして、第１回の質問を終わらせていただきます。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　市民の会代表の村上議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、合併の評価と認識についてでございます。
　平成15年４月の新居浜市と別子山村との合併に引き続き、平成16年４月には四国中央市が、11月には新西条市が誕生し、県内でも合併が進展する地域となります。各市とも、合併に至るまで紆余曲折を経て、これまでの歴史的なつながりや取り組み、地理的条件、まちづくりの考え方などの要因により、住民の合意のもと、最終的にこの３市という枠組みに至ったものと受けとめております。
　まずは､２市の合併が順調に進み、各市が早期に一体化できることを願っております。
　合併は、それぞれの地域の人材、文化、産業等の資源を連携、活用しながら、新しい枠組みの中で、新しい発想に立ったまちづくりを行う絶好の機会であり、３市は21世紀のまちづくりの第一歩を踏み出したところだと考えております。
　合併の効果は各市によってさまざまだと思いますが、広域的な観点からのまちづくりの展開、基盤整備などによる地域の一体的な整備、行財政基盤の強化、豊かな高齢化社会を迎えるための社会福祉等、住民に身近な行政サービスの充実など、今後合併効果があらわれてくるものと思います。
　私は、３市とも順調に合併が進展していることは、歴史的にも意義ある合併だと評価いたしております。
　次に、広域行政についてでございます。
　３市時代を迎え、３市での広域的取り組みは大変重要であると考えています。
　まず、新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合につきましては、その実績を重視して、引き続き合併後の西条市との存続に向けて取り組んでまいります。しかしながら、平成17年３月には愛媛県内のほとんどの市町村が合併することから、改めて国、県のあり方や広域市町村圏を含む広域行政のあり方について、愛媛県内全域で見直していかなければならないと考えています。
　そのために、３市時代の圏域の将来をしっかり見据え、経済の広域化への対応や、消防、介護保険、国民健康保険、環境問題などの広域連携、公共施設の相互利用などにつきまして、本市が先導的な役割を持って調査研究に取り組み、条件整備が整えば、各市とも協議をしてまいりたいと考えています。
　次に、登記所や保健所の存続問題についてでございます。
　私は、国や県の施設のあり方というのは、従来の基準ではなく、合併後の新たな枠組みでの検討が必要であると考えております。
　このようなことから、登記所や保健所の存続問題につきまして、村上議員さん御指摘のように、新居浜市の当地域における中心的役割や地理的優位性を御理解いただけるよう、国や県に要望してまいりたいと考えております。一層の御指導、御協力をお願い申し上げます。
　次に、行政改革についてでございます。
　本市の行政改革の目的の一つとしております簡素で効率的な行財政運営を実現するためには、市民ニーズや時代背景に基づく、より的確な事業の選択と、その事業を執行する効率的な組織が必要であると認識しております。そして、限られた財源をもって最大の効果を上げる効率的な組織運営を行っていくためには、常に現状を見直し、より有効な方法を工夫しながら、不断に改善を志向する組織、職員となる必要があり、このような改革意識を定着させていく上で数値目標の設定による取り組みも効果的な手法であると考えております。
　このため、長期総合計画の実現を担保するため、10カ年実施計画をもとに、平成15年度から取り組んでおります５％の行政経営改革も数値目標による改革取り組みの一つであると考えております。
　また、当市では、組織運営の固定的経費となります経常経費につきましては、従来から各年度の予算編成において、削減率による削減や制限枠の設定など、でき得る限りの経常経費の抑制を図ってきており、公共施設の管理や各種業務についても積極的な民間委託を行うとともに、非常勤職員による業務執行によりまして効率的な運営を図ってきたところでございます。
　また、職員の改善改革意識の醸成を図る手法の一つとして、平成14年度から一課一改善運動を展開し、この身近な改善だけでも経費については782万円の節減がされ、業務の省力化では2,571時間の省力化が図られております。
　今後も、これら取り組みに引き続いて取り組んでまいりますとともに、行政改革大綱の実施計画の見直しに当たりましては、効率的な行財政運営の目的指標となり得る数値目標の設定なども検討してまいります。
　次に、公共施設などの延命措置についてでございますが、村上議員さんの御指摘と同様に、行政改革大綱の取り組みの項目として、公共施設の延命化を目的とする適正な公共施設の管理を取り上げております。
　今後、この取り組みなどを通じ、公共施設の状態についての客観的な把握、評価を行い、中長期的な資産の状態を予測するとともに、どの時期に、どのような対策を、どこに講ずるのが最適であるのかを分析し、建設と管理に係るトータルコストの最小化が図られる具体的な仕組みを構築する必要があると考えております。
　次に、「みんなで考え、みんなで行動する元気なまちづくり」の取り組みが長期的にどのような社会を目指そうとしているかについてでございます。
　近年の社会経済構造の変化に伴い、多様化する住民ニーズや価値観に対応していくためには、これまでの民と官の役割分担の仕組みを変えていくことが、行財政改革、地方分権の視点からも求められているところであります。
　全国的にも、まちづくりにおける公共の領域を市民がみずからの権利と責任のもとに、行政と対等な立場で協働していこうという動きが高まっており、その新たな社会の担い手として台頭してきたＮＰＯ、すなわち非営利の公益的な市民活動に大きな期待が寄せられているところであります。
　本市におきましては、従来から自治会等地縁組織によるコミュニティー活動が大変盛んであります。最近はこれらに加えて、個人のボランティアからＮＰＯ法人まで、非常に多くの市民活動が活発に展開されるようになってきております。住民自身がどのような町、社会に暮らすことを望むのか、まちづくりの過程に市民がどのように参画し、だれが実施の担い手となるのか、またそれをだれがどのように評価するのか。平成15年度、市民参加により作成いたしました市民活動の推進に関する指針にある、自立、共有、公開の原則に基づきながら、市民と行政がともに町の将来を考え、地域課題に対応していく新しいまちづくりの仕組みをみんなでつくり出していこうと考えております。
　私が、「みんなで考え、みんなで行動する元気なまちづくり」のスローガンのもと、皆さんとともに目指すこれからの新居浜市の姿は、どなたにもまちづくりへの参画と協働の道が開かれた、公正で透明な市民社会、そしてだれもが多様な生き方を選択できる自立した、個性豊かな市民社会でございます。すなわち、市民の皆様のお一人お一人が安心して幸せに暮らすことのできる社会を目指して、できるだけ多くの人々が参加し、ともに考え、ともに行動し、その結果責任も共有する社会の実現でございます。
　次に、市民と行政の協働のまちづくりを実践するための新しい仕組みづくりが、民と官の役割分担や行財政改革の視点も入れて、小さな市役所を目指すことにつながるのかということでございます。
　これまで行政が直接担ってきた業務の中には、ＮＰＯ法人など市民活動団体が担い手になることが可能で、またその方が営利を目的としない市民活動であるゆえに、効率的でかつ高い質が確保できるものも少なくないと考えられます。このことから、民と官の役割分担を見直しながら、市民と行政の協働のまちづくりを実践していくための新しい仕組みをつくっていくことは、結果として、人、物、金、時間という投入資源の削減につながり、行政のスリム化、すなわち小さな市役所への転換を図る契機ととらえております。
　こうした観点をも踏まえ、「みんなで考え、みんなで行動する元気なまちづくり」のために、市民参加で作成された市民活動の推進に関する指針をもとに、市民的議論を深めながら、新居浜モデルと言うべきものをつくり上げてまいります。
　施政方針でも申し上げましたように、私自身が先頭に立ち、「まず隗より始めよ」の精神で、参加から参画、自治への挑戦を続け、誇れる郷土新居浜づくりに全身全霊を傾けてまいります。
　次に、都市基盤整備についてのうち、線引き廃止と土地利用計画についてでございます。
　現在、愛媛県が策定作業をしております線引き廃止も含まれる東予広域都市計画区域マスタープランにつきましては、平成16年５月17日までに都市計画決定される予定となっております。線引きが廃止されますと、都市計画法上の規制が大幅に緩和され、宅地造成や建築が旺盛となり、経済の活性化が期待できることとなりますが、一方では周辺環境の悪化が懸念されます。
　このようなことから、良好な環境の形成、または保持のため適正な土地利用コントロールが非常に重要であると認識いたしており、特定用途制限地域の指定、用途地域が定められていない区域の建築物の容積率、建ぺい率等の決定、開発許可対象面積の引き下げを線引きの廃止にあわせ実施したいと考えております。
　まず、特定用途制限地域の指定につきましては、線引きが廃止された場合、用途地域が定められていない区域では用途規制がなくなり、周辺環境を悪化させる建築物等の立地が進むおそれがあります。
　このため、良好な環境の形成、または保持が図れるよう特定用途制限地域を人口集中地区を中心とした市街地周辺地区、国道11号や主要地方道壬生川新居浜野田線など道路の沿道利用を図る幹線道路沿道地区、それ以外の田園居住地区の３地区に区分し指定したいと考えております。
　なお、市街地周辺地区は、主として中高層住宅の良好な住居の環境を保護することを目指しておりまして、特に将来用途地域の指定を見据えた区域でございますことから、今後も引き続き関係機関と協議しながら、短・中・長期と段階的に用途地域の拡大を図るとともに、既指定の用途地域につきましても見直しを行ってまいりたいと考えております。
　また、用途地域が定められていない区域の建築物の容積率、建ぺい率等の決定につきましては、用途地域が定められていない区域では、土地利用の実態にあわせ、環境保全も考慮した、ゆとりある居住環境が形成できるよう、容積率200％、建ぺい率60％で決定したいと考えております。
　今後、線引きが廃止されましても、地域の実情に合った用途制限や開発規制など適正な土地利用規制を図ることにより、無秩序な開発による土地利用の混乱や環境悪化を抑制し、田園と豊かな自然環境に恵まれた快適な居住空間を提供するまちづくりの推進に努めてまいります。
　次に、都市計画税についてでございます。
　都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てるために課する税金でございます。線引きが廃止となりますと、都市計画税を賦課する場合には、都市計画区域の全部または一部の区域で、条例で定める区域に所在する土地及び家屋の所有者に対して課することとなります。
　村上議員さん御指摘のとおり、今後とも都市計画事業を進めていくためには大変重要な税財源でありますことから、課税の区域等につきましては、都市施設の整備状況や整備計画との整合性を図るため、現在庁内プロジェクトで幾つかのパターンを検討しながら慎重に検討しているところであります。今後、当委員会からの報告後、検討を重ねてまいりたいと考えております。
　次に、文化行政についてのうち、芸術文化施設建設についてでございます。
　芸術文化施設の建設に向けましては、これまでに市民や専門家の方からいただいた提言を踏まえまして、庁内プロジェクトにより、ＰＦＩ事業として芸術文化施設の建設、運営に取り組んだ場合のシミュレーションを行ってまいりました。
　平成16年２月、検討結果の報告があり、ＰＦＩ方式を導入した場合、市が直接建設し運営する場合と比べて、２割程度行政が負担すべき事業コストの削減が可能で、一定の成果が期待できるとの試算結果が得られました。
　しかし、今回の試算は、ＪＲ新居浜駅前を前提として、これまでに蓄積された調査研究の成果をもとに施設の規模や内容を想定し、国土交通省のモデルケースに当てはめて行った簡易な試算結果でありますことから、平成16年度におきましては、財務、金融、法律、建築等の分野で専門的な知識を持つ外部のコンサルタントとアドバイザリー契約を結び、より詳細な行政コストの算定ができるよう、ＰＦＩ手法の導入可能性調査を行ってまいります。
　あわせて、新居浜市出身やゆかりの芸術家を初め、市内で活動される芸術関係者ほか、さまざまな市民の方々との協働で基本計画を策定してまいります。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（近藤司）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　市民の会代表、村上議員さんの御質問にお答えいたします。
　市民文化センターの利活用についてでございますが、市民文化センターは昭和37年に建設されて以来、本市の芸術文化活動の拠点として幅広く市民に利用され、芸術文化の向上に重要な役割を担っている施設でございます。
　現在、創造的な芸術活動の活性化を推進し、芸術水準の向上を図るため、芸術文化、伝統文化の鑑賞、発表の機会の充実や施設の整備など、市民が活動しやすい環境づくりに努めているところでございます。
　今後におきましても、豊かな心と創造性をはぐくむまちづくりを推進するため、施設整備はもとより、より質の高い芸術文化の提供や活動への支援を行うとともに、文化協会、文化体育振興事業団、市民団体等との連携を深めながら、なお一層の芸術文化の向上を図ってまいります。
○議長（近藤司）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　１時５４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時０５分再開
○議長（近藤司）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　補足答弁を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇）　行財政の諸課題のうち、財政につきまして数点補足を申し上げます。
　まず、平成16年度の三位一体の改革が本市に与える影響についてでございます。
　平成16年度実施の三位一体の改革の全体像は、国庫補助負担金１兆300億円程度が廃止・縮減、一般財源化され、これに対応して6,500億円程度が税源移譲として地方へ譲与され、このうち所得譲与税は4,200億円程度であります。また、地方交付税は地方財政計画の規模を抑制することによりまして、前年度に比べ6.5％削減されることとなっております。
　こうした改革による本市への影響額でございますが、一般財源化される国庫補助負担金は、公立保育所運営費負担金等で３億4,000万円程度の減額を見込んでおり、税源移譲として所得譲与税は２億6,000万円を見込んでおります。また、地方交付税につきましては、普通交付税は平成15年度算定額に比べマイナス４億1,200万円、臨時財政対策債はマイナス２億8,900万円を見込んでおります。これらの増要素、減要素を合わせますと、平成15年度に比べ７億8,000万円程度の歳入減となる見込みであります。
　次に、今後平成18年度までの三位一体の改革の見通しについてでございます。
　現在のところ、三位一体の改革の基本的方向は示されているものの、廃止・縮減される国庫補助負担金４兆円のうち、対象となる国庫補助負担金や税源移譲の内容が不明確なことや、地方交付税につきましてもその改革の詳細な内容が明らかになっていないことなどから、現時点では具体的な影響額を把握することはできません。
　いずれにいたしましても、地方はみずからの責任のもと、みずからの財源による運営が求められるようになると考えております。
　次に、三位一体の改革が与える影響を踏まえた10カ年財政計画の見直しについてでございます。
　平成16年度予算におきましては、所得譲与税が創設され、移譲されるという増要素はありますが、一般財源化される国庫補助負担金や地方交付税の減少などの減要素の方が大きいことから、財政調整基金繰入金等で収支を整え編成したところでございます。平成17年度以降も、平成16年度と同様な措置が講ぜられますと、さらに厳しい財政運営を余儀なくされることになります。
　このようなことから、５％の行政経営改革の実施や行政評価システムの活用による事業の厳選等によりまして歳出の徹底した見直しを行い、歳入準拠による新たな10カ年財政計画を策定することといたしております。
○議長（近藤司）　神野総務部長。
○総務部長（神野哲男）（登壇）　市税、料金、手数料等の徴収についてほか１点について補足を申し上げます。
　まず、市税等の確保のためには庁内挙げての一定の目的を持った対策が必要ではないかとのお尋ねにつきましては、市税等の徴収事務を行う関係各課で構成する新居浜市市税・使用料等徴収率向上対策委員会において、一層の徴収率向上と財源確保を図るため、他市における先進的な取り組みの把握などによる有効な対策の研究や、今後のより効果的な徴収体制の確立等の協議を行っております。
　そして、この協議の中で、より一層の口座振替推進を図ること、関係各課の情報を共有し、各課の連携を緊密にし対応していくこと、あるいは現在の取り組みを強化することなどを庁内的に確認しております。
　今後とも、市税等の徴収率向上と財源確保に向けて、村上議員さん御指摘の特別対策プロジェクトの設置といった庁内挙げての一定の目的を持った有効な対策について研究してまいります。
　次に、入札制度の改革についてでございます。
　これまでにも、条件つき一般競争入札の実施、予定価格の事前公表、工事検査結果の公表など、適正、公正で競争性の高い入札制度に改革を行ってまいりました。平成13年10月に実施しました予定価格の公表につきましては、工事及びコンサルタント業務の入札の落札率の推移が、平均で平成11年度94.41％、平成12年度94.97％だったものが、平成13年度93.03％、平成14年度93.54％と低下しており、一定の効果があったものと考えております。
　さらに、来年度からは談合等不正行為を防止する観点から、契約約款に談合、その他の不正行為による解除権及び損害賠償予約の条項を追加し、落札後であっても、受注者に不正行為があった場合、新居浜市が契約を解除でき、その損害を受注者に支払わせるように契約約款を改正いたします。
　設計単価につきましては、県で定めております実施設計単価、毎月発行されている積算関係資料等をもとに、適正な価格で積算をいたしております。
　工期につきましては、地元への周知、工事内容等で必要な工期を設定いたしております。
　また、設計施工におきましては、既製品の使用など、施工業者に対しまして、むだのない工程計画と工程管理の指導等を積極的に行い、工事短縮に努めてまいります。
　また、工事成績の活用につきましては、従来から業者の格付をする際に、主観要素による加点の対象としており、工事検査成績を反映した取り扱いとなっておりますが、現在工事検査規程の見直しを行っており、平成16年度発注分からは今まで以上に請負業者の施工体制、技術力、社会性等を評価し、入札の指名回数に反映するなど、工事成績を積極的に活用してまいります。
　今後におきましても、入札契約制度の改善を図りまして、公募型指名競争入札、郵便入札等競争性の高い、公正で公平な手法の構築に取り組んでまいります。
○議長（近藤司）　井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇）　高齢者福祉について補足を申し上げます。
　まず、介護事業についてでございますが、高齢者の多くは、住みなれた地域で家族や隣人とともに暮らしていくことを望んでおられます。このようなことから、ホームヘルプサービス、ショートステイ、デイサービス等の在宅福祉対策に重点を置いた施策の展開が重要であり、また在宅で安心して過ごすことのできる緊急時のサービス提供体制の充実を今後とも図ってまいります。
　また、身近なところで介護の相談、指導、援助が受けられるよう、在宅介護支援センターの充実や民生児童委員を初め、見守り推進員、自治会、老人クラブなどで高齢者を支え、助け合う地域づくりに努めているところでございます。
　平成16年度新規事業として、ＮＰＯ法人等が実施する、高齢者が住みなれた地域において、家庭的な雰囲気のもとで、ニーズに応じたさまざまな福祉サービスを受けることのできる、高齢者向けの小規模多機能ケア施設等の整備について支援をしてまいります。これによりまして、地域社会の中に福祉活動の拠点ができ、ともに助け合い、ともに生きる地域福祉社会の形成を図ることができるものと考えております。
　次に、元気高齢者対策についてでございますが、市内には老人クラブが148団体あり、高齢者相互の交流、スポーツ大会、ボランティア活動等を通じ、高齢者の積極的な地域活動や健康づくり、生きがいづくり等を進めるなど、高齢者の自主的、積極的な活動の場として大きな役割を果たしております。
　また、高齢者生きがい創造学園や公民館など生涯学習の場におきましては、学級講座やグループ、サークル活動の実施が行われ、学校教育や公民館事業での世代間交流などにも多くの高齢者が参加されております。
　高齢者がその意欲や能力に応じて社会とのかかわりを持ち続け、他の世代とともに社会を支える重要な一員として働き、楽しみ、地域社会に貢献するなど、さまざまな形で充実した生活を実現できるよう、今後とも介護予防事業を推進するとともに高齢者の社会参加機会の提供や環境の整備を図り、介護を要しない元気な高齢者づくりに努めてまいります。
○議長（近藤司）　田村建設部長。
○建設部長（田村浩志）（登壇）　都市基盤整備についてのうち、街路事業の重点的推進ほか１点について補足を申し上げます。
　上部東西線の整備につきましては、現在事業実施中の街路駅前滝の宮線及び新居浜駅菊本線、２路線の完了時期のめどが立った時点におきまして、上部東西線起業地内に土地、建物等を所有している方を初め自治会の皆様にお知らせし、事業開始前に十分な御理解を得られますよう、御提言の趣旨を踏まえまして前向きに取り組んでまいります。
　平形橋の整備につきましては、愛媛県が仮橋の施工中でございまして、かけかえ後の新しい橋の景観設計は現在検討中であるとお聞きしております。
　県におきましても、公共事業を取り巻く厳しい状況の中とは存じますが、景観に配慮した設計としていただくよう、市といたしましても連絡調整を密にいたしまして、御提案の趣旨に沿って要望してまいりたいと考えております。
　次に、土地区画整理事業についてでございますが、事業計画では、総事業費261億円のうち、建物移転を中心とした補償費が約139億円と半分以上を占めております。
　この移転補償費につきましては、登記簿等の既存資料、目視調査、統計数値等により物件ごとに概算費を算出し集計したものでございますが、実際の移転補償に当たりましては立入調査を実施し、損失補償基準に基づき、調査時の実勢価格で補償費を算出しております。
　そのため、現在までの移転補償費の傾向といたしましては、目視調査等による計画補償費に対して増加傾向が見受けられるものの、個々には増加している物件もあれば、減っている物件もある状況でございます。
　したがいまして、全体的な移転補償費の動向は、今後補償が予定される営業関係の物件やホテル、マンション等の大型物件などの実績を見なければなりませんが、事業費を可能な限り節減することは重要課題でありますことから、移転方法の検討や仮住居期間の短縮などによる補償費の節減、工事費、その他の経費の節減につきましても十分努力してまいります。
　また、事業費の財源として国庫補助金をできるだけ多く導入し、本市の一般財源の負担をできるだけ削減する努力も従来から払っておりまして、今後とも、最少の経費で最大の効果を発揮できるよう事業を進め、平成19年度の完成を目指してまいります。
　以上で補足を終わります。
○議長（近藤司）　再質問はありませんか。（30番村上悦夫「なし」と呼ぶ）
　佐々木文義議員。
○２０番（佐々木文義）（登壇）　それでは、公明党議員団を代表いたしまして、市政運営、平成16年度予算に対しまして、市長初め理事者の方々に、通告の順に従い、質問をさせていただきます。
　多少質問が重複しておりますが、よろしく御答弁をお願いいたします。
　まず、施政方針についてであります。
　今私たちを取り巻く状況を見ますと、市内外にさまざまな課題が山積みをされております。今こそこうした諸課題に迅速果敢に挑戦する指導力、先見性、判断力、実行力が政治に問われていると思います。
　そこで、佐々木市長は御就任以来、３年半、改選期を迎える本年平成16年度を夢飛行、また道半ばと、このように述べておられますが、今後の市政に取り組む御心境はどういったものか、お伺いをいたします。
　次に、まず別子山村との合併の理念を具現化していくのが大きなテーマと位置づけておられますが、新市建設計画にどうあらわれているのでしょうか。
　また、携帯電話の別子山地域の不感地域につきまして、いつごろまでに、どのように取り組むのか、お伺いをしたいと思っております。
　また、森林公園ゆらぎの森と巨大パーゴラ、フジ棚のドームを核として、別子山地域における観光客の集客についてどう取り組むのか、お伺いをします。
　日本一のドームとお聞きをしておりますが、その利用について今後どう取り組むのか、お伺いをします。
　また、施政方針の中で市長も述べておられますが、本市の両隣に10万人都市ができるわけでありますが、中核都市となっていくためには、何にも増して市役所周辺の整備、合同庁舎の早期建設が重要と思われます。今までの取り組み、今後の計画についてお伺いをします。
　次に、本市も東南海・南海地震防災対策推進地域の指定を受けましたが、市民、企業、自治会、集会所などの地震防災訓練の取り組みはどうなのか、お伺いをいたします。
　次に、全国生涯学習まちづくりサミットｉｎにいはまの事業はどういった内容であるのか。
　また、本市も生涯学習都市宣言をしていることから、都市宣言をしている全国の首長をお招きしてサミットを開催してはと思いますが、お伺いをいたします。
　次に、私たち公明党が長年訴えてまいりましたブックスタート事業が平成16年度から開始される予定でございますが、内容についてお伺いをいたします。
　次に、介護保険、介護予防についてであります。
　介護保険制度がスタートして、平成16年４月で満４年を迎えます。スタート当初、問題の多かった介護保険制度も、低所得者への配慮やサービス内容の充実等、種々の改善がなされ、現在では多くの皆様から評価を得ております。反面、高齢化が進み、制度が定着することにより施設の待機者やサービス希望者の数も予想以上に増加しております。
　高齢者の自立と老後の安心を保障するには、介護保険制度に対する信頼性をさらに高め、確固たる制度とする必要があります。被保険者の拡大や障害者支援費との統合などの課題とともに、特養ホームの待機者ゼロ、低所得者の負担の軽減、グループホームや小規模多機能拠点の配置、介護予防の強化など、より高齢者のニーズにこたえられる制度にすべきと考えますが、お伺いをいたします。
　また、高齢者への虐待が大きな社会問題となっておりますが、本市としての今後の取り組みについてお伺いをいたします。
　厚生労働省は介護保険制度改革本部を立ち上げ、介護保険制度の抜本的な見直し作業をスタートさせました。その中で大きな焦点となっているのが介護予防であります。2001年の国民生活基礎調査から要介護度のデータを分析しましたところ、2000年に要支援者だった高齢者のうち、2001年に要介護度の認定が重度化した者の割合は約34％に上り、現行の要支援者に対する予防給付や、軽度の要介護者への給付が必ずしも要介護度の改善につながっていないことが明らかになっております。
　要介護認定者は、2000年４月の介護保険創設時に比べ、2003年８月末時点で約147万人増加いたしております。このうち、要支援、要介護１の軽度の認定者は約60万人増加しております。増加の著しい軽度の認定者が重度化するか、それとも心身の機能を回復して自立した生活へと戻るかは、介護保険の将来を決定づけると言っても過言ではありません。本市の現状をお聞かせください。
　予防が進めば介護保険料の上昇を抑えられるという財政面のメリットは当然のこと、何よりも高齢者自身が元気を取り戻し、自立と尊厳を持って、住みなれた地域で生活を継続できることになります。
　こうした中で、介護予防に効果を上げて注目を進めている手法にパワーリハビリがあります。医療や介護のリハビリは、歴史的にも脳卒中を主な対象として形成されてきました。しかし、要介護の原因は、脳卒中に加えて、高齢による衰弱や転倒骨折、痴呆、関節疾患といった生活機能の低下をもたらす疾患、状態が重きを占めております。
　今後は、こうした生活機能の低下に対応したリハビリモデルの確立が重要であります。パワーリハビリは一つの先駆例であります。本市にあっても、今後どのように取り組んでいくべきか、お考えをお伺いをいたします。
　次に、マンモグラフィー検診についてであります。
　乳がんは死亡率及び患者さんの数が年々ふえ、今や女性の30人に１人がかかる病気となっております。現在の問診及び視診並びに触診による検診ではどうしても見落とされるケースが多いと言われております。マンモグラフィー検診によれば、より正確に乳がんの発見が可能であります。これを実施している市町村は、全国で５割に満たない状況になっております。また、乳がんにかかる年代は40歳代に最も多いという結果が報告をされております。
　こうした実態も踏まえ、40歳以上の女性を対象に、本市でもマンモグラフィー検診を導入するなど、早期発見、早期治療のための検診体制の充実が急務と考えますが、市長にお伺いをいたします。
　次に、高齢者のインフルエンザ予防接種への公的支援については積極的に推進していただいておりますが、一方で乳幼児への予防接種には公的支援がなされておりません。乳幼児がインフルエンザにかかった場合、肺炎や急性脳症を発症する危険性も高く、また医療費負担の軽減という観点からも公的な支援が必要と考えますが、お考えをお聞かせください。
　次に、女性健康支援センターについてお伺いをいたします。
　新居浜市男女共同参画推進条例にある、生涯にわたる妊娠、出産、その他の性及び生殖に関する健康な生活を営む観点から、女性の健康支援についてお伺いをいたします。
　定期検診の受診率について、本市の現状はどうなっておるのでしょうか、お伺いをいたします。
　そこで、女性特有の身体的、精神的な悩みや健康状態について相談、指導を行う女性健康支援センターの設置ができないものか、このことについてお伺いをします。
　これは、診察、治療をする医療機関と違いまして、相談、指導等がメインであります。保健センターもさることながら、ウイメンズプラザ等を使って定期的に保健師さん、専門家の方を派遣していただくと便利な場所でありますが、ぜひとも実現をさせていただきたいと、このように思っております。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、子育て支援は、国におきましても重要課題に位置づけられ、大幅に拡充されることになりました。児童手当の小学校３年生までの拡大や、保育所待機児童ゼロを推進するため、新たに５万人の保育所受け入れをふやす、また小児救急電話相談を初めとする小児医療体制の整備、不妊治療の経済支援制度がスタートする、そういった制度などさまざまな支援策が盛り込まれておりますが、こういった支援策の内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
　また、共働き家庭だけでなく専業主婦の方からも要望が強かった幼稚園での預り保育が大幅に拡充される予定であります。早朝や夜間、休日、長期休暇中などに、いつでも安心して子供を預けられるようになりますが、本市にあってはどうなのでしょうか、お伺いをいたします。
　今後とも、市、地域、企業等が協力をし、子育てが楽しい社会を実現するために、さらなるきめ細かな支援策をお願いをしたいと思っております。特に、育児休業、介護休業の対象労働者の拡大であるとか、保育所に入所できないなど特別の事情がある場合に、一定期間育児休業の延長を認めることであるとか、またこの子供さんの看護休暇の権利化などを盛り込んだ育児介護休業制度、こういったことの改善が強く求められておりますが、本市にあってはどう取り組まれるのでしょうか、お伺いをいたします。
　次に、母子福祉対策についてお伺いをいたします。
　増加傾向にある母子家庭の生活安定のため、どのような制度等があるのでしょうか、お聞かせください。
　特に、離婚調停中の社会保険の方の国保への加入につきまして、ぜひとも考慮をしていただきたいと思っております。
　また、資金の貸し付けなどについてもお伺いをいたします。
　そして、シングルマザーの雇用対策について、施策があれば、お伺いをしておきます。
　本市にあっては、ＤＶのいろんな支援体制が整っておりますが、ＤＶ等による被害者の市営住宅に入居する場合の年齢緩和、被害者の緊急避難支援や緊急一時保護のための措置について、平成16年度から措置がとられるようでありますが、この内容についてお伺いをしておきたいと思います。
　次に、最近多くなっている児童虐待についてお伺いをします。
　なぜ救えなかったのか。育ち盛りの子の体重が急激に減ったり、いつも汚れた服装をしていたらネグレクト（育児放棄）を疑う必要があります。周囲の人がある程度気づいていながら、「よそ様のことだから」と傍観している間に取り返しのつかない結果を招くことが多いようであります。先般も大阪府で、中学３年生の長男に１年半にわたりほとんど食事を与えず、暴行などの虐待を加えた事件は、容疑者の119番通報で駆けつけた救急隊員が虐待を疑って警察に通報したことから発覚をいたしました。学校や児童相談所は虐待の可能性を認識しながら、中学生を救うことができなかったわけであります。先般も小学生の子供がこういったことから虐待を受けていることは新聞報道で御承知のとおりでありますが、一人の子供に対してかかわり切る大人がいなかったことが悔やまれますが、現在の児童相談所の職員の数であるとか、専門性では十分な対応ができないとも言われておりますが、本市にあって今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
　次に、東新学園と慈光園の建てかえ､跡地利用についてお伺いをいたします。
　高齢者と児童の交流が可能な複合施設として建設する方向で進められているようであります。平成15年度基本設計、平成16年度実施設計となるようでありますが、計画は具体的に進行しているのでありましょうか。そして、場所の選定などはどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。
　あわせて、その東新学園、慈光園がのく跡地利用についてはどのようなお考えがあるのか、お伺いをしておきたいと思います。
　次に、環境基本計画についてであります。
　環境基本計画に基づき、具体的な目標、指針、行動計画を策定とともに、環境対策にかかった費用、またその効果を金額に換算して把握する環境会計、すなわち費用対効果を明らかにすることにより、より効率的な環境対策が展開できるのではと思っておりますが、お伺いをいたします。
　その環境基本計画の中で、上水道についてお伺いをいたします。
　これは、現在水源は21カ所新居浜市内にあります。施設整備など進められていると思いますが、別子山地域の上水道整備とあわせ、本市の今後の事業についてお聞かせをください。
　次に、大型ごみの回収状況と、今後の有料化に向けた検討はどうなのか、お伺いをしておきたいと思います。
　次に、地方税法第６条についてお伺いをいたします。
　これは公益等による課税免除及び不均一課税ということであります。地方団体は、公益上、その他の事由により課税を不適当とする場合においては課税をしないことができると、このようにあります。軽自動車税は、現在、中古自動車販売店が保有するナンバープレートつきの商品軽中古車にも地方税として課税をされておりますが、地方分権推進計画に基づき、2000年４月１日から商品軽中古車の課税については、道路を使用し、路面を損傷するに当たらないから課税が免除できるが、どうするかの判断は市町村に任せているというのが実情であります。
　課税免除を実施または決定している自治体が全国に49市町村とふえてきております。新居浜市においても、中古車販売業者の振興、経済の振興のために、ぜひ御検討をお願いをしたいと思います。お考えをお聞かせください。
　次に、救急救命士についてお伺いをいたします。
　平成16年､東予地区メディカルコントロール体制の整備など充実をされますが、今後の救急医療体制についての取り組みをお伺いをいたします。
　次に、ＶＤＴ症候群についてお伺いをいたします。
　パソコンの普及などを背景に､ＶＤＴ、いわゆるビジュアル・ディスプレー・ターミナル症候群による健康被害がふえております。ＶＤＴは、パソコンやテレビゲームなどの画面を表示する機器のことで、ＶＤＴを使った作業、例えばデータの入力・添削・照合、文書・画像の作成・編集、プログラミング、監視などの作業によって起こる疲れ目や心身の不調、こういったことをＶＤＴ症候群と呼んでおりますが、ＩＴ（情報技術）化の浸透でＶＤＴ作業の従事者、あるいは日常的にＶＤＴに接する人が急激に増加していると思われます。
　大事なことは予防ではありますが、市役所にあって、また企業への取り組みなど、どのようにされるのか、お伺いをしたいと思います。
　次に、文化芸術のまちづくりについてお伺いをいたします。
　文化芸術のまちづくりについて、国づくりに品格が求められ、人間力の統治が叫ばれる時代だからこそ文化芸術の振興が最重要視され、さながら世界は文化競争の時代に突入していることは、いろいろな関係者の見方が一致するところでございます。この点、我が国は、さきに公明党などの提案で文化芸術振興基本法が制定されました。
　そこで、お聞きをいたします。
　第１に、芸術文化は人が資源であります。開拓者そのものであることにかんがみて、それに携わる人を市や社会や地域の宝として尊重、尊敬すべき人としての位置づけと支える仕組みが必要であります。２つ目は、まちづくりなど公共事業等において文化芸術の視点を政策評価基準として採用してはどうかと考えております。
　芸術文化に造詣の深い市長に御見解を求めたいと思っております。
　また、駅前土地区画整理事業に当たって、芸術文化施設の建設について、どれほど深い決意があるのか、お伺いをしておきたいと思っております。
　そういった意味から、地域活性化を進める上で、国土交通省の市町村の裁量権が拡大されるまちづくり交付金というものが創設されますが、これは駅周辺などの拠点地域を対象に、文化、福祉、商業施設などが想定されておりますが、このことにつきましても近代化産業遺産の保存活用とあわせ、こういったまちづくり交付金の積極的活用をお願いをしたいと思います。お伺いをしておきたいと思います。
　次に、安全、安心の確保ということから、鳥インフルエンザの対応についてでございます。
　79年ぶりに我が国で鳥インフルエンザが発生をいたしました。いまだに感染源は特定されておりませんが、感染源の徹底究明、迅速な蔓延防止対策、風評被害対策、救済等に全力を挙げるべきでありますが、食の安全確保を含め、対応をどうされているのか、お伺いをいたします。
　また、米国のＢＳＥ発生に関し、我が国としては直ちに輸入禁止措置を講じましたけれども、食の安全安心確保の観点から、極めて適切であったと思われます。しかし、米国産牛肉というのは国内需要の約４分の１を占めております。禁輸が長期化すれば市民生活にも大きな影響を与えることは必至であります。既に全国では牛どんの販売中止を表明した大手牛どんチェーンも出ております。また、オーストラリア産牛肉も値上げになっているようであります。これが国産牛や、豚または鶏肉――鶏肉も鳥インフルエンザで大変なんですが、そういった価格へ波及することは避けられないと思います。
　そういった中で、本市の大手スーパー、食肉販売、小売店など、本市の現状についてお伺いをしておきたいと思います。
　次に、少子高齢化に対応した雇用施策の推進についてであります。
　高齢化に少子化の進展が相まって、2002年から2015年までに生産年齢人口が約840万人、労働力人口は約90万人も減少すると予測されております。高い技術とノウハウを持ったベテラン社員が労働市場から姿を消し、質、量ともに深刻な労働力不足となることから、経済、社会の支え手としての高齢者を必要とする時代が到来すると思われます。厚生年金の支給開始年齢が段階的に65歳に引き上げられることを考えますと、まず高齢者が何らかの形で65歳まで働き続けることが可能な雇用環境を整備しなければなりません。また、高齢者の多様な働き方をサポートするためには、シルバー人材センターを活用し、地域に根差した総合的な就労支援を行うべきであります。高齢者の雇用確保について御見解を承りたいと思います。
　また、若者の雇用環境というものが深刻でございます。15歳から24歳の若年者の失業率は10％前後、いわゆる７・５・３現象と言われる学卒者の高い離職者、フリーター―――これも先般ＮＨＫで放送がされておりましたが、フリーターの増加、無業者の増加、こういったことが中長期的に見て､日本の競争力の低下や社会不安に結びつきかねない状況であります。
　若者の雇用が深刻である理由は、もちろん求人が少ないことが理由の一つでありますが、私は若者の仕事に対する夢がなくなってきていることにこそ問題があると思うのであります。いい学校を出て、いい会社に入れば安心という時代は終わるようになりました。好きで好きでしようがないということを職業として考えてみる時代になったと思われます。市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
　また、厚生労働省の調査によりますと、平成15年に高校を卒業して働いている若者の約３割がパートであります。高卒のフリーターも増加しております。一方、この春卒業予定の大学生の就職内定率も約７割と大変に厳しい状況にあります。このような中、企業で就労体験をするインターンシップ制度を導入する大学がふえております。これは学生にとってはかけがえのない社会実習体験であり、地についた職業観を育て、卒業後の就職のミスマッチを防ぐ意味からも大変に有効な取り組みであります。今後もさらにインターンシップ制度の充実を図るためにも、市としても新居浜高専を軸として支援すべきであると思いますが、お考えをお伺いをしたいと思います。
　また、学校での職業知識の習得と企業での実務訓練の２つを並行して行う日本版デュアルシステムについてどうお考えか、お聞かせください。
　さらに、ワンストップサービスセンター､通称ジョブカフェの早期整備、キャリアコンサルタントの拡充、また電話やメールで質問に応じるキャリアヘルプデスクの設置などを企業などの協力によって実現するなど、総合的な若者の就職支援対策を進めるべきだと考えております。お考えをお聞かせください。
　次に、経済の活性化を考えるときに大事なことは中小企業ベンチャー支援策であります。中小企業に活力がなければ、本市経済の活性化はありません。特に、市場を活性化するためにはベンチャー企業等の育成は不可欠であります。特に本市にあっては、住友企業の活力が大事でありますが、住友企業の現況とあわせて市長のお考えをお聞かせいただきたいと思っております。
　次に、マリンパーク新居浜における現況についてお伺いをいたします。
　まず、市民に親しまれ、施設の有効利用の立場から、同施設における主なるイベント開催の内容と参加人数についてお伺いをいたします。
　また、海浜部における夏季利用者数についてはどうなのか、お聞かせください。
　次に、保管艇に関してでありますが、当初計画のとおり順調に増加されているものと予測をいたしますが、平成15年度における状況についてお示しをいただきたいと思います。
　また、平成16年度の環境整備事業があれば、具体的にお伺いをいたします。
　また、決算状況について、平成14年度における艇保管、宿泊研修などの収入状況及び人件費、施設管理費などの支出状況をお伺いをいたします。
　市負担分の運営管理費についてはどれほどかかっているのか、お示しをいただきたいと思います。
　なお、今後の運営についてはどのような形態がいいのか、どのような方法がいいのかと考えておられるのか、検討されているのか、お伺いをしておきたいと思っております。
　次に、原っぱのイメージで踏み圧に強い省管理型の校庭への芝生化についてお伺いをいたします。
　文部科学省は、校庭の芝生化などを促進する施策として、芝生造成費の３分の１を助成する屋外教育環境整備事業を実施しております。校庭の芝生化は砂じんの飛散防止を初め、児童生徒のけがの防止、運動をするようになる動機づけの効果、夏場も涼しく、景観も改善されるなど、多様な分野で極めて高い効果を上げておるようであります。
　近年、少子化の進行により児童生徒１人当たりの校地面積が増加しております。校庭への芝生の導入がより容易になりつつあると考えられます。校庭の芝生化についてどのように考えておられるのか。また、今までに取り組まれたそのほかの事業についてどういったものがあるのか、お伺いをいたします。
　次に、自閉症やＡＤＨＤ(注意欠陥・多動性障害）、ＬＤ（学習障害）などの発達障害や知的障害、さらに近年大きな問題となっている引きこもりなどへの支援についてお伺いをいたします。
　発達障害や引きこもりの子供たちが将来社会で自立して生活できるよう、市としても専門家や民間の力をかりながら、早期発見、相談支援、教育支援、生活支援、就労支援、いろいろな壁を乗り越えて、幅広い横断的な支援に取り組む必要があろうと思います。これらの支援について御所見をお伺いをしたいと思います。
　次に、住宅のバリアフリー問題についてであります。
　まず、公営住宅ストック総合改善事業についてお伺いをいたします。
　本市の高齢化も進み、そのためには高齢者対応の居住環境の整備が早急に望まれるわけであります。手すりの設置、段差の解消等の基本的なバリアフリー化がなされた住宅の整備が非常におくれている状況になっております。こうした状況を踏まえ、既設公営住宅改善事業の補助体系が見直され、公営住宅改善事業が創設されております。今ある資源を有効活用する住宅供給が極めて重要な施策となってまいっております。本市におきましても、団地を所有し、整備を要する中層住宅もかなりの数になっております。
　そこで、高齢者世帯の何％が１階に住まわれておりますか。また、２、３階以上の割合はどうなっているのか、お伺いをいたします。
　そういった中、計画書の作成に全力で取り組まれ、長期的観点から住宅ごとの施策や、また一般住宅に対する施策も大事であります。どういったものがあるのか、お伺いをしたいと思います。
　そしてまた、老朽度や安全性、居住性を判定しながら、バリアフリー住宅の整備を進めるよう要望をいたします。
　また、市営住宅の入居申し込みについてでありますが、年に１回の抽せんと随時の申し込みがありますが、抽せん時には住民票、所得証明書、納税証明書を添えて申し込みますが、随時のときには何も添えて申し込みをしません。今後そのことについて検討すべきであろうと思っておりますが、お伺いをしておきたいと思います。
　最後に、青年海外協力隊についてであります。
　国際交流・協力について、新居浜市としての今後の取り組みについて、佐々木市長の基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思っております。
　次に、外国の地方公共団体の機関に派遣される職員の処遇等に関し、条例整備の取り組みをされるとのことでありますが、現職派遣制度の定着、新規職員採用、臨時職員採用などについてもどうされるのか、お伺いをします。
　そして、市内小中学校の総合学習への協力隊ＯＢ、ＯＧの活用についてお伺いをいたします。
　以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（近藤司）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時５４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　３時０６分再開
○議長（近藤司）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　公明党議員団代表の佐々木議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、施政方針についてでございます。
　道半ばと申し上げたことにつきまして、気持ちを述べさせていただきます。
　私はさまざまな公約を掲げておりますが、現時点におきましては、何点か達成できていないものがございます。また、自立・連携のまちづくりを基本理念に、市民参加と情報公開を進めてまいりました。市民参加という点におきましては、市民意見提出制度や、委員会、審議会などの委員の公募及び会議の公開を制度として導入いたしました。
　しかしながら、意見の提出状況、委員の応募状況を見てみますと、少ないものもございます。情報公開という点におきましては、市政懇談会の開催、市のホームページの充実等を行い、説明責任という点におきましては、市民への説明責任を果たすため、各課所長に広報担当を命じました。
　説明責任ということにつきましては、まだ説明能力の向上が必要だと考えております。つまり、制度的な改善は図られておりますが、運用面、中身については、これからさらに充実させていかなければならない点が多くあると思っております。
　また、市民全員が郷土愛を持ち、我が町新居浜を誇りに思えるようなまちづくりのために情報公開、情報提供、説明責任を果たしていくことによって、参加から参画、そして自治への挑戦は今後もまだまだ続けていくべきものだと考えております。そのような意味におきまして、道半ばと申し上げました。
　これからも常に市民の声を聞き、隠し事をせずに、市民の皆様の先頭に立つ市長であり続けてまいりたいと思っております。
　次に、合併の理念の具現化についてでございます。
　新居浜市と別子山村は、合併したことにより同じ地域となり、別子銅山に由来する歴史や文化、豊かな自然などの共通の地域資源を持つことになりました。この地域資源を生かした誇れるまちづくりを行うためには、一体感を醸成していくことが必要だと考えており、～共に創る自然の営みと人の営みが響きあうまち～を目標とした新市建設計画を策定しております。この新市建設計画を着実に進めていくことにより、新居浜市と別子山村の速やかな一体化を促進し、地域の発展と住民福祉の向上を図り、さらには四国の拠点都市として、文化的魅力と活力に満ちたまちづくりを図ってまいりたいと考えております。
　次に、合同庁舎の建設についてでございます。
　都市機能の向上、行政機能の高度化等を図ることを目的とし、第四次長期総合計画においても基本計画として位置づけられておりますことから、関係機関へ早期完成に向けた要望をしてまいりました。平成15年度におきましては、四国地方整備局及び四国財務局とそれぞれ協議を行い、新施設の配置、整備計画等について説明を受け、現在平成16年度以降の予算化に向け御尽力をいただいているところでございます。
　現段階では、新庁舎建設用地として裁判所、検察庁敷地が想定されており、入居予定官庁との調整も終了していると伺っております。いずれにいたしましても、関係機関との連携を密にして、早期の事業化に向けた努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、介護保険、介護予防についてのうち、より高齢者のニーズにこたえられる制度についてでございます。
　被保険者の拡大や障害者支援費との統合につきましては、平成17年度の介護保険制度の見直しに向けまして国の中で議論がなされており、本市におきましてもその経過を見守っているところでございます。
　特養ホームの待機者ゼロ及びグループホームにつきましては、国が示す施設整備目標数に達していることや、介護保険料への影響を考慮し、現在の高齢者保健福祉計画におきましては、平成17年度までは新たな介護保険施設の整備を行わないということとしております。
　なお、施設整備目標数の算定基礎となっております高齢者人口の増加が見込まれますことから、次期高齢者保健福祉計画の見直しの中で適正な目標量を設定していきたいと考えております。
　また、低所得者の負担の軽減につきましては、平成16年度におきましても引き続き実施をしてまいります。
　次に、小規模多機能拠点の配置につきましては、平成16年度からＮＰＯ法人やボランティア団体等が民家を改修して、高齢者のニーズに合ったサービスを提供する小規模多機能ケア施設の整備の支援を行いたいと考えております。
　介護予防の強化につきましては、介護予防事業として、転倒骨折予防教室及び痴呆予防教室を実施いたしております。また、平成16年度から高齢者実態把握調査により、介護予防が必要な高齢者に対して介護予防プランを作成し、介護予防、生活支援サービスの効果的な利用促進を図ってまいりたいと存じます。
　次に、高齢者への虐待問題についてでございますが、個々の専門的知識や技術では限界がありますことから、関係機関の連携や協力体制といった横の関係が必要であると考えており、保健・医療・福祉関係者で構成する地域ケア会議におきまして、関係機関との一層の連携を図りながら対応してまいります。
　次に、本市の要介護認定者の現状についてでございますが、平成12年４月の認定者が3,045人でしたが、平成15年12月では5,711人になっており、87％の増加になっております。また、このうちの要支援、要介護１の軽度の認定者は、平成12年４月では1,155人でしたが、平成15年12月では2,716人になっており、135％の増加となっております。
　次に、パワーリハビリについてでございますが、本市では、転倒骨折予防教室の中で特別な機器は使用しておりませんが、自分の体重等を利用した高齢者向けの筋力増強体操の指導を行っております。このように、特別な機器を使用しないで、家庭でも手軽にできる運動を今後も充実させていきたいと考えております。
　パワーリハビリにつきましては、私も実施している医師の話やその様子を映したビデオを拝見したことがございまして、その効果についてはよく認識をしているつもりでございます。
　次に、子育て支援についてでございますが、急速に少子化が進行する中、子育てに対する不安を解消し、楽しく子育てができるよう、家庭を基盤として、地域社会、企業、行政が一体となって取り組むことが求められております。
　このような観点に立って、多様な市民ニーズにこたえるために、保育所では延長保育や一時保育、乳児や障害児の受け入れ等、多様な保育ニーズに対応し、また放課後児童クラブの充実、乳幼児医療費助成による経済的支援の拡充などに取り組んでまいりました。平成15年７月には､会員制による子育て支援組織であるファミリーサポートセンターが創設され、きめ細やかな子育てを実施しております。
　また、国においては、平成16年度の新規事業として、子育て支援を先進的、総合的に推進する市町村及び都道府県をモデル自治体として指定して事業展開を図り、全国的な子育て支援施策の取り組みに資するための子育て支援総合推進モデル事業が創設されたことに伴いまして、本市においても、その指定に向けて取り組みを進めてまいります。
　具体的には、モデル自治体指定のために、子育て支援基盤整備事業、育児支援家庭訪問事業などの新規事業に取り組むとともに、次世代育成行動計画を策定いたします。そして、これらの事業を推進するために、平成16年度から福祉部内に子育て支援室を設置し、子育て支援をさらに充実強化してまいります。
　次に、ＤＶ、配偶者等からの暴力被害者の緊急避難支援及び緊急一時保護についてでございます。
　平成13年10月、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ防止法が施行されまして以来、本市におきましても被害者の相談件数が多くなっております。その中には、ＤＶ被害者が配偶者等加害者から緊急に避難しなければならないような切迫した事例もありますし、平成15年10月から施行しております新居浜市男女共同参画推進条例第８条、性別による権利侵害等の禁止におきまして、ＤＶ被害者への必要な支援を行うと規定しております。
　このため、今回市内に居住する被害者等が着のみ着のまま家を出て所持金がない場合や、市内で保護するのでは、同じ市内に配偶者等加害者がおり、安全が確保されない場合など、避難するために要する交通費等の支援や、市内外の宿泊施設に一時的に保護するためのＤＶ対策推進費を措置いたしております。そのことによりまして、被害者等の生命の安全の確保及び自立支援が図れるものと考えております。
　次に、文化、芸術のまちづくりについてでございます。
　文化、芸術は人々に楽しさや感動、安らぎをもたらし、人と人を結びつけ、相互理解を深めるものでございます。豊かな人間性をはぐくむためにも、文化、芸術を大切にする社会をつくり上げていくことが必要であると認識をしております。
　そのためには、すぐれた活動や実践者の方を奨励するとともに、発表機会の提供や施設の整備など、市民が活動しやすい環境をつくっていくことが大切だと考えております。これらの創造活動を多角的に支えるボランティアの育成など、市民とともに地域の文化を支え、発展させていくための体制づくりに努めてまいります。
　次に、文化、芸術の視点を政策評価の基準とすることについてでございます。
　まちづくりや公共事業の政策評価は、事前、途中、事後、３つの時点において政策の必要性、効率性、有効性、公平性、優先性等の観点から評価されるものと考えます。このような点で、文化や芸術といった判断基準が直接的にあらわれてくるものではございません。しかし、文化、芸術は地域コミュニティーの成熟度を図るための重要なバロメーターであり、政策判断や評価基準の要素の一つと考えております。
　次に、芸術文化施設の建設につきましては、今日の厳しい社会経済情勢の中、芸術文化施設の実現に向け、ＰＦＩ手法を導入することは極めて有効な手段であるとの観点から、庁内プロジェクトで鋭意検討した成果を最大限生かして、平成16年度は着実に事業を推進するため、ＰＦＩ導入可能性調査を実施いたします。
　また、ＪＲ新居浜駅前でいつも人々が交流し、にぎわいの拠点となるためには芸術文化施設が不可欠と考えておりまして、市民との協働で基本計画を策定してまいります。
　次に、まちづくり交付金と近代化産業遺産につきましては、まちづくり交付金は地域の特性を生かした個性的なまちづくり支援のための制度でございますことから、駅前の拠点整備や近代化産業遺産を活用したまちづくりなどへの活用が可能だと考えております。
　今後におきましても、文化、芸術にかかわる人や気持ちを大切にするという視点を持って取り組んでまいります。
　次に、安全、安心の確保についてのうち、鳥インフルエンザの対応についてでございます。
　まず、蔓延防止対策といたしましては、愛媛県西条家畜保健衛生所によりまして、１月13日に県内の養鶏業者の養鶏場、また２月27日には新居浜市内の学校や保育園、公園など、鳥を飼育している公共施設の立入検査が実施され、いずれも異常がないことを確認していただいているところでございますし、小規模養鶏場､愛玩鶏飼養者等につきましても引き続き巡視が続けられております。
　また、県におきましても、３月５日、1,000羽以上飼育している県内の154戸の養鶏農場に対し、１週間以内に鶏舎を消毒するとともに、週に１回飼育状況を報告するように指導されたところでございます。
　市といたしましては、風評被害対策として、市政だよりによる飼養者への啓発を行う予定でありますが、過剰反応とならぬよう適切な情報提供に努めたいと考えております。今後とも国、県の指導のもと、関係機関・団体と連携して適切に対処してまいります。
　次に、少子高齢化の雇用対策についてでございます。
　地域活力の源泉である中小企業、ベンチャー企業の育成、振興は大変重要な行政課題であると認識しております。このようなことから、各種融資制度や中小企業振興条例に基づく助成制度の利用促進を図るとともに、新事業展開支援事業、ベンチャー企業育成事業などの施策に全力で取り組んでいるところでございます。
　今後におきましても、より一層東予産業創造センター、商工会議所等支援機関と連携を図り、中小企業やベンチャー企業のニーズに対応したきめの細かい支援を行ってまいりたいと考えております。
　住友企業の現況につきましては、中国等の需要が堅調なことから、住友金属鉱山、住友化学工業、住友重機械工業関連とも高操業が続いており、市況についても上昇傾向にありますものの、原材料の高騰、円高傾向等により収益的には予断を許さない状況であると伺っております。
　住友企業の受注状況や増強投資は､中小鉄工業界を初めとする地域経済に及ぼす影響が大きいことから、これまでも設備投資に対し、企業立地促進条例に基づく奨励金を交付してまいりましたが、今後におきましても、本市における新規事業や増強投資につき、引き続き強力に要請してまいりたいと考えております。
　次に、青年海外協力隊についてのうち、国際交流協力の今後の取り組みについての考え方でございます。
　本市の国際交流の基本的な考え方は、広く世界の国々との人的交流、文化交流、経済交流など、視野の広い多様な交流を促進し、市民の国際理解を進めていくことであります。また、人と人との交流を通じて文化や慣習の違いを認め合い、お互いを尊重する土壌をはぐくみ、市民一人一人が国際感覚を身につけ、国際性を養っていくことが大切であると考えております。
　青年海外協力隊は、技術や知識を生かして開発途上の国や地域の住民と一体となって活動しながら、国づくりに協力することを目的とするものであり、協力隊員の活動を通じまして、日本の国際社会への貢献を果たそうとするものであります。また、派遣される青年自身にとりましても、実際に現地に赴き、飢餓や貧困で苦しんでいる人々に技術と心で接して大きな経験を積んでくることは、国際性をはぐくむばかりでなく、さまざまな意味において自身の向上に資する意義があるものと考えております。
　このようなことから、本市におきましても、職員が積極的に国際貢献できる環境を整えるため、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律に基づく条例を平成16年度中に制定するべく、現在準備をいたしております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（近藤司）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　公明党議員団代表の佐々木議員さんの御質問にお答えいたします。
　施政方針についてのうち、ブックスタート事業についてでございますが、この事業は赤ちゃんと保護者が絵本を介して触れ合う時間を持つことを支援するため、絵本等が入ったブックスタートパックを新居浜市保健センターにおいて実施する４カ月児健康相談日に、図書館職員がその利用方法などを説明し、保護者にお渡しするもので、平成16年４月から配布を予定いたしております。
　次に、発達障害や引きこもりの子供たちに対する支援についてでございます。
　発達障害につきましては、これまで特殊教育の対象者でなかったＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症も含めた発達障害に対して支援を行う対策が文部科学省より平成15年３月に報告されました。
　新居浜市におきましては、全教職員が発達障害について正しく理解することが大切と考え、平成13年度より研修会を実施しており、平成15年度には小中学校全教職員対象の発達障害学習会を実施いたしました。平成16年度も実施を予定いたしております。
　次に、不登校、引きこもりの子供たちが将来社会で自立するための支援についてでございます。
　教職員が家庭訪問を定期的に実施したり、関係機関、専門機関とも連携を図り、きめ細やかな対応をしております。また、適応指導教室「あすなろ教室」や各学校の心の教室相談員、スクールカウンセラーなどとも連携しながら、学校が主体となって不登校対策に取り組んでいるところでございます。具体的には、不登校生徒対象の進路相談活動を実施いたしております。
　現在、すべての人が同じように社会の一員として社会活動に参加し、自立して生活することを目指すノーマライゼーションの理念の考え方に転換しておりますことから、今後におきましても、発達障害や不登校、引きこもりの子供たちに対して、教育関係機関の連携はもとより、医療、福祉等関係機関と連携、協力を一層図ってまいります。
　次に、青年海外協力隊についてのうち、市内小中学校の総合的な学習への青年海外協力隊ＯＢ、ＯＧの活用についてでございます。
　学校においては体験学習に積極的に取り組んでおり、児童生徒が実際に職場体験をしたり、仕事やボランティアなど、さまざまな体験談を聞かせていただき、今後の職業観やボランティア精神を養っていくことは大変重要だと認識しております。これまでにも、青年海外協力隊員ＯＢ、ＯＧの方に御講演をいただいたり、アドバイザーとして事業に参加していただき、好評を得ております。
　今後におきましても、総合的な学習の時間など、さまざまな形で青年海外協力隊ＯＢ、ＯＧの皆様の貴重な体験を児童生徒に伝えていただき、生きる力のある子供たちをはぐくんでまいります。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては、教育委員会事務局長が補足いたします。
○議長（近藤司）　補足答弁を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇）　施政方針についてのうち、携帯電話の不感地帯解消についてほか１点補足を申し上げます。
　新市建設計画については、不感地帯の解消を目的とした移動通信用鉄塔施設整備事業の実施が計画されており、現在施設整備を目指し、携帯電話事業者等と候補地及び整備方法について協議を開始しております。
　移動通信用鉄塔施設の設置場所によりどのくらいの不感地帯が解消できるか、またどのくらいの事業費がかかるかなどの予想調査を携帯電話事業者３社に依頼しているところでございます。
　今後は、整備方法、費用等の調査、検討を十分行った上で整備候補地を選定し、平成17年度を目標に施設整備を行ってまいります。
　次に、環境基本計画についてでございます。
　環境基本条例の内容を具体化するため、現在環境基本計画の策定に取り組んでいるところでありまして、環境審議会の答申を受け、平成15年度中に策定することといたしております。
　また、平成16年度には環境基本計画に基づき、市、市民、事業者の役割分担を明確化し、環境の保全及び創造に関する具体的な目標、指針、行動計画を取りまとめた環境保全行動計画を策定し、環境に配慮したまちづくりに積極的に取り組んでまいります。
　御提言の環境会計につきましては、環境会計は主に企業が持続的な発展を目指して社会との良好な関係を保ちつつ、環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進していくことを目的としたものでございます。
　行政におきましても、環境保全に関する経費を正確に把握し、その効果を的確に把握することは、環境保全への取り組みを一層効率化し、合理的な意思決定を行っていく上で大変重要であります。
　環境基本計画におきましては、進行管理については環境管理システムを導入し、毎年主要施策について目標を設定し、実施状況調査を行い、庁内組織であります環境推進委員会で点検、評価し、改善を図っていくこととしております。
　また、市が実施する施策の一部につきましては、ＩＳＯ１４００１の環境目標、目的に設定し、施策の実効性を高めてまいりたいと考えております。
　また、実施状況等につきましては、報告書を作成し、公表することにいたしております。
　このようなことから、環境基本計画で考えております進行管理は、環境会計の概念と相通ずるものがあると考えておりますが、なお今後環境会計についても調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　神野総務部長。
○総務部長（神野哲男）（登壇）　施政方針についてのうち、地震防災訓練の取り組みについてほか数点補足を申し上げます。
　まず、東南海・南海地震防災対策推進地域の指定に伴う地震防災訓練の取り組みについてでございます。
　今回の指定によりまして、国から示されます基本計画に基づき、津波避難体制の整備、防災上整備すべき施設等の充実、防災上必要な教育、広報の実施、防災訓練等に関する推進計画を策定し、地域防災計画を修正することとしております。また、不特定多数の者が出入りする施設や津波浸水のおそれがある沿岸部の事業所等についても、国の基本計画に基づき、避難体制の整備や防災上必要な教育、防災訓練等の対策計画を策定することになっており、それぞれが防災訓練を実施する必要があります。
　現在、国からの基本計画が正式に公表されていませんが、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法における骨子等から、津波からの防護及び円滑な避難体制の確立がこの計画の特に重要な事項の一つとなっております。
　そのため、地域防災計画の修正後、津波対策の充実等、計画内容に沿った地震防災訓練に取り組んでまいりますが、現在東南海・南海地震を想定し、津波避難訓練等を取り入れた総合防災訓練の実施、関係課所による樋門等の一斉閉鎖訓練、津波浸水のおそれがある沿岸地域自治会等との情報伝達、広報訓練等の実施、自主防災組織、事業所及び施設等が行う防災訓練への協力、支援などを考えておりまして、東南海・南海地震の発生に備えた防災訓練を実施してまいります。
　次に、福祉についてのうち、ＤＶ被害者が市営住宅に入居する際の年齢制限の緩和についてでございます。
　世帯単位で入居を申し込まれる場合は年齢の制限はありませんが、単身者の場合、年齢は50歳以上の者と政令で規定されております。したがいまして、ＤＶ被害者に対する年齢制限を緩和することにつきましては、今後の国の法改正の見直しの動向を見ながら対応してまいります。
　次に、地方税法第６条についてでございます。
　現在、本市におきましては、ナンバープレートつきの商品軽中古自動車は課税免除の対象となる、商品であって使用されていない軽自動車等としての取り扱いをいたしておりません。その理由は、ナンバープレートつきの商品軽中古自動車が道路を使用しているかどうかの判定や確認が困難であることが挙げられます。同時に、ナンバープレートつきの商品軽中古自動車に対する課税免除が、広く住民の一般の公益を増進すると認められるかどうかの問題もあります。
　これらのことを総合的に考慮し、お尋ねの商品軽中古自動車の課税免除につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
　次に、ＶＤＴ症候群についてでございます。
　ＶＤＴ作業は、効率的な事務処理が可能となる反面、使い方を誤ると健康障害を引き起こすと認識いたしております。こうしたことから、ＶＤＴ症候群の早期発見のために、ＶＤＴ作業従事の職員を対象に、50センチメートル視力測定、握力測定などの健康診断を実施いたしております。
　また、ＶＤＴ症候群を予防するための作業環境や作業方法につきましても、正しい知識を習得するための講習会を実施しているところでございます。
　今後は、ＶＤＴ作業チェックリスト等を作成し、職員一人一人が正しい作業環境や作業方法に配慮するよう一層徹底するとともに、健康診断等によりＶＤＴ症候群の早期発見と予防に努めてまいります。
　次に、住宅のバリアフリーについてのうち、市営住宅の入居申請の手続についてでございます。
　毎年10月に実施しております市営住宅補欠入居者の募集時には、入居希望者から住民票、所得証明書、納税証明書等を提出していただいております。これは公営住宅法により入居基準が厳格に定められているため、この基準に適合していることの確認、ひいては抽せん後のトラブルを避けるために行っております。
　しかしながら、随時に申し込みされる方につきましては、その時点での住民票等の提出を省いております。これは入居待機期間が長期にわたること、場合によっては入居できないことがあることのためでして、実際に入居が可能となった時点で提出していただいております。
　次に、青年海外協力隊についてでございます。
　まず、現職派遣制度の定着につきましては、本市の職員を外国の地方公共団体の機関等へ派遣できる条例を制定した段階で、職員に対しまして派遣制度の趣旨の理解を図るとともに、職員が応募しやすい職場環境づくりに努めてまいります。
　また、国際協力機構から募集の協力依頼があった場合は、庁内ネットワーク等を活用して職員への周知を行うなど、派遣制度を実行性あるものにする考えでございます。
　次に、帰国隊員の新規職員採用につきましては、派遣された方を優先的に採用することは難しいと考えております。ただ、新規学卒者を対象とした試験のほか、毎年ではありませんが、広く多様な人材を確保するために、学校卒業後、一定の社会経験を有する職務経験者の採用も行っておりまして、この採用枠の中で派遣された方も応募が可能ではないかと考えております。
　次に、臨時職員としての採用につきましては、青年海外協力隊における実践、体験等が有効に発揮できる業務につきましては、十分配慮したいと考えております。
○議長（近藤司）　井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇）　福祉についてほか１点補足を申し上げます。
　まず、マンモグラフィー検診についてでございますが、本市におきましては、平成16年度から40歳以上の女性を対象にマンモグラフィーによる検診を予定いたしております。
　次に、乳幼児のインフルエンザ予防接種の公的支援についてでございますが、インフルエンザの予防接種は、発病や重症化を予防することを目的に実施いたしておりますが、あくまで保護者の意思や主治医の判断で接種されるべきと考えております。このような観点から、公的な支援は難しいものと考えております。
　次に、女性の定期検診の受診率についてでございますが、市の単独検診では、平成15年度実績で、乳がんが3.1％、子宮がんが3.7％となっております。しかし、病院等で定期的に受診している方もおられますので、実際の受診率はもう少し高いものと思われます。
　次に、女性健康支援センターの設置についてでございますが、市民の健康づくりの支援の拠点は保健センターであると考えておりまして、保健センターを中心に、さらにきめ細かい女性特有の悩みや健康状態を相談できる体制づくりに積極的に取り組んでまいります。
　次に、子育て支援についてでございますが、小児救急電話相談を初めとする小児医療体制の整備につきましては、夜間の小児患者の保護者向けの電話相談体制を整備することにより、小児救急体制の補強を推進し、患者の症状に応じた適切な医療が受けられるようにする支援策でございます。
　次に、不妊治療の経済的支援につきましては、不妊治療で保険対象外となっている体外受精と顕微授精を行った夫婦に支援する制度であり、いずれも県が実施機関となっております。
　また、育児・介護休業制度につきましては、制度の理解と早期導入に向けた取り組みを市政だより特集号等によりまして、各企業への周知に努めているところでございます。
　次に、母子福祉対策についてでございますが、母子家庭の経済的な支援策といたしまして、児童扶養手当、母子家庭医療費助成、また母子家庭の母の自立を支援するための制度といたしまして、技術取得のための自立支援教育訓練給付金、看護師や保育士などの資格取得のための高等技能訓練促進費、パート勤務から常用雇用に転換した際に事業主に対する常用雇用転換奨励金がございます。
　次に、離婚調定中の社会保険被保険者の国保への加入についてでございますが、社会保険加入と国民健康保険加入は二重となることから、できないものと考えております。
　資金の貸し付けにつきましては、社会福祉協議会が窓口となり、緊急時に貸し付けを行う母子及び父子家庭小口資金貸付金、県の制度としては、就学などの際に貸し付ける母子・寡婦福祉資金がございます。
　また、シングルマザーの雇用対策については、母子家庭への支援策として対応いたしており、特別の支援策は実施いたしておりません。
　次に、児童虐待についてでございますが、児童虐待の発生を未然に防ぎ、大事に至らないよう､情報交換により早期発見、早期対応を行うことを目的に、東予児童相談所が組織している児童虐待防止ネットワークがございますが、この中で情報交換や知識の共有化を図っており、この機能を有効に活用してまいります。
　次に、東新学園と慈光園の建てかえについてでございますが、現在広瀬公園西側の市有地に建設することで基本設計を委託いたしております。
　両園の跡地利用につきましては、一部急傾斜地崩落危険箇所に該当するなど、利用状況に制限がございますことから、建設スケジュールに合わせて、今後具体的に検討してまいります。
　次に、ＶＤＴ症候群についてのうち、企業への取り組みについてでございますが、現状では企業に対しての対策は十分ではありませんが、今後予防の必要性につき周知を図ってまいりたいと存じます。
○議長（近藤司）　神野市民部長。
○市民部長（神野師算）（登壇）　施政方針についてのうち、全国生涯学習まちづくりサミットｉｎにいはまについてほか１点補足を申し上げます。
　本事業は、平成16年10月９日から13日まで愛媛県で開催される第16回全国生涯学習フェスティバルの一環として、本市が拠点開催地として取り組む事業でございます。
　平成元年度に第１回大会が千葉県幕張市で開催され、その後全国生涯学習フェスティバル開催県で行われてきた大会でございまして、愛媛大会では県内の市で唯一の生涯学習宣言都市である本市が開催を誘致いたしました。
　事業の趣旨及び内容についてでございますが、御提案のありました生涯学習宣言都市の首長によるサミット方式ではなく、生涯学習とまちづくりの担当者、研究者や各分野の市民活動団体などにより、生涯学習とまちづくりの推進について研究議論を行うとともに、全国の先駆的な事例について学ぶことを目的にして、全体会や各種分科会を実施するものでございます。御理解を賜りたいと存じます。
　なお、詳細につきましては、本議会におきまして予算の御承認をいただきましたら、生涯学習に関係する機関、団体の代表者などをもって構成する実行委員会を設置して検討してまいります。
　次に、安全、安心の確保についての鳥インフルエンザ、ＢＳＥ問題のうち、大手スーパー、食肉販売、小売店などの現状についてでございますが、本市では、新居浜市消費生活モニター活動の一環として、市内スーパーやガソリンスタンドにおいて食料品、日用品、ガソリンなどの23品目の物価調査を毎月行っております。この物価調査の対象品目には、国産牛肉、国産豚肉、鳥胸肉、鶏卵の調査も含まれておりますが、最近の調査結果によりますと、鳥胸肉が１月から２月にかけ値下がりしたほかは、ほぼ安定した状態にあります。
　今後、米国産牛肉の輸入停止や鳥インフルエンザの影響が出てくることも憂慮されますことから、引き続き物価調査等によりその動向を注視してまいります。
　失礼いたしました。先ほどの答弁のところで、「千葉県幕張市」と申し上げましたが、正しくは「千葉市幕張」が正解でございますので、おわびして訂正いたします。
○議長（近藤司）　西原環境部長。
○環境部長（西原寛）（登壇）　環境基本計画についてのうち、大型ごみについて補足を申し上げます。
　まず、大型ごみの回収状況についてでございますが、平成13年度、収集件数１万1,658件、収集個数７万6,824個、収集量約553トン。平成14年度、収集件数１万1,129件、収集個数６万6,868個、収集量約477トンでございます。また、平成15年度につきましては、平成16年２月末まででございますが、収集件数１万1,393件、収集個数７万1,733個、収集量約531トンとなっております。
　次に、今後の有料化に向けた検討につきましては、大型ごみに限らず、可燃ごみ、不燃ごみを含めたごみの有料化につきまして、目的、料金設定、料金の徴収方法、実施方法、実施時期などを検討すべく、関係各課で構成する検討委員会を発足させたところでございます。
　今後とも、きれいなまち新居浜を目指してまいります。
○議長（近藤司）　合田経済部長。
○経済部長（合田仁千）（登壇）　施政方針についてほか数点について補足を申し上げます。
　森林公園ゆらぎの森は、宿泊施設や体験施設、大型のパーゴラなどを備えた別子山地域における中核観光施設として位置づけております。中でもフジ棚のパーゴラは直径45メートルを誇り、この種の施設としては国内でも有数な規模であると認識いたしておりますが、日本一の規模なのかどうかまではまだ確認ができていないのが現状でございます。
　別子山地域を走る別子はな街道は、４月から８月にかけて美しい花々で彩られる時期を迎えますが、森林公園ゆらぎの森のパーゴラのフジ棚も５月上旬ごろが見ごろとなります。これに合わせ、森林公園ゆらぎの森ではフジ祭りを開催するなど、施設内で各種イベントや企画展を年間を通じ、可能な限り実施し、誘客に努めておるところでございます。
　これらに加えまして、旧別子銅山の遺跡めぐりや赤石山系への登山情報についてタウン誌等への掲載協力や依頼、別子観光センターや住友の森エコシステム等との施設連携、さらには周辺自治体との広域連携による観光宣伝等により、別子山地域への集客強化を今後とも図ってまいります。
　次に、別子山地域の上水道施設整備についてでございますが、平成15年４月の合併からはや１年が経過しようとしており、この合併が地域住民にとって本当によかったと思えるものにするため、新市建設計画に基づきまして各種施策を実施しております。中でも水の問題は大変重要な課題と考えており、飲料水の安定供給につきましては、需要を十分把握した上で簡易水道整備を行うこととしております。
　今後は地域住民の意向を十分に反映させ、地域実態に即した最もよい形での整備が実現できるよう検討してまいります。
　次に、少子高齢化の雇用対策についてでございます。
　まず、高齢者の雇用につきましては、雇用と年金との接続を強化することが喫緊の課題となっており、また長年培ってきた知識と経験を生かし、意欲と能力がある限り、年齢にかかわりなく働き続けることができるように環境整備を行うことが重要であると考えております。
　国におきましても、シルバー人材センターが労働者派遣業に進出しやすくするための法改正や、高齢者を対象に短時間正社員制度を設置する事業所に対し奨励金を上乗せするなど、高齢者雇用の促進策を拡大しております。
　市におきましても、高年齢者職業相談室における職業紹介や相談のほか、年齢に関係なく２人以上雇用した事業所に対し、中小企業振興条例に基づく助成を行っております。
　今後におきましても、ハローワーク、シルバー人材センター等と連携を図り、情報収集を行うとともに事業所等への周知に努めてまいります。
　次に、若者の雇用環境についてでございますが、若年者雇用の悪化は生産性の低下、中長期的には経済成長の制約要因になるのではないかと危惧しているところでございます。若者の就職に対する意識の変化など、さまざまな要因があるものの、各個人の能力、適正に応じた職業的自立を可能とする仕組みが必要であり、ハローワークが行っているトライアル雇用を初め、インターンシップ、日本版デュアルシステム等は大変重要な取り組みであると認識しております。
　新居浜高専につきましては、以前よりインターンシップに取り組んでおりますが、現在インターンシップの充実を図るとともに、産学の連携をより深めるために、新たに企業と新居浜高専との連絡会的な組織を設置するための準備を行っております。
　また、日本版デュアルシステムにつきましては、平成16年度、県が新居浜高等技術専門校において、東予産業創造センターが雇用・能力開発機構の委託を受けて実施する予定であると伺っております。市といたしましても、企業への協力依頼等につきまして支援していきたいと考えております。
　また、若者のためのワンストップサービス、通称ジョブカフェにつきましては、平成16年度県が松山市に設置する予定であり、本市における設置につきましては、今のところ予定はないと伺っております。市単独でのジョブカフェの設置につきましては、キャリアカウンセラー等専門家の確保が必要なことから、ハローワーク、県等関係機関と慎重に協議してまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　田村建設部長。
○建設部長（田村浩志）（登壇）　住宅のバリアフリーについてのうち、公営住宅改善事業について補足を申し上げます。
　現在策定作業中の市営住宅ストック総合活用計画では、市営住宅の再生に係る課題を踏まえ、地域特性に応じた住宅ストック活用の基本理念、基本目標、目標戸数の設定を行うとともに、目標とする整備水準の設定を行い、市営住宅ストックの有効活用を図るものでございまして、平成15年度末にでき上がる予定です。
　なお、高齢者対応の住環境の整備には十分配慮した計画といたします。
　次に、本市の中層住宅における高齢者世帯についての御質問でございますが、2,068戸の市営住宅のうち、既に22.2％の460世帯が高齢者世帯となっております。中層市営住宅1,378戸でも、既に20％の270世帯が高齢者世帯となっているところでございます。
　中層住宅での各階ごとの入居割合は、１階が８％の111世帯、２階が4.6％の64世帯、３階以上が6.9％の95世帯となっています。
　また、一般住宅の改善事業といたしましては、介護保険制度を利用し、手すりの取りつけなどの住宅改修が活発に行われているところでございます。
　住宅改修実績といたしましては、平成12年度の303戸、平成13年度526戸、平成14年度665戸、平成15年度２月末現在ですが、620戸の合計2,114戸でバリアフリー等の工事が実施されています。
○議長（近藤司）　鈴木教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（鈴木嘉明）（登壇）　福祉についてのうち、幼稚園での預かり保育についてほか１点補足申し上げます。
　まず、幼稚園での預かり保育の状況についてでございます。
　現在、本市におきましては、公立幼稚園２園、私立幼稚園９園のうち、私立幼稚園７園が預かり保育を実施しておりまして、１園が平成16年度から実施予定となっております。
　保育時間につきましては、園によって違いがございます。通常、保育時間終了後から午後５時ないし６時までの園が多くなっておりますが、午後９時までの園もございます。また、夏休み等の長期休業中につきましても、６園で実施あるいは実施予定となっております。
　利用園児数につきましては、市内全体で100名程度となっておりまして、これは全幼稚園児数に対して6.6％程度となっております。
　次に、校庭の芝生化についてでございます。
　グラウンドの芝生化による効果として、教育面からは、環境教育の生きた教材として、また児童生徒の事故防止として、環境面からは、炭酸ガスの減少を促し、強風時の砂じんの飛散防止、降雨時における土砂の流出の防止、また照り返しを防ぎ気温の上昇を抑制する働きがあります。また、地域スポーツ面からは、幼児から高齢者の方々が安全かつ快適に実施できる効果があると考えられます。
　一方、課題としては、校庭の土壌改良の必要がある場合があること、多くの機材、設備及び労力が必要であり、使用する上での維持管理が難しく、また使用できない期間が生じるおそれがあることなどの課題が指摘されております。
　このため、校庭を全面的に芝生化することは難しいと考えますが、今後芝生化にすることのメリット、デメリットを十分調査し、中庭等の校庭の一部の芝生化、省管理型の芝生の研究、維持管理等の課題を含め検討してまいりたいと考えております。
　次に、本市で取り組んだ屋外教育環境整備事業については、平成２年度から７カ所の小中学校において、水はけの悪い運動場に暗渠排水などを設置する排水整備事業を行っております。
○議長（近藤司）　三浦消防長。
○消防長（三浦弘二）（登壇）　医療についてのうち、救急救命士について補足を申し上げます。
　まず、東予地域メディカルコントロール体制についてでございますが、平成15年７月、東予地域メディカルコントロール協議会が発足し、その活動母体として東予地域メディカルコントロール推進検討会を設立し、東予地域の消防長が構成員となり、平成16年２月に第１回目の会議が開催されました。
　また、東予地域メディカルコントロールワーキング委員会を設け、指示体制、事後検証体制の確立及び病院実習等について協議検討を行っております。平成16年２月には、第１回東予地域症例検討会が今治市で開催され、150名を超える救急隊員や医療関係者が出席し、検証医師から応急処置に関する指導助言をいただきました。
　次に、除細動につきましては、心肺停止患者の心室細動等に対する最も効果的な処置として、平成15年５月から包括的指示のもと、除細動の実施が認められ、現在までに４件の除細動を実施し、まだ成果は上がっておりませんが、今後の効果に期待しております。
　次に、気管内挿管についてでございますが、心肺停止患者の呼吸換気及び気道確保に最も効果のある処置でございまして、国におきましては、平成16年７月を目途に、医師の具体的指示に基づく気管内挿管を認める方針であります。これを受けて､平成16年10月から消防学校において実施する事前講習62時間と30症例の病院実習について検討いたしております。
　最後に、薬剤投与についてでございますが、心肺停止患者の心臓機能を回復するための処置で、国におきましては平成18年４月の実施に向け、厚生労働省と消防庁で現在検討中であります。
　いずれにいたしましても、今後の国の動向を見ながら、さらなる救命効果の向上に向けて取り組んでまいります。
○議長（近藤司）　山口水道局長。
○水道局長（山口三七夫）（登壇）　環境基本計画についてのうち、上水道の今後の事業について補足を申し上げます。
　水道事業におきましては、安全でおいしい水を安定供給するため、水源の確保と施設の整備に努めるとともに、水道水質の安全確保のために水質検査体制を整備いたしております。
　現在、21カ所の水源から、１日最大７万3,000立方メートルの配水能力で安定供給を図っておりますが、渇水時や震災などの災害対策として、また、より一層の安定給水のため、平成13年度を初年度とする新居浜市水道経営基本10カ年計画に基づき、予備水源の開発を初め、城主取水井を水源とする山根配水池の新設、さらには清住配水池、船木配水池の増強や、幹線配水管の耐震化など、施設の整備を計画いたしております。
○議長（近藤司）　鈴木港務局事務局長。
○港務局事務局長（鈴木雄二）（登壇）　マリンパーク新居浜について補足を申し上げます。
　まず、マリンパーク新居浜でのイベント開催についてでございますが、平成15年度開催されましたイベントといたしましては、平成15年５月４日､マリンパーク新居浜沖合をスタート点とする第３回しまなみカップヨットレース大会が開催され、約200名の関係者が来場いたしました。
　また、７月13日には市民の実行委員会による「水と光と風の博覧会ｉｎマリンパーク新居浜」が開催され、市内外から約3,000人の来場者があり、大変にぎわったところでございます。
　また、海浜部の夏季利用者数につきましては、平成15年７、８月の実績で人工海浜が約２万1,000人、キャンプ場が約8,000人となっております。
　次に、平成15年度の保管艇の状況についてでございますが、２月末現在の保管隻数が206隻でございまして、平成14年度末から11隻の増加となっております。
　次に、平成16年度の緑地整備事業の主な工事内容といたしましては、緑地エントランス部分約3,200平方メートルに、園路工及び張り芝植栽等の修景施設工を予定いたしております。
　次に、平成14年度の決算状況でございますが、まず収入につきましては、船艇の保管料1,955万2,650円、宿泊料481万1,750円、研修室料168万1,950円などを含むマリーナ施設の使用料収入が3,749万1,290円となっております。
　次に、支出につきましては、人件費1,740万6,026円となっておりまして、全額市の負担金でございます。また、施設修繕料、委託料等の管理運営費につきましては9,407万6,290円となっておりまして、マリーナ施設の使用料収入を充当してもなお不足する額5,658万5,000円が市の負担金となっております。
　次に、今後の運営方法についてでございますが、平成15年９月の地方自治法の一部改正に伴い可能となりました指定管理者制度の導入を検討いたしておりまして、同制度などの活用によりまして効果的かつ効率的な施設運営と市民サービスの向上を目指してまいりたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（近藤司）　再質問はありませんか。佐々木文義議員。
○２０番（佐々木文義）（登壇）　時間も来ておるようなんで、あと数点だけちょっと。
　今、マリンパークの、申しわけありません、私が聞き間違ったかどうかなんですが、平成16年度事業か、平成15年度事業か、どちらかであるかとは思いますが、海浜の部分で市民の皆様、また他市から来ていただく方、そして有効利用ということで前から言っておったと思うんですが、ビーチバレーのコートをどうするのかということが、ちょっと聞きのがしたんかどうかなんですが、もう一度またお願いをしたいと思っております。
　それと、朝からございましたけども、合同庁舎でありますが、入居予定官庁をきちっとそういうとこと話をしておる、今現在ある合同庁舎関係等はもうきちっと将来とも残るのかという方向性について、合同庁舎を早く市としても、国からの待つだけでなくて、市としてもこのようにやっていきたいという分をしっかりと具体的に持ち出していただきたいと思っております。ここ数年の間に海運支局が今治へ行く、そして午前中からあったように法務局の出張所が西条へ行く、保健所も行くというんでなくて、やはりしっかり新居浜としてこういうものをつくる、だからそこへしっかりおっていただきたいという分を市としてもしっかり明確に出すべきだろうとは思っております。
　そういった分の事業については、やはり市民サービスの上からしても、市民の方もこういう予算をここへ使うんだからということで圧倒的な反対はないだろうとは思っておりますので、そういう予算組みを、10億円なら10億円、合同庁舎のために出しますと、国もこれだけだという分を明確につくっていく必要があるんじゃないか。そういうことに対してどうお考えなのか、お伺いをしておきたいと思います。
　そして、母子福祉対策のうちの、社会保険と国保が二重にダブっとるからだめだというんであれば、じゃあ違う観点で社会保険と国保と、そういうＤＶのうちで、社会保険に加入しておるけども、国保に加入できるというのはどういうことがあるのですか、ちょっとお聞きをしておきたいと思っております。
　施政方針の中ですが、フジ棚ドーム、これは５月ごろが一番きれいな見ごろだと。そのほかのとき行ったら枯れとるわけですね。枯れとる言うたらいかんですけども、一年じゅう、じゃあ春の時期はフジ棚ですよと、秋の時期はそういった分がありますという分を、やはり年数回にわたってしっかりと集客ができるような分をお願いしたいと。それをどのように考えているのか。
　もう一点、先ほど言った日本一。調べられたのかどうか。日本一であるのかないのか。日本一であれば集客能力があるわけですから、日本一であるのかどうか。自称日本一でも結構だと思うんですが、別子山の方は自称日本一だとおっしゃっておられます。自称日本一であるともう誇りを持っておるんだから、じゃあ一遍調べてみた結果こうだった。だけども、日本のナンバー２でもええじゃないですか。オンリーワンといつも市長が言っとるんだから、オンリーワンの施設ですよという部分をもっと日本に広められていけばと、このように思っております。その点ちょっと早目に答えていただければと思っております。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇）　佐々木議員さんの再質問にお答えをいたします。
　国保加入は、その市町村に住所を有し、他のいずれの保険にも加入していないというのが条件でございます。このような条件もございますし、仮に利用するとしますと、２つの保険を重複して利用するというふうな可能性もありますことから、慎重な対応が必要と考えております。(20番佐々木文義「そういう可能性はあるんかないんか。あるんですか」と呼ぶ）
　重複で加入できませんから、可能性はありません。
○議長（近藤司）　泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇）　合同庁舎の関係につきまして佐々木議員さんの再質問にお答えをいたします。
　新居浜市としてのビジョンを明確に出すべきじゃないかということでございますが、現在国の方において検討をしていただいておりますが、市といたしましては、新居浜市域内にあります国の関係機関がすべて入る形での合同庁舎建設を望んでいるところでございます。
　そうしたことから、関係機関との協議を行っているところでございまして、ただ地方整備局から聞いておるところでは、入居予定官庁といたしましては、検察、税務署、職業安定所、労働基準監督署、自衛隊の連絡事務所、簡易裁判所ということで伺っております。
　登記所の存続の問題と含めて強力に働きかけをしていきたいと思っております。
　なお、予算組みをしてでも建ててはどうかということで申し上げますと、合同庁舎そのものは国の財産でございます。したがいまして、それに市費を充てるということは法律的にもできないというふうに考えております。
○議長（近藤司）　合田経済部長。
○経済部長（合田仁千）（登壇）　佐々木議員さんの再質問にお答えいたします。
　森林公園ゆらぎの森のパーゴラの活用についてでございますが、まず日本一かどうかということを調べたのかということでございますが、インターネットなどで調べてみますと、ほかに類似例は少のうはございますけども、例えばパーゴラにも木造とか、鉄骨造とか、構造にもさまざまな種類がありますほか、比較対象となる同様のパーゴラの存在がいま少しはっきり見えてきていません。そのようなことから、早急に日本一であるかどうかの確認を取るということは困難でございますけども、今後もさまざまな角度から確認作業を進めてまいりたいと考えております。
　次に、パーゴラの活用についてでございますが、確かにフジ祭りの時期が一番華やかでございますが、そのほか別子はな街道と連動した山野草展の開催とか、それから周辺地域の紅葉を生かしたイベントとか、そのようなことで活用してまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　鈴木港務局事務局長。
○港務局事務局長（鈴木雄二）（登壇）　佐々木議員さんの再質問にお答えいたします。
　ビーチバレーコートにつきましては、平成15年度事業として現在施工中でございますが、この施設につきましては、平成16年度早い時期に市政だより、ホームページ等を活用いたしまして、積極的に市民にＰＲすることによりまして利用者の増員を図ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（近藤司）　再質問はありませんか。（20番佐々木文義｢なし｣と呼ぶ)
　以上で会派代表質問並びに質疑は終わりました。
　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
　明10日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　４時２４分散会