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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
伊藤初美議員の質問（１）
１ 市民参加と広報について
２ 児童生徒の不登校への対応について
３ 平成１６年度の教育委員会の方針について
佐々木市長の答弁
１ 市民参加と広報について
阿部教育長の答弁
１ 市民参加と広報について
２ 児童生徒の不登校への対応について
３ 平成１６年度の教育委員会の方針について
神野市民部長の答弁
１ 市民参加と広報について
伊藤初美議員の質問（２）
２ 児童生徒の不登校への対応について
阿部教育長の答弁
２ 児童生徒の不登校への対応について
藤田統惟議員の質問（１）
１ 線引き廃止について
(1) 用途地域
(2) 固定資産税
(3) 都市計画税
２ 駅前土地区画整理事業について
(1) 進行状況
(2) 商店街誘導策
(3) 合同庁舎
(4) 駅南の整備
３ 道路関係について
(1) 右折車線と左折車線
(2) 公衆トイレとポケットパーク
４ 太鼓祭りについて
(1) 開催日
(2) 太鼓会館
(3) 川西地区の広場
５ 職員定数について
６ 文化財について
休憩（午前１０時５２分）
再開（午前１１時０３分）
佐々木市長の答弁
１ 線引き廃止について
(1) 用途地域
(2) 固定資産税
(3) 都市計画税
２ 駅前土地区画整理事業について
(1) 進行状況
(4) 駅南の整備
５ 職員定数について
阿部教育長の答弁
６ 文化財について
泉水企画部長の答弁
２ 駅前土地区画整理事業について
(3) 合同庁舎
神野総務部長の答弁
５ 職員定数について
合田経済部長の答弁
２ 駅前土地区画整理事業について
(2) 商店街誘導策
４ 太鼓祭りについて
(1) 開催日
(2) 太鼓会館
(3) 川西地区の広場
田村建設部長の答弁
３ 道路関係について
(1) 右折車線と左折車線
(2) 公衆トイレとポケットパーク
藤田統惟議員の質問（２）
２ 駅前土地区画整理事業について
５ 職員定数について
田村建設部長の答弁
２ 駅前土地区画整理事業について
岡崎溥議員の質問（１）
１ 市長の政治姿勢について
(1) 痛みを押しつける政治から市民を守る政治
(2) 平成１６年度当初予算案と財政の健全化
２ 新居浜保健所廃止反対運動の強化について
(1) これまでの市の対応
(2) 必要性の高まり
(3) 総力を挙げた取り組み
３ 地域経済の活性化について
(1) 住友の社会的・歴史的責任
(2) 中小企業対策の強化
(3) 活性化のための具体的提案
ア 小規模修繕契約希望者登録制度
イ 住宅リフォーム助成事業
ウ 駅前土地区画整理事業と地元企業
(4) 市独自の取り組み
４ 地域の要求について
(1) 通学路沿いの水路にふた
(2) 市営住宅の住民の声
(3) 市営野球場のハト対策
休憩（午前１１時４７分）
再開（午後 １時００分）
佐々木市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
(1) 痛みを押しつける政治から市民を守る政治
２ 新居浜保健所廃止反対運動の強化について
(1) これまでの市の対応
(2) 必要性の高まり
(3) 総力を挙げた取り組み
３ 地域経済の活性化について
(1) 住友の社会的・歴史的責任
(2) 中小企業対策の強化
泉水企画部長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
(2) 平成１６年度当初予算案と財政の健全化
神野総務部長の答弁
３ 地域経済の活性化について
(3) 活性化のための具体的提案
ア 小規模修繕契約希望者登録制度
ウ 駅前土地区画整理事業と地元企業
(4) 市独自の取り組み
４ 地域の要求について
(2) 市営住宅の住民の声
田村建設部長の答弁
３ 地域経済の活性化について
(3) 活性化のための具体的提案
イ 住宅リフォーム助成事業
４ 地域の要求について
(1) 通学路沿いの水路にふた
岡崎溥議員の質問（２）
３ 地域経済の活性化について
神野総務部長の答弁
３ 地域経済の活性化について
田村建設部長の答弁
３ 地域経済の活性化について
岡崎溥議員の質問（３）
２ 新居浜保健所廃止反対運動の強化について
１ 市長の政治姿勢について
佐々木市長の答弁
２ 新居浜保健所廃止反対運動の強化について
二ノ宮定議員の質問（１）
１ 地方分権と市町村合併について
２ 東予新３市による広域圏事務組合の立ち上げについて
３ ブックスタート事業について
４ 移動通信用鉄塔施設整備事業について
５ 別子山活性化推進住宅新築事業について
６ 新市建設計画（別子山分）について
(1) 平成１５年度の実施状況
(2) 平成１６年度の実施見通し
休憩（午後 １時５１分）
再開（午後 ２時０２分）
佐々木市長の答弁
１ 地方分権と市町村合併について
２ 東予新３市による広域圏事務組合の立ち上げについて
４ 移動通信用鉄塔施設整備事業について
阿部教育長の答弁
３ ブックスタート事業について
泉水企画部長の答弁
６ 新市建設計画（別子山分）について
(1) 平成１５年度の実施状況
(2) 平成１６年度の実施見通し
合田経済部長の答弁
１ 地方分権と市町村合併について
田村建設部長の答弁
５ 別子山活性化推進住宅新築事業について
三浦消防長の答弁
２ 東予新３市による広域圏事務組合の立ち上げについて
二ノ宮定議員の質問（２）
井上清美議員の質問（１）
１ 平成１６年度当初予算について
(1) 自主財源
ア 地方税及び滞納整理、不納欠損
(2) 依存財源
ア 国庫支出金
イ 地方交付税
ウ 市債
(3) 補助金
２ 重点事業について
(1) 多極型産業推進事業
(2) マイントピア別子
(3) 銅夢にいはま
(4) 新居浜マリーナ
(5) 荷内沖の埋め立て
３ ファミリーハイツ内の公共施設の帰属について
４ 観光事業について
５ フリーゲージトレインについて
６ 十河信二 （元国鉄総裁） 記念公園と会館の建設について
７ 土地改良区の統合について
８ 高齢者福祉計画について
９ 愛媛県廃棄物処理センター東予事業所について
休憩（午後 ２時５１分）
再開（午後 ３時０１分）
佐々木市長の答弁
２ 重点事業について
(1) 多極型産業推進事業
５ フリーゲージトレインについて
６ 十河信二 （元国鉄総裁） 記念公園と会館の建設について
８ 高齢者福祉計画について
鈴木助役の答弁
２ 重点事業について
(5) 荷内沖の埋め立て
泉水企画部長の答弁
１ 平成１６年度当初予算について
(2) 依存財源
ア 国庫支出金
イ 地方交付税
ウ 市債
(3) 補助金
神野総務部長の答弁
１ 平成１６年度当初予算について
(1) 自主財源
ア 地方税及び滞納整理、不納欠損
西原環境部長の答弁
３ ファミリーハイツ内の公共施設の帰属について
９ 愛媛県廃棄物処理センター東予事業所について
合田経済部長の答弁
２ 重点事業について
(2) マイントピア別子
(3) 銅夢にいはま
４ 観光事業について
７ 土地改良区の統合について
田村建設部長の答弁
３ ファミリーハイツ内の公共施設の帰属について
山口水道局長の答弁
３ ファミリーハイツ内の公共施設の帰属について
井上清美議員の質問（２）
１ 平成１６年度当初予算について
３ ファミリーハイツ内の公共施設の帰属について
８ 高齢者福祉計画について
３ ファミリーハイツ内の公共施設の帰属について
佐々木市長の答弁
１ 平成１６年度当初予算について
３ ファミリーハイツ内の公共施設の帰属について
８ 高齢者福祉計画について
井上清美議員の質問（３）
８ 高齢者福祉計画について
佐々木市長の答弁
８ 高齢者福祉計画について
井上清美議員の質問（４）
８ 高齢者福祉計画について
散会（午後 ３時５０分）
本文
平成16年３月10日 （水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第18号 平成16年度新居浜市一般会計予算
議案第19号 平成16年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
議案第20号 平成16年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
議案第21号 平成16年度新居浜市交通災害共済事業特別会計予算
議案第22号 平成16年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
議案第23号 平成16年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
議案第24号 平成16年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
議案第25号 平成16年度新居浜市公共用地事業特別会計予算
議案第26号 平成16年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
議案第27号 平成16年度新居浜市老人保健事業特別会計予算
議案第28号 平成16年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
議案第29号 平成16年度新居浜市水道事業会計予算
議案第30号 平成16年度新居浜市工業用水道事業会計予算
議案第31号 平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）
議案第32号 平成15年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）
議案第33号 平成15年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
（第１号）
議案第34号 平成15年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２
号）
議案第35号 平成15年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４
号）
議案第36号 平成15年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）
議案第37号 平成15年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（３１名）
１番 明 智 和 彦 ２番 藤 田 豊 治
３番 太 田 嘉 一 ４番 高 橋 一 郎
５番 岩 本 和 強 ６番 西 本 勉
７番 藤 原 雅 彦 ８番 真 鍋 光
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 山 岡 美 美 12番 藤 田 幸 正
13番 伊 藤 優 子 14番 藤 田 統 惟
15番 二ノ宮 定 16番 仙 波 憲 一
17番 白 籏 愛 一 18番 伊 藤 初 美
19番 石 川 尚 志 20番 佐々木 文 義
21番 真 木 増次郎 22番 岡 崎 溥
23番 近 藤 司 24番 山 本 健十郎
25番 堀 田 正 忠 26番 井 上 清 美
27番 橋 本 朝 幸 28番 小 野 利 通
29番 田 坂 重 只 30番 村 上 悦 夫
31番 加 藤 喜三男
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
助役 鈴 木 暉三弘
収入役 稲 見 重 幸
企画部長 泉 水 克 規
総務部長 神 野 哲 男
福祉部長 井 下 文 夫
市民部長 神 野 師 算
環境部長 西 原 寛
経済部長 合 田 仁 千
建設部長 田 村 浩 志
消防長 三 浦 弘 二
水道局長 山 口 三七夫
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 鈴 木 嘉 明
監査委員 渡 邉 易 雅
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 原 敏 樹
議事課副課長 岡 正 士
議事課副課長 伊 藤 聡
議事課議事係長 井 上 毅
議事課主任 中 沢 美由紀
議事課主事 岩 崎 美由紀
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○副議長（白籏愛一） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○副議長（白籏愛一） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、副議長において橋本朝幸議員及び小野利通議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○副議長（白籏愛一） 次に、日程第２、議案第18号ないし議案第37号を議題といたします。
昨日に引き続き一般質問並びに質疑を行います。
順次発言を許します。まず、伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） 市民の会の伊藤初美です。
まず、市民参加と広報についてお伺いします。
市長は就任以来、基本理念として自立・連携のまちづくりを進めることを目指していると言われました。地方自治体も企業も市民も自立をし手を携えて連携をして、いいまちづくりができる。そのために大切なことが、市民参加と情報公開ということで、今現在懇談会を開催されたり、審議会などには公募で市民の方にも参加を求め、また市長への手紙やメールで市民の皆さんの声を聞くことも続けておられますが、市民が声を出せる一つの手段として続けていってほしいことだと思います。
ただ、いろいろな審議会は難しくてと言われる方が多いようです。そこで、ちょっと違った市民参加も考えていただきたいと思うのです。テーマを決めてそれに関心のある市民はだれでも参加できるというものです。また、その中に各種グループや団体や各自治会から１人出ていただくようにして、そのとき何でも長が出るのではなく、テーマに関心のある方に代表で出ていただくという取り組みもできるのではないかと思います。そうすれば、より多くの市民の方に少しの負担で市政に参加していただけると思うのです。
テーマは例えばごみの減量化について、今度平成16年度に整備予定の（仮称）もの長生き工房やペットボトル圧縮設備の平成17年度からの稼働に向けた取り組みなどを前もって市民の皆さんと議論するようにすれば、ごみ問題に関してどんな広報をするより市民に知れ渡ることになり、自分たちのことと思っていただけるようになっていくのではないでしょうか。また、地域循環バスについては先日地域循環バス導入検討協議会からの報告も出されていました。それをたたき台にして市民レベルで議論ができるといいかと思います。こういった市民に直結する件についてはテーマごとに市全体を何カ所かに分け、地域住民の方に参加していただき、話し合いの場を持つという方法もあると思うのですがいかがでしょうか。
私自身がそうだったのですが、市政は自分たちの生活のことだとはなかなか思えていないのです。ですから、文句ばかりが多くなったり、人のせいにしてしまうのではないかと思います。大変な時間と労力がかかるとは思いますが、市民もまた職員や議員も一市民として自分の関心のあるテーマで話し合い、提言していくことが必要ではないかと思います。
市長は施政方針演説の中で、これまで市民参加と情報公開により議論の活性化を図ってきたが、その過程ではとまどいや意識の差も見られたと言われましたが、具体的にどういったところにそういったことを感じられたのか、またどうすればいいとお考えなのかお聞かせください。
また最近、小中学生に防犯ブザーを貸与されました。本当に不審者や連れ去り事件が多発しています。防犯の一つの手段としての防犯ブザーですが、少し安心という方もおられました。また、早々に成功版と失敗版のサクセスストーリーも聞きました。ただ今回、防犯ブザーへの取り組みが急だっただけに、問題はなかなか地域にお知らせが行き渡ってないことです。説明が不足しているということです。また、学校を通して各家庭に行きますので、市長や教育長の思いが伝わっていないようなところもあるようです。学校によっては口頭ではありますが、毎日持っていなければいけないものなので防犯ブザーをきちっと持っているかどうか、急に持ち物検査をするからと言われたところもあるようです。子供ながらに、えーっと思ったそうです。子供にすれば面倒くさいことが一つふえたようにしか思えなくなる、また家庭で用意して持たせていた方が、学校から貸与したものを持たせるよう指導があったということも言われていました。親にすれば貸与なので壊せば弁償をしなければいけないし、だったら自分のものを持っていけばいいと思われたそうです。でも、それを認めた学校もあるそうで、学校ごとに対応も違う。ささいなことではありますが、それが気になるところで、幾らいい取り組みをしても真意が伝わらないといろいろマイナスのうわさが飛び交うことになるようです。なぜ防犯ブザーを持つのか、意味や意義をきちっと伝えて、そうしてわかってもらえたら家庭や地域で話し合いもされ、子供たちも必要性を感じ、大事にして毎日携帯するでしょう。
また、ひもが引っかかってピンが抜け誤作動をすることが多いそうです。でも、まだまだ始めたばかりなので、そのうち工夫もされていくとは思いますが、そういったことを伝えることができる学校とそうでない学校があるということです。今回はせっかくの取り組みが市民に理解してもらえるようにＣＡＴＶの市のチャンネルで市長がどうして防犯ブザーを貸与することにしたのか、なぜこの機種になったのか、ブザーがすべてではないけれど、みんなに持ってほしいこと、地域の人たちの協力が必要なことなどを御自分の言葉で話してくれたらいいのにと言われる方がおられました。広報ということではこのような全市民的な新しいことがあれば、市長がＣＡＴＶで広報することも一つの手段として大いに活用をするべきだと思うのですがいかがでしょうか。
また、いま一度この場でも防犯ブザーについて御説明をお願いいたします。
また、広報というところでは話は違うのですが、市政だよりの全戸配布ができているのでしょうか。例えば自治会に入ってないと配られてこないという方がおられます。でも、これは自治会に加入、非加入にかかわらず全市民に届かないといけないものと思います。市民として知っておかなければいけない情報源として必要だと思います。配られているところとそうでないところがあるようです。全戸配布していただける工夫をしていただきたいのですがいかがでしょうか。
次に、児童生徒の不登校への対応についてお伺いします。
先日教育委員会を傍聴させていただきました。やっと少しずつ教育委員会が動き始めたように感じました。期待したいと思います。また、きのうの答弁では引きこもりや発達障害、不登校の子供たちに対する各学校の取り組みも言われていました。子供たちの不登校については、教育委員会には各学校から報告が来ていると思うのですが、教育委員会としては不登校の児童生徒に対して何か独自の対応はされているのでしょうか。
学校から報告されている内容は保護者には知らされていないようで、どのように報告されているのか気になるところがあると言われる方もおられます。不登校している子供たちと親とに教育委員会としてかかわりを持っていただいて、アンケートをとるとか、全員にはできなくても現場の声を聞く努力をしていただきたいと思うのです。
また、適応指導教室あすなろ教室以外に子供たちの居場所づくりはお考えになっておられるのかどうか、そういった場所が必要だと思われるのかどうか、お聞かせください。
また、適応指導教室あすなろ教室の存在もまだ学校からは伝えられないところがあるようです。不登校の子供たち全員には知らせないのでしょうか。
次に、平成16年度の教育委員会の方針についてですが、平成16年度の方針が出されているのであればお聞かせください。
これで１回目の質問を終わります。
○副議長（白籏愛一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。
伊藤初美議員さんの質問にお答えいたします。
まず、市民参加と広報についてでございます。
施政方針の中で申し上げました、とまどいや意識の差ということについてでございますが、市長就任以来、自立・連携のまちづくりを掲げ、まず基本的な場づくりから取り組んでまいりました。それは市民の皆様にこれまでの参加という意識から、市政への参画という場づくりと開かれた市政の推進を目的とした審議会等への公募制の導入であり、これまでの行政情報の広報という段階から一歩進んだ情報公開と市民参画という意味合いから市民意見提出制度、いわゆるパブリックコメント制度の導入でありました。それぞれ当市にとりましては市民の市政への参加形態としては新しい取り組みであったと思っています。また同時に、日常生活の中にある市民の声がいつでも届くように市長への手紙、メールなども制度化をいたしてまいりました。さらに、現場主義ということでは市政懇談会を開催してまいりましたし、各種団体等への会議にも私の時間の許す限り出席をさせていただき、直接市民のお声をお聞きしてまいりました。
そういう中で、例えば市役所の中では当たり前のことととらえられているようなことでも行政の情報公開不足から正しく認識をされていないとか、思いが正しく伝わっていないという状況に幾度か遭遇をいたしました。そのことが意見の違いの根っこであることもありました。また、これまでの行政がつくり、それに市民が従うと言われるような上意下達の典型でありました条例制定につきましても、その案づくりに初めの段階から市民の皆様に参加をいただき、みずからの考えでその権利の制限や果たすべき義務について議論をしていただき、最終案まで取りまとめていただきました。市民に身近な条例また政策を白紙の状態から議論をしていただき、成案までという作業でありましたことから、大半の方にとっては本当に初めての経験であったと思います。議論の初期の段階では時には参加者みずからがどうしても利害得失というものを払拭できないという場面も見受けられました。また、参加者の中からは、こちらからの情報不足により意見が出しにくいというお声もいただきました。こういったことから戸惑いや意見の差も見受けられたと申し上げた次第であります。
新しい制度というものをつくり、そのものは確立をしてまいりましたが、中身の運用につきましては我々の工夫、また、より多くの方々が参画していただけるような工夫が必要であると思っております。しかしながら、その中でも少なからず市民の皆様との間には協働の精神の確実な広がりを感じています。
私の任期もあとわずかとなりましたが、一層の市民参加と情報公開を促進いたしますため、紙面情報、紙の情報である市政だよりをさらに充実させるため、市民とともにつくる広報紙になり得るよう取りかかってまいります。また、公募制度やパブリックコメント制度につきましても、さらに参加していただきやすいものになりますよう努力をいたしてまいります。また、新たな市民参加の形態として普及してまいりました携帯電話等を利用したｅネット市政モニター制度の導入などを図りまして、市民と市政との接点をさらに拡充をしてまいります。また、職員には常々、市民の皆様への説明責任を果たすためには、聞く側つまり市民の側に立った説明能力を磨くように指示をいたしております。このようなことを通じまして、より一層の住民自治の確立に向けまして全身全霊を傾け、これからも取り組んでまいります。
次に、市民に直結する件に係るテーマごとの地域住民参加による話し合いの場を持てばということの御提案についてでございます。
伊藤初美議員さん御指摘のとおり、企画立案の段階からより多くの市民の方々に御参加をいただき、意見をお伺いしたり、一緒になって報告書を作成したり、あるいは企画書をつくったり、公園や市民が利用をする建物などのハード施設の設計に直接参画するという方法は今後大いに取り入れるべき方法であると考えております。例えば昨年は市政懇談会において５％の行政経営改革についてと線引き廃止についてを統一テーマとして取り上げ、各校区ごとに説明をし御意見を伺ってまいりました。あわせて、校区固有の問題やまちづくりに関する課題についての意見交換を実施するなど、市政懇談会の開催要項を変更をいたしました。
その結果、各校区に共通する課題は小中学生等の防犯対策や青少年補導、信号機設置等の交通安全対策など、市民生活の安全確保に関するものが比較的多くございましたので、平成16年１月に新居浜警察署、新居浜市連合自治会理事、新居浜市の３者による安全安心のまちづくりに関する関係者会議を開催をいたしました。また、平成16年度は市民安全室を設置し、安全安心のまちづくりの構築に向けた取り組みを行うことといたしております。
今後はごみ問題、あるいは御指摘のありました地域循環バスなどのように市民に直結する諸課題につきましては、市政懇談会ではなく担当部局が地域住民との直接の話し合いの場を持つ機会、また出前講座などの活用に努力をしてまいります。いずれにいたしましても、まちづくりの基本は市民の市民による市民のための市政の実現であると考えておりますことから、今後もよりよい市民参加と広報の構築に向けてさらに努力をいたしてまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○副議長（白籏愛一） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 伊藤初美議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、市民参加と広報についてのうち、防犯ブザーについてでございます。
登下校時などに児童生徒の連れ去り事件が全国的に頻発しております。また、宇治市などで学校侵入事件があり、子供が傷つけられるという事件が発生しました。本市でも同様の事件が発生することが懸念され、子供たちの安全確保のため早急に対応をする必要を感じ、防犯ブザーを全児童生徒に貸与することにしたものでございます。防犯ブザーの機種につきましては、新居浜市防犯協会の御協力をいただき、子供たちにとっての使いよさ、音量、維持管理が容易であるという観点から、教育委員会内で検討をし、決定したものでございます。貸与に当たりましては、校長会の場において趣旨を説明し、子供たち、保護者、さらには地域の方々への説明を徹底するよう伝えたところでございます。教育委員会といたしましても子供たちが危険を感じたとき、防犯ブザーを鳴らしてもだれも助けてくれないということになっては意味がないため、連合自治会長会、公民館長会などさまざまな会合で協力を求めたり、宮西小学校での貸与式の実施、市政だより、公民館報、ケーブルテレビなどを通じた報道、また自治会放送塔による放送などを通じて地域の方々に協力依頼をいたしております。これからも引き続きお願いをしていきたいと考えております。
先日市内のある校区で不審者が出たとき、児童生徒が所持していた防犯ブザーを鳴らそうとすると、その不審者が逃げ去るなど抑止効果も見られました。しかし、防犯ブザーを持つことが絶対安全であるとは思っておりません。子供たちが防犯ブザーを持つことで安全に対する意識を持つこと、また保護者や地域の方々にも子供たちを守ってやらなければならないという気持ちが強くなるという効果も重要であると考えております。学校、地域、関係機関が連携して、子供たちの安全を守るという観点でネットワークづくりを行う一つの契機になるものと思っております。
次に、児童生徒の不登校への対応についてでございます。
不登校の児童生徒に対して教育委員会独自の対応につきましては、伊藤初美議員さんの御指摘のとおり、不登校によって年間30日以上欠席している児童生徒の様子につきましては、毎月各学校から報告を受けております。その報告書によりますと、各学校の学級担任を中心に学校長の指導のもと、関係教職員が児童生徒の家庭訪問を定期的に実施したり、関係機関、専門機関とも連携を図り、きめ細やかな対応ができているものと考えます。教育委員会といたしましても、年３回開催している不登校対策検討委員会や校長研修会、教頭研修会、生徒指導主事研修会など各種の研修会や教職員、保護者対象の講演会などを通じて教職員の指導力の向上を図ったり、保護者への啓発をしております。
また、児童生徒の学校生活の実態を把握するため、毎年12月に小学校６年生、中学校１、２年生対象に学校生活に関するアンケート調査を実施し、その結果を考察して指導に役立てております。また、適応指導教室あすなろ教室や各学校の心の教室相談員、スクールカウンセラーなどとも連携しながら、学校が主体となって不登校対策に取り組んでいるところでございます。具体的には不登校生徒の進路相談活動や別子銅山峰登山等の自然体験学習を実施したり、不登校児童を家庭訪問したりしております。
次に、あすなろ教室以外にも子供たちの居場所づくりを考えていますか、またそういう場が必要だと思われるかという御質問についてですが、当面はあすなろ教室を中心とした適応指導を行っていきたいと考えております。しかし、今後は不登校の対応も多様化することも考えられますことから、先ほど申し上げました相談活動を行いますとともに、状況に応じさまざまな手法を調査研究してまいります。
次に、平成16年度の教育方針についてでございます。
すべての市民が健康で心豊かな人間性をみずから養い、個性を発揮できる教育の充実に努めることとしております。その方針を実践する上で土台となるものは愛情と信頼を構築することであり、「深めよう絆」をテーマとして取り組んでまいります。その方策として子供たちの個性に応じたさまざまな夢が実現できるよう環境を整えたり、教育という営みを通して心に残る教育を創造することが学校の大きな使命であります。教育委員会はその学校の使命が達成できるよう、みずからつくり出す活動を支え、児童生徒一人一人が学ぶ喜びが持てるよう地域とともに特色ある校風をつくり出すことに支援していきます。
具体的な平成16年度の取り組み内容といたしましては、開かれた学校づくりの一環として学校へ行こう日や学校のホームページの開設など、保護者や地域住民に学校の情報の公開をし、共通理解により信頼を得ることを推進してまいります。また、特色ある学校づくりといたしまして、夢広がる学校づくり推進事業を実施してまいります。小学校における英会話教育を初め、福祉や環境など各校の自主性と自立性や創意工夫を生かした教育を支援してまいります。不登校生対策といたしましては、平成16年度も引き続き不登校対策検討委員会による実態の分析や提言を初め、あすなろ教室指導員や心の相談員による家庭訪問、進路相談、小中学校の教職員や児童生徒の交流、保護者や教師向けの講演会の実施をしてまいります。また、生徒指導の充実につきましては教育懇談会の実施により、保護者、地域への啓発、「子供と教育を語るつどい」を実施し、児童生徒からの意見を教育施策に反映していきます。障害児教育につきましては、障害児教育は教育の原点として取り組んでいきます。発達障害につきましても、全教職員を対象に研修会の実施やふるさと友達づくり交流活動の推進に努めてまいります。また、平成16年１月に防犯ブザーを全小中学生に貸与しましたが、今後一層安全、危機管理に努めてまいります。人権同和教育につきましては、地区別人権同和教育懇談会の充実を図り、関係諸機関と連携をしながら身元調査お断り運動の積極的な推進を図ってまいります。そのほか、２学期制の検討、学校給食の充実、学校外支援事業の推進、学校敷地内等での全面禁煙化への推進、学校の裁量権の拡大など具体的な視点を持ち、推進、検討に努める所存です。
○副議長（白籏愛一） 補足答弁を求めます。神野市民部長。
○市民部長（神野師算）（登壇） 市民参加と広報について補足を申し上げます。
まず、新しい施策の広報手段としてＣＡＴＶを大いに活用するべきではないかとの御指摘でございますが、現在ＣＡＴＶ12チャンネルで放送しております行政広報番組「マイタウンにいはま」は、行政が市民の知る権利にこたえるためのメディアの一つとして重要な役割を果たしているものと認識をいたしております。番組内容は市の重要施策や時宜を得た話題を取り上げて職員が詳しくかつわかりやすく説明したり、市民の方に出演していただいて親しみの持てる身近な番組づくりを心がけているところでございます。御指摘の全市的な新しい施策についてのＣＡＴＶの活用に関しましては番組の制作本数に限りがありますが、市長はもちろん職員が説明責任を果たし、市民の知る権利にこたえるために積極的に取り組む所存でございます。
次に、市政だよりの全戸配布についてでございます。
広報紙は市政の情報等を伝える最も有用な手段であると認識をしております。その意味で本市では創刊以来自治会に依頼をして市政だよりを配布しており、現在この方法が最も市民になじみのある適切な方法と考えております。
なお、自治会に加入していない場合は地域の小グループ及びマンションやアパートなどのグループ単位で申し込みがあればお世話人に配布いたしております。また、直接市役所や支所などに取りに来られる市民の方もおられますが、今後もできる限り多くの方に効率的にお届けできるよう努力と工夫を重ねてまいります。
以上で補足を終わります。
○副議長（白籏愛一） 再質問はありませんか。伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） 不登校のことについて再質問をします。
学校が主体となってきめ細やかな対応がされていると言われましたが、学校側はそういうふうに思っておられるかもしれないんですけれども、当人たちにそういうふうにとらえられないと、やはりそれはまだちょっと不足かなと思われます。何人かの不登校児を抱える親たちに聞いたんですけれども、やはりまだそういったふうには感じてないということです。
それと、本当に子供たちが出かけていく場所っていうのは必要だと思うんです。あすなろ教室に行けている子というのは本当のもうわずかの子供たち、それ以外の子供たちは一体どこでどう過ごしているんでしょうかということで、やはり地域に子供たちが自由に生きていける場が必要じゃないかと思うんですけれども、そのことに関してはいかがでしょうか。
○副議長（白籏愛一） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 伊藤初美議員さんの再質問にお答えいたします。
不登校生についての情報で行き届いていないんではないかということにつきましては、再度学校と検討を重ねていきたいと思っております。
あすなろ教室以外の施設についてはどうかということにつきましては、先ほども申しましたが今後どういうふうなものが考えられるか、また公民館等、またいろんな施設がありますので検討をしていきたいと思っております。
○副議長（白籏愛一） 再質問はありませんか。（18番伊藤初美「なし」と呼ぶ）
藤田統惟議員。
○１４番（藤田統惟）（登壇） 自民クラブの藤田統惟でございます。昨日の質問の中にも重複しているものがあると思いますが、御勘弁をいただきましてお許しをいただきたいとこのように思います。
まず最初に、線引き廃止についてお伺いをいたします。
本市の線引きは昭和48年に実施されたと思いますが、その後２回にわたり見直しを実施し、現在に至っているわけでございます。本市の線引きは全国的に見ても悪い方の見本の代表に上げられるようなものであります。実施当初は行政当局の指導性は全然なく、いわばつきたてのもちを圧力団体が周りから引っ張り合ったようなものになり、それがために都市計画が停滞したと言わざるを得ません。約30年が経過いたしまして、ようやく線引きの廃止にこぎついたところでございますが、この機会を逃さないように今度こそＪＲ新居浜駅周辺を中心とした新しいまちづくりをやらなければならないと考えるわけであります。今議会にも関連した条例が提案されいるようですので、ここで数点お伺いしたいと思います。
まず、第１点目は用途地域についてでございますが、本市の線引きの廃止で市民が最も期待しているのは用途地域の変更にあると私は思うのであります。私も線引き廃止、すなわち大幅な用途地域の変更と理解しておりましたが、今回提案されている案によりますと、線引き廃止後の調整区域に規制をかけることと一部の手直しをしているだけになっているようであります。市独自で変更ができるのであればもっと大幅な変更を行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、第２点目でございますが、固定資産税についてであります。
現在課税されている市街化区域と調整区域とでは評価において大変大きな差が生じております。５月に線引きが廃止されると公平な課税が必要となると思いますが、どのようにお考えになっているのか、御所見をお伺いをいたします。
３点目は都市計画税についてでございます。
現在市街化区域に課税され、その額は約12億円となり、本市財源の重要な部分となっているわけでございます。その存続は当然と思いますが、今回の線引き廃止ではその対象とする区分けがなくなるわけでございます。したがって、来年度以降も課税するとなればどのような課税の仕方になるのか、御所見をお伺いをいたします。
次に、駅前土地区画整理事業についてお伺いを申し上げます。
新居浜市の陸の玄関であり顔であるＪＲ新居浜駅、その駅前地区で実施されている駅前土地区画整理事業はようやく市民の目にもわかるようになって、市民には大きな期待となっております。そこで数点お伺いをいたしたいと思います。
第１点目は事業の進行状況でございます。
平成15年度末での進行の程度はどのぐらいか、また平成15年度末までの事業費の累計は幾らになるのか、計画どおり平成19年度で完成をするのか、お伺いをいたしたいと思います。
２点目は商店街誘導策についてであります。
ＪＲ新居浜駅前地区は現在の用途地域が商業地域となっております。地区内の人の中にも区画整理を機に商店の閉店も考えている方が多数おられるようでございます。このような状態では何のための区画整理かとの疑問が生じます。このようなときこそ強力な商店街誘導策が必要と考えるのでありますが、当局の御所見をお伺いいたしたいと思います。
第３点目は合同庁舎についてでございます。
以前より合同庁舎の建設を国に働きかけてきたわけでございますが、私は現在整備中の駅前地区へ誘致してはと考えております。巨額の事業費をかけるわけでございますから、駅前地区に人々が常時集まらなければならないと考えるわけでございます。当局の御所見をお伺いいたしたいと思います。
４点目は駅南の整備についてでございます。
駅前の整備も平成19年度完成に向けて進んでいる中で、もうそろそろ駅南地区の開発計画を発表すべきだと私は考えますが、今のままでは完全な片肺でございます。駅南の整備を完成させ、ＪＲ新居浜駅の高架化がなって初めて新居浜駅周辺整備が完了となると考えておりますが、当局の御所見をお伺いを申し上げます。
次に、道路関係についてお伺いをいたします。
都市計画の基盤をなす道路建設については、本市は大変おくれていると言われております。私もそのとおりと思っております。基幹道路、生活道路ともに新設整備が必要であるということは現在の大きな課題であります。しかし、今回は渋滞の激しい、改良が急務であると思われる交差点を取り上げたいと思います。
１点目は右折車線の増設が必要であるところでございます。市道原地庄内線の西の土居町のＭ２前交差点です。ジャスコができ、ジャスコ方面から来て西の端方面への右折については時間帯にもよりますが、ジャスコの手前まで車の行列ができるありさまでございます。
次に、左折車線でございますが、これは以前より話題となっている県道のいわゆる平和通りの市役所前交差点でございます。平形方面から来て東城方面への左折車線の増設が急務と思われます。ここも時間帯にはよりますが、ひどいときには平形橋近くまで車の行列ができるありさまでございます。今後の対応について御当局の御所見をお伺いしたいと思います。
２点目は公衆トイレとポケットパークについてでございます。
本市においても老人社会へと急速に進む中で、健康の増進のため散歩する市民の方々が増加しております。その方々の声を時々聞くのでありますが、散歩の途中、休むところとトイレが全然ないと言うのであります。潤いと市民に優しいまちづくりには公衆トイレとポケットパークの建設は欠かせないものと思われますが、御当局の御所見をお伺いいたしたいと思います。
次に、太鼓祭りについてお伺いを申し上げます。
四国最大の男祭りと言われております本市の太鼓祭りは、太鼓台の数も約50台近くになり、ますます隆盛となっていると思います。この太鼓祭りを全国へ発信し、観光客を数多く呼び寄せるために次のことを提案し、御当局の御所見をお伺いしたいと思います。
まず、１点目は祭りの開催日でございます。曜日を中心に統一してはということであります。
御承知のように現在は10月16日、17日、18日の３日間の開催となっておりますが、これを例えば10月第２木、金、土曜日に開催するようにすると、週末３日間の開催となり、参加者及び観光客ともに便利になると考えるわけでございますが、いかがでございましょうか。
２点目は常設の太鼓会館の建設であります。
これは本市を訪れるお客様にいつでも本物の太鼓台を見てもらい、またビデオ、写真等を展示し、ＰＲをするためのものであります。建設場所については３地区の接点に近い駅前が最適の場所と思いますが、いかがでしょうか。
第３点目は川西地区の太鼓広場のことであります。
川西地区の中心に位置する一宮神社は境内が大変狭く、太鼓台が10台とふえた現在ではますます狭く、観光客の受け入れは困難となっております。そこで、中央公園を改造し、太鼓広場としてはとの提案でございます。平和通りから文化センターへの空間を利用すれば、多くの観光客を受け入れることができると考えます。
以上、私見を述べさせていただきましたが、当局の御所見をお伺いしたいと思います。
５点目は職員定数についてですが、バブルがはじけ14年間経過いたしておりますが、民間企業においては厳しい経済状況に対応をすべく対策を次々と打ち出し、体質の強化を図っているのが現在の姿だと思います。一方、自治体に目を向けてみると、改革のスピードは非常にのろいものと見受けられるのであります。私はごみの焼却場、保育園、老人ホーム等の現場を抱えているところについては完全民営化に持っていった方がよいと考えておるわけでございます。自治体においては一般行政職を主体に定数を絞り、少数精鋭の体制が望ましいと思うのであります。そこで今回、財政支出の大きな柱である人件費の中で数点お伺いしたいと思います。
まず、１点目は当市の職員定数の推移でございます。
２点目は正職員、その他についての実際の職員数はどうなっているのか、５年前と比べてはどうかということでございます。
３点目はそのうち一般行政職の人員はどのくらいになっておるのか、また平均給与はどのくらいか、他市との比較はどうなっているのかということでございます。
４点目は２年ちょっと前に自民クラブが市長に対し申し入れております職員削減100人の件でございます。この取り扱いはどのようになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
次に、文化財についてお尋ねを申し上げます。
近年注目されています近代産業遺産など先人が残した貴重な文化財が注目されているわけでございますが、本市にも数多くの文化財があると思います。
そこでまずお聞きしたいのでございますが、本市には国指定、県指定、市指定などの文化財はどのぐらいあるのか、お伺いしたいと思います。
２点目はそれらの文化財をどのように当局が把握しているのか、お伺いいたしたいと思います。
３点目はそれらの文化財に対しての助成はどうなっているのか、以上３点についてお伺いしたいと思います。
これで私の第１回目の質問を終わります。
○副議長（白籏愛一） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０３分再開
○副議長（白籏愛一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 藤田統惟議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、線引き廃止についてのうち用途地域についてでございますが、愛媛県が策定中の東予広域都市計画区域マスタープランが本年５月17日までに都市計画決定されますと、市街化区域と市街化調整区域との区分、いわゆる線引きがなくなります。しかし、現在の用途地域はそのまま残り、これまでどおり建築物等の用途規制が行われます。一方、用途地域が定められていない区域では用途規制が行われず、周辺環境を悪化させる建築物等の立地が進むおそれが出てまいります。このようなことから、良好な住環境の形成または保持を図るため、特定用途制限地域を指定いたしまして特定の用途の建築物等の立地を規制したいと考えており、特定用途制限地域を市街地周辺地区、幹線道路沿道地区、田園居住地区の３地区に区分することとしております。
用途地域は都市における合理的な土地利用を実現するために地域の種別に応じて建築物の用途、建ぺい率、容積率等を規制し、適正な機能と良好な環境を有する健全な市街地の形成を図るために定めるものでありますことから、人口集中地区を中心とした市街地周辺地区につきましては今後も引き続き関係機関と協議しながら短中長期と段階的に用途地域の指定に努めるとともに、あわせて既に指定しております用途地域の見直しも行ってまいりたいと考えております。
次に、線引き廃止に伴う固定資産税及び都市計画税についてでございます。
平成16年５月に線引きが廃止されますと、固定資産税、都市計画税は毎年１月１日が賦課期日でありますことから、平成17年１月１日を賦課期日として平成17年度からの課税となります。固定資産税につきましては線引きの廃止によりまして家屋の評価等については変更がございませんが、土地につきましては市街化区域農地は一般農地の評価となりますことから、評価額及び税額とも減額となります。しかしながら、調整区域農地の評価につきましては固定資産評価基準に基づく評価をいたしておりまして、宅地等も含めまして平成17年度は評価がえから第３年度でございますことから、評価の見直しをすることはできないことなっております。次回、平成18年度の評価がえにおきまして地価の動向及び不動産鑑定士の鑑定評価等により適正な評価を行ってまいります。
次に、都市計画税につきましては線引きが廃止になりますと、都市計画税を賦課する場合には都市計画区域の全部または一部の区域で都市計画税条例で定める区域に所在する土地、家屋の所有者に対して課することとなります。今後とも都市計画事業等を推進し、当市の都市基盤の整備充実を図るための大変重要な財源でありますことから、課税の区域等につきましては都市施設の整備状況や整備計画との整合性を図るため、現在庁内プロジェクトで幾つかのパターンを検証しながら慎重に検討をしているところであります。今後当委員会からの報告後、速やかに方針を決定したいと考えております。
次に、駅前土地区画整理事業についてのうち進行状況についてでございますが、本事業は平成10年度の事業着手以来、地権者の皆様の御理解、御協力や市議会を初めとする関係各位の御支援によりましてほぼ予定どおり進んでおり、仮換地指定を終えた平成14年度からは建物移転と本格的な工事に着手することができ、市民の皆様にも事業の動きが目に見えるようになってまいりました。平成15年度におきましては移転施行計画に基づき集団移転による建物移転が始まり、工事エリアが順次拡大していく一方、宅地造成が一部完成した旧瀬戸内運輸付近や保健センター付近では現在、地権者の方々が住宅等の再築に取りかかっている状況でございます。
進捗状況の具体的な内容といたしましては、施行区域27.8ヘクタールのうち、平成15年度末までには約３ヘクタールが施行済みとなり、建物移転につきましては地区内330戸のうち、先行買収分も含め平成15年度末までに130戸余りの移転補償を終える予定でございます。
また、総事業費261億円のうち、平成15年度末までの累計では約110億円が執行済み予定となりますので、現在の事業計画では事業完了までの今後の事業費は約151億円の予定となっております。このような状況でございますので、今後とも平成19年度完成を目指し事業を進めてまいります。
次に、駅南の整備についてでございますが、新居浜市では長期総合計画、都市計画マスタープラン、中心市街地活性化基本計画におきまして駅南を含む駅周辺を市の顔、玄関口として、にぎわいの創出を図るべく都市中心軸上の新都市拠点と位置づけております。そして現在、その実現のための第１段階として駅前土地区画整理事業を進めておりますが、駅前、駅南の一体化のためには土地利用上や交通体系の面からも駅南北を分断しているＪＲ予讃線の高架化が不可欠であります。そのようなことから、今後も事業採択の条件整備や駅周辺一体化の手法、時期について検討を行うとともに、駅前土地区画整理事業や駅周辺道路網整備の進捗状況、またＪＲ松山駅付近連続立体交差事業の進捗状況も勘案しながら、地元の皆様はもとより国、県、ＪＲ四国、ＪＲ貨物など関係機関への働きかけを行ってまいります。
次に、100人の定数削減ということについてでございます。
新居浜市の職員定数は平成５年度まで957人でしたが、平成６年度からの完全週休２日制の実施に伴い、15人増加の972人に条例改正をいたしました。さらに、別子山村との合併及び消防力充実のため消防職員の増などによりまして、平成15年度から991人に改正いたしております。
お尋ねの一般行政職員につきましては従来から事務の効率化等を図り、最少の経費で最大の効果を上げるため事業の統廃合あるいは委託化などにより実員の抑制を図ってまいりました。その結果といたしまして、平成15年度の職員定数991人に対し全職員の実員は964人となっております。今後も事務事業の将来的な推移、あるいは年度ごとの退職者数を考慮いたしまして、適正な採用計画を策定し、実員の抑制に努めてまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○副議長（白籏愛一） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 藤田統惟議員さんの御質問にお答えいたします。
文化財についてでございますが、現在本市には旧広瀬邸など国指定文化財が５件、愛媛県指定文化財が14件、新居浜市指定文化財が68件、このほか国の登録有形文化財が２件ございます。市指定文化財には別子山村との合併により新たに指定いたしました９件の文化財も含まれております。これらの文化財につきましては、原則として所有者による保存、管理をお願いしておりますが、傷みが進んだり、保存状態に異常が見られるなどした場合に、所有者及び管理者からの連絡を受けて現状を把握し、適切な対応に努めております。
なお、彫刻、建造物、天然記念物などの保存方法はどれも専門的な知識を必要とするものでありますことから、所有者及び管理者からの依頼があった場合には、文化財保護委員を初め各分野の専門家の御意見をいただきながら助言、指導をいたしておるところでございます。
また、市民の皆さんが文化財への理解と愛着を深め、関心を持っていただけるよう、今後におきましても保存、継承に努めてまいります。
また、文化財関係予算措置につきましては、平成16年度は別子山を含んだ文化財ガイドマップの作成やアッケシソウ保存のための助成事業等を予定しております。
○副議長（白籏愛一） 補足答弁を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 駅前土地区画整理事業についてのうち、合同庁舎について補足を申し上げます。
新居浜市における国の合同庁舎の建設促進につきましては、第四次長期総合計画において基本計画に位置づけており、都市機能の向上や都市景観の形成、また行政機能のさらなる高度化と各種市民サービスの向上を図るため、これまでにも関係機関へ早期完成に向けた要望をいたしてまいりました。現状といたしましては昨年５月と本年２月に四国地方整備局、また同じく本年２月には四国財務局とそれぞれ協議を行い、施設の配置、整備計画や手法について説明を受け、現在次年度以降の予算化に向け御尽力をいただいているところでございます。
合同庁舎を駅前に誘致してはどうかとの御提案でございますが、本市では一団地の官公庁施設を都市計画決定しており、国においては合同庁舎建設用地として裁判所、検察庁敷地を想定して、条件整備の一環といたしまして新居浜簡易裁判所官舎の移転がなされ、また入居予定官庁との調整も終了していると伺っております。こうしたことから、現段階での計画の見直しにつきましてはなかなか難しい状況ではないかと考えております。いずれにいたしましても、四国地方整備局におかれましては本省に対し予算要求等御尽力をいただいておりますので今後も引き続き早期の事業化に向けた努力をしてまいります。
○副議長（白籏愛一） 神野総務部長。
○総務部長（神野哲男）（登壇） 職員定数について補足を申し上げます。
まず、民営化についてでございますが、施設の委託につきましては地方自治法の改正に伴い従来の管理委託制度から指定管理者制度に改められたことを踏まえまして、施設の設置目的、運営形態、市民要望等を考慮しながら可能な限り市場メカニズムの活用について検討してまいります。
次に、実際の職員数の推移についてでございます。
正規職員につきましては、平成10年の953人から平成15年には964人となっておりまして、11人の増になっております。また、臨時、非常勤につきましては平成10年の456人から平成15年には610人となっております。保育所でのゼロ歳児の受け入れ、あるいは学校給食センターの開設、あるいは全庁的な正規職員の配置抑制等によりまして154人の増となっております。
次に、一般行政職の職員数と給料の状況についてでございます。
一般行政職の職員数は平成15年４月で533人になります。そして、その職員の過去10年間の平均給料月額の推移でございますが、平成５年４月では約29万5,000円、平成10年４月では約32万6,000円、平成15年４月では約33万8,000円となっておりまして、平成５年と平成15年とを比較しますと金額で４万3,000円、比率では14.6％の増となっております。ただ、平均年齢は平成５年では38歳４月でございますが、平成15年では39歳８月となっておりまして、１歳４月上がっております。しかしながら、年間収入額におきましては期末勤勉手当の支給率、給料表の引き下げなどにより平成11年から連続５年間の減となっておりまして、平成10年と平成15年を比較いたしますと金額で約47万4,000円、率で7.3％の減となっております。
また、県下各市との比較でございますが、年齢構成あるいは給料表等が違いますことから単純な比較はできませんが、平均給料月額では12市の中で上位から９番目、平均年齢では11番目となっております。
○副議長（白籏愛一） 合田経済部長。
○経済部長（合田仁千）（登壇） 駅前土地区画整理事業のうち、商店街誘導策についてほか１点について補足を申し上げます。
新居浜駅周辺地区につきましては、新居浜市中心市街地活性化基本計画におきまして交通拠点としての整備とともに、新都心として業務機能の場にふさわしい整備を図る方向といたしております。現在、駅前土地区画整理事業の仮換地指定の結果、新居浜駅の西側には商業及び情報の核となるテレコムプラザを含む大街区、東側には宿泊施設を経営されている方々から成る大街区及び公共公益施設用地としての大街区と、にぎわいのある駅前を創出すべく機能を集約した仮換地となっております。しかしながら、現在市において商業機能を導入することができる用地を取得しておりませんことから、商業機能につきましては民間活力の導入が不可欠であり、その際には各種融資制度、新居浜市中小企業振興条例に基づく助成、また国、県等の各種支援策の利活用の促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、太鼓祭りについてでございます。
まず、開催日を木、金、土の曜日に固定してはとの御提言についてでございますが、このことによる効果としてかき夫の確保や観光客誘致、郷土出身者の帰省を促進するなどが考えられ、現在商工会議所や市民団体などから日程変更への取り組みの機運もございます。御案内のとおり、太鼓祭りは地域の住民の皆様によって自主的に運営されておりますことから、自治会や各地区太鼓台運営委員会を初め関係団体などにおきまして議論、検討がなされ、全市的な合意形成のもとで決定されるべきものと考えておりますので、その動向を引き続き見守ってまいりたいと思います。
次に、太鼓会館の新設につきましては、庁内組織であります新居浜市太鼓祭り推進調査検討委員会におきまして設置場所について駅前地域を含めた数カ所で比較検討し、基本的な考え方を取りまとめ、現在意見整理をしております。平和祭典推進の実現方法とあわせ、委員会として本年度末までには一定の結論を出す予定で進めております。
次に、太鼓台が集まることのできる広場として中央公園を多目的公園として整備してはどうかというお尋ねでございますが、都市公園設置の趣旨や今後の都市施設の整備状況等もかんがみながら、太鼓祭り推進調査検討委員会などの場におきまして検討してまいります。
○副議長（白籏愛一） 田村建設部長。
○建設部長（田村浩志）（登壇） 道路関係について２点補足を申し上げます。
まず、右折車線と左折車線についてでございますが、西の土居町のＭ２前交差点につきましては、右折専用車線がないことが渋滞の要因となっているため、早期に市道原地庄内線の右折車線を新設したいと考えております。平成16年度は調査費等を計上しておりまして、交差点南側の一般県道新居浜港線を現在愛媛県が県単独事業として着手しておりますことから、交差点計画、施工区分及び事業実施時期等につきまして県と調整を行い、実施可能なところから整備を行ってまいります。
裁判所前交差点につきましては、主要地方道壬生川新居浜野田線の交差点東側の改良が残されておりますが、愛媛県では平成16年度に調査費を計上する予定と伺っております。市といたしましては、早期に事業着手していただくよう、県御当局に要望をしてまいりたいと考えております。
次に、公衆トイレとポケットパークについてでございますが、近年健康の保持、増進のため公園や道路を利用して散歩をされる方がふえております。現在都市公園内に47カ所のトイレを設置し、またその他16カ所の公衆トイレが設置されておりますが、藤田議員さんのお話にありますように散歩をされる方にとっての公衆トイレの必要性は十分に認識いたしております。このようなことから、現在進めております駅前土地区画整理事業では街区公園やポケットパーク、緑地を整備する中で公衆トイレの設置を検討してまいりたいと考えております。
また、今後の街路事業等におきましても潤いと安らぎのある都市環境の創出を図るため、残地を生かしたポケットパーク等の整備を検討してまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○副議長（白籏愛一） 再質問はありませんか。藤田統惟議員。
○１４番（藤田統惟）（登壇） 詳細な御答弁ありがとうございました。一、二点、ちょっとお伺いしたいと思います。
駅南の将来像が示されております関係上から言いますと、今回の線引きの解消と同時に駅南の指定がえをするべきじゃないんかと私は思うんでありますが、調整区域を３地区に分けて幹線道路沿いだけには指定しておりますが、駅南の開発から言いますと駅南の開発も同じぐらいの重要性があると私は考えるのでございますが、いかがでございましょうか。
それからまた、定数のことでございますが、先ほどもいろいろ述べられましたが、近隣の今治市と比べましても一般行政職におきましても40人ぐらいの差がございます。新居浜市の方が多いです。それから、先ほどの答弁の中にもありましたように臨時職員全部入れますと、この５年間で165名がふえているというふうなことになっておりますが、財政支出の中での人件費の占める割合が非常に大きいこの時代におきましては、なお一層の人件費の削減をお願いしたいとこのように考えております。
以上でございます。
○副議長（白籏愛一） 答弁を求めます。田村建設部長。
○建設部長（田村浩志）（登壇） 藤田議員さんの再質問にお答えいたします。
線引きの廃止に関連して今回駅南地区に開発計画区域を用途地域に指定したらどうかというふうな趣旨だったかと存じますが、今回線引き廃止に伴いまして特定用途制限地域ということで規制をするようにしておりますけれども、県との協議の中で現在用途地域が指定されております、その区域を拡大等することにつきましては農政サイドとの協議が必要なために、それを考えるといわゆるマスタープランのリミットでございます平成16年５月17日に間に合わないということで、今回は現状の線引きを廃止する、現状の市街化区域内の用途地域をそのまま置くというふうなことでの協議経過がございまして、駅南の見直し、拡大につきましては今後のことととらまえております。
○副議長（白籏愛一） 再質問はありませんか。（14番藤田統惟「なし」と呼ぶ）
岡崎溥議員。
○２２番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥でございます。日本共産党を代表しまして質問をいたしたいと思います。
時間が20分しかありませんので、早速通告の順に従いまして質問に入りたいと思います。
まず最初に、市長の政治姿勢について伺いたいと思います。
その１つは痛みを押しつける政治から市民を守る政治へということでございます。
市長は施政方針演説の中で常に市民の声を聞き、隠し事をせずに市民の先頭に立つということ、それから政治行政の使命の第一に、人々の生命や財産を守り、安全、安心な社会をつくることと述べておられます。しかし今、その政治行政の使命を全うできかねるという状況が生まれていると思います。アメリカの言いなり、財界主役の政治で医療、年金の制度改悪、消費税の増税など市民の皆さんは大変大きな不安を抱いているところであります。イラク派兵と憲法改悪の動きに対しまして、日本の平和の先行きに大きな危険性も感じているところであります。市長は国の国民生活破壊と平和へのなし崩し的な攻撃にどのように対応をされるおつもりでしょうか。どうやって市民生活の平穏や安心のできるまちづくりをしようとお考えなのでございましょうか。
市民の生活不安の中には税負担を初めごみの有料化、各種保険料や水道、下水道料金などを含む公共料金の将来の負担増への不安もございます。これらの問題で市民の不安を解消する手だてはあるのかどうなのか、大型公共事業の見直しなど地方自治体としての財源確保に向けた独自の取り組みが各地に出てきておるところでありますが、市民の負担をふやさない方向での考えをお聞きしたいと思います。
２つ目、平成16年度当初予算と財政の健全化の問題です。
長く続いてきた大型公共事業優先の市政のもとで、前市政から引き継いだ駅前土地区画整理事業、３万トンバースとセットの一般廃棄物処理場建設などで平成15年度末地方債残高は約882億円、平成16年度末のそれは891億円となっております。これらはいずれは市民の負担としてはね返ってくるものであります。以前の大型開発のツケで元金の返済や利息はもちろん、例えばマイントピア別子はそれ以外に毎年２億数千万円、マリーナについても五千数百万円の金を投入しているわけであります。財政が逼迫している上にさらに大きな出費となっております。健全化のための計画を明らかにしていただきたいと思います。
２点目、新居浜保健所廃止反対運動の強化についてでございます。
このねらいはゼネコン奉仕の大型公共事業、また大企業奉仕の政治のもとで国、地方自治体の財政危機、財政破綻が原因でございます。そのツケを国民に押しつける政治が続いているところであります。福祉、医療、暮らしなど先ほど申したとおりでございますが、国民に次々押しつけてきている。自治体リストラとしての合併強要、各種の公共施設の統廃合、民営化などがさらにその上にやられているわけであります。今回の保健所の廃止も法務局などの統廃合に続き、その切り捨ての一環でございます。
まず最初に、これまでの市の取り組みを伺いたいと思います。
どうだったのかということ、問題点は何か、これからどうしようとしてるのかをお聞かせいただきたいと思います。
２つ目に、保健所の必要性の高まりという問題についてであります。
母子保健、精神保健、また被爆者の問題などなど、保健所の役割は日常的にも大変大きいものがあるわけでございますが、この21世紀に入りまして感染症の時代と言われております。交通手段が発達して、毎日大量の人や物が国境を越え、細菌やウイルスも一緒に世界じゅうを駆けめぐっている。ＳＡＲＳなども御承知のとおりでございます。さらにＯ－157、ＢＳＥ、昨日今治でカラスが２羽死んだということで今検査しているそうでありますが、鳥インフルエンザの問題などが大きくクローズアップされております。これからも耐性菌の問題、院内感染、薬剤耐性の結核、新種の病原菌などなど市民の病気予防と健康の保持、増進、安全、安心な暮らしの環境づくりなどの公衆衛生の役割、保健所の必要性が大きく高まっているときに廃止は絶対に許されないと思うわけでありますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
３つ目、総力を挙げた取り組みをお願いしたいと思います。
裁判所を初め地方局、法務局、今度は保健所、愛媛県で第２の都市としての新居浜市は面目丸つぶれではないか。新居浜市の地位低下はだれの目にも明らかであります。また、行政としての住民サービスの低下を招くことは必至でありまして、手をこまねいていては市は何をしているのかと、市長また新居浜市出身の国会議員、県会議員は何をしているのかと市民の皆さんから厳しいおしかりを受けることになるのではないでしょうか。今署名運動が進められておりますけれども、そこに書かれてありますようにどうしても統廃合するのであれば新居浜市に持ってこい、こういう姿勢でやるべきであります。人口、事業所数からいっても当たり前のことであります。新居浜市の総力を挙げて存続のために廃止反対の運動をするときだと思います。署名運動、宣伝、アピール、シンポ、集会など可能なあらゆる方法でもって意思表示を行い、また県、国に対しての要請行動なども行うべきだと思います。市長のお考えをお聞きしたいと思います。
３つ目、地域経済の活性化についてであります。
第１点は住友の社会的、歴史的責任の問題であります。
大企業の実態の問題で昨年の９月議会で私が一般質問したところ、答弁の中で住友３社、重機、鉱山、化学で１万人を超えていた従業員が現在約3,800人であるという答弁でありました。機械的な計算をしますと、毎年約95人、100人近くの方が定年退職をしているということになります。現在退職されている方は高度成長期に入った方たちであります。相当の人数になるだろうと思われますが、ところが採用は５年間で約200人、年間約40人でございます。半数にも満たないわけで、リストラが日常的に進んでいるということはこのことを見ても明らかであります。中小企業のそれは大企業ほど減っておりません。逆にさまざまな分野でそれをカバーしているのが実態ではないでしょうか。中小企業が雇用において果たしている役割は大変大きなものがあるわけです。もちろんまちづくりの展望のもとでも非常に重要な位置を占めております。地域経済を活性化させるために、国のリストラ応援政治をやめさせ、解雇規制法などをつくってリストラ規制をするとともに、この地域で高い経済的位置を占めている住友の社会的責任、新居浜市を土台にして世界の住友になった歴史的責任を果たすことが必要であり、それを果たさせるための市の役割が問われていると思うわけであります。
２つ目、中小企業対策を強化してほしいという問題であります。
現在の中小零細企業の実態は二極分化のもと、一部に改善がみられるとはいえ深刻な状況が続いております。住友だけに頼る姿勢ではなく、地域経済に大きな役割を持つ中小企業を重視した姿勢へ前進すべきだと思います。第四次長期総合計画の中でも本市産業はこれまでのような特定大企業の企業城下町に寄りかかった仕組みだけでは成り立たなくなってきている、今後は自社製品を持つ企業の育成に本格的に取り組むことが不可欠であると述べておるところであります。
先日私は中小企業の施策で非常に進んだ東大阪市と東京都墨田区を視察させていただきました。両者に共通していることは市を挙げて中小企業の動向、設備、技術、問題点、要求など大規模な悉皆調査を行い、その結果初めて中小企業の置かれている実態が明らかになった、どういう手を打つべきかが明確になったとこういうふうに言っておられます。そして、具体的な技術支援や新製品の開発、販路開拓までさまざまな対策をとっているところであります。新居浜市におきましても、まず中小企業の実態をつかむための調査、また現在の、融資が中心の中小企業予算を両自治体に学んで大幅にふやしていくべきと思うわけであります。
次に、活性化のための具体的な提案をさせていただきたいと思います。
仕事が従来の半分になってしまった。これは電気屋さんが言ってました。３分の１になったのだと。設備関係の業者さんです。ことしになって数日しか仕事ができてないんだと、これは左官屋さんが言っておられました。などなど、冷え切った地域経済の活性化のために、また雇用をふやし、中小零細企業対策のための一つの提案をしたいと思います。
市内の中小業者が元気になれば、回り回って地域が潤い、市政の発展につながってまいります。その一つは小規模修繕契約希望者登録制度を採用してほしいと思うわけであります。市が発注する小規模な修繕契約のうち、少額50万円未満で内容が軽易な修繕契約を希望する方を登録し、発注時に積極的に業者選定の対象とすることで市内の建設、土木、設備などの小規模事業者の受注機会を拡大し、あわせて地域経済の活性化を図ろうとするものであります。福島県の福島市を初め、全国数十の自治体で既に実施しているところであります。効果も非常に大きく上がっていると伺っております。
次に、住宅リフォーム助成制度でございます。市民が自分の居住する住宅等を市内の施工業者を利用して修繕、補修等の工事を行う場合に、その経費の一部、大体工事費の５％ないしは10％となっております。上限は10万円です。これを限度として助成することで、市民の生活環境の向上に資するとともに、多岐にわたる業種に経済効果を与え、市内産業全体の活性化を図ろうとするものであります。これは兵庫県や埼玉県で大きく実施されているところであります。県ではありません、県の中の各種自治体です。そして、経済効果も大きなものがございます。
３点目に、駅前土地区画整理事業とこの仕事を地元企業へおろす問題でございます。本年度から工事などが本格化し、50億円を超える金が動くことになるわけでありますけれども、住民の意向を尊重しながら地元へ仕事が落ちるように、中小零細企業にも回ってくるように特別の対策をとってほしい。プロジェクトチームをつくって対応をしてほしいという声も上がっております。地元経済の活性化のために地元の中小業者が潤う方法をぜひ研究して、早急に実施していただきたいと思うわけであります。
４点目は市独自の取り組みでございます。
御承知のように、大手企業はより膨大な利潤を求めて首切り、賃下げ、サービス残業、そして若者のフリーター化、分社化、前後しますけれども、下請、子会社化、パート、派遣、臨時など不安定雇用化も進めているところであります。財界主役の寒々とした小泉政治が強行をされている中、自治体が右へ倣えでいいのでしょうか。保育士の増員、正規化、30人学級で教員をふやす、消防士の充足、給食調理員、臨時職員の正規化など、自治体独自の努力も地域経済の活性化のために必要なのではないでしょうか。市長の考えをお伺いしたいと思います。
最後に、地域の要求についてでございます。
その１つは通学路沿いの水路にふたをする問題でありますが、高津小学校の正門前の南北の道路で敷島通りまでの間ですが、交通量が多く、歩行者、特に小学校児童が登校をしているときは大変危険だとのことであります。交通事故もたびたび起きているそうでありますが、いろいろな問題もあると伺っておりますが、ぜひ実現してほしいと思います。
２つ目は市営住宅の住民の声、高齢化が進み、手すりをつけてほしい、街灯の問題、物置、各種修理などいろいろな声に早く対応をお願いしたいと思います。
３つ目は市営野球場のハト対策ですが、これは３回目の質問でしたが、抜本的な対策をとることで今検討が進んでいるということでございますので、これは取り下げます。
以上、よろしくお願いいたします。
○副議長（白籏愛一） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４７分休憩
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午後 １時００分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、痛みを押しつける政治から市民を守る政治についてということでございます。
施政方針でも申し上げましたとおり、私はこれまで一貫して市民参加と情報公開を充実させ、新居浜市は一つだということが実感できるまちづくりを行うことを基本的な政治姿勢としてまいりました。市政への市民参加を進めていくためには徹底した情報公開を行い、市民に対する説明責任を果たしていくことが肝要であり、それにより市民と行政との信頼関係が築かれ、市民の市政への参画が進むものと考えております。市政への市民参加にもいろいろな手段がございます。市民の皆様が日常生活の中で感じておられることを各種の懇談会、審議会などの公募委員の御意見として述べていただく、また身近なところでは市長への手紙、メールあるいは広聴票などで実情をお知らせいただいてまいりました。その中には貴重な御意見あるいは御不満や御批判などもございましたが、実現可能なものは広く市政に生かしていく、また実現が難しいものに対してはきちんと説明をして実情を理解していただく、そうしたやりとりの積み重ねが市民の生活に密着した生活優先の市政ということにつながっていくと確信をいたしております。
また、国政との関係で申し上げますと、国民生活を維持していくためには国民の税負担、社会保障費の負担は当然の義務でございます。しかし、いかに国民が納得をして税を納め、また社会保障費を負担していけるか、そのためにはまず政治への信頼回復が第一であるというふうに思っております。またさらに、現在進められている三位一体の改革、年金、医療、そういった諸制度の改革についてその中身をよく考え判断できる有権者となることが望まれていると思っております。また、私自身は政治的な立場より地方自治体の長として地方の分権、自立に逆行のすることのない改革というものを通じて意見を申し上げてまいりたいと思っております。
施政方針でも申し上げましたとおり、私が政治行政の使命として考えております人々の生命や財産を守り、安全、安心な社会をつくること、国や地域を富ませ、元気、活力のある社会をつくること、文化や伝統、自然を守り、次の時代にしっかり継承をすること、次世代を担う子供たちを教えはぐくむこと、この４つの視点を常に忘れず改革や新しい行政課題に挑戦し、新居浜らしさの創出、アピールを情報発信して、今後とも生活者の視点に立った行政運営を行ってまいります。
次に、新居浜保健所の廃止反対運動の強化についてでございます。
昨年10月に愛媛県の地方機関のあり方検討委員会の報告において新居浜保健所の廃止が示されました。同年12月２日、各関係団体から新居浜保健所廃止の中止に関する要望書が私及び市議会議長あてに提出され、存続してほしいとの強い要請がございました。本市といたしましても、もとより保健所は地域と密接なつながりを持つため、ぜひとも存続を願いたい機関でございます。また、本年１月30日には関係団体による新居浜保健所を存続させる会が発足し、署名活動を始めております。
次に、保健所の必要性の高まりについてでございますが、従来の保健所事業としての必要性はもちろんのこと、近年Ｏ－157、ＳＡＲＳ、鳥インフルエンザ、ＢＳＥなど大きな社会問題となり、ますます保健所の必要性が望まれることから、新居浜保健所の廃止については強く反対をし、存続を要望するものでございます。
次に、総力を挙げた取り組みについてでございますが、現在関係各機関において署名活動を精力的に行っていただき、今後は新居浜保健所を存続させるためのＰＲを含めた街頭署名活動及び決起集会の開催等が予定をされております。本市といたしましても市議会、県議会議員の皆様の御協力をいただき、各関係団体ともども取り組んでまいりたいと考えております。
次に、地域経済の活性化についてでございますが、まず住友企業の社会的、歴史的責任につきましては、現在民間設備投資の回復傾向や中国等の需要が堅調なことから、住友金属鉱山、住友化学工業、住友重機械工業関連とも好操業が続いております。また、住友金属鉱山の銅、ニッケルの増強工事、住友化学工業のメチオニンプラントの増強工事などから市内中小鉄工業界におきましても仕事量は増加傾向にあり、特に住友重機械工業関連におきましては市内協力会社では対応し切れず、市外企業へ発注している状況でもあると伺っております。また、住友各社の製造部門におきましては効率化、省力化を図りながら必要最小限の従業員で対応をしていることから、退職者補充など適宜、採用を行っており、今年度も住友３社で55名程度の新規学卒者、経験者採用を行ったと伺っております。今後におきましても引き続き雇用確保につながる本市での新規事業や増強投資について要請してまいりたいと考えております。
次に、中小企業対策につきましては、これまでにも意欲ある中小企業の育成支援を重点に中小企業振興条例に基づく助成や中小企業各種融資制度の利用促進を図るとともに、中小企業新事業展開など各施策に全力で取り組んでおります。また、平成15年度市内中小企業、製造業、情報サービス業等実態調査を実施し、約700事業所を訪問、各事業所の得意分野、セールスポイント等について聞き取り調査を行ったところでございます。今後におきましては新製品開発後の販路開拓、受注拡大の展開などの課題を抽出整理し、東予産業創造センター、商工会議所等支援機関との連携を図りながら効果的な施策を展開してまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（近藤司） 補足答弁を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 市長の政治姿勢についてのうち、平成16年度当初予算案と財政の健全化について補足を申し上げます。
土地区画整理事業や最終処分場建設事業などの大型事業につきましては、平成16年度は本格実施の時期を迎え事業費が増蒿いたしております。これらの事業は都市基盤の整備を図る上でも大変重要な事業でございます。しかし、投与する財源が多額で、しかも中長期にわたるため財政面での影響が大きく、その進捗状況や財源の確保等に留意しながら推進していかなければならないと考えております。このような中、平成16年度から三位一体の改革が実施され、国庫補助負担金、地方交付税制度など地方財政制度の根幹が大きく変革しようとしており、歳入の見通しは不安定なものとなっております。一方、歳出につきましては、あらゆる分野で増加していくことが予想されておりますため、施策事業の実現性をいかに担保するかが重要となっております。
このため、今後の事業推進に当たりましては三位一体の改革の動向を見据えるとともに、財源の確保はもとより行政経営改革による行政の効率化に努め、事業費の平準化や財源の調整など投与財源との均衡を図りながら、行政評価システムの活用による事業の厳選などによりまして歳出の徹底した見直しを行い、さらに受益と負担の適正化などを図り、歳入準拠を基本とした財政運営に努めてまいります。
また、市債につきましてはこれまで土地区画整理事業などの都市基盤整備に活用してまいりました。多額の市債残高は財政硬直化の要因となります。このため、従来にも増して節度ある活用を図り、中長期的な財政見通しを立て、新たな財政需要に対応できる財政構造の構築に努めてまいりたいと考えております。
○議長（近藤司） 神野総務部長。
○総務部長（神野哲男）（登壇） 小規模修繕契約希望者登録制度についてほか数点について補足を申し上げます。
まず、小規模修繕契約希望者登録制度についてでございます。
小中学校、保育園など新居浜市の公共施設が発注する50万円以下の小規模な修理、修繕契約につきましては競争入札参加資格者名簿に登録されている事業者を中心に緊急性、技術力、地域性等を考慮し的確に実施しております。小規模修繕契約希望者登録制度につきましては、公共工事の受注機会のない小規模事業者の受注を拡大し、その事業者の育成や地域経済の活性化の一助になると考えられます。この制度の実施に向け、登録資格、適正な施工の確保などの課題を調査研究してまいります。
次に、駅前土地区画整理事業と地元企業についてでございます。
駅前土地区画整理事業を初めとする工事請負につきましては、経営規模、技術力、資格等を勘案し適正、公正な競争の促進とともに、地元企業を優先し、育成にも重点を置いた発注をいたしております。また、下請業者につきましても市内業者を優先して選定するよう契約約款の特記事項に定めております。今後とも適正な単位で可能な限り工事を分割し、指名基準等も考慮しながらより一層地元最優先の発注を図ってまいります。
次に、地域経済活性化のうち、市独自の取り組みについてでございます。
職員の採用につきましては定員適正化計画に基づき、毎年度採用計画を策定いたしております。お尋ねの保育士、消防士等につきましても計画的に採用をいたしております。採用計画の策定時には退職予定者数、年齢構成、各課の事務事業等の将来的な推移を考慮するとともに、新たな行政需要、市民需要なども見きわめながら長期的な視点に立って決定いたしております。同時に、臨時、非常勤職員の配置計画ともあわせまして新居浜市全体の職員数の適正な配置に努めております。今後とも適正な採用計画に基づき雇用促進を図ってまいります。
次に、市営住宅の住民の声についてでございます。
まず、市営住宅の階段室の手すりについてでございます。
昭和60年度建設以前の住宅につきましては手すりが未設置であるため、高齢者、体の不自由な方及び妊婦の方々には日常生活における階段の昇降に御不自由をおかけしております。こうした入居者の声に対応をするため、平成16年度から計画的に順次手すりの設置を行い、入居者の不自由を解消してまいります。
次に、市営住宅の各種修理についてでございます。
各入居者から小規模な修繕依頼があった場合には、速やかに業者に対応をお願いしております。一方、住宅の施設、設備の大規模改修工事につきましては年次計画を立て、順次整備を行っているところでございます。今後とも入居者の声には真摯に耳を傾け、要望等の充足に可能な限り迅速に対応をしてまいります。
○議長（近藤司） 田村建設部長。
○建設部長（田村浩志）（登壇） 地域経済の活性化についてほか１点について補足を申し上げます。
住宅リフォーム助成事業の具体的御提案につきましては、御案内のとおり介護保険制度におきまして要介護認定を受けられた方々の住宅の改修を対象に、いわゆるバリアフリー化工事という限られた範囲でのリフォーム工事ではございますが、在宅での生活に支障がないように手すりの取りつけ、段差の解消などの小規模な住宅改修を行った場合には20万円までの工事であればかかった費用の９割分が支給されることとなっております。平成12年度から平成15年度の途中までではございますが、４年間で2,114件の実績がございまして、１年間では約500戸余りの多くの方々が御利用をされておられます。このことは当事者の介護サービスはもとより、工事等に携わる方々の工事受注の機会の拡大にもつながっているものと考えられます。
御提案の住宅リフォーム助成制度につきましては、先進地の事例、制定の背景、運用上の効果や問題点、その他につきまして今後情報収集するなど調査研究してまいります。
次に、地域の要求のうち、通学路沿いの水路のふたかけについてでございますが、当該区間は県単事業等で高津小学校から南へ水路改修を実施しふたをかけておりますが、当時地元説明の結果、協力が得られなかったところが残っている現状でございます。水路の管理者と土地所有者等の御協力が得られれば、関係課と協議しながら、ふたを設置できる条件が整い次第、工事を実施したいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（近藤司） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○２２番（岡崎溥）（登壇） 御答弁ありがとうございました。何点かあるんですが、分けて行いたいと思います。
３番目の地域経済の活性化の問題についてですが、まず、その１つであります小規模修繕契約希望者登録制度、これは検討をされるということでしたので、ぜひ前向きに進めていただきたいと思うわけであります。私もこの実施に当たって各自治体にいろいろ聞いてみたわけですが、特別に金が要るわけでもないということで、そして、工事をやった場合に後、何か問題が起きるかということも調査したわけでありますが、特にそのような問題があるような工事ではないので、軽易な修繕契約ということですので、特に問題は起こってないというのが実態であります。このことで、その気になればすぐにでもできるというものではないかというふうに思うわけであります。ぜひ前向きな検討、答弁をひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから、２つ目の質問は住宅リフォーム助成制度の問題です。
これは効果としましては非常に大きいということが明らかになってます。住民の応募が殺到したので定員枠を拡大したとか、地域経済活性化の特効薬だということで非常に喜ばれております。大手ゼネコンだけにしか仕事ももうけも回らない大型公共事業と違って、この制度は自治体のわずかな予算で助成金を薄く広く補助することで、中小の零細業者にも仕事が回ってくる本当にありがたい制度だと喜ばれております。埼玉県でも明石市でも16倍の経済効果となってあらわれているということです。明石市につきましてはほかの自治体からの視察、問い合わせが殺到をしていると。担当課は問い合わせは数え切れないくらいあったということだそうです。このように大きな効果を持つということで、ぜひ情報収集ということではもちろん前向きの答弁だと思うんですけれども、もう一つ突っ込んで御答弁いただきたいと思うわけであります。とりあえず、再質問。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。神野総務部長。
○総務部長（神野哲男）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
小規模修繕契約希望者登録制度の時期についてでございますけれども、私どもは金が要らないからやるという話じゃなくて、先ほども御答弁申し上げましたけれども、新居浜市の特に日の当たらない中小企業の活性化の一助になるという判断をしております。そういった点から、できる限り早く制度を設けたいと考えております。
○議長（近藤司） 田村建設部長。
○建設部長（田村浩志）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
住宅リフォーム助成制度に、もう少し突っ込んだ答弁をということでございますけれども、先ほど御説明申し上げましたけれども、形は違いますけれどもいわゆる介護保険サービス等における実績、これはもう既に2,114件、助成額にしまして約２億2,600万円を上回っております。こういったことで、現実にはそういった方面での効果も上がってきております。そういうことで、そこらあたりも見ながら、なおかつそういった先進地事例についてはきめ細かく調査研究をしていきたいとこういうように考えております。
○議長（近藤司） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○２２番（岡崎溥）（登壇） 再質問をいたします。
１つは新居浜保健所廃止反対運動の強化についてでございますが、市会議員はもちろん市長が先頭に立ってやるべきだというふうに思います。新居浜市選出の県会議員、国会議員も挙げて取り組むべき問題であるというふうに思いますので、ぜひその立場から取り組んでいただきたい。
政治姿勢の問題についてです。
施政方針演説で国におきましては三位一体の改革、医療制度改革などなど国民の負担がふえると、痛みを伴うよということで市長がそのことを懸念しているということが明らかになってます。これから国との、あるいは県との問題で非常に……。（ブザー鳴る）
残念でした。どうもありがとうございました。
○議長（近藤司） 二ノ宮定議員。（22番岡崎溥「議長、私質問したつもりなんですが」と呼ぶ）
答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 保健所の廃止については昨日からも申し上げておりますし、この問題が表面化したときから県の関係者にもそういう話をしております。この議会を通じまして会派を問わず反対であるという御意思もよく確認できましたので、先頭に立って、そして皆様にも押し上げていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（近藤司） 二ノ宮定議員。
○１５番（二ノ宮定）（登壇） 失礼いたします。自民クラブの二ノ宮でございます。お世話になっております。きょうは貴重な時間30分いただきまして、質問の時間をいただきました。ありがとうございます。私もこの年で初めてこういった壇上からの質問でございまして、大変緊張もいたしておりますし、どきどきしておるんですが、失礼のないように頑張りたいと思います。いろいろと御指導をいただきたい。また適当な、ひとつ適切なる御答弁も賜りたいとこのように思います。
質問に入る前に一言お礼を申し上げたいと思います。
私ども別子山村、いろいろ経緯がありまして昨年４月１日に皆様方の大変温かいお心遣いのもと、議会の皆様方はもとより市長さん初め市役所の皆さん方、また新居浜市民の皆様方から、私ども一方的に合併するなら新居浜市というようなことで申し込んだところ、本当に温かく迎え入れていただきましたこと、まずはお礼を申し上げておきたいと思いますし、また、はや１年になろうかとしておるわけでございますけれども、その間にいろいろと合併イベントということでいろんな催しをしていただきまして、その際も本当に至れり尽くせりの御高配を賜りまして、本当に感謝を申し上げております。
また、先月の28日だったんですけれども、合併にちなんでのイベントはこれが最後だろうというようなことで節分祭というものを公民館主催でやったわけですけれども、市長さん初め教育長さん、多数の方々大変公務お忙しい中、夜分わざわざ駆けつけていただきまして、大変丁重なるごあいさつもいただき、激励の言葉もいただきました。本当にありがたく感謝をしておるわけでございます。本当にありがとうございました。
また、今週になるんですかね、７日の日曜日に消防観閲式ということで私も出席をさせていただきましたところ、別子消防団、婦人消防団大歓迎というようなことで大きな看板をかけていただいておりまして、私は本当に感謝を申し上げました。本当にありがとうございます。
また、私はきょうは初めてここに立たせていただくんですけれども、それぞれ議員の皆様方も別子山のいろんなことを心配して、今までも会派を代表し、また個人的な一般質問の中でもいろいろと別子山のことを心配して質問等御議論をいただいたことに対しましても、この席をかりまして厚くお礼を申し上げておきたいと思います。本当にありがとうございました。御案内のように別子山は人口も少ないし、高齢化も進んでおります。どうしても皆様方のお知恵、お力なしでは別子山もなかなか活性化へは結びつかないというように思うわけでございますが、私もともどもに別子山をひとつよろしくお願いを申し上げまして、質問の方へ移らせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず、大きく分けて６つほどお尋ねをしたいわけですが、第１として地方分権と市町村合併についてということ、第２といたしまして東予に３つの新しい市ができる、それらで広域圏事務組合を立ち上げて１市でできないことをやったらどうかというようなことで、このことをお尋ねしたい。第３としまして、ブックスタート事業についてと、第４といたしまして移動通信用鉄塔施設の整備事業について、いわゆる携帯電話のことでございますけれども。第５といたしまして、別子山活性化推進住宅新築事業、事業名は定住促進住宅の整備ということになるわけですが、そのことにつきまして。第６としまして、新市計画に基づく別子山分の平成15年度の実施状況、また平成16年度の見通し、今ちょっと見てみますと、ちょっと計画どおり行っちょらんのじゃないかという懸念もあるので、この際確認方々お願いを申し上げたい。このようなことでお伺いをしたいと思います。
まず、具体的なお尋ねに入る前に、私ども別子山村が今まで地方分権、市町村合併についてどんな考え方をした、どういう経過をたどってきたかというようなこともちりばめながら、この問題について私の思いを述べさせていただきまして、具体的な質問に入らせていただきたい、このように思っております。
私ども別子山村といたしましては、できれば合併を避けて別子山村の名前を消したくないと思い、平成９年９月議会だったと思いますが、21世紀を考える特別委員会というものを立ち上げまして、別子山村の自立の道を探しましていろいろと議論を重ねてまいったわけでございました。そのころだったと思いますが、国の方では市町村合併の特例に関する法律など市町村合併を進めるための法整備を強力に進め、また本県の知事は皆様御承知のように全国的に見ましても市町村合併問題を熱心に考えられていられる方であり、国もまた地方分権の名のもと、県知事に次第に権限の移譲をするなど、また市町村合併は住民の意思により決めるものだと言いながらも国からの交付税や補助金など財政面での圧力も増してくる中、また宇摩の市町村の中にも宇摩は一つだといって宇摩の合併を熱心に十数年前から積極的に運動を展開される宇摩の指導者がおられました。
私ども別子山村は明治23年村制施行以来、合併の問題を経験したことがありませんでしたが、今回の平成大合併を避けては通れないんではないかという思いが強く感じられる状況となりました。そこで、どうしても合併が避けて通れないならば、もうみずからが進んで合併問題に取り組み、みずからの考えで価値ある合併を勝ち取っていきたい、このように積極的に活動を展開いたしました。
そのような中、合併を考えるとき、これまでの宇摩の皆さんとの関係は宇摩は一つの合い言葉で宇摩の一員として113年に余る長い間お世話になりましたし、宇摩地区広域市町村圏組合にも加入させていただき、22年間一員として加えさせていただきました。また、富郷ダムの工事に関連しまして道路も全線と言って過言でないほど２車線化が進みました。したがいまして、生活圏域は宇摩と密接につながっております。一方、新居浜市とのつながりも住友金属鉱山を介して旧別子銅山の伝統と文化を共有し、また別子山村に降った雨が別子の山から別子ダムを通じて今なお毎秒２トン、多くは４トンの水が新居浜市の方へ流れています。また、昔別子銅山で働いていた親戚、友人、知人がおり、別子銅山が閉山し30年の月日が過ぎていますが、これらの縁を大切にし、成り行きに任すのではなく、300年間続いた赤い糸として再起させることが大事ということで今回の合併の糸口となったと思います。
しかし、私は求める価値ある合併は過去の思い出や文化だけではいけないし、また今日の目先だけの損得で判断してはいけません。今日的な問題もさることながら、将来に夢を持てるような合併をしなければ合併の意味がないと考え、その答えとして今四国は一つになって政治、行政ほか諸問題に取り組むべき時代が目の先に来ています。既にエックスハイウエーの実現、また３橋も現実のものとなって、国の方でも道州制に向けて法の整備をされています。また、四国４県の知事も四国は一つの言葉だけではいけない、もう行動に移す段階に来ておると言われ、経費を分担し合っていろいろな話し合いや調査を行っていると聞き、私どもは合併を考えるならばこの時代に合った合併とその役割を果たし得る自治体を目指して合併を考えるべきと判断いたしました。
そこで、私はこの東予に30万中核都市をつくり、四国のへその役割を果たし得る市をつくるべき構想を練りました。東予市から川之江市までが合併して、かつて住友別子銅山で栄えた新居浜市が中心となり、21世紀型の水素系の産業、工業を発展させ、この臨海工業地帯を動脈として、一方、別子山を源流とする銅山川筋を静脈として別子山から新宮までの約３万ヘクタールの水資源やバイオマス資源等々を活用していやしの場とし、海の幸と山の幸を分かち合い、快適な、今風に言いますとアメニティーなと言うんですか、30万中核都市をつくるべく機会あるごとに訴えてまいったわけでございますが、なかなか当時の宇摩の指導者はそれは理想だ、いいことだけどということでなかなか受け入れられませんでした。そこで、私は将来宇摩との一体化を考えるとき、今新居浜市と別子山との間の道路の改良のおくれを取り戻すためには新居浜市と合併すると道路の問題もよくなり、また銅山の山と銅山川は一体のものとならなければ価値が半減します。
また、新居浜市の将来と発展を考えれば、今までのように山にトンネルで、水だけを新居浜市の方へ送る、そういうことはもう、やり方は将来に大変問題を残すということで、ちなみに水利権は30年に１回は更新をしなきゃあならんというようなこともありますので、そういうことで問題を残すと。私どもは新居浜市と合併することによって、銅山川が新居浜市内を流れることになります。また、発電所の問題も建設以来深い関係にありました住友共電さんと話がつけば市内で有力な企業でもある。まさしく、住友銅山開坑以来のきずなをよみがえらすことができます。新居浜市は今までとは反対に宇摩の人々の生活用水や産業、工業のもととも言える水の水源地を持つことになり、これらをしっかりと保全することによって宇摩地域の皆さんと銅山川を介してかたいきずなを結び続けることができると思い、必ず今世紀の半ばごろにはこの東予に30万中核都市が誕生すると思う。そのときにこそ、私どもは宇摩の一員でありながら、なぜ新居浜市と合併したかの本当の意味が宇摩の方々にも理解していただけると信じております。
そんなようなわけでございますので、市長さん、どうか別子山の山、別子山の森林、銅山川やその周辺で暮らす人、そこを訪れる人々のことを考えてどうかひとつ諸施策を講じていただけますようにお願いを申し上げるとともに、以下申し上げることに対しまして誠意あるひとつ御答弁を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。
それでは、具体的なお尋ねをさせていただきます。
第１に、市長さんは地方分権と市町村合併の問題についてどのようにとらえておるのかということを率直にお尋ねしたいと思います。
第２としまして、平成の市町村合併を本市の発展にどのように生かすおつもりかということをお聞かせ願いたいと思います。
第３としまして、今も申し上げましたが、これは合併前の話として私も考えておったんですけれども、合併が目の前ということになりますので、東予に新３市ということになりますが、その四国のへその役割を果たし得る30万中核都市を目指すべきだったんじゃないかというようなことを思うし、それに対して市長さんはどのような努力されたのか、またそういった考え方がなかったのかっていうようなことで非常に私疑問を持ちましたもので、その点をお示し賜りたいとそのように思うわけです。
そして、第４としまして、新居浜市と別子山村が合併して生じた緑と水の空間を今後の本市の発展のためにどのように活用をされるのかと、新市建設計画等でうたわれておりますけれども、いま一つはっきりしない面があるのでお聞かせ願いたいと思います。
また、第５といたしまして緑のダムと言われる森林の機能をどのように考え、また機能保全をどのようにされるのかということであります。これをお聞かせ願いたいと思います。
また、第６といたしまして、銅山川の持つ機能とその活用、また銅山川漁協というものがありますが、それとの関係を、その組織の今後の活用を市長はどのように考えておられるのか。これは先般非常に大事な会であったんですが、伊予三島市の方からは課長補佐がおいでてくれておりましたけれども、銅山川は市内を流れかけてはや１年という中で、新居浜市の方からはだれもおいでてくれておりませんし、支所からも顔を見せていただけなかったことで、私も出席して非常に寂しい思いもしましたし、組合の中で新居浜市さんはどうしたのっちゅうような、尋ねられて余計私も感じたので、そこの考え方をちょっと確認をさせていただきたい。このように思っております。
第７といたしまして、世界遺産にも匹敵すると言われる旧別子銅山の近代産業遺跡の保全とその活用、観光などについてどのように考えておられるのか、具体的にお知らせをいただきたいと思います。非常にこれ、中の保全をしないと非常に貴重なものが崩れ落ちる寸前にある、こんなに思いますので、ひとつぜひともそういったことを教えてほしいなと思います。
関連はしますんですが２番といたしまして、先ほどの３市の広域事務組合の立ち上げについて、第１として今年中に東予に３つの市ができるんですが、本市は東西の両市との関係をどのようにされるつもりかお示しをいただきたい。
第２として、私は新居浜市がリーダーシップをとって、リーダーシップも発揮して、しかも普通じゃなしに、もう挑戦的に戦略的に将来の合併に向けて積極的な活動をすべきと思っておりますが、市長さんのお考えをお示しいただきたい。
第３といたしまして、３市が合併するまでの間、いつになるかわかりませんができるだけ早いことを期待しとんですが、３市による広域事務組合を立ち上げるべきだと思いますが、市長さんはどのようなお考えであるのかお聞かせいただきたい。
また、第４として広域事務組合において１市では難しい問題、例えば教育、福祉、国保、消防、環境、資源等々の問題を広域組合で取り組むべきと思いますが、市長さんのお考えをお聞かせください。
また、第５として介護保険問題も毎年財政負担等重くなるし、また国保の問題も今国の方では県単位もしくは広域圏事務組合、または広域連合単位などでどうかという論議がありますが、本市長さんはどのようにお考えあるのかお示しをいただきたいと思います。
また次に、第６として市長として市や市民の安全や危機管理をお金で他の市に委託することが何年も続くことをどのように思っているのか、責任ある答弁をしていただきたい。これはやっぱり領主は領土、領民の安全とか、そういったものを守るのが原則であろうが、現在よそに委託をしておるという状況で、今後どうなるのか住民も心配しておりますので、ぜひとも責任ある答弁をいただきたい。
第７として、私は消防の問題、特に命にかかわる救急問題は一日も早く３市による広域事務組合を立ち上げて、救急業務等内容の充実を図るべきと思っておりますが、市長さん、どのようなお考えでしょうか。
また、第８としまして市長も十分に御認識をされていると思いますが、今までの実績から見ても別子山地区への救急車の出動回数は別子山の住民からの要請よりも地域外からの登山、キャンプ、釣りあるいは観光、お仕事その他でおいでた方が遭難されたり、けがされたり、病気されたりして出動要請をしていますが、それが多いような気がいたしますが、その10年ぐらいのデータをお持ちでしたらこの際お示しいただけたらとこのように思いまして、お願いを申し上げるところであります。
また、第10として別子山及び嶺南山間部は病院などの医療機関までの時間が相当かかるわけでございます。命の危険が特に高いので、早く広域事務組合でも立ち上げて、ひとつ最新の装備の救急車に救急救命士のついた救急車を嶺南分署に、現在富郷にありますが、そこに置いていただいて、別子山のみならず嶺南の山分の、あるいはそこへ訪れる人のそういった危機に対して対応をしていただきたい。このようにお願いを申し上げたいのですが、いかがでございましょうか。
次に、３番といたしましてブックスタートの事業につきまして、これもことしから何か取り入れてくれるということで非常に意を強くしておることでございます。私も非常にこの事業については関心を持ちまして、昨年機会ありまして下関市の方へ政務調査ということで行かさせていただきまして、その報告といたしましてぜひとも本市にも取り入れていただきたいというようにお願いも申し上げておりましたし、また他の会派の方々からもこの必要性を訴えていただいて、非常に力強く思っておるわけでございますので、事業の概略、目的を示していただきたいのと、ブックスタートキットの配布の対象者はどの範囲なのか、ブックスタートキットの配布者の乳児及び保護者数は何名ぐらいおいでるのか、事業の実施主体は何課でなされるのか、実施形態はどのようになっておるのか教えていただきたいし、きのうの代表質問のお答えの中で平成16年４月からということがありました。これは重なる部分でございますので、省略をいたします。
あと、４番といたしまして移動通信用鉄塔施設整備事業について、いわゆる携帯電話の関係ですが、第１としてこれは16日の会派説明ではなかなか事業計画どおりできないというようなお話があって、ちょっと理解に苦しんでおりますので、具体的な説明と、第２として地域が別子山の限られた人間だけでない、多くの通行人、観光客、山林管理者等多くの人が一日も早い実施を望んでおりますので、ぜひとも早く実現してほしい、平成16年度計画どおりはどうなんかということをお尋ねしたいわけです。
それと、第３として合併へ直接関係ない前市長時代に始めた駅前の区画整理に特例債をやってするというようなことがちょっと納得いきにくいというようなことをお尋ねをしておるわけで、ひとつできれば御返事をいただきたいと思いますし、これはまた５番でお願いなんですが、別子山活性化推進住宅新築事業についてですが、事業名定住促進住宅の整備ですが、これは非常に当事業は平成18年に計画しておるんですが、前倒しして何とかしていただけないかということは、せっかく来ても住むところがないということで困っておりまして、現在教員住宅を借りて住んでおるという状況でもありますし、またほかに来たいけれども住むとこがないという方がおるので、ぜひとも前倒ししてこれ実現してほしいと。お願いでございますが、ひとつぜひとも聞いていただきたい。いかがでしょうか。
あと、先ほどもちょっと申し上げたようなことで、第１として新市建設計画に基づく別子山分について平成15年度の実施状況はいろいろありますけれどもどうなっているのだろうかと。
また、第２としまして平成16年度の実施についてどのような見通しを立てておられるのか、私どもは期待を持っていいのかということでぜひともこの際確認方々お尋ねをしたい。
このようなことで、以上で第１回の質問を終わります。どうぞよろしくお願いします。
○議長（近藤司） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５１分休憩
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午後 ２時０２分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 二ノ宮議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、地方分権と市町村合併についてでございます。
地方分権は固有の自然や歴史、文化、産業を持つそれぞれの自治体が地域の実情に合った地域づくりや暮らしづくりの方策を地域住民と一体となって考え、実現していくものでございます。一方では国や地方も財政状況が非常に厳しくなっており、特に国からの補助金や地方交付税に依存をしてきた市町村は大きな影響を受けることになります。こうした中で、現在の行政サービスを将来にわたって維持、向上をさせていくためには国から地方への税源移譲を求めるとともに、市町村みずからが簡素効率化、財政基盤の強化に取り組む必要があります。このようなことから市町村合併は地方分権を推進する上で有効な手段の一つであると認識をいたしております。
次に、平成の市町村合併を本市の発展にどのように生かすかについてでございます。
今回の別子山村との合併では、別子銅山によりともに発展してきた歴史、文化、人のつながりを共有した両市村が理念、目標を共有し、ともに発展し、住民福祉の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、３市合併による30万中核都市を目指しどのような努力をしたかについてでございます。
新居浜市における具体的合併論議は、私が市長に就任した直後の平成13年１月、別子山村からの合併申し入れに始まりましたが、その時点では伊予三島市、川之江市、土居町及び新宮村は既に合併協議が進んでおりましたことは御承知のとおりでございます。また、３市２町との合併につきましても、西条市を初めとする２市２町の住民アンケート調査あるいは議会の意向では２市２町の合併を望む声が多く、行政及び議会は２市２町の合併が現実的であり、３市２町論は次世代に引き継ぐこととして平成14年７月に２市２町による任意の合併協議会が設置され、その後平成14年10月には法定合併協議会が設置され、今日の状況に至っております。この東予３市の合併はこれまでの歴史的なつながりや取り組み、地理的条件、まちづくりの考え方などにより住民、議会、行政の合意のもと最終的にこの３市という枠組みに至ったと受けとめております。
私がどうしたかということにつきましては、任期の中で、まず別子山村との合併をきちんと仕上げなければならないという気持ちで今日まで取り組んできております。
次に、旧別子銅山の近代化産業遺産の保全とその活用についてでございます。
別子銅山にかかわる近代化産業遺産は世界に誇れる新居浜市の財産であると認識いたしております。このようなことから、平成16年度から近代化に携わった人々の歴史、精神の伝承、発信など産業遺産の保存、活用につきまして新たに産業遺産活用室を設置し、具体的に検討をしてまいりますので、ぜひ皆様からの御意見、御提言も賜りたいと存じます。
次に、新居浜市と別子山村が合併して生じた緑と水の空間を今後どのように活用をされるのかについてでございますが、森林資源の循環利用、地球環境保全という新たな観点から、モデル森林の整備やそれらを生かした研究、学習の場をつくり、貴重な森林資源とそこからもたらされる緑と水の大切さを地域内外や後世に伝えていくものとして活用をしていきたいと考えております。
次に、緑のダムと言われる森林の機能をどのように考え、またどのように機能保全をされるのかについてでございますが、森林の持つ代表的な機能につきましては御指摘にもございました緑のダムとしての水源涵養機能のほか、地球温暖化防止に寄与する生活環境保全機能、土砂の崩壊を防ぐ山地災害防止機能、また私たちにリフレッシュの場を提供し、野生鳥獣に生活の場を提供する保健文化機能、木材、キノコ、山菜及び薬草等のさまざまな恵みをもたらしてくれる生産機能の大きく分けて５つの大切な機能を有していると認識をしております。このような森林の持つ多面的機能を十分に発揮できるよう資源の状況、自然的条件及び社会的要請を総合的に勘案した森林づくりに努めてまいりたいと考えております。
また、別子山地区の直営林の杉、ヒノキの人工材につきましては、旧別子山村の育林管理を引き継ぐとともに、新市建設計画の推進並びに10カ年実施計画の見直しを行う中で長期的かつ計画的な予算の確保を図り、除間伐、林道の整備などの各種施策を実施するとともに、適切な保育管理を行い、多様な植生を持った野生鳥獣とも共生できる自然豊かな森づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、銅山川についてでございます。
別子山村と本市は別子銅山により繁栄の礎が築かれたという歴史的なつながりはもとより、水資源の確保、ダム問題など先人の英知と努力によってなし遂げられた都市基盤整備においても深いつながりがあることは周知のとおりでございます。特に、銅山川は四国三郎と呼ばれる吉野川の支流であり、ここから生み出される清らかで豊富な水は銅山川沿いのすばらしい水辺環境をつくり出し、多くの人々の暮らしや地域の産業を支えております。本市にとりましても、このようなことから大変貴重な水資源であると認識しております。
本市の取り組みといたしましては、今年度より新生新居浜市として水源地域及び下流受益地の自治体、住民や関係行政機関等と広く連携し、ダム、水源地域の活性化を積極的に推進し、水源地域の自立的、持続的な活性化を図るための行動計画を作成する銅山川３ダム水源地域ビジョン策定協議会に参加し、銅山川流域の環境や地域活性化に向けた検討を重ねてまいりました。今後におきましても、銅山川の貴重な水資源を守り、後世に引き継げるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、東予新３市による広域圏事務組合の立ち上げについてでございます。
まず、ことし４月に新しく誕生をする四国中央市と11月に誕生予定の新西条市、東西両市との関係につきましては、今後３市による広域的取り組みは重要と考えておりますことから、両市と連携を図りながら地理的に３市の中心を占める本市がその取り組みをリードしてまいりたいと考えております。
また、３市による広域圏事務組合の設立につきましては、３市の連携意識の醸成により、今後その流れが出てくるものと考えておりますが、各市が合併後の市の一体感の醸成に時間を要すると思われますことから、当面は新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合の存続による当圏域での広域防災、公共施設の広域利用等に取り組みますとともに、消防、救急業務はもとより二ノ宮議員さんお示しの教育、福祉、国保、環境、資源等につきましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、四国中央市、新西条市とも合併後の新しい体制ができましたら、その話を持ちかけていきたいというふうに思っております。
次に、介護保険の広域圏組合等についてでございますが、介護保険の広域化につきましては地域性及び福祉施策の独自性が薄れるのではないかという見方もございます。しかし、介護費用が増大する中で、保険者が介護保険を安定的に運営するためには保険財政の広域化が有効な方法と考えられますので、介護保険制度の見直し等を見きわめながら、可能性について検討をしてまいりたいと存じます。
次に、国保の広域圏組合等につきましては、国におきましては昨年３月に医療保険制度改革等に関する基本方針が閣議決定され、その中に都道府県単位を軸とした保険運営が盛り込まれ、社会保障審議会、医療保険部会や国保再編統合推進委員会を設置いたしまして、再編統合の具体化に向けた基本的なあり方について審議されているところであります。まずはその審議の推移を見守りたいと考えております。
次に、移動通信用鉄塔施設整備事業についてでございます。
駅前土地区画整理事業との関連でもお話がございましたが、駅前土地区画整理事業につきましては新市建設計画でその事業を進めるということを明記し進めております。恐らく質問の真意は移動通信用鉄塔施設がそれに比べておくれているじゃないかということであろうかというふうに思います。
この問題につきましては、新市建設計画におきまして県道新居浜別子山線の多くのエリアで携帯電話が通じない、いわゆる不感地帯の解消を目的として移動通信用鉄塔施設整備事業が盛り込まれ、当初は平成16年度の実施を予定しておりました。当事業につきましては、二ノ宮議員さん御指摘のとおり別子山地区の住民の皆さんだけでなく合併や県道整備の進展により、ますますふえてまいりました県道の通行者や観光者の利便性及び安全性の確保ということにかんがみますと、大変重要な事業であると認識をしております。
しかしながら、今回の移動通信用鉄塔施設の整備につきましては、平成11年度に別子山地区で整備した既設の施設とは異なり、当該施設の建設だけではなくその周辺整備、具体的に申し上げますと、当該施設への電源及び通信回線の確保、アクセス道路の整備等さまざまな問題がございます。また、山間部であるため地形的な制限が多く、どこに整備すればどのくらい不感地帯が解消できるかの事前調査も慎重に進めなければならず、整備候補地を選定することも非常に難しい問題であります。さらに、初期整備にかかる一部経費や維持管理費を負担することになる携帯電話事業者との調整にも多くの時間が必要となっております。これらの課題を一つ一つ解決しながら施設整備事業を進めていく必要があることから、実施時期を当初予定をしておりました平成16年度から平成17年度へと変更をいたしております。
今後、これら諸課題を解決し、着実に施設整備を実施するため、これまで鋭意取り組んでまいりました。具体的には同種の施設整備の実績のある事業者等との８回にわたる協議を行い、具体的な整備候補地を検討をいたしております。その結果、新市建設計画策定作業段階において想定していた場所では十分な効果が得られないことが明らかになりましたことから、検討結果を踏まえ整備候補地をある程度絞り込み、現在携帯電話事業者３社、すなわち株式会社ＮＴＴドコモ四国、ボーダフォン株式会社、ＫＤＤＩ株式会社に対し調査を依頼しているところでございます。この調査結果については今月中に回答をいただける見込みであります。平成16年度はまずこの調査結果を踏まえ、具体的な整備方法や整備候補地を決定してまいります。その上で携帯電話事業者との協議を行うとともに、地権者や電力会社との調整、国及び県との必要な事務事業を進め、平成17年度を目標に施設整備を行ってまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（近藤司） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 二ノ宮議員さんの御質問にお答えいたします。
ブックスタート事業についてでございますが、子供が小さいころから絵本に触れたり、読み聞かせてもらうことにより、読書の楽しさを体感することは子供の成長に重要な役割を果たすものと認識をいたしております。
この事業は赤ちゃんと保護者が絵本を介して触れ合う時間を持つことを支援するため、絵本２冊、イラストアドバイス集、図書館カード申込書、お薦め絵本のリスト等が入ったブックスタートパックをお渡しするものです。対象者は４カ月児とその保護者で、平成16年度は1,300人を予定しております。事業主体は図書館となりますが、保健センターと連携をして実施してまいります。実施方法につきましては、図書館でブックスタートパックの購入等準備を行い、保健センターにおいて実施する４カ月児健康相談日に図書館職員がその利用方法や絵本と触れ合うことの大切さを説明し、保護者お一人お一人にお渡しすることといたします。
○議長（近藤司） 補足答弁を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 新市建設計画（別子山分）について補足を申し上げます。
まず、平成15年度の実施状況についてでございます。
平成15年度は計画に基づきまして無医地区状態の不安を解消し、住民の健康の維持、増進を図るために別子山診療所を開設いたしました。また、住民の安心で安全な生活の確保のため、災害時の迅速な対応が可能となるよう、無線中継局の通信施設の整備を行いました。また、住民生活に密着した生活道路であります市道大野線、蔭地線の拡幅、舗装などの整備や林道太田尾大湯線、保土野線、豊後線の開設、改良の推進、地籍調査なども継続的に実施してまいりました。
次に、平成16年度の実施見通しについてでございます。
新市建設計画に基づき引き続き継続的に市道大野線、蔭地線の整備、林道の開設、改良の推進、地籍調査などを実施するとともに、新たに消防の緊急通信指令施設の整備、別子山公民館のバリアフリー整備工事などを実施する予定でございます。
平成17年度以降につきましては、先ほど市長から御答弁申し上げましたが、移動通信用鉄塔の整備、定住促進住宅の整備、耐震性防火水槽の設置などの事業を今後10カ年実施計画の中で計画的に実施をしてまいります。この新市建設計画の着実な取り組みを図ることにより、新居浜市と別子山村の速やかな一体化を促進し、地域のさらなる発展を図ることができるものと考えております。
○議長（近藤司） 合田経済部長。
○経済部長（合田仁千）（登壇） 地方分権と市町村合併について補足を申し上げます。
銅山川漁業協同組合の関係とその活用についてでございますが、銅山川漁業協同組合は正組合員数196名を有し、その漁業権設定河川延長は銅山川源流から金砂湖までの約64キロメートルを有する、県内でも有数の内水面漁業協同組合であると聞き及んでおります。また、アユ、アマゴ及びニジマスなどを対象とした渓流釣りを楽しまれる方の数は年間延べ3,000人に達するとのことでございます。これらの渓流釣りのシーズン中は漁協役員がわずかな報酬で釣り人の安全を確保するとともに、ごみの投棄を未然に防止し、豊かな自然環境を保全するため交代で巡回しているそうでございます。さらにはアユ、アマゴ、ニジマス及びコイなどの貴重な淡水漁業資源を確保するため、毎年放流事業を実施されております。
このように、銅山川漁業協同組合は訪れる人に山深い緑と清流といういやしの場、そして渓流釣りというレジャーの提供を陰で支えるなど、本市にとって貴重な組織であると認識しております。このようなことから、平成15年度におきましては旧別子山村同様に放流事業費に対して補助するとともに、放流作業にも参加させていただいたところでございます。
なお、今後におきましても各種会合や放流事業などへの積極的な参加を通じまして、適切な連携が図られるよう努めてまいります。
○議長（近藤司） 田村建設部長。
○建設部長（田村浩志）（登壇） 別子山活性化推進住宅新築事業について補足を申し上げます。
新市建設計画におきましては別子山地域の役割と整備方針が示されておりますとおり、その地域の活性化を図り、人口の減少を食いとめるため新たな定住促進事業を展開し、住居と働く場を提供することによりまして各種産業の担い手となり得る地域に必要な人材の受け入れを図り、地域コミュニティー機能の維持に努めるものとされております。このようなことから、産業振興の各施策の展開にあわせ、必要な定住促進住宅のあり方を位置づけまして早期実施に向けまして努力してまいりたいと考えております。
○議長（近藤司） 三浦消防長。
○消防長（三浦弘二）（登壇） 東予新３市による広域圏事務組合の立ち上げについて補足を申し上げます。
まず、市や市民の安全や危機管理をお金で他の市に委託することが何年も続くことをどのように思っているかについてですが、別子山村との合併に際し、消防に垣根がない、命に垣根がないということを基本に宇摩消防に委託をしてきましたが、今後におきましても消防の広域化を前提に当面消防事務委託を存続していきたいと考えております。宇摩消防と新居浜消防の現状は平常時はもとより、災害対応においても連携の取れた円滑な消防行政を行っておりますが、今後ともさらに相互補完を深めてまいりたいと考えております。
次に、３市による広域圏事務組合を立ち上げ、救急業務等の充実を図るべきではとのお考えでありますが、既に救急の分野では今治消防から宇摩消防まで東予地域メディカルコントロール推進検討会が設置され、救急高度化への準備が完了をしております。救急研修や症例検討会、事後検証など実質的には広域的な共同の事務処理は実施されている現状でございます。去る３月１日には国は地方制度調査会に道州制の導入問題を諮問しており、今後さらに地方分権の動きが加速されることが予測され、消防など広域化によるスケールメリットを生かせる行政の推進が必要ではないかと考えております。
なお、この問題につきましては３市２町の企画課長会議でも協議されております。
次に、過去10年間の別子山地区外から来た人の救急出動の要請件数ですが、嶺南分署に現在残っている過去５年間のデータによると、まず別子山地区への救急車の出動回数については過去５年間で60件、搬送人員は66人であります。そのうち地域外の人は25件で30人を搬送しており、およそ42％を占めております。
次に、嶺南分署の救急業務内容の充実についてでございますが、宇摩消防では現在救急標準課程の資格を有する救急隊員を配置し、救急業務を実施しておりますが、今後車両の更新も含めて資機材の充実を検討しているとのことでございますので、別子山地域の救急活動がさらに充実し、高度化すると考えております。いずれにいたしましても、別子山地域の消防体制につきましては遠隔地であることの不利な条件を解消するため、消防無線中継所の整備や救急救命士等を搭乗させた愛媛県航空消防防災ヘリの活用訓練に取り組み、有事に備えております。
また、防火や救急に関する講習会の開催、ことし１月に結成された自主防災組織の訓練など、地元消防団員とよく協力しながらさまざまな面から別子山地区の防災力を高めていかなければならないと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（近藤司） 再質問はありませんか。二ノ宮定議員。
○１５番（二ノ宮定）（登壇） 私も最初で非常になれておりません。粗削りな質問をさせていただきましたんですが、それぞれの立場から非常に丁重なる御答弁を賜りましてありがとうございました。かといってこの答弁、すべて満足とは私は思っておりません。機会をとらえてまたお願いもし、御質問も申し上げたい、このように思っておりますが、きょうはこれをもって私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（近藤司） 井上清美議員。
○２６番（井上清美）（登壇） それでは、本日私はしんがりでございます。一生懸命頑張ります。よろしくお願いをいたします。
長年の夢でありました地方分権社会の実現に向けて、本市も第一歩を踏み出そうとしております。国は平成18年度までに国庫補助負担金４兆円を縮減され、平成16年度の国の予算が１月19日に提出され、改革が推進されました。また、国庫補助金の１兆円も削減され、地方自治体が自由に使える一般財源が4,206億円に決定されました。本市も今回平成16年度、三位一体の改革のもとで第四次長期総合計画、新市建設計画を推進する予算として平成16年度当初予算の総額は一般会計475億6,402万3,000円、特別会計415億9,088万2,000円、企業会計32億7,981万5,000円、計で924億3,472万円であります。
それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
まず、自主財源の一つであります地方税について述べてみたいと思います。
本市の税の推移を見てみますと、昭和60年度が税収では124億円、平成２年では153億円、平成５年では169億円、平成８年では171億円、それ以後は横ばいで滞納の努力を大変しておりますけど、平成15年３月31日現在で未納が12億6,339万8,000円になっております。また、不納欠損が平成10年度が7,516万2,000円、平成11年度が7,676万8,000円、平成12年度が１億4,791万8,000円、平成13年が１億567万9,000円、平成14年度が１億4,782万5,000円。５年間で何と５億5,335万2,000円の欠損をいたしております。この実態を市長がどのように受けとめられ、今後対処をされていくか、まずお伺いをいたします。
依存財源、国庫支出金、国から交付される国庫支出金は国庫負担金、国庫補助金及び国庫委託金に分類されております。その性格に応じた補助金獲得への大変努力はされておりますが、平成16年度の主なものは、国庫支出金の状況についてまずお伺いをしたいと思います。
地方交付税は、基準財政需要額と基準財政収入額との差額が交付されますが、平成16年度当初予算では65億1,600万円が計上されております。三位一体の改革により保育所運営補助金がなくなり一般財源化されたということですが、平成16年度地方交付税は果たしてどのような特徴のものかお伺いをいたしたいと思います。
次、市債、市の借金でございます。
平成14年度末の一般会計、特別会計の起債残高は何と866億円でございますが、平成14年度の償還が元金で60億8,960万3,000円、利子が29億8,456万5,000円、計90億7,416万8,000円であります。平成15年度の借り入れ償還とさらに平成16年度の借り入れもございますが、これが加わってきますと市債残高が累増をし、次の世代の負担が心配されますが、平成16年度末の市債残高は今後どのように償還されるでしょうか、お伺いをいたします。
補助金。
近年地方を取り巻く環境は長期の経済不況下で市税の減少、地方分権の推進、地方交付税の見直し、国庫補助金、国庫負担金廃止等の厳しさが増大しておりますが、各市町村の予算編成に大変支障を来しております。現在、新居浜市が単独補助をしている件数が195件ございますが、金額にして８億8,811万9,000円、これを今後どのように見直していくのか、数字でお示しを願いたいと思います。
それでは次に、重点事業について、多極型産業推進事業。
市内東部の水面貯木場跡地を埋め立てして東港を整備、しゅんせつ処理をしておりますが、貯木場跡地を埋め立てたために公共用地事業特別会計を設け、土地有効利用を実施しましたが、その事業のほとんどが起債でございます。借金でございます。起債総額は22億4,890万円でありました。その土地利用に対する基本構想が決まってから減債基金から繰り入れ、20億1,548万円、土地開発基金での買い取りが７億6,489万円の計27億8,037万円で、市の出資のバランスをとって平成７年に特別会計を閉鎖いたしております。今後の事業内容としては、企業用地、住宅用地の売却が考えられますが、約28億円の投資の結果、現状はどのようになっておるかお伺いをいたします。
次に、マイントピア別子について。
工業偏重の産業構造転換、新たな産業おこしといった視点に立ちまして、本市固有の文化、歴史、財産である別子銅山の近代化産業遺産とすぐれた自然、景観の山岳資源を有する本市南部の地域の観光レクリエーション開発を事業目的として、マイントピア別子は別子銅山最後の採鉱本部跡の端出場に事業として、第三セクターの組み合わせによりまして総事業費、実に48億円をかけ平成３年６月にオープンしております。建設後、マイントピア別子内の温泉施設と共有部分の市の持ち出し分については、市の管理運営費及び補修費として市が支出をいたしております。温泉収入及び株式会社マイントピア別子からの負担金による収入がありますが、その支出額を大きく上回っているのが現状でございます。オープン後、平成14年度までに12年間で市の持ち出しは９億6,400万円と相なっております。建設後、起債が21億1,600万円は今年度完済の予定と聞いておりますが、毎年の持ち出し額が市の財政圧迫と思いますが、今後市の取り組みがどのようにされるんでしょうか。
銅夢にいはま。
商店街活性化を図るべく地元要望にこたえる形で銅夢にいはまを15億円かけて建設いたしております。次の点についてお伺いをいたします。
起債の金額と期間、未償還金額、利用状況、目的達成の状況。
２(4)、新居浜マリーナは重複いたしましたから、これは割愛させていただきます。
次に、荷内沖の埋め立て。
荷内沖の埋め立て事業は第三次長期総合計画で東部臨海部一帯臨海性複合機能ゾーンとして土地利用を設定し、臨海性創造型産業ゾーンとして開発し位置づけたわけでございます。漁業補償としては新居浜市と大島漁業協同組合、多喜浜漁業協同組合との間で16億9,000万円でＢ号補償区域として始めております。財源は全部起債でございます。会計上は臨海工業用地造成事業特別会計で支払いをいたしております。その後、昭和48年10月に瀬戸内海環境保全特別措置法が制定され、今日に至っております。平成16年３月に本補償契約の再契約と聞いておりますが、その状況はどうなるんですか。お伺いをいたします。
次に、ファミリーハイツ内の公共施設への帰属でございます。新居浜市大生院戸屋鼻1946番地ほか12筆は株式会社森田住宅が昭和53年12月１日218号で開発許可を受け、昭和61年８月28日付で90戸が完了し、検査を受け、現在入居をいたしております。今日まで開発道路、公共下水、水道について当該自治会が株式会社森田住宅を通じて再三市に交渉をいたしておりますが、現在進展をいたしておりません。一方、市民の間では自治会員は毎年多額の固定資産税を自主的に納付しているも何のメリットもないと言って残念がっております。また、近くでは国道11号より県の総合科学博物館への道路、当初は農道でございましたが、市がこれを市道にやり、そして17億円、これを投入して総合科学博物館に市道として提供いたしております。地区の住民はこの自分たちの問題について市も協力して何とか解決をしてほしいということで大変要望をしております。市長さん、このようなことでは公平論を欠くので、ひとつ市長さんの詳しい御所見をお伺いいたします。
観光事業でございます。
主要地方道新居浜別子山線の改良がだんだんと進みまして、現在市内有数の観光名所として別子ラインが有名でございます。最近はこの別子ラインを経由して別子山へと観光客もふえていると私聞き及んでおります。その中で、清滝が観光パンフレットには水量が豊富できれいな滝として紹介されておりますが、現地へ行ってみると、実際は雨が降らないと水量の乏しい観光資源の一つと相なっております。それでは観光資源の魅力として欠けますので、そこで清滝の落下水量を確保することが観光客の皆様に魅力をつけるために大変必要でないかと私は思いますが、市長さんのお考えをお聞かせください。
フリーゲージトレイン、これは新幹線と在来線を自在に乗り入れできるレール幅、ゲージでございまして、これに自在に走っておる電車でございますが、試験車両も既に予讃線など走行試験も終えていると聞き及んでおりますが、市民も新幹線と直結した在来線を乗り継ぐ時間が大変軽減されるので、高速鉄道網を全国に広げられる夢、これを大変多くの方が持っておりますので、ひとつその点についてお伺いをしたいと思います。
第１点は実現化の時期、第２点は地元負担金、地元負担金としてどれぐらい出せばこの交通網が達成できるのかということでございます。
それと次に、十河信二（元国鉄総裁）記念公園と会館の建設について。
十河信二氏没後二十有余年を経過しておりますが、御存じのとおり御本人は新居浜市中萩町中村で生まれまして、生まれた家は現在上部乳児保育園の敷地内にございます。敷地は市に既に寄贈されております。本人は政府の要請で第４代国鉄総裁に就任後、昭和34年４月20日、新丹那トンネル熱海口で東海道新幹線起工式を行い、５年後の昭和39年、東京オリンピックのときに完成いたしております。昭和39年10月１日、東京駅９番ホームで天皇陛下御臨席をいただき、初の列車、ひかり１号のテープカットをされまして、新幹線開通式が挙行されております。国鉄は18番、19番ホームに、十河信二氏のレリーフと「一花開天下春」の書の銅板を壁に張られております。今や世界で有名な新幹線の生みの親として後世に残されている、この功績をたたえて昭和38年に愛媛県民賞、昭和44年に西条市名誉市民の顕彰を受けておられます。また、地域外では東京有名出版社小学館の子会社が元国鉄関係者や財界の方々の強い要望によりまして十河信二物語を発刊されております。また、ラピタ月刊誌で十河信二物語、アジア新幹線百マイルの題で連載をされております。最近青少年の教育の中で本市にもこのような立派な方がいるので、市民として後世に顕彰をしていく意味で十河信二記念公園か、また会館をぜひとも建設していただきたいと思います。市長さんの御所見をお伺いいたします。
土地改良区の統合でございます。
国においても土地改良区総合強化対策要領が制定されまして、県においても土地改良区統合整備基本計画を策定し、土地改良区の合併、合同事務所の設置を推進しておりますが、本市の萩生４地区と川東６地区を重点的に位置づけとして、従来協議されておると聞いておりますが、その後具体的にどのような進捗ぶりかお伺いをいたします。
高齢者福祉計画について。
近年急速な高齢化と介護を必要とする高齢者が増加する反面、少子化、核家族化が進行し、家庭内介護力の低下が問題化している現在、本市には介護施設を必要とする人がどれぐらい現在おいでるのか、この対応をどのようにされているのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
それと最後に、愛媛県廃棄物処理センター東予事業所についてでございます。
市内磯浦町の廃棄物焼却・溶融施設東予事業所は、2000年１月から東予の産業廃棄物を処理している第三セクターであるが赤字体質と現在なっている。県はこれらを平成16年度から処理料金を６％値上げし、経営改善すると聞いておりますが、次の点についてお伺いをいたします。
当初、本市のこの設置に対する負担金はどれぐらいだったのか。
当初より現在まで廃棄物の市の持ち込み量がどれぐらい持ち込んだのか、それと金額。
３番目、今治市は民間処理場に持ち込む分を磯浦に持ち込んだ場合は処分費用が１億円が余分にふえるということで県のこれに対して難色を示しておるということを風聞を聞いておるんですが、その情報はどのようになっておるのか。
以上をまずお聞きしたいと思います。
○議長（近藤司） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時５１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ３時０１分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 井上清美議員さんの御質問にお答えをします。
まず、重点事業についてのうち、多極型産業推進事業についてでございますが、同事業は平成７年度末に未償還元金を繰上償還し、公共用地事業特別会計を閉鎖した後、多極型産業推進事業基本構想に基づき平成８年８月から企業用地、福祉、医療関係用地及び住宅用地12万5,025平米の分譲を開始したものでございます。平成11年度までに４万5,800平米を分譲し、約18億8,700万円の売却収入を得ております。また、平成13年９月には企業用地の賃貸制度を導入し、企業用地につきましてはこれまでに分譲、賃貸を含め10社が立地し、立地率は50.6％となっております。さらに、本年１月からは分譲価格及び賃貸料を引き下げ、立地企業の募集を行っておりますが、10社から立地申請があり、今後順調に立地が決定した場合、企業用地の立地率は100％となり、約２億円の売却収入と年額約800万円の賃貸料を見込んでおります。しかしながら、企業立地におきましては初期投資を軽減するため賃貸による立地形態が多いことから、御案内の投資額約28億円のうち約７億円の回収が先送りとなりますが、早期の企業立地による地域雇用の拡大や経済波及効果とそれに伴う税収の増加を優先させてまいりたいと考えております。
次に、フリーゲージトレインについてでございます。
現在、国において研究開発が進められているフリーゲージトレインは利便性の向上はもとより、近畿圏と直結することにより地域のイメージアップが図られ、経済面、観光面においても大きな効果が期待をされております。また、フリーゲージトレイン導入の第一歩とも言うべき瀬戸大橋線の一部複線化が本年度から事業化されることとなっております。予讃線の導入につきましては、本市における重点要望項目として位置づけ、早期導入に向けて働きかけており、県、市長会等からも国に対して要望をしておりますが、導入時期や地元負担金につきましては現在のところ未定でございます。しかしいずれにしても、期間や費用というのが従来型の新幹線整備手法に比べ短く、そして少なくなるというのが利点でございます。
愛媛県におきましてはフリーゲージトレインの予讃線の導入促進及びそれに伴うＪＲ線の整備促進や課題解決等を検討するため、平成16年度当初に（仮称）愛媛県フリーゲージトレイン導入促進期成同盟会を設立することになっております。その構成員であります県及び他市町村等と一体となり、今後においても早期実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。
次に、十河信二記念公園と会館の建設についてでございます。
十河信二氏は明治17年に新居郡中萩村でお生まれになり、我が国の産業、技術、文化の発展に貢献され、とりわけ生涯の大半を鉄道事業の発展に御尽力をされました。その功績により新幹線の父とたたえられており、昭和56年、97歳でその生涯を終えられたわけでございます。本市におきましても昭和44年には十河氏の生家跡地が寄贈され、その御遺志により上部乳児保育園が建設されました。また、その御功績に対しまして記念碑を建立しております。郷土が生んだ偉人の国家や地域社会に寄与されたその功績はまことに偉大なものであり、その御遺志を受け継ぎ、次代を担う子供たちに引き継いでいくことが私たちの大切な使命であると認識をしております。今回の御提言につきましては貴重な御意見と受けとめさせていただき、今後とも郷土の偉人として本市の誇りであります十河氏の高徳を顕彰してまいりたいと考えております。
次に、高齢者福祉計画についてでございますが、本市の平成15年11月末時点での特別養護老人ホームの待機者は845名となっております。内訳といたしましては老人保健施設及び療養病床入所者が196人、在宅の方と医療機関に入院している方が649人となっております。
次に、待機者への対応についてでございますが、高齢者が生き生きとした生活を送るためにはでき得る限り在宅で自立した生活を送ることが重要であります。介護保険は在宅介護の推進を理念として掲げているにもかかわらず、介護保険施設への入所希望者が急増するなど、かえって施設志向が強まってきております。本市の施設整備につきましては、現在国が示す施設整備目標に達してはおりますが、待機者の状況や介護保険料とのバランス等を総合的に勘案しながら次期高齢者保健福祉計画の見直しの中で適正な目標量を設定していきたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（近藤司） 補足答弁を求めます。鈴木助役。
○助役（鈴木暉三弘）（登壇） 重点事業のうち荷内沖の埋め立てについて補足を申し上げます。
荷内沖につきましては、よりよい環境を創造する新たな地域開発を図るという視点から事業化に向けての第一歩として昭和47年３月、新居浜市と新居浜市大島漁業協同組合及び多喜浜漁業協同組合との間で黒島沖分126.7ヘクタール、荷内沖分161.2ヘクタールの合計287.9ヘクタールを対象として漁業補償契約を締結いたしました。しかしながら、昭和48年瀬戸内海の環境保全を図るため瀬戸内海環境保全特別措置法が制定されまして、平成11年には瀬戸内海環境保全審議会から瀬戸内海での埋め立てを抑制する方向の答申が出されるなど、事業化が非常に厳しい状況となってまいりました。
お尋ねの漁業補償の状況についてでございますが、それぞれの組合が有する本漁業補償契約の対象となっている漁業権の変更、消滅をさせるための権利を保全するため、水産動物等を捕獲するための共同漁業権につきましては10年、養殖業を営むための区画漁業権に当たりましては５年ごとに、また漁業登録令による漁業権の変更、消滅に関する請求権保全仮登録申請を愛媛県知事に対しまして行うものでございます。この漁業権の免許期限はいずれも平成16年３月31日までとなっております。このことから、現在請求権保全仮登録申請の更新を行うための事務作業を進めているところでございます。いずれにいたしましても、この荷内沖エリアは新居浜市にとりまして貴重な財産でございますことから、長期的視点に立ちましてその活用を慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（近藤司） 泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 平成16年度当初予算について数点補足を申し上げます。
まず、依存財源の国庫支出金についてでございます。
平成16年度の国庫支出金について具体的に御説明いたしますと、法令に基づき交付される国庫負担金の代表的なものとして生活保護費負担金17億4,471万円、土地区画整理事業や駅前滝の宮線改良などに交付される地方道路整備臨時交付金４億7,685万円などがございます。また、特定の事業を奨励し支援する国庫補助金につきましては、土地区画整理事業補助金17億6,000万円、合併推進費補助金１億2,000万円などがございます。また、本来国が行うべき事務を地方へ委託する場合に交付されます国庫委託金につきましては外国人登録事務に対する184万8,000円などがございます。平成16年度は保育所運営費負担金等で３億4,100万円程度が一般財源化されましたが、土地区画整理事業で11億7,900万円増加したことなどで、平成16年度の国庫支出金は平成15年度に比べ13億330万6,000円増加いたしております。
国庫支出金の確保につきましては最大限努力をいたしております。一例を申し上げますと、土地区画整理事業につきましては国、県と協議を重ね、平成11年度に地域戦略プランの採択を受け、平成15年度にはまちづくり総合支援事業の拡大により補助対象事業費の増額措置がなされ、一般財源の軽減を図っているところでございます。
次に、地方交付税についてでございます。
平成16年度地方財政計画における地方交付税総額は、三位一体の改革により対前年度比6.5％の減となっております。本市の平成16年度地方交付税の普通交付税の財政計画額は平成15年度算定額や地方財政計画を勘案して算定した結果、平成15年度算定額に比べ6.6％減の58億5,300万円を見込んでおります。こうした三位一体の改革の影響を踏まえた算定となっていることが特徴でございます。
次に、市債についてでございます。
平成16年度は平成７年度、平成８年度借り入れの減税補てん債19億3,730万円の借りかえがありますことから、これを除く一般会計、特別会計合わせた借入額は平成15年度当初予算とほぼ同程度の73億2,860万円となっております。また、元利償還金は一般会計74億3,743万円、特別会計36億5,679万円の合計110億9,422万円となっております。このため、平成16年度末における市債残高は一般会計505億873万円、特別会計386億3,007万円の合計891億3,880万円の見込みでございます。
今後の償還でございますが、一般会計での一般財源ベースの元利償還金は平成15年度49億2,045万円、平成16年度49億9,832万円、平成17年度50億1,968万円の見込みであり、平成18年度以降は約55億円程度で推移するものと予測しております。
また、起債制限比率は平成15年度10.6％、平成16年度10.4％、平成17年度10.5％、平成18年度以降も11％程度の見込みでありまして、健全な範囲内となっております。市債につきましては長期債務という形で残ることになりますため、活用に際しましては後年度負担に十分留意をしながら、適正規模の発行など市債のメリットを生かし、効果的に投与するなど従来にも増して適切な活用を図っていかなければならないと考えております。
次に、補助金についてでございます。
新たな視点から見直しに取り組むため、平成14年度に５名の民間委員で構成されます新居浜市補助金等検討委員会を設置いたしまして、補助金の基本原則であります公共性、公益性、社会的ニーズなどから評価する補助金見直し基準を作成し、100万円以上の市単独補助金について点数化を行い、報告書を取りまとめいたしました。平成15年度はこの報告書の内容を踏まえ、すべての市単独補助金を対象に担当課と財政課で採点、精査を行い、最終的に37件、２億8,743万1,000円を見直し対象とし検討をしていくことを決定したところでございます。
○議長（近藤司） 神野総務部長。
○総務部長（神野哲男）（登壇） 平成16年度当初予算についてのうち地方税及び滞納整理、不納欠損について補足を申し上げます。
御案内のように市税は自主財源の根幹をなすもので、健全財政を維持する上で極めて重要でございます。とりわけ地方における景気回復が見られない状況下で市税収入額が減少をしている中、税収確保の重要性を強く認識いたしております。このようなことから、税の公平性の確保とあわせ税収確保のため、滞納整理につきましては早期着手が肝要でありますことから、休日、夜間の電話催告や戸別訪問による徴収強化、西条地方局との共同徴収などの徴収方法により、早め早めに滞納者の実態に即したきめ細かな対応に努めております。
また、差し押さえにつきましても徹底した財産調査を行い、不動産から換金しやすい給与、預金及び生命保険などの債権差し押さえの強化を図り、積極的な取り組みをいたしております。
次に、不納欠損につきましては地方税法に基づき、法人の解散、滞納者が死亡して相続人がいないなどで課税実態がない場合、また生活困窮、財産がない、行方不明などの理由で徴収猶予として執行停止等の処分を行っております。近年リストラによる収入減、事業不振等で不納欠損額が増加傾向にありますが、早期徴収の着手及び差し押さえ等の滞納処分を早期に実施いたしまして、時効消滅による不納欠損額の減少に努めております。
なお、庁内組織であります新居浜市市税・使用料等徴収率向上対策委員会におきまして、今後ともより効果的な税収確保の方法、体制の確保に向けて協議、検討をいたしてまいります。また、新電算システム導入に伴う新たな徴収システムの導入による効率的な徴収事務、より一層の口座振替の推進及び専門研修等による職員の資質の向上等の収納体制の強化、充実を図り、税収確保にさらなる努力をいたしてまいります。
○議長（近藤司） 西原環境部長。
○環境部長（西原寛）（登壇） ファミリーハイツ内の公共施設の帰属についてほか１点補足を申し上げます。
まず、ファミリーハイツ内の下水道施設の市への移管につきましては、施設を管理する上において管渠が埋設されている土地の所有権移転及び埋設されている管渠が自然流下であることなどが必要であります。これまで地元自治会及び開発業者である森田住宅と協議を重ねておりまして、施設の移管に必要な条件を整えていただければ受納できると考えております。
次に、愛媛県廃棄物処理センター東予事業所についてでございますが、まず本市の負担金につきましては財団設立に際しまして愛媛県、市町村及び民間７団体の出捐金2,500万円のうち、新居浜市分として53万9,000円を支出しております。また、東予事業所の建設時には建設工事委託金の新居浜市負担分として２億3,731万8,000円を支出しております。
次に、本市の廃棄物の持ち込み量と金額についてでございますが、平成12年３月から平成16年１月までの実績では混合灰１万8,758トン、９億4,848万2,000円、プラスチック固化物7,532トン、１億4,796万5,000円、タイヤなど32トン、77万3,000円、下水道汚泥6,985トン、１億5,936万7,000円となっており、搬入量の合計が３万3,307トン、処理料金の合計が12億5,658万7,000円となっております。
次に、今治市の処理料金についてでございますが、民間処分場へ搬入している経費などについては具体的に聞いておりませんが、平成15年度に財団法人愛媛県廃棄物処理センター経営安定化検討会で経営改善計画を策定し、市町村としては焼却灰の搬入拡大など、また財団としては廃棄物搬入の一層の確保が盛り込まれておりますことから、財団と県が一体となって今治地区事務組合に対して東予事業所への搬入を強力に要請していると伺っております。
○議長（近藤司） 合田経済部長。
○経済部長（合田仁千）（登壇） 重点事業についてほか２点について補足を申し上げます。
まず、マイントピア別子についてでございますが、当施設につきましてはオープン以来530万人余りの人が訪れており、本市の学習と観光のテーマパークとして現在も年間30万人以上の方々が市内外から訪れております。また、昨年４月に合併した別子山地区とのルート上に位置することから、市民の憩いの場として、本市観光の拠点として今後さらに重要な役割を担うものと考えております。また現在、本市が取り組んでおります近代化産業遺産の活用におきましても、ベースキャンプとして位置づけられております。特に、温泉施設につきましては市民の健康増進のための保養施設としての位置づけから市直営により運営しており、一定の財政負担は伴うものと考えておりますが、近隣施設との競合による利用者減に加えてレジオネラ属菌対策に伴う経費増など非常に厳しい経営環境の中、今後は利用者増、収入増につながるできる限りの施策を実施してまいりたいと考えております。
このようなことから、本年１月から毎週高齢者福祉センターへの無料温泉送迎バスの運行を行っており、今後はさらに対象範囲を拡大し、高齢者を初め来館者の利便性の増進を図ってまいります。また、温泉施設に係る新たなサービスの実施に向けての検討を行うほか、レストラン、物販部門等との相乗効果が生まれるよう連携強化を図り、マイントピア別子全体としての集客増と経営基盤の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、新居浜市商業振興センター、愛称銅夢にいはまについてでございますが、商業振興センターは本市商業の振興及び商店街の活性化を図るため、中心商店街活性化対策事業の一環として建設をいたしたもので、事業費は集客施設、アクセス道路を含めまして14億707万円で、うち起債額が10億4,020万円でございます。償還期間は平成11年度から平成18年度までとなっており、現在の未償還元金は３億6,779万円でございます。
また、利用状況につきましては平成11年度から平成14年度までは９万2,000人から９万5,000人台で堅調に推移いたしておりましたが、本年度は２月末現在で利用者数約６万1,800人で、平成14年度同時期と比較しますと約27％減となっております。利用内容につきましてはイベントホールを含む施設全体での利用は市内が多く、物販、展示等の利用につきましては市外業者が多くなっており、新たなにぎわいの創出も図られております。今後におきましては市内、市外利用にかかわらず施設での開催行事と中心商店街との連携の強化を図っていくよう働きかけるとともに、広く一般市民に呼びかけを行い、中心商店街のにぎわいの創出、活性化に取り組んでまいります。
次に、観光事業についてでございますが、清滝周辺は愛媛県指定名勝別子ラインの中でもとりわけ美しい景観を有するポイントとして市内外の皆様に知られており、特に春の新緑や秋の紅葉のシーズンには多数の観光客が訪れる名所となっております。市といたしましても訪れる観光客の利便を図るため、別子ライン総合整備事業の一環といたしまして平成２年度に清姫橋を渡ったところに休憩所とトイレを、平成３年度には清滝までの遊歩道の中間地点に休憩所、そして滝下周辺には展望所の整備を図ったところでございます。
清滝の水量につきましては降雨があった後の数日間はかなりの水量で落下いたしておりますが、晴天の日が続きますと残念ながら水量が乏しい滝となっておるのが現状でございます。お尋ねの清滝の水量を豊かにする方策につきましては、清滝周辺の状態がわかりやすい、なるべく早い時期に再度現地踏査を行い、現在の状態で清滝が愛媛自然百選の滝・湖沼類型においてその一つに選ばれているといった点や周辺環境も勘案しながら調査研究を進めてまいります。
次に、土地改良区の統合についてでございますが、愛媛県が策定しております愛媛県土地改良区統合整備基本計画において、本市は萩生地区と川東地区で合同事務所を設置する計画となっております。このことから、市といたしましても土地改良区に対しまして県の御指導を得ながら、また愛媛県土地改良区統合整備推進協議会が実施いたします先進地研修に参加するなどして、合同事務所の設置を図るべく指導に努めてまいりました。現在の状況でございますが、萩生地区につきましては事務所の確保などの課題があり進展しておりませんが、川東地区におきましては機運も高まり、現在前向きに協議している状況でございます。今後におきましても、それぞれの土地改良区と協議をしながら実現に向けてさらに指導強化に努めてまいります。
○議長（近藤司） 田村建設部長。
○建設部長（田村浩志）（登壇） ファミリーハイツ内の公共施設の帰属について補足を申し上げます。
開発道路につきましては、道路敷地が分筆登記され、実測面積や境界が明確であり、維持管理や機能上支障がない状態であることなどの条件が整っている場合に、道路敷地の所有者から寄附していただくことで市道や市管理道路として帰属することとなっております。お尋ねのファミリーハイツにつきましては現在開発業者の所有地が道路部分や宅地裏の山林など１つの地番となっております。以前から開発業者と協議いたしておりますが、道路部分の分筆登記が難しいとのことで進展していない状況であります。今後分筆登記が確認されれば、道路敷地部分を土地所有者から寄附していただくことで市道の帰属について再度協議いたします。
○議長（近藤司） 山口水道局長。
○水道局長（山口三七夫）（登壇） ファミリーハイツ内の公共施設の帰属についてのうち、給水管について補足を申し上げます。
上部給水区については６つの配水ブロックにより給水を行っております。ファミリーハイツにつきましては西高区の配水エリアとなり、篠場配水池からの自然流下方式により給水いたしております。現状の施設については地形の状況や水利計算上直接給水が不可能であり、受水槽を設置し、給水を受ける簡易専用水道として現在供給いたしております。水道法では簡易専用水道は設置者が厚生労働省令の定める基準に従い管理することとなっておりますことから、受水槽以下の施設につきましては設置者に管理をゆだねることになりますので、給水管の所管がえにつきましては困難であります。
なお、今後大生院地区を含む西高区エリアでの社会、経済状況の変化により配水量などの不足が予測される場合、検討をする必要があると考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（近藤司） 再質問はありませんか。井上清美議員。
○２６番（井上清美）（登壇） 大変答弁を具体的にしていただきまして、厚くお礼申し上げたいと思います。
その中でも二、三、ちょっと責任逃れのようなことが市の中にはあるように私は今感じました。ということは税の問題でございます。総務部長さんから詳しく話がありましたが、税はやはり税務課の担当徴収係だけでは税金は取れません。やはり160億円から170億円のお金は11名では何ぼに税金の滞納整理はできません。しからばどういうふうにしたらいいんかと一例申し上げますと、やはりこれは全庁員が時期を決めてある程度協力しあって、いつもじゃございませんが、臨時的にそういう体制をつくって徴収に従事すると、親戚、知己の場合はそれぞれの職員が行って預かってもらってくるんじゃという精神でいきませんと、人任せでは何ぼに取れません。今日の答弁やかでは。私、今回まで８回やっております。一つも改善されておりません。と申し上げますのは、まず定員の問題でございます。言うたら１人ふえるんじゃけど、言わざったら１人減るん。これじゃあ何ぼ言うたって、税の解決はできません。
それと、早期に現年度の範囲の指定期限内に取るんであれば、早く回って早く取らんことには、翌年に残したんでは税意識は薄れていくんです。これをやはり市長さんが陣頭指揮でやっぱり指揮すれば、お金は幾らでも入ってまいります。この精神できょうは私は市長さんの答弁があるもんだということで、私は市長さんの御指名をさせてもらってお聞きしたかったんですが、総務部長さんでは物足りません。これは市長さんの最終的な人員の配置からやはりやっていただかんと、私はこれきょうは夕方まででも質問何遍でも上がっていきます。ほじゃから、これをひとつ市長さん、市長さんの腹構えが決まらんことには税収は上がりません。
それと今言った組織面、これをひとつざっくりとお考えを聞きたいと思います。
それと今、ファミリーハイツの問題が上がりましたが、職員それぞれ部下は三者三様の答弁です。自分の分掌事項に入っとるだけの答弁に終始しとんです。よく法律を勉強してもらいたいと思います。地域住民は税法によって請求、それぞれの法律によって生活しとんじゃないんです。あくまでも地方自治法という総括の法律に基づいて市民は生活をしとるわけです。それはやはりだれが責任持つんかと言うたら、市長さんが地方自治法を統括しとんですから、住民の福利厚生は全部市長さんの責任であります。そういう市長さんの答弁逃げたんでは、やはり肝心かなめの問題が解決いたしません。私は今聞いておったんですが、皆おのおの自分の言い分だけの城守っといてはおりていきよる。それでは、だめです。やはり市長さんの地方自治法の精神の答弁を私お聞きしたいと思います。
それともう一点は福祉の問題でございます。
先ほど来より福祉問題で入居者がどれぐらいおるんだろうかということを聞いたら、八百何人、今待機者がおりますという部長さんの答弁だったですが、それだけでは私はおりません。やはりこの多くの市民の方が病院から追い出され、いろいろ短期療養しとって３カ月行ったら皆追い出されてしもうて、家庭へ帰ったら見てくれんというのがひしひしと現実わかっておるわけでございます。しからば、現実の答弁を聞いておりますと、平成17年度までは計画しとんじゃから、それまでは何にもできんという、開き直っとるようでございますが、やはり行政が立派な市長さんがおるわけですから、何とかできる解決道を選び出してもらわんといきません。
答弁がございませんので、私はお話ししときます。それはやはり病院に入りますと、短期療養ということの一つの医療法の制限がございます。これは保健所が医事を担当しております。それで、そういう病床群の短期療養型で困っとるから、長期で病院へ置いてもろうたら施設へ入らいでも、家へも帰らいでええんじゃというような現実の問題がひしひしとあるわけです。これを行政がやはり保健所、医師会、そして医療面では社会保険庁、新居浜社会保険事務所がありますが、そこへ行って医療費の問題をやはり３者が協力をして、病院で短期療養型病床群を長期療養型に協力してもらうような、職員に切磋琢磨して、市長さんがやはりやってくれやと。そうしたら、施設をつくらいでもええんじゃというようなことを私はお願いしてもらいたいんです。近くの市ではやはりそれを督励して病院で頑張ってもらいよるからこそ、施設をようけつくらいでもそれでカバーができるんです。そういうことをやっぱりお互いが、行政が努力してもらわんと、前向きの市民に対するおこたえができんのじゃないかと私は思います。
以上、ひとつ市長さん、よろしく御答弁をお願いいたします。
それで今、三者三様のお話がございました。それはごもっともです。担当部長さんはそれが自分の守備範囲じゃからごもっともです。それでは市民がこらえてくれないんです。どうすれば解決できるかというと、やはり地方自治法の総括福利厚生を解決すんやったら、その３者をどこかの部で取りまとめてやはり市が指導をしていって解決するようにしないと、３者へ行ったら行き戻り、行き戻りだけで一向に解決しません。統括的な分署をつくって解決してもらいたいと私は思います。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 井上清美議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、第１点目は収納率の向上と滞納整理の実効性のある体制をつくれという御指摘でございました。
監査の方からもそういう滞納整理、収納率の向上という御指摘もいただいておりまして、現在税３課の間で収税部門だけでなく総務部内の税３課の管理職などでの徴収、あるいは県との共同徴収ということにも取り組んでおります。井上清美議員さんは税の御専門で、徴収の御経験者でございますので、実効ある体制づくりにつきまして、今まで以上に充実していけるようにこれからしていきたいというふうに思っております。
ファミリーハイツ内の公共施設の帰属につきましては、地域の人たちとのお話というのも、私もお聞きをしたことがございます。現地へも、これは市長に就任以前のことでございましたが、お伺いをして状況をお聞きをしております。ただ、開発道路あるいは下水、そういうものにつきましては登記という問題がございますので、先ほど各部長から説明をしたような条件が整えば市道の帰属などについては協議もしていくという、つまり他の開発道路で適用しているのと同じ基準で接するというのが公平な行政だというふうに思っております。
高齢者保健福祉計画の施設入所者の増加というのは、介護保険の認定者数の増というものも昨日も申し上げましたが、予想を上回る増加でございます。施設整備につきましては新居浜市の場合、社会福祉法人などのそういう意欲によりまして施設整備そのものは総体的には進んできている市だというふうに思っております。しかし、実態として現状のようなところでございますので、国、県も含めまして大型の特別養護老人ホームのようなものをふやしていく、設置をしていくという考え方から在宅福祉への転換、また小規模のグループホームへの転換ということの方針がございます。我々もできれば在宅でというのがお気持ちだろうと思いますので、ホームヘルプサービスや所得の少ない方への低減措置とかというようなことでの支援をしております。新しい施設計画は補助がなければ国も県も市も一緒にやる必要がございませんけど、大きな制度の中で行っておりますし、そのことがそのまま介護保険料に反映をされますので、３年間の中では現計画で進み、次期の見直しの中で新しい計画をつくっていきたいというふうに思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○議長（近藤司） 再質問はありませんか。井上清美議員。
○２６番（井上清美）（登壇） 再質問をさせてもらいます。
私は市長さんの答弁を聞いておりますと、逃げの答弁でございます。やはり市長さんともなれば、やはり市のお金を注がいでも、今言った周囲の病院の協力を得れば、そこで長期療養型病床群の病床が確保できるんですけん、私は市のお金を使うてくれやか言いやしません。やはり病院に、市が誠意を持って、病院と社会保険事務所の医療費の問題、これも解決してあげませんとやれませんので、病院とそういう方面の努力を職員がして、市が持ち出しをせんように、お金のかからんように、そして年寄りが安心できるように私はしてくれえということを言よんです。お金を使うてくれえじゃの、ただ一言も言うておりません。そういう方面の御答弁を私は法律上できるんじゃからしてもらいたかったんです。
以上です。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 井上清美議員さんの再質問にお答えいたします。
療養型への転換を積極的に働きかけよということでございますが、お言葉を返すようですが、療養型につきましても介護保険に影響がございます。それも含めての計画ということでございますし、ただ医師会を含め、そういう皆さん方とは保健・福祉・医療、そういうものが連携した一人の人にとってどうかかわっていけるかということについては積極的にお話しもし、よりよい方向は考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（近藤司） 再質問はありませんか。井上清美議員。
○２６番（井上清美）（登壇） 再度詳しく申し上げますが、平成８年だったか、ちょっと年度は私記憶忘れしましたが、この問題がございました。そのときには201名の待機者がおりました。これは議事録見てください。201名の待機者という答弁が議事録にあったかと思います。私は今の時点の内容、同じく大勢800名からおるから何とかならんかということで今回も申し上げたんですが、頑としてそれを聞き入れるようにございませんが、今回できんのんなら前もできんはずです。平成８年だったと思いますが、そのときにはそういう確保で、当時は岩崎病院だけだったんです、18床が。あとなかったから、私よその市を調査してみると、よその市は病院が頑張ってくれよるから施設へ入らなくてもプラス・マイナス・ゼロでいけよるから、新居浜市がそれをやってないから何とかならんでしょうかということでお願いしたところ、多くの病床の確保ができたから、今回も800人からおるけん、何とか行政も前向きでできんもんじゃろうかということでお願いしたわけで、前回はできております。できんものを私は今回言いません。それはやっぱりどう言ったって市民の立場ですから、お願いをしときたいと思います。
○議長（近藤司） 以上で本日の一般質問並びに質疑は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明11日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時５０分散会
