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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
山岡美美議員の質問（１）
１ 国民健康保険について
(1) 資格証明書と短期保険証
(2) 国保料減免制度の充実
(3) 国保料の引き下げ
(4) 医療費減免制度の実施と減額基準
２ 老人保健高額医療費について
(1) 払い戻しの現状
(2) 時効者への対処と時効延期の措置
３ 介護保険について
(1) 介護保険料減免制度の充実
(2) 訪問介護の低所得者対策の拡充
(3) 短期入所サービスの現状と要望
(4) 施設入所
４ 基幹型と地域型在宅介護支援センターの位置づけと行政の役割について
５ 慈光園と東新学園の建てかえと今後の方向について
(1) 建設予定地
(2) 指定管理者制度
６ 公立保育園について
(1) 若水乳児園と若宮保育園の建てかえと耐震
(2) 民営化
７ 次世代育成行動計画について
佐々木市長の答弁
３ 介護保険について
(1) 介護保険料減免制度の充実
(2) 訪問介護の低所得者対策の拡充
(3) 短期入所サービスの現状と要望
(4) 施設入所
７ 次世代育成行動計画について
井下福祉部長の答弁
１ 国民健康保険について
(1) 資格証明書と短期保険証
(2) 国保料減免制度の充実
(3) 国保料の引き下げ
(4) 医療費減免制度の実施と減額基準
２ 老人保健高額医療費について
(1) 払い戻しの現状
(2) 時効者への対処と時効延期の措置
４ 基幹型と地域型在宅介護支援センターの位置づけと行政の役割について
５ 慈光園と東新学園の建てかえと今後の方向について
(1) 建設予定地
(2) 指定管理者制度
６ 公立保育園について
(1) 若水乳児園と若宮保育園の建てかえと耐震
(2) 民営化
山岡美美議員の質問（２）
１ 国民健康保険について
３ 介護保険について
井下福祉部長の答弁
１ 国民健康保険について
３ 介護保険について
山岡美美議員の質問（３）
１ 国民健康保険について
３ 介護保険について
井下福祉部長の答弁
１ 国民健康保険について
３ 介護保険について
山岡美美議員の質問（４）
６ 公立保育園について
佐々木市長の答弁
６ 公立保育園について
山岡美美議員の質問（５）
６ 公立保育園について
１ 国民健康保険について
井下福祉部長の答弁
１ 国民健康保険について
山岡美美議員の質問（６）
１ 国民健康保険について
井下福祉部長の答弁
１ 国民健康保険について
山岡美美議員の質問（７）
２ 老人保健高額医療費について
井下福祉部長の答弁
２ 老人保健高額医療費について
休憩（午前１０時５０分）
再開（午前１１時００分）
井下福祉部長の発言
岩本和強議員の質問（１）
１ 市長の年金加入状況について
２ 駅前土地区画整理事業について
(1) 建物等移転補償
(2) 解体工事
(3) 電線地中化と宅地内埋設
(4) 自治会館建設補助
(5) まちづくり
３ 福祉について
(1) 介護保険による住宅改修
(2) 身体障害者用自動車改造費助成事業
４ 多極型産業推進事業用地の企業誘致について
(1) アクセス
(2) 経済効果・雇用見通しと地元採用への働きかけ
(3) ゾーニング変更計画及び地元説明
５ 職員採用について
(1) 障害者採用特別枠
(2) 一般事務職員採用候補者登録試験要綱の国籍条項撤廃
６ 退職時特別昇給全廃について
７ ４つのプロジェクト室について
佐々木市長の答弁
１ 市長の年金加入状況について
４ 多極型産業推進事業用地の企業誘致について
(1) アクセス
(2) 経済効果・雇用見通しと地元採用への働きかけ
(3) ゾーニング変更計画及び地元説明
５ 職員採用について
(2) 一般事務職員採用候補者登録試験要綱の国籍条項撤廃
泉水企画部長の答弁
７ ４つのプロジェクト室について
神野総務部長の答弁
５ 職員採用について
(1) 障害者採用特別枠
６ 退職時特別昇給全廃について
井下福祉部長の答弁
３ 福祉について
(1) 介護保険による住宅改修
(2) 身体障害者用自動車改造費助成事業
７ ４つのプロジェクト室について
神野市民部長の答弁
２ 駅前土地区画整理事業について
(4) 自治会館建設補助
７ ４つのプロジェクト室について
西原経済部長の答弁
７ ４つのプロジェクト室について
田村建設部長の答弁
２ 駅前土地区画整理事業について
(1) 建物等移転補償
(2) 解体工事
(3) 電線地中化と宅地内埋設
(5) まちづくり
岩本和強議員の質問（２）
３ 福祉について
井下福祉部長の答弁
３ 福祉について
休憩（午前１１時５５分）
再開（午後 １時００分）
大石豪議員の質問（１）
１ 自治会加入について
(1) 自治会事業における市の取り組み
(2) 事務協力団体
(3) 条例制定
２ 放課後児童クラブについて
(1) 時間延長
ア にいはまファミリー・サポート・センターとの連携
３ 子供のための施設運用について
(1) 子ども委員会
(2) 既存の施設状況
４ 商店街の活性化について
(1) 空き店舗利用
ア 空き店舗情報閲覧システム
イ チャレンジショップ
ウ 簡易スポーツ広場
佐々木市長の答弁
１ 自治会加入について
(1) 自治会事業における市の取り組み
４ 商店街の活性化について
(1) 空き店舗利用
ア 空き店舗情報閲覧システム
イ チャレンジショップ
ウ 簡易スポーツ広場
阿部教育長の答弁
３ 子供のための施設運用について
(1) 子ども委員会
(2) 既存の施設状況
井下福祉部長の答弁
２ 放課後児童クラブについて
(1) 時間延長
ア にいはまファミリー・サポート・センターとの連携
神野市民部長の答弁
１ 自治会加入について
(2) 事務協力団体
(3) 条例制定
大石豪議員の質問（２）
１ 自治会加入について
３ 子供のための施設運用について
４ 商店街の活性化について
田坂重只議員の質問
１ 環境問題について
２ 生涯学習のまちづくりについて
３ 地域循環バスについて
４ 指定管理者制度について
５ 雇用確保と地域経済活性化対策について
６ マイントピア別子、別子はな街道について
７ 公共事業の進捗状況と地元優先発注について
休憩（午後 ２時０６分）
再開（午後 ２時１６分）
佐々木市長の答弁
１ 環境問題について
３ 地域循環バスについて
４ 指定管理者制度について
５ 雇用確保と地域経済活性化対策について
６ マイントピア別子、別子はな街道について
阿部教育長の答弁
６ マイントピア別子、別子はな街道について
鈴木助役の答弁
７ 公共事業の進捗状況と地元優先発注について
泉水企画部長の答弁
１ 環境問題について
神野総務部長の答弁
７ 公共事業の進捗状況と地元優先発注について
神野市民部長の答弁
２ 生涯学習のまちづくりについて
西原経済部長の答弁
５ 雇用確保と地域経済活性化対策について
６ マイントピア別子、別子はな街道について
散会（午後 ３時０４分）
本文
平成16年６月９日 （水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（３１名）
１番 明 智 和 彦 ２番 藤 田 豊 治
３番 太 田 嘉 一 ４番 高 橋 一 郎
５番 岩 本 和 強 ６番 西 本 勉
７番 藤 原 雅 彦 ８番 真 鍋 光
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 山 岡 美 美 12番 藤 田 幸 正
13番 伊 藤 優 子 14番 藤 田 統 惟
15番 二ノ宮 定 16番 仙 波 憲 一
17番 白 籏 愛 一 18番 伊 藤 初 美
19番 石 川 尚 志 20番 佐々木 文 義
21番 真 木 増次郎 22番 岡 崎 溥
23番 近 藤 司 24番 山 本 健十郎
25番 堀 田 正 忠 26番 井 上 清 美
27番 橋 本 朝 幸 28番 小 野 利 通
29番 田 坂 重 只 30番 村 上 悦 夫
31番 加 藤 喜三男
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
助役 鈴 木 暉三弘
収入役 稲 見 重 幸
企画部長 泉 水 克 規
総務部長 神 野 哲 男
福祉部長 井 下 文 夫
市民部長 神 野 師 算
環境部長 井 原 敏 克
経済部長 西 原 寛
建設部長 田 村 浩 志
消防長 三 浦 弘 二
水道局長 竹 林 義 孝
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 鈴 木 嘉 明
監査委員 渡 邉 易 雅
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 原 敏 樹
議事課長 明 星 光
議事課副課長 伊 藤 聡
議事課副課長 多田羅 弘
議事課議事係長 井 上 毅
議事課主任 中 沢 美由紀
議事課主事 岩 崎 美由紀
議事課主事 秦 正 道
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（井上清美） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（井上清美） 日程１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において真鍋光議員及び大石豪議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（井上清美） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、山岡美美議員。
○１１番（山岡美美）（登壇） おはようございます。日本共産党の山岡美美です。
先週、自民、公明が成立を強行した年金改悪法について、国民の大部分が審議を不十分と考え、改悪法を支持する人が極めて少ないことが世論調査で明らかです。77％の人が、成立は見送ってもよかったと答えています。国民年金保険料の天井知らずの引き上げ、将来受け取る年金が５割もらえる人はごくわずかの人たちだけ。これでは、100年不安の年金制度です。私は、年金改悪法が成立しても、安心できる年金制度を求める運動をさらに広げていきたいと思います。
それでは、通告に従いまして質疑に入ります。
国民健康保険について。
リストラ、不安定雇用が進む中、新居浜市でも国保の加入世帯が48％とふえています。国保加入者は、年間所得200万円以下の人が85％を占めています。今、国保料の軽減世帯は加入世帯の５割を占め、低所得者が多く、払いたくても払えない現状が明らかです。国保料の滞納世帯が、この５年間で1.4倍にふえ、2,219件。１年間保険料を支払わなければ、保険証がもらえません。現在、198世帯が資格証明書です。窓口で10割負担の資格証明書では、病院へかかることができません。
第１点、資格証明書の交付の目的は保険料の収納率を上げることですが、交付で滞納者が減っているのでしょうか。
第２点、資格証明書を発行する前に対象者全員の事情をきちんと調査しているのでしょうか。
第３点、市民の命と健康を守るために、資格証明書や短期証ではなく、保険証の交付を求めます。
昨年１年間で、事実上の国保料申請減免は、貧困適用１件のみでした。収入が少ない人に対して基準拡大することが負担の公平と考えますが、いかがでしょうか。不況による減免基準は、前年所得の50％減収から30％へ引き下げて、貧困の基準の緩和を求めます。
次に、国保料の引き下げについて。
2002年の公的年金等特別控除17万円の廃止の影響で、昨年７月より国保料の値上げになった世帯は本市で約8,000世帯、値上げ総額は１億3,500万円、１世帯平均１万6,800円の値上げとなりました。実質の国保料の値上げはなくても、今回のように控除の廃止、今後も税制改正の影響で国保料の値上げが予想されます。
昨年度の国保決算は、４億1,500万円の黒字決算の見込みです。厳しく保険料を取り立てても、反発する人がふえ、ますます保険料が集まりません。保険料を値下げして共感を得て、少しでも多くの保険料を集めることが収納率のアップにもつながると考えますが、どちらを選びますか。１世帯、国保料２万円の引き下げ、当面１万円の引き下げを求めます。
今回初めて、議会で医療費減免制度について質問をいたします。法律では、国保の一部負担金、病院窓口で３割負担の医療費を支払うことが困難な人に対して、減額や免除などができると規定しています。本市でも、条例だけはあります。自営業の人たちは、入院すればたちまち収入がなくなり、３割負担の医療費が払えなくなります。
沖縄県豊見城市では、県国民健康保険審査会が、申請あれば具体的に判断すべき、制度を実施しないのは法違反と裁決を出しました。今、全国で医療費減免制度の実施が、京都市や広島市、宮城県では23市町村へと広がっています。病院にかかれない人をふやせば、重症化して高額医療につながり、かえって国保会計を圧迫してマイナスになるのではないでしょうか。制度の実施をぜひしてください。
また、実収入に合わせた基準をつくっていただきたいと思います。市長の答弁を求めます。
老人保健高額医療費について。
高額医療費の払い戻しは、高齢者が病院の窓口で１カ月分の負担限度額を超えて支払った分が払い戻しされる制度です。厚生労働省資料によりますと、払い戻し率の全国順位は、愛媛県は20位で84％、第１位は愛知県で97％です。本市において、制度が導入された2002年10月からことしの１月までの払い戻し該当は、総額で１億8,600万円に対して未払い額が約4,300万円、支払い割合は77％です。ことしの２月から、新潟県で、限度額を超えた分は立てかえ払いをしなくてもよい受領委任制度が全県一斉に実施され、喜ばれています。約4,300円の払い過ぎた分を高齢者に返すことは当然のことです。100％に近い自治体もあるわけですから、さらに今後の対応をどうするか、お示しください。
多額の未払いが発生するのは、制度が複雑で欠陥があるからです。病院の窓口で限度額まで払えば済むように、制度の変更を国へ要望してください。変更まで、県へ受領委任制度の実施を要望してください。
払い戻しされていない分を請求する権利は、２年経過で時効となります。ことしの11月１日以降は時効となり、支払されないおそれのある人が出てきます。2002年10月分の時効対象は515人、約288万円で、１人当たり平均5,600円です。厚生労働省は、時効の中断、延期についての解釈を示した通知を市町村に出す用意をしていることを明らかにしました。請求できる期間の延長を新居浜市としてぜひとっていただきたいと思います。時効対象者への具体的な対処も求めます。
介護保険について。
介護保険料の滞納者は、この３年間で２倍の857人へ増加し、そのうち本人非課税の第１段階から第３段階が約８割を占めています。昨年より介護保険料の減免制度が実施されていますが、生活保護基準という高いハードルで、昨年は、予算50人に対して実績が５人でした。今年度の予算は、わずか５人程度です。予算50人に対して、なぜ実績が５人だったと考えますか。生活保護基準ではなく、実収入に合わせた基準の拡大を求めます。
昨年より、低所得者の訪問介護の利用料が３％から５％へ引き上がりました。在宅生活の継続では訪問介護の役割は重要で、ぜひ低所得者の利用料を３％へ戻してください。
短期入所サービス、ショートステイについて。
ある家族の方が、ショートは年１回しか利用するつもりはない、それなのになぜ利用できないのかと切実な要求です。ある施設では、２カ月前にショートの受け付けをしているが、月初めの１日は、受け付け開始30分で１カ月分のショートの予約が全部埋まってしまうといいます。ショートの利用現状を把握しているのでしょうか。サービス量が不足していることに対して、どうしていくのか。それと、行政として緊急対応を考えてほしいと思います。
ショートの受け入れ先がない困難な事例の対応も求めます。昨年12月から、特別養護老人ホームの施設入所基準が変更になり、それ以後の入所のほとんどが要介護５の人です。寝たきりにならないと特養に入所できない実態が出てきています。ことしの４月末時点での新居浜市での施設の入所待機者は879人です。2006年の見直しに向けて特養施設の増設を要望します。施設入所基準に基づき、公平、公正に入所が進められているか、行政としてオンブズマン的役割と、身寄りのない人など、行政が緊急措置入所することを求めます。
基幹型と地域型在宅介護支援センターの位置づけと行政の役割について。
市内の８カ所の地域型支援センターは委託ですが、運営母体の施設により、かなり活動の幅があります。基幹型は、地域の支援センターをまとめるという位置づけであり、権限はありません。行政として、基幹型の役割が前進するために、各地域型支援センターへの指導責任を果たすことを求めます。今年度は、新たに訪問介護の連絡会の計画もされているようです。訪問介護は、居宅サービス事業の中で最も利用回数が多い事業です。介護の現場では、質の問題や介護事故で死亡ケースも聞いています。訪問介護の連絡会を定期化して、連携や質の向上を図るよう検討してください。
慈光園と東新学園の建てかえと今後の方向について。
慈光園と東新学園は、老朽化し、建てかえが必要です。中萩地域には総合公園的なグラウンドがなく、建設予定地は、多くの市民のスポーツを中心とした利用があり、今回１万8,000人を超える署名も提出され、建設地の変更要望が出されています。また、慈光園は、現在の入居者は要介護の人が多いようですが、本来、養護老人ホームは自立している人たちが入る施設です。現実的に、自転車やバスで出かけたり、買い物や病院へ通院している人もいるそうです。入居者の現在の生活や行動範囲が制限されることなく、自立が図れる場所への建設が必要だと考えます。地元や地域住民、施設入居者の意向を十分に聞き、町の中に建設することも含め、予定地の再検討をすべきではないでしょうか。
建てかえ後、指定管理者制度の導入を予定しているようですが、慈光園と東新学園は措置制度の施設です。現在、措置費以外の市の持ち出しは、慈光園で3,600万円、東新学園では5,080万円です。合計、約8,700万円です。慈光園の入所は59人ですが、現在、職員の配置は96人の基準で配置され、東新学園の入所は22人ですが、職員の配置は30人の基準で配置されています。複合施設で指定を受けようとする法人の予定が具体的にあるのでしょうか。
また、今と同じ質を保ち、サービスを提供することができるのでしょうか。
措置費用だけでは運営できない現状がありますがどう考えますか。措置制度の施設こそ、行政として責任を持って運営をすべきではないでしょうか。
公立保育園について。
働くお母さんがふえ、保育所の園児が、公立・私立ともに増加傾向にあり、子育て支援での役割はますます重要です。国は、ことしから公立保育所運営費の国庫負担金を削減した額を一般財源化しました。財政難にあえいでいる市町村は、公立保育所を切り捨てる道を選ぶだろうというシナリオです。
今年度、庁内で新居浜市立保育所民営化等検討委員会を立ち上げ、建てかえと幼保一元化、民営化などについて検討して、来年度、庁外を含む委員会を予定しているそうです。若水乳児園と若宮保育園の両園舎は、老朽化が著しく、早期に建てかえが必要だと思います。
第１点、保育園の耐震診断は行ったのでしょうか。行っていれば、具体的に点数と状況を教えてください。
第２点、南海地震がいつ起こるかわからない状況で、建てかえの具体的な予定の答弁と、今回の委員会とは別に、建てかえについて早期に検討することを求めます。
民営化について。
若水乳児園、若宮保育園は、建てかえ後、民営化する。定員が多い４園の民間委託など、具体的な方向で検討が進められようとしています。公立保育の意義は、研究や未来の保育など時代に沿った保育のあり方を探究、地域全体に責任を持つなど、民間保育には限界のある財政保障が最大の意義だと思います。未来ある子供たちのために公立保育所の存在意義は大きいと思いますが、市長の民営化に対するお考えをお聞かせください。
次世代育成行動計画について。
昨年７月に次世代育成支援対策推進法が成立し、今年度、全国の自治体や労働者が、300人を超える事業主などに行動計画の策定が義務づけられました。本市のニーズ調査の結果を市民に公開して、今年度行動計画を作成することを市民へ知らせ、多くの団体の意見や公聴会などの開催も検討してください。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（井上清美） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。
山岡議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、介護保険料減免制度の充実についてでございます。
介護保険料は、所得等に応じ、保険料段階を５段階に設定していることにより、一定の低所得者対策が図られております。平成15年４月から、本市独自の保険料減免制度を設け、要保護状態と同等の生活状況にある生活困窮者に対しましては、申請による減免を実施いたしております。昨年度の減免申請件数は６件で、そのうち５件を減免対象といたしました。
今後とも、減免制度について、市政だより等で周知を図ってまいります。
また、実質所得が生活保護基準以下とする減免制度の拡充につきましては、介護保険制度の安定運営の確保及び被保険者間の負担の公平性と制度維持の根幹に係るものであり、困難でございます。
なお、抜本的な低所得者対策の確立につきましては、今後ともさまざまな機会を利用して国へ強く要望を続けてまいりたいと考えております。
次に、訪問介護の低所得者対策の拡充についてでございますが、平成15年７月から、国による低所得者対策事業の一部が改正され、介護保険法施行前からの利用者の負担率が３％から６％に引き上げられました。この引き上げによる負担増に対する減額措置として、６％のうち市が１％を負担することで、本来１割の利用者負担分を５％にすることといたしており、本市独自の低所得者対策と同率となっております。しかしながら、国の低所得者対策は、もともと激変緩和措置の観点から実施されたものであり、現在行われている訪問介護に関する減額措置も平成16年度末をもって廃止されることとなっております。しかし、本市におきましては、平成17年度までは本市独自の低所得者対策として５％の減額措置を継続してまいりたいと考えております。現在は、それが精いっぱいの対応でございます。それ以降の対応につきましては、介護保険制度の動向や財政状況を勘案し、検討してまいりたいと考えております。
次に、短期入所サービスの現状と拡充についてでございますが、現在、各事業所の定員に対し、ことし４月中の稼働率は79.0％となっております。しかしながら、利用希望が重なった場合など、日によっては緊急時の利用ができないこともあるように伺っております。今後は、短期入所サービス事業所とケアマネジャーとの連携体制をより強化することで、空きベッドの迅速かつ的確な把握ができ、円滑なサービスの供給が行えるよう関係事業所に働きかけてまいります。
短期入所サービスでの重症の痴呆の方の受け入れにつきましては、正当な理由のないサービス提供拒否の禁止は厚生省令でも明記されておりますことから、御指摘のことがないよう、今後とも適宜指導徹底を図りたいと思います。
次に、施設入所についてでございますが、特別養護老人ホームの増設につきましては、本市における施設整備状況が既に国が示す目標数に達していますことや、介護保険料への影響を考慮し、現在の高齢者保健福祉計画では新たな介護保険施設の整備を行わず、次期高齢者保健福祉計画の見直しの中で適正な施設整備目標量を設定してまいりたいと考えております。
次に、公平公正な特別養護老人ホームの入所への行政の関与についてでございますが、新しい入所基準において、各施設に設置されている第三者を含めた入所検討委員会による審査を経て入所順位を決定することになっており、入所決定過程の透明性かつ公平性が図られているものと考えております。このようなことから、入所決定への行政の関与はできないものと存じておりますが、入所に関する問題につきましては、市と施設の関係者により、今後も協議をしてまいります。
次に、身寄りのない人の入所についてでございますが、入所申込者に対して入所順位を審査する際、介護の必要性や介護者の状況等について点数化して判定いたしておりますが、介護者の有無についても点数化されており、現在の入所基準の中に身寄りのない人への考慮が適正に盛り込まれているものと考えております。
また、痴呆その他の理由により意思能力が乏しく、かつ本人を代理する家族等がいない場合などは、県との協議を行い、老人福祉法に定めるやむを得ない事由による措置により対応してまいります。
次に、次世代育成支援対策行動計画についてでございますが、平成15年７月に制定されました次世代育成支援対策推進法によりまして、国の策定指針に則した行動計画を策定することとなりました。市民の皆様への周知につきましては、既に市政だより３月号で新居浜市次世代育成支援対策推進協議会の委員募集及び５月号の声の欄で、４月から新しく設置した子育て支援室の仕事についての答えの中で行動計画を平成16年度中に策定する旨のお知らせをいたしております。
今後におきましては、新居浜市のホームページでこの推進協議会の会議の概要や、市政だよりの特集号で行動計画策定についての情報をお知らせしてまいります。
また、本年３月に、行動計画策定に向けまして市民の皆様の子育て支援に関する生活実態や要望・意見を把握するため、次世代育成支援に関するニーズ調査を実施いたしました。このニーズ調査の集計結果報告書につきましては、行政資料室におきまして公開し、あわせて報告書をわかりやすくまとめました概要につきまして、市のホームページに掲載をいたします。
また、広聴会等の開催につきましては、既にニーズ調査を実施いたしておりますし、推進協議会は各関係団体から構成しておりますので、十分御意見が伺えるものと考えておりますが、策定案の段階で市民の皆様の積極的な御意見をいただく市民意見提出制度（パブリックコメント）を実施する予定でございます。
私は、平成16年度施政方針で、４つの政治行政の使命の一つとして、次世代を担う子供たちを教えはぐくむことを申し上げました。そうしたことから、この次世代育成行動計画は、今後の市政運営上、大変重要なものであると考えておりますので、精力的に取り組んでまいります。
以上、申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（井上清美） 補足答弁を求めます。井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇） 国民健康保険についてほか４点、補足を申し上げます。
まず、国民健康保険についてのうち、資格証明書と短期保険証についてでございますが、国民健康保険は、被保険者の相互扶助で成り立つ社会保障制度でございます。被保険者に保険料の公平な負担をお願いするということは、極めて重要なことであると認識いたしております。しかし、中には、特別な事情がないにもかかわらず長期間保険料を滞納している世帯、いわゆる悪質滞納者がございます。国民健康保険の納付義務者のほとんどの方が誠意を持って納めていただいており、そうした方々のことを考えますとき、すべての被保険者に一律に国民健康保険被保険者証を交付するということは、相互扶助の精神と公平という観点からして、なかなか難しいのではないかと考えております。
その保険料の公平な負担を図る手段として、被保険者証にかえて資格証明書、短期証を交付しております。なお、交付により、窓口での被保険者との接触は増加しており、わずかずつではありますが、分納誓約等により保険料をお支払いいただき、滞納額の減少に努めております。
次に、資格証明書の対象者の事情調査につきましては、窓口での対応、電話による相談、職員による夜間徴収、徴収員が集金に訪問した際に事情をお聞きするなど、努めております。
次に、国保料の減免制度の充実についてでございますが、減免制度の一律的な考え方として、現に保険料の負担能力があるかどうかということが減免の可否の判断基準となるものであります。失業や廃業、転業等による場合も同様で、その判断基準として、所得が明らかに前年より２分の１以上減少したということが認められるものとしているものであります。
実際、平成15年度の申請減免の実績は１件でありましたが、その点については、数の多寡よりも、現行の基準が保険料の負担能力を判断するものとして適当かどうかということが問題であり、今のところ適当であるものと考えております。このため、この基準を拡充することは、すなわち保険料負担能力があると考える方を減免の対象とすることとなり、保険料負担の公平という観点からも困難であると考えております。
次に、国保料の引き下げについてでございますが、国民健康保険制度は、保険方式による相互扶助の制度として被保険者の保険料を基礎として運営しており、所得や資産等に応じて応分の負担をお願いしているものであります。また、市町村は、その保険者として安定かつ円滑な保険運営を行う責務を有するものであり、中長期的な国保運営を考えますと、一時的な料金の引き下げよりも、国民健康保険制度の周知に努め、保険制度の理解を深めていただけるよう取り組むことが重要であり、ひいては収納率の向上にもつながるものと考えております。
次に、医療費減免制度の実施と減額基準についてでございますが、一部負担金の減免及び徴収猶予につきましては新居浜市国民健康保険条例施行規則において規定を設けておりますが、現時点でこの制度の適用を受けた事例はございません。また、県下の市町村でも適用を受けた事例はないと伺っております。
次に、老人保健高額医療についてでございますが、払い戻しの現状につきましては、平成14年10月の老人医療制度の改正によりまして、本市では高額医療費支給申請時に口座情報の届け出をしていただくことにより、本人の申請手続の煩雑さの軽減に努めてまいりました。
また、これまで高額医療費未申請者の方につきましては、年２回通知をし、届け出を促しております。本年５月には2,800人に通知を差し上げ、既に1,000人以上の申請をいただき、支給率の向上に努めております。
また、高額医療費制度の複雑さにつきましては、全国市長会等を通じ、制度の簡略化を国に要望してまいりたいと考えております。
次に、未申請者への対応と時効延期の措置についてでございます。
高額医療費の支給を受ける権利につきましては、老人保健法第82条で、２年を経過したときは時効によって消滅すると規定しておりますことから、時効延期の措置をとることは、現状では困難であると考えております。
なお、未申請者につきましては、繰り返し通知を差し上げることで時効前に支給できるよう、今後とも努めてまいります。
次に、基幹型と地域型在宅介護支援センターの位置づけと行政の役割についてでございますが、基幹型在宅介護支援センターは、介護予防、生活支援の観点から、効果的な介護予防、生活支援サービスの相互調整を行う地域ケア会議を開催するとともに、地域型在宅介護支援センターを統括し、支援し、地域ケアの中心的役割を果たしております。在宅介護支援センターの事業の実施につきましては、市及び支援センターで協議の上、計画し、在宅介護支援センター運営協議会におきまして協議され、業務の円滑な運営を図っております。
また、全国在宅介護支援センター協議会において、在宅介護支援センターの活動状況の評価基準の具体的な検討が進められております。今後、その検討結果をもとに、在宅介護支援センターの適切な運営が行われているか、評価してまいります。
次に、訪問介護事業者の連絡会につきましては、本年度、基幹型在宅介護支援センターにおいて訪問介護事業所連絡会を立ち上げる予定であり、その中で連絡会が定期的に開催され、訪問介護員の連携や研修により資質向上が図られるよう、在宅介護支援センター運営協議会において検討をしてまいります。
次に、慈光園と東新学園の建てかえと今後の方向についてでございますが、養護老人ホーム慈光園と児童養護施設東新学園は、いずれも建設後三十数年を経過し、老朽化が著しい状態であるため、建設計画を進めているところでございます。建てかえに当たって、慈光園は急傾斜地崩壊危険箇所となっており、また東新学園も現在の建物敷地の一部が民間の所有地であり、それぞれ同じ場所に建設できないことから、市保有地の中で一定の面積が確保できる広瀬公園西側の遊休地に複合施設として建設することとなりました。
また、同所は現在、高齢者生きがい創造学園の受講生やサークル会員、地域の方々がグラウンドゴルフやスポーツの場として利用されておりますことから、学園や地域の方々との共存を図るために、施設敷地内に一定の面積を確保した上、施設運営上支障のない範囲で地元の皆さんにも利用していただくよう配慮をいたしました。
今後につきましては、学園や地域の方々と話し合いの中で、施設建設に対する理解を求めてまいりたいと考えております。
施設建設後の運営につきましては、指定管理者制度による民間委託を考えておりますが、指定管理者の募集に際しては、公募の中で、両施設の運営状況等を詳細に公開の上、熱意ある社会福祉法人に委託したいと考えております。
次に、入所者へのサービス提供についてでございますが、指定管理者として社会福祉法人に委託することは、専門性と継続性の両面で入所者の処遇向上に大きくつながるものと考えております。
なお、措置費の予算内で運営できるかどうかにつきましては、公募した指定管理者との協議の中で検討してまいりたいと考えております。
次に、公立保育園についてでございます。
まず、保育所の耐震診断につきましては、実施をしておりません。しかしながら、保育所の施設整備につきましては、保育所と児童福祉課が連携して取り組んでおりまして、緊急性の高いものから順次補修を行っております。
次に、若水乳児園、若宮保育園につきましては、築後40年余り経過し、老朽化しており、建てかえが必要であると考えておりますが、建築経費、管理経費等を考慮すれば、両保育所を統合して建てかえることなども念頭に入れるなど、さまざまな角度から検討していかなければならないものと考えております。そのため、庁内での検討組織としての委員会を立ち上げており、その中で検討してまいります。
次に、民営化につきましては、新居浜市行政改革大綱における長期展望に基づき、民間委託を推進していくという考えでございます。市民によりよい行政サービスを提供し、最少の経費で最大の効果を上げるためにどのように進めていくのか、さきの庁内検討委員会において検討してまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（井上清美） 再質問はありませんか。山岡美美議員。
○１１番（山岡美美）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
まず２点、質問に対して答えていただいてないところを再質問させていただきます。
まず、国保問題の資格証明書を発行する前に対象者全員に事情をきちんと調査をしているかという質問に対してお答えがありませんでした。
それと、介護保険について、介護保険の減免制度の実施のところで、予算50人に対して、なぜ実績が５人だったと考えますか、このことについてお答えがありませんでしたので、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（井上清美） 答弁を求めます。井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇） 山岡議員さんの再質問に――再質問じゃないですね、お答えいたします。
資格証明書の全員調査をしたかということでございますが、住所がわからなかったり、そのような方もおいでますので、全員の調査はできません。
それから、予算50人に対して５人だったということですが、予算は想定しての50人という想定の予算をつけておりますので、想定が50人で、現状が５人でございます。
○議長（井上清美） 再質問はありませんか。山岡美美議員。
○１１番（山岡美美）（登壇） 今のお答えで、まず、資格証明書の調査について、住所のわからない方以外の方は全員調査をしたということでよろしいのでしょうか。
それと、今の50人に対して５人ということですが、その５人の実績というのは、結局５万6,500円だったわけですね。こういう形で、本当に金額的にはすごい少ない金額でしたし、私はこの実績から、非常に基準が高過ぎて適用する人たちがいなかったっていうふうなあたりだと思うんですけど、そのところを行政としてどう考えるか、お伺いいたします。
○議長（井上清美） 答弁を求めます。井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇） 山岡議員さんの再質問にお答えをいたします。
全員調査をしたかということでございますが、全員すべてを調査できておるわけではございません。
基準が高過ぎたのではないかと、５人で５万6,500円ということでございますが、基準は正しいというふうに考えております。
○議長（井上清美） 再質問はありませんか。山岡美美議員。
○１１番（山岡美美）（登壇） それでは、次の建てかえ問題について、若水乳児園と若宮保育園の。
今回、委員会の名称からしても、民営化が優先するような目的ではないでしょうか。建てかえを早期に検討するっていうのを具体的にお願いしたいと思います。
昨年の末、若水乳児園では改修工事なども行われ、シロアリ駆除なども行っていますが、業者はこの柱をやりかえる予定はあるのかというぐらい、シロアリでもろくなっています。地震に耐えられる状況ではないのではないでしょうか。これでは園児の命が保障できないと思いますが、市長の答弁を求めます。
○議長（井上清美） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 山岡議員さんの再質問にお答えいたします。
若水乳児園、若宮保育園の建てかえ問題につきましては、老朽化、建築後四十年余り経過しておるということで、まず建てかえが必要であるという考えが先でございます。そして、その後の運営については、この建てかえも含め、庁内組織である検討委員会で民営化等について検討もしていくという順番でございます。
○議長（井上清美） 再質問はありませんか。山岡美美議員。
○１１番（山岡美美）（登壇） ありがとうございます。
園児の命を守るために早期の建てかえを求めます。
次に、国保の医療費減免制度の問題について。
先ほど、適用の事例はないという御答弁でしたが、これはそういう中身で、例えば生活保護基準とかという形で適用があれば市としては実施を予定するということでしょうか。答弁をお願いします。
○議長（井上清美） 答弁を求めます。井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇） 山岡議員さんの再質問にお答えいたします。
そういう事例があれば、受け付けはいたします。
○議長（井上清美） 再質問はありませんか。山岡美美議員。
○１１番（山岡美美）（登壇） ありがとうございます。
受け付けをするということは、基準はどのように考えますか、答弁をお願いします。
○議長（井上清美） 答弁を求めます。井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇） 山岡議員さんの再質問にお答えいたします。
一応、市の条例の施行規則の方でうたってありますので、それに従って行ってまいります。
○議長（井上清美） 再質問はありませんか。山岡美美議員。
○１１番（山岡美美）（登壇） それでは、高額医療費の時効の問題についての延期のことで質問をいたします。
先ほどは難しいというふうな御答弁でしたが、厚生労働省の方も通告の準備をしているということで、老人保健法によっては、時効については厳しいかもしれませんが、地方自治法の第236条第３項、金銭債権の消滅時効、そのところで、民法の基準に準ずるということですが、民法の第147条第３項の承認、時効の中断という項目がありますが、その点についてどう考えますか。
○議長（井上清美） 答弁を求めます。井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇） 山岡議員さんの再質問にお答えいたします。
国民健康保険法の中での規則を遵守していきたいというふうに考えております。
○議長（井上清美） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５０分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時００分再開
○議長（井上清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
訂正がありますので、発言を許します。井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇） 先ほどの山岡議員さんの再質問の中で、私の方から、時効中断の件で「国民健康保険法」と申し上げましたが、「老人保健法」でございますので、訂正をさせていただきます。
○議長（井上清美） 岩本和強議員。
○５番（岩本和強）（登壇） 市民の会、岩本和強でございます。通告に従い、一般質問を行います。
先ごろ、小泉首相は北朝鮮を訪問しました。国交正常化が実現していない国へ２度も訪れるということは、拉致家族、核問題などの解決を願う国民の期待に十分こたえるだけの成果を上げるものと思われました。しかし、結果は、参議院議員選挙前のパフォーマンスと北朝鮮金正日主席のしたたかさだけが浮き彫りとなりました。
訪朝に関する一連の報道の中で、蓮池さんが子供たちに伝えた「私が生まれた日本の国は、自分で考え、自分で決断し、それを実行できる国である」との言葉は、とても印象深いものでした。私も１年前、市民の皆様に、自分で考え、自分の言葉で発言し、みずからの判断で行動する議員となりますと誓ったことを思い出し、決意を新たにいたしました。また、蓮池さんのこの言葉は、私たち市議会に対し投げかけられたメッセージでもあるとの思いを強くいたしました。
昨日、佐々木市長におかれましては、次の４年間も新居浜市のリーダーとして新居浜市の発展と市民生活の安定、市民が幸せを実感できるまちづくりのために働きたいとの力強い決意を表明されました。多くの市民の期待にこたえ、市民の目線に立ち、清潔で公正公平な市政が継続されることを心から願っております。そこで、出馬表明を機に、佐々木市長御自身の年金加入状況についてお聞かせください。既に一部マスコミでも報じられていますが、議会での公式な発言はなされておりません。今議会でお答えください。
次に、駅前土地区画整理事業についてお伺いいたします。
国の三位一体の改革により、地方交付税、補助金見直し、それにかわる税源移譲との差額に、今地方は大変苦しんでいます。今年度、愛媛県では、三位一体の改革により、差し引き270億円のマイナスとなり、新居浜市においても８億円のマイナスとなりました。このまま改革が進めば地方は亡び、東京だけが栄える日本になりかねないと言われています。
以上のような厳しい環境において、新居浜市においては国道11号新居浜バイパス、県道、平形橋、青龍橋などの事業が国、県の支援のもと、順調に進んでいることは多くの市民の知るところであります。
まず、建物等移転補償費についてでありますが、自宅の建築は、当事者にとってたびたびあるものではありません。それだけに十分な準備をして建築を行いたいと思うのは当然のことです。その判断材料のもととなるのが補償費の額であります。中断移転においては時間的にやや余裕があるものの、直接移転については補償額の提示が遅くなるケースが考えられます。もちろん金銭にかかわることですので、公平で間違いない査定を行っていただくには一定の時間が必要なことは理解していますが、できるだけ早い補償額の提示を行っていただくことを求めます。
次に、補償契約が完了し、一時的に仮住居に移り、住んでいた自宅の解体が行われます。この解体に関してですが、多くの事業者がビジネスチャンスととらえ、参入しています。しかし、中には首をかしげるような業者もあり、解体現場で材木等を燃やし、消防車が出動したり、産廃の免許を持たない業者が解体を請け負うなどのケースも生じ、不法投棄が行われる心配もあります。このようなとき、何も知らず発注された地元住民の方たちに迷惑がかかることのないよう、区画整理課において、解体業者との契約前に相談を受け、業者の選定に関する情報提供を行っていただく仕組みをつくっていただきたいと考えます。
区画整理地区内のシンボルロードほか主要道路の無電線化については、地域の皆さんで構成するまちづくり協議会でも住民要望として出されてまいりました。新居浜市においても、四国地区電線類地中化協議会に何度となく要望されていたと思いますが、その後の経過をお教えください。
また、区画整理地区内の道路幅員は、最低でも６メートル確保され、快適な街区が形成されています。しかし、道路上に電柱が立つことになれば、通行に支障を来すことになります。まちづくり協議会での申し合わせにもあったことから、電柱の宅地内埋設の推進に区画整理課として積極的に取り組んでいただくようお願いいたします。この件については最初が肝心だと思いますので、現在新築中の住民の方々に粘り強くお願いしていただき、後の皆様が続くように図っていただきたいと思います。
続きまして、駅前自治会館建てかえについてお尋ねいたします。
昨年４月に自治会館建設委員会が立ち上げられ、建設に向けての取り組みが行われてまいりました。しかし、愛媛県のコミュニティー施設整備事業の補助見直しにより、資金計画の見通しが大幅に狂ってまいりました。市においては、新たに県から示された補助制度をどのように理解されているか、まずお聞かせください。
今回の改正に準ずるなら、必ず発生する不足金は、市において補てんいただくことを駅前地区住民は強く望んでおります。
今回の自治会館の建てかえについては、住民の要望により行われるものではなく、区画整理事業協力に伴い、建てかえの必要が発生したものであります。そのことを重々御理解の上、対応していただくことをお願いいたします。
区画整理事業完成後のまちづくりについてお尋ねします。
建物移転が進む中で、駅前地区に唯一あったスーパーの廃業がありました。このことは、地域住民、とりわけ歩いて買い物に行く高齢者の皆様にとって切実な問題となっています。これは一つの象徴的事柄ですが、今後も移転に伴い廃業する商店や事業所が予測されます。市として区画整理地域内の事業所等の動向についてどの程度把握されていますか。
また、シンボルロード、駅前滝の宮線沿いに一般住宅が建ち並ぶことにならないよう、貸し店舗の需要見込みや地区外からの事業所の誘致などに取り組んでいただき、住民が建てかえに際し、テナントまたは店舗併用住宅建築の参考になるさまざまな情報提供や相談業務を商工会議所や宅建業界の協力を得て行っていただきたいと思います。本来、個人の財産に関することですから限界はあると思いますが、結果はどうあれ、悔いのない取り組みを行っていただくことを望みます。
御承知のとおり、新居浜駅周辺は、位置的にも交通の面においても東予地域３市の中心に位置し、名実ともに３市の顔となり得る可能性を持つ地域であります。区画整理事業が完了した時点において、将来を見据えたインフラ整備はもちろんのこと、だれもが住みたいと思うにぎわいと活力のある町となり、駅南住民の方々から、自分たちの町も区画整理事業を行いたいとの声が上がるようなまちづくりを目指していただきたいと思います。
以上のこと、お考えをお聞かせください。
次に、介護保険による住宅改修についてお伺いいたします。
高齢者が、できるだけ長く住みなれた我が家で暮らしたいとの願いと、国の施設介護から在宅介護重視への転換、また改修助成制度の周知により、改修実績が大幅な伸びを示しています。平成15年度においては668件、支給額で7,360万円の改修実績があり、件数、支給額においても３年間で2.2倍を超えています。本来の趣旨どおり手すりの取りつけ、段差解消により家庭内での転倒防止や、自立のためのトイレ改修に補助制度が使われ、件数、金額ともに増加することは喜ばしいことであります。また、工事のほとんどが20万円以下の工事ため、地元零細業者への発注がほとんどで、少なからず経済効果も期待されます。
現在、介護保険での利用者負担は１割となっていますが、先月示されました財政制度等審議会の2005年度予算編成建議案によると、利用者負担割合を２割から３割に引き上げるよう提言されています。このような負担増にはもちろん反対ですが、保険料のむだな支払いについても今後厳しく目を向けていくべきだと思います。平成15年度の668件を初め、過去行われた改修工事費が妥当な金額であるかどうかのチェックを行っているか、また行った場合、だれがどのような方法で実施されたかをお聞かせください。
次に、身体障害者用自動車改造費助成についてお伺いいたします。
この制度は、上肢、下肢、体幹機能２級以上の身体障害者が、本人が所有し、運転する自動車の改造を行う場合、その費用が助成される制度で、市内在住の障害者も体に合った改造を行い、自分の運転で通勤し、また積極的な社会参加が行われています。ただ、この装置が故障したときの修理費の補助がありません。車いすの場合では、修理費に対する補助があります。ぜひこの規定に準じて運転補助装置の修理費についても補助をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
次に、多極型産業推進事業用地についてですが、造成区画21区画のうち、佐々木市長就任時に未契約となっていました15区画が４年間ですべて立地となりました。これは経済政策推進のため、商工観光課を増員強化し、企業立地促進条例を改めて制定し、初期投資の軽減を図るリース制度の導入や分譲価格の引き下げ、雇用確保のための助成制度の強化を図るなどの、誘致に向けての強力な取り組みがあったからです。しかし、現状は、安くすれば物が売れる時代ではありません。そのような環境の中、企業のトップが新居浜市進出への最終決断を下した理由は、新居浜市の企業誘致に対する熱心な取り組みに共感し、また、安心感があったからだと聞いています。佐々木市長が就任以来、みずから新居浜市のトップセールスとして汗を流された努力が実を結んだものと思います。
そこでお伺いしたいのは、立地エリアへの新居浜インターチェンジからのアクセスに関してですが、従来からの懸案である郷桧の端線の一日も早い開通がなされ、ＪＲ下をくぐる問題などの解消が待たれますが、見通しをお聞かせください。
そして、今回、全区画の立地ができたことによる経済効果、雇用見通し並びに地元優先雇用への取り組みをお聞かせください。
また、今回の誘致に満足することなく、隣接の多目的広場予定地の一部を転用し、新たに企業用地８区画程度を造成するなどのゾーニング変更がなされることは喜ばしいことだと思います。この計画については、計画道路の変更も含まれていることから、隣接住民の方々への十分な説明責任を果たしていただくことを要望いたします。お答えをお聞かせください。
障害者雇用についてお聞きいたします。
現在の経済状況はやや明るい兆しが見えてきたとの観測が流れていますが、私たちの住む地方ではいまもって厳しい状況が続いており、特に障害を持つ人の就労については、ますます厳しくなっています。そのような中、平成16年度から新居浜市において障害者１名を特別枠として採用することを決定いただき、今年４月から正規職員として勤務されていることは、障害を持つ人にとって大いに励みとなり、障害者雇用に対する行政の取り組みが一歩前進したと高く評価したいと思います。
そこでお尋ねいたします。
平成17年度以降も引き続き障害者の採用を行っていただき、自分たちだって働きたい、年金で暮らすのではなく、納税者になりたいとの障害者の願いを実現させていただきたいと思います。いかがでしょうか。
２つ目は、採用要項のうち、受験時34歳を上限とする年齢制限があります。障害を持つ多くの人は、就職試験において一度もチャンスをもらえず、同じスタートラインに立てないどころか、スタートラインの後ろからスタートするというような厳しい状況に置かれていました。このような現実を理解していただき、年齢制限をなくすか、少なくとも一定年齢まで引き上げを行っていただきたいと思います。共済年金との関係もあると思いますが、ぜひ実現していただくことを求めます。お答えください。
また、手が不自由なため、試験回答や小論文などに時間がかかり、結果的に、手などに重い障害のある人が時間が足りなくなり、回答ができなかったケースも昨年あったようです。そういった人のため、試験の公平性を侵さない範囲での十分な配慮をお願いいたします。
以上、お答えください。
５月の市長定例記者会見において、一般事務職員採用候補者登録試験要綱の国籍条項を撤廃し、今年度から永住外国人も受験できるよう制度改正を行うことが発表されました。今回の改正は愛媛県内で最初の取り組みとして、愛媛新聞社説で、「外国人に対する差別は根強いものがある。それゆえ、行政が門戸を広げることは、象徴的な意味あいを持つ。外国人の人権状況が変わらない中、国の姿勢が変わるのを待たず、さまざまな制約の中、地方分権の時代に背くことなく走りながら考える、そんな新居浜市の選択に地方行政の誠実さを見た」と、異例とも言える評価が全面に掲載されました。
新居浜市には、戦前、労働者としてみずから日本に来た一部の人や、徴用、連行された在日１世と２世、３世の方たちが、差別と闘いながら多く住んでおられます。日々の暮らしの中、納税、外国人登録証の携行等の義務が課せられています。しかし、権利は認められないもどかしさが、戦後民主化社会の中でも続いてきたという現実を直視するとき、今回の決定は、民間企業に今なお残る就職差別に対する影響も含め、重い意味を持つと考えます。ただ、採用後の任用について、課長以上の昇進は認めない、税務や消防などの許認可にかかわる仕事につけないなどの制約があります。しかし、これらは公務員として住民に常に公正公平であること、守秘義務を重視するという最低限の義務を守ることで制約の裏にある意図を払拭できると思います。人権を大切にする佐々木市長におかれましては、ぜひこれらの制約廃止についても走りながら考えていただきたいと思います。今回の国籍条項撤廃への思いとあわせて市長の答弁を求めます。
次に、退職時特別昇給についてお伺いいたします。
国家公務員が退職の際、退職日に基本給を１号引き上げ、基本給に連動する退職金を結果的に引き上げるという、いわゆるお手盛り制度が存在し、制度発足時の、研修に参加しその成績が特に良好である職員、また能率向上などで多大な功績を残した職員、公務表彰を受けた職員に特別昇給を認めるという本来の趣旨が空洞化し、2002年度においても９割以上の職員が慣例的に退職時特別昇給の適用を受け、その額は40億円に上った実態が明らかになりました。これらのことから、50年間続いていた特別昇給は廃止するとの通達が、ことし５月、人事院から出されました。新居浜市においても同様の制度が慣例的に行われ、年度末３月31日退職日に昇給し、基本給に基づき退職金積み増しが行われ、過去５年間で約5,000万円にも上る市民の血税が支払われたと聞きますが、事実でしょうか。
また、過去５年間に退職した職員のうち、勤務成績が優秀であると特別昇給を受けた人、逆に特別昇給を受けられなかった人の割合をお示しください。
この制度については、ほとんどの人が知らなかった、民間では考えられない、すぐ廃止すべきだと言われます。このような市民意見を踏まえ、一日も早い退職時特別昇給の廃止を行っていただくことを求めます。新居浜市としての見解をお示しください。
最後に、平成16年度施政方針の目玉の一つとして、新居浜市が直面する課題に積極的に取り組むために設置されました４つの室の現在までの取り組み状況についてお聞かせください。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（井上清美） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 岩本議員さんの御質問にお答えします。
国民年金は、社会全体での世代間扶養を保険料納付という形での個々人の自助努力のもとで行う仕組みであり、将来の経済社会がどのように変わろうとも、やがて訪れる長い老後の収入確保を約束している制度であります。そのような制度でありますことから、国民に範を示すべき国会議員の中に、本来加入すべき時期に未加入、未納の議員がおられたことにつきましては、残念であります。今後も安心できる国民年金制度改革に向けて、すべての国会議員の皆様に御努力をいただきたいと思っております。
さて、私の年金加入状況につきましては、一部報道機関の調査にはお答えいたしておりますが、大学を卒業しまして民間企業に就職とともに厚生年金に加入し、会社を退職後は、議員時代を含め国民年金に、市長になってからは共済年金に加入をしており、これまで未納はありません。
次に、多極型産業推進事業用地の企業誘致についてでございます。
多極型産業推進事業用地と高速道路新居浜インターチェンジとのアクセスの改善につきましては、市域南北の幹線道路の一つとして、船木地区から郷地区へつながる都市計画道路郷桧の端線が県道新居浜東港線のバイパスとして計画されております。現在、愛媛県において、ＪＲ線路から清掃センター付近の約１キロメートルが事業着手され、用地買収などに取りかかっていただいております。また、新居浜駅前方面から郷地区や多喜浜地区へ抜ける県道多喜浜泉川線は、かけかえが終わった城下橋西の庄内側と城下橋東の郷側でも順次整備が進んでおります。いずれの路線につきましても、平成20年度前半の完成予定と伺っております。西からのアクセスといたしましては、市役所前を東西に抜ける幹線道路である県道壬生川新居浜野田線では、愛媛県が平形橋のかけかえを平成19年度完成の予定で施工中です。市役所東側の交差点改良につきましても、尻無川にかかる寿橋の改修も含めた事業調査に着手していただいています。
次に、企業誘致に伴う経済効果についてでございます。
立地に伴う固定資産税、法人市民税等の市税の増収額ですが、平成９年から平成15年までの間に既に操業を開始している企業については、これまでに約6,000万円の増収となっております。また、今後事業着手する企業につきましても、初年度の増収額が合計で約2,000万円になるものと見込んでいます。
次に、雇用見通しと地元採用への働きかけについてでございます。
多極型産業推進事業用地への企業誘致に伴い、平成９年から平成15年までの間に約200人の新規雇用を創出しており、今後操業開始に伴い募集を開始する企業についても、約100人の新規雇用を見込んでおります。また、地元採用の働きかけにつきましても、立地交渉の初期の段階から本市優遇制度の対象となる新規雇用は新居浜市民に限定していることや、用地リース制度のねらいは雇用の拡大にあることを御説明して、再三にわたり地元採用をお願いしております。この結果、昨年操業を開始した企業では、全従業員33人のうち31人を地元採用していただいており、今後におきましても地元採用を強く働きかけてまいります。
次に、ゾーニング変更に伴う地元説明についてでございます。
新たな企業用地の設定に関しては、周辺環境に対し最大限に配慮するとともに、隣接する地元自治会に事前説明を行いました上でゾーニング変更を実施してまいります。
次に、職員採用についてのうち、国籍条項の撤廃についてでございます。
日本国籍を有しない方への公務員の任用につきましては、特に法律等においては規定されておりませんが、国においては、公権力の行使または公の意思への参画に携わる公務員については日本国籍が必要であるとの見解が示されております。これを受けまして、ほとんどの地方公共団体におきましては、日本国籍を有する者でないと受験できないという要件、いわゆる国籍条項を設けております。また、国籍条項を撤廃している先駆的な地方公共団体におきましても、国の見解に基づきまして、配置課所や任用する職位について一定の制限を設けているのが現状でございます。
しかしながら、国の見解が示されてから50年近くが経過しており、この間、社会情勢は大きく変化をし、地方分権が推進され、また、あらゆる分野において地方の国際化が進展しております。また、とりわけ特別永住者の方々にあっては、日本で生まれ、育ち、同じように教育を受け、職業人になると税金を払うなど、地方公共団体の負担を分任する義務を負い、一方、労働基準法においては労働条件について国籍による差別を禁止しているにもかかわらず、公務員としての門戸が閉ざされていることを私は常々不条理であると考えておりました。このような情勢や考えのもとに、あるいは広い分野からの人材確保という視点に立ちまして、国籍条項を撤廃をいたしました。しかしながら、岩本議員さん御指摘の制約事項の見直しにつきましては、現在の法秩序のもとでは困難性がございます。ただ、本市の投じました一石が大きく広がっていき、法制度的に明確に任用の制限がなくなることを期待をいたしておりますし、そのような発言をしていきたいと思っております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（井上清美） 補足答弁を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） ４つのプロジェクト室のうち、産業遺産活用室について補足を申し上げます。
産業遺産活用室では、別子銅山及び多喜浜塩田ゆかりの産業遺産の保存及び活用について取り組んでおります。
具体的には、第１に、別子銅山と多喜浜塩田に関する資料の整理を行い、別子銅山については219点、多喜浜塩田については25点の資料整理をいたしました。
第２に、産業遺産の所有者や関係者との連絡を密に取り、別子銅山に関しては、住友金属鉱山株式会社を初めとする住友関係企業に石見銀山におけます世界遺産の取り組みや、国の文化財保護制度の仕組みについて説明をいたしました。また、多喜浜塩田につきましては、多喜浜公民館の方々や多喜浜塩田関係者との話し合いを行いました。
第３に、産業遺産の歴史や先人の残した英知を正しく多くの人に認識、継承してもらうことが必要でありますことから、別子銅山については、６月18日を第１回目として、平成16年度、平成17年度で延べ16回の職員研修を実施することといたしました。また、10月には旧別子でフィールド・ワーク研修を実施する計画であります。多喜浜塩田に関しましても、本年７月から11月までの毎月１回、多喜浜塩田学習講座を市民向けに開講いたします。
今後は、別子銅山産業遺産のデータベース化や多喜浜塩田めぐりの作成、また四国経済産業局の電源地域振興指導事業の中で、産業遺産を生かした町、海、山連携による新たな生活交流型産業の創造について取り組んでまいります。
近代化産業ロマンの息づくまちづくりとして産業遺産の価値評価を行い、情報発信を行うなど、今後とも積極的に取り組んでまいります。
○議長（井上清美） 神野総務部長。
○総務部長（神野哲男）（登壇） 職員採用試験のうち、障害者採用特別枠ほか１点について補足を申し上げます。
まず、職員採用試験のうち、障害者採用特別枠についてでございます。
昨年度に引き続き、今年度も身体障害者の方を対象にした職員採用試験を実施する予定でございます。
次に、受験年齢の引き上げについてでございます。
障害者の採用につきましては、昨年度、年齢要件を設定する際に、採用後の給与面などを考慮し、決定いたしました。本年度以降につきましては、過去の応募実績を見きわめながら、優秀な人材確保に向け検討してまいります。
次に、障害者の方への配慮についてでございます。
障害の状態、程度は、人によってさまざまであり、特に筆記試験におきましては能力を十分発揮できない場合も想定できますことから、一定の試験科目では、例えば試験時間を延長する配慮、あるいは筆記にかわる方法等について、公平性の保持を前提といたしまして採用試験を実施したいと考えております。
次に、退職時特別昇給全廃についてでございます。
職員が退職する場合の事由といたしましては、自己の都合により退職するいわゆる普通退職、定年前に一定の長期勤続年数があり、本人の何らかの非行あるいは違反によることなく勧奨を受けて退職する勧奨退職、そして定年退職の３つに大別されます。その中で、退職時に特別昇給を行っているのが勧奨退職と定年退職でございます。その趣旨といたしましては、定年退職につきましては、そもそも民間との格差是正のための措置を継承したものであり、勧奨退職者につきましては、定年前の早期退職ということで、組織の新陳代謝を図り、人件費も含めた適正な人事管理を期するために実施いたしております。
この退職時の特別昇給につきましては、国において実施されておりまして、それに準拠した形で各地方公共団体においても行っております。本市の場合も同様でございます。ここ５年間におきましては、対象者が105人でございまして、勤務実績等に基づきましてすべての者に実施いたしております。また、特別昇給による支給増額は１人平均約49万円で、総額で約5,000万円となっております。しかしながら、国が平成16年５月１日から退職時の特別昇給を廃止したことなどから、本市におきましても廃止に向けて事務を進めるとともに、職員団体と協議してまいります。
○議長（井上清美） 井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇） 福祉についてほか１点について補足を申し上げます。
まず、介護保険による住宅改修についてでございますが、介護保険の住宅改修制度は、住宅での生活に支障がないよう、手すりの取りつけや段差解消など小規模な住宅改修を行った場合に給付を行う制度でございます。改修費用は、利用者が一度全額工事業者に支払い、その後、工事前後の写真、領収書等を添えて支給申請をしていただき、かかった費用の９割分、ただし上限が18万円となりますが、その金額を保険から利用者に支給することとなっております。工事についての審査は、工事終了後、申請された書類についての審査となりますが、工事写真と工事内訳に相違点はないかなどについて検証を行っておりまして、今後も適正な保険給付が行われるよう努めてまいります。
次に、身体障害者用自動車改造費助成事業についてでございますが、この事業は、障害者社会参加促進事業の一環として、新居浜市身体障害者用自動車改造費助成事業補助金交付要綱に基づきまして、障害者が就労等に伴う移動支援のための自動車の改造に要する経費のうち、一定額を助成しております。一方、車いすなどの補装具につきましては、身体機能を直接的に補うことにより、日常生活の能率の向上を図ることを目的とする用具で、身体障害者福祉法に基づき補装具の交付または修理に要する費用を公費負担しているものでございます。
お尋ねの自動車改造の修理への助成につきましては、制度上の違いや市の厳しい財政状況及び県補助要綱との関係などから、現状では困難な状態でございます。
次に、４つのプロジェクト室についてのうち、子育て支援室につきましては、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を今年度末までに策定するため、職員で構成いたします新居浜市次世代育成支援対策検討委員会と市民公募及び児童福祉関係者で構成いたします新居浜市次世代育成支援対策推進協議会をそれぞれ設置いたしました。現在までに、検討委員会につきましては２回、推進協議会につきましては１回、会議を開催しておりまして、よりよい行動計画となるよう積極的に協議、検討を進めております。
また、この行動計画を踏まえまして、国においては総合的な子育て支援事業の組織を全国的に推進するため、子育て支援総合推進モデル市町村事業を行っております。本市といたしましては、このモデル自治体の指定を受けるべく、４月末に国に指定申請を行っており、国の指定公表が６月中旬の予定と伺っております。
さらに、子育て支援基盤整備事業につきましては、子育て支援総合コーディネーターを配置し、各種子育ての支援に関する情報の蓄積、収集した情報のデータベース化や利用者への情報提供等を行う事業でありますが、現在、子育て支援に係る情報データベース化に向け取り組んでいるところでございます。今後、情報の整理ができた段階で、市のホームページへの掲載等により、市民の皆さんに情報提供を行ってまいります。
○議長（井上清美） 神野市民部長。
○市民部長（神野師算）（登壇） 駅前土地区画整理事業についてのうち、自治会館建設補助についてほか１点について補足を申し上げます。
まず、自治会館建設補助についてでございます。
従来の自治会館建設事業は、建設費に対して、県の地域環境整備事業から40％相当の補助金、市負担額として20％相当、これに地元自治会からの寄附金40％を合わせて市の事業として実施してまいりました。しかし、平成16年１月、平成16年度事業分から県補助対象基準額を見直す旨の通知があり、実質的な県費補助金の大幅カットという内容でございました。平成16年度に建設を予定しておりました宮西泉宮自治会館につきましては、地元寄附金額の協議も調った後に県費補助金削減の通知があったことから、県費補助の減額分を市が負担することとしたものでございます。
今後の自治会館の建設に当たっての市負担額のあり方につきましては、地元負担の適正化を含めて検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、４つのプロジェクト室のうち、市民安全室についてでございます。
これまで、地域社会が有しておりました犯罪防止機能が低下しつつあることに加え、オレオレ詐欺、ヤミ金融、債権回収不当請求、児童虐待等々、最近の社会情勢の変化に伴う治安情勢は悪化の傾向にあり、市民の間では安全に対する不安が高まってきております。このような環境のもとで、行政といたしましても市民の安全に対する不安を払拭することが最重要課題の一つであると考え、教育、福祉、保健、都市計画、環境など、各所管課が分野を越え、連携の強化を図り、全庁体制で安全・安心のまちづくりに向けた活動を実践していこうと市民安全室が設置されたところでございます。
現在までの主な取り組みについてでございますが、従来からの交通安全教育につきましては、保育園、幼稚園、学校等との連携、協力を図りながら、講話、ビデオ、腹話術、実地指導等を４月、５月の２カ月間に、保育園及び幼稚園18回、小学校26回、中学校９回など延べ54回、延べ人数8,795人に交通安全教育を実施し、交通安全意識の高揚に努めました。また、春の全国交通安全運動、交通茶屋を初め、交通指導員とともに、毎月の高齢者交通安全日及び交通安全の日における一斉街頭指導、裁判所前交差点で警察との連携による自転車の街頭指導を行っております。
次に、新しい取り組みといたしましては、交通事故、窃盗、オレオレ詐欺事件等、市民に身近な事故、事件の発生状況等を市のホームページに掲載、更新するなどして、積極的に情報発信し、事故、事件防止の啓発に取り組んでいるところでございます。また、警察との連携強化を図りながら、従来の交通安全教室の開催に加え、新たに防犯教室の開催も呼びかけを始めたところでございます。
今後、各教室の開催時には、単に交通安全、防犯、個別の啓発にとどまらず、複合的に安全の啓発を呼びかけ、より相乗効果を図ってまいります。
次に、安全面における地域ネットワークづくりに関してでございますが、現在、安全・安心のための総合ネットワークといたしまして、仮称でございますが、新居浜市安全・安心のまちづくり協議会の設置に向け、警察、関係行政機関、各種団体等との協議を重ねているところでございます。
総合ネットワークであります新居浜市安全・安心のまちづくり協議会が立ち上がりました後は、より実効性を持たせるため、下部組織といたしまして防犯全般に関する啓発を行う部会、交通安全の啓発を行う部会、さらにオレオレ詐欺、児童虐待、配偶者等から受ける暴力でありますドメスティック・バイオレンスなどの市民生活の身近な問題に対処する部会など、必要に応じ、社会情勢の変化に弾力的に対応できる部会を設置してまいる予定でございます。
今後とも警察や各種団体、地域住民とのより強い連携を図りながら、安全・安心のまちづくりを推進してまいります。
○議長（井上清美） 西原経済部長。
○経済部長（西原寛）（登壇） ４つのプロジェクト室についてのうち、中小企業振興室につきまして補足を申し上げます。
中小企業振興室につきましては、中小企業振興プランの策定、中心市街地活性化、産学官連携、新規施策の企画立案を所管いたしております。
現在、企業訪問をしておりまして、経営の実態や企業要望を現場で把握し、これらを中小企業振興プランや新規施策の企画立案、中小企業振興条例の改正作業に反映させようと考えております。
また、中心市街地の活性化対策として、財団法人地域総合整備財団が、市町村の地域再生を目的とした取り組みの推進を図るため、当該取り組みに対する具体的、実務的ノウハウを有する地域再生マネージャーを紹介、あっせんし、市町村を支援する新規事業である地域再生マネージャー事業の導入事務を進めているところでございます。
次に、産学官連携につきましては、新居浜高専が本市のものづくりの拠点となるよう、現在新居浜市と新居浜高専との間で連携協力に関する協定書の締結に向けて事務を進めております。協定締結後は、新居浜工業高等専門学校、東予産業創造センターなど関係機関と連携し、共同研究など産業振興の推進に関する事項について具体的に検討してまいります。
今後におきましても、中小企業や中心商店街の振興を図ってまいります。
○議長（井上清美） 田村建設部長。
○建設部長（田村浩志）（登壇） 駅前土地区画整理事業について補足を申し上げます。
まず、建物移転補償費についてでございますが、移転補償費は調査時の価格で正確に算定する必要があるため、移転年度の前年度に詳細調査を行い、算定いたしております。
移転補償金の提示につきましては、個々の権利者の移転方法や移転時期等を考慮し、今後におきましてもできるだけ早期に提示できるよう努めてまいります。
次に、解体工事についてでございますが、物件移転の補償に伴う建物の解体及び発生する廃棄物につきましては、建物所有者に解体及び処理責任が生じてまいります。市といたしましても建物所有者に対し、不適正な解体処理が行われることのないよう、業者選定の時点から事前にリーフレット、説明資料を配付の上、解体工事の届け出や産業廃棄物管理票の確認等、関係法令の遵守につきまして説明するとともに、個々の相談にも対応させていただいております。
次に、電線地中化と宅地内埋設についてでございますが、先月、四国地区電線類地中化協議会におきまして、高木交差点から駅前広場の間580メートル、テレコムプラザ前交差点から東へ、公共公益施設用地の東側交差点の間650メートル、計1,230メートルが無電柱化整備区間として合意されました。今後は、電線管理者等と協議しながら無電柱化の推進を図ってまいります。
また、電柱の宅地内埋設の推進につきましては、新居浜駅前地区まちづくり協議会におきまして、住民みずからの話し合いにより宅地内へ設置することが取り決められておりますが、現時点におきましては、地権者の方々の御理解と御協力をいただき、そのルールが守られております。
なお、これはあくまで任意のルールでございまして、市といたしましても引き続き交通安全、景観形成等の観点から御理解と御協力のお願いをしてまいります。
次に、区画整理事業完成後のまちづくりについてでございますが、駅前土地区画整理事業につきましては、現在本格的に建物移転と道路や宅地造成等の工事が行われておりますが、それを機に、一部小売店舗等が撤退する状況が生じております。長期的には、駅前広場周辺の大街区には商業業務機能を持った施設の立地を目指しておりますが、現時点におきましては、市として直ちにスーパー等を誘致できる用地は確保しておらず、民有地しかございません。市が民有地にスーパー等を直接誘致することは難しいと考えておりますけれども、住民の皆様が困っている状況もよく理解できますので、立地の意向につきまして、今後市内スーパー等に積極的に打診をしてまいりたいと考えております。
なお、事業所等の動向につきましては、実際の移転年度にならないと補償金額が明確にならないということもございまして、それぞれの地権者の意向は確認できる状況ではございません。
次に、シンボルロードや駅前滝の宮線沿いへの店舗の立地促進につきましては、店舗経営をしていただけるように換地の割り込みを行っております。店舗経営を行うかどうかはあくまでも地権者の判断でありますが、市といたしましても店舗経営のお願いをしてまいりたいと考えております。
また、住宅等の再築に当たりましては、既に愛媛県建築士会新居浜支部、そして愛媛県建築士事務所協会東予支部の御協力によりまして、駅前地区の住民を対象とした住宅相談を本年１月より開催しております。建築士の方々に、住民の家づくりに関するさまざまな問題に対応していただいております。市といたしましても、引き続き、機会あるごとに住宅相談開設のお知らせをしてまいります。
そして、駅周辺において、真ににぎわいのあるまちづくりをするためには、単に駅前だけでなく、駅南の面整備、鉄道高架化がぜひとも必要であると考えております。このため、駅前地区の進捗状況を見ながら、これらの事業実施に向け積極的に取り組み、次の世代にとって悔いのないまちづくりに努力していきます。
以上で補足を終わります。
○議長（井上清美） 再質問はありませんか。岩本和強議員。
○５番（岩本和強）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
住宅改修費の検証ですが、お聞きしましたら、書類審査で行っていると。それでは不十分だと私は思います。市長が常日ごろ実践されております現場主義にも反すると思います。専門性のある部署と介護福祉課が連携して、少なくとも５％ぐらいのサンプルを抽出して事前事後の検証を行っていただきたいと思いますが、御答弁お願いします。
○議長（井上清美） 答弁を求めます。井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇） 岩本議員さんの再質問にお答えをいたします。
住宅改修事業につきましては、金額的に給付の上限がございますことから、金額的に相当高い大きな補修もございますことから、それをすべて検証するということが非常に難しゅうございますので、今後どう検証したらいいかということについても検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（井上清美） 再質問はありませんか。（５番岩本和強「なし」と呼ぶ）
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（井上清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇） それでは、通告に従いまして質問させてもらいますので、よろしくお願いいたします。また、重複するところもございますが、御容赦願えればと思います。
自治会加入についてお聞きします。
各自治会での深刻な問題として上げられる中に自治会加入問題があることは、皆さん御承知だと思います。しかしながら、新潟市、浜松市などのように、中核市でありながら95.5％以上の加入率を誇る市もあることも事実であります。新居浜市におきましては、平成16年１月１日において、自治会加入状況は川西69.3％、川東79.0％、上部76.5％であり、全体では75.2％であります。これに比べ、前年度は全体で75.8％であり、世帯の増加数545世帯と自治会加入世帯の増加数82世帯の割合から見ますと、加入率は減少傾向にあります。このことは、地域社会の自治会離れを如実に示すデータであると言えるでしょう。
このように、さまざまな相互扶助力の低下によって、地域住民のつながりも昔と比べるとはるかに薄くなってきていることも事実であります。少子高齢化社会に適するため、子供たちの安全性を求められる急速な対応にこたえるには、そして御年配者への配慮や要望へこたえていくためには、いざというときにクッションを置かずに動け、動いてくれるのはお隣さんといった身近な人たちではないでしょうか。そういったお隣さん同士のつながりを大きくしていったのが自治会という身近な団体でしょう。自治会の事業として、広報紙の配布、深刻なごみ問題や清掃、運動会、祭り、防犯、防災と多岐にわたり、敬老会といった一つのイベントもそうであります。多岐多用な面から考えましても、自治会の役割は一過性でなく、永続性のものとして見た上で、いま一度相互理解を得る必要があるものと思います。そのためにも、現在市で行われている自治会事業においての取り組み状況並びに支援についてのお考えをお聞かせください。
また、防災の一つで、新居浜市における震災対策としては、ホームページ内にあります音声による地震対策コンテンツはわかりやすいものではありますが、何より平成15年６月議会の市長の答弁にもありますように、阪神・淡路大震災を見ましても、生き埋めや建物等に閉じ込められた人のうち救助された方々の約95％は、自力または家族や隣人によって救出され、専門の救助隊に助けられた方はわずかに1.7％であったという報告、これらを教訓とし、大規模震災の状況下では、地域住民同士の助け合い、地域住民が災害弱者の誘導や避難の担当を決め、実施するなど、自主防災組織の協力を得ることが最も有効な方策であり、そのために地域防災計画においても自治会組織を中心とした自主防災組織の結成、育成を今後とも積極的に支援していくとあり、施政方針にも全世帯の自主防災組織への加入を目指すとされていますが、現状はいかがでしょうか。お聞かせください。
さきにも述べましたように、こういったさまざまな活動をする自治会組織を任意団体であるからと、行政として加入への強制力がないの一言には置けないのではないでしょうか。
山口県宇部市の例としましては、自治会を事務協力団体として認定しており、助成金はもとより、転入、転居により住所を異動した市民の方には、新住所の属する自治会区及び自治会長名を市民課または市民センター窓口でお知らせし、また開発業者、建築主、アパートの管理会社等に対して自治会加入に関する文書を配布する等、自治会についての理解や加入促進を図っているそうですが、新居浜市といたしまして、現在の加入促進状況を見ましての自治会イコール事務協力団体としての取り組みはいかがなものでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
自治会は、必要に迫られたボランティア組織です。ＮＰＯ法などによりましても、ＮＰＯセンター準備会をして市民活動推進に尽力しておられるなら、奉仕活動を掲げる自治会におきましては、補助金だけでなく、根底としての支援を進めるべきではないでしょうか。
現在、市全体での自治会数は327団体であり、５万3,419世帯のうち４万151世帯の方々がそれぞれの自治会に加入してくださっています。その差は１万3,268世帯、決して少ない数字ではありませんが、何とかならない途方もない数字でもありません。いろいろなデメリットはあると思います。例えば、子育てをしていらっしゃる世帯の事実負担などや、働いていることによっての時間的なノルマ負担など、まだまだ出てくると思いますが、地域コミュニティーの核である自治会機能を双方が話し合い、改善することによって負担は分散できるはずです。デメリット改善を信じ、またそういった交流の場をつくっていくためにも、行政としての働きかけをもってする方法に、難しいことは重々承知していますが、私はそれを押してでも条例として考えていただきたいと思っております。いかがなものでしょうか。これは今後の市としてのあり方の前向きなお考えとしてお答え願いますようお願いいたします。
次に、放課後児童クラブについてお聞きします。
先ほど、山岡議員の質問、市長の御答弁にもありましたが、昨年７月に少子化社会対策基本法と次世代育成支援対策推進法の２つの法律の成立を得ることによって新居浜市でも子育て支援室を置き、次世代育成支援対策に関する行動の策定には、５年１期の行動計画策定に向け、ことし４月発足の新居浜市次世代育成支援対策推進協議会にて今後月１回を予定し、また子育て総合コーディネーターの配置には、現在情報収集中であり、庁内組織においても子育て支援に関する検討委員会を同４月に発足したことで、あわせ、これらの情報を交換し、義務づけられた来年３月までには行動計画を完成する予定と聞き及んでいます。１年という期間内での策定になりますが、十分慎重な検討を重ねての御計画をお願いしたいと思います。
これらを踏まえましても、新居浜市で子育てに関する関心はより強きものとなってきているものと思われますが、さらに長きスパンで見据えた場合、これからの子育てを考える上で利用者により問題視される中に、放課後児童クラブの時間割があります。
御存じのとおり、現在新居浜市で放課後児童クラブを行っている数は17カ所でありまして、通常では700人弱の申し込みがあると聞き及んでいます。有料化にしたことによりまして、徴収金の3,000円は高いと感じていられる方も多くいらっしゃったとお聞きしていますが、だからこそ現在の利用者は本当にこのクラブを必要と感じていらっしゃる親御さんばかりであります。昨今の利用状況では、全国学童保育連絡協議会調べで、昨年５月において、学童保育数１万3,797カ所、前年比で972カ所、５年間で4,200カ所ふえていることからも、必要性の有無は言うまでもありません。それは、みずから働いていらっしゃることで、安心して子供を預けられるという、親御さんにとっての信頼の場所であり、また子供にとってもプラスとなる楽しい交流の場であり得ることです。有益な場であるはずだからこそ、利用者にとって負担を感じるものになってしまうとなれば、改善していくべきであり、それに向かうことによって出る不都合のために一方的な遮断をするのでなく、双方にとっての懐柔点を模索するべきではないでしょうか。
さて、その時間割でありますが、現在の開設時間は、通常で授業終了時から午後５時まで、土曜クラブでは午前８時30分から午後５時までとなっており、これは春、夏、冬休みも同様であります。問題は、通常時における閉館時間と、土曜クラブの開館時間であります。これらは、子供を預けるにしても、迎えに行くにしても、利用者の通常の会社の業務時間を考えますと、どうしてもタイムブッキングしてしまうものであります。会社が午後５時に終わるとすれば、準備を含め、迎えのための移動時間を入れますと、最低30分は見るべきであります。移動時間は、会社の場所にもよりますからさらに変わってくるでしょうし、第一、お迎えに急いだために起こる事故の回避を考えると、余裕を持たせて１時間は欲しいものです。すると、午後５時までという開設時間のため、１時間のラグが出てしまいます。１時間ぐらい子供を待たせればいいのでは、確かに高学年の子ならばそれもあり得ます。過保護過ぎる昨今の傾向はよくありません。ですが、児童クラブに預けられる子供は、利用要綱にもありますように、小学校３年生まで。親御さんのお迎えが必要となる低学年の子たちなのです。現在におきましては、学校に通っている時間にさえ犯罪が起こってしまうという、まことに悲しくなるような日常なのです。それによる対応としまして防犯ブザーの配布などをしていただき、本当にありがたく思うのですが、親御さんからの心配は尽きないのもいたし方あり得ないでしょう。全国での学童保育の状況を見ましても、今では午後６時までといった場所が７割にふえ、中には午後６時から６時30まではお迎えを待つ時間というところもあるくらいです。市の財政状況からの負担もわかるのですが、現時間帯を変更するおつもりがあるのかどうか、お聞かせください。
親御さんたちは、時間が少しでも延びるのであれば、その分、徴収金を1,000円なり2,000円なりふやしてでもお願いしたいとおっしゃっているのです。都心に比べ、新居浜市における児童クラブの徴収金は、運用形態の違いもあってはるかに低いものでありますが、実費に論点を置かない、子供の育成に対する新居浜市のお心として御答弁をお願いしたいと思います。
また、同じ理由から成る土曜クラブにおいての時間の見直しなのですが、これは土曜だけでなく、春、夏、冬休みも同様であることからも、お考えいただきたいと思いますので、よろしく御答弁をお願いいたします。
一つに、私の短慮な方法とは思いますが、新居浜市には、安心して子育てができる町を目指して、子育ての手助けをしてほしい人と子育てのお手伝いをしたい人が会員となり助け合う、相互援助活動の支援を事業趣旨とするにいはまファミリー・サポート・センターがあります。先ほど提示させていただいた問題でありますが、お迎えや預かりという点におきましては、確かに報酬や会員制から成る問題もあると思われますが、センターの活動内容に沿うものであります。このことからも双方の連携は必須であり、補っていけるものであると思われますが、いかがでしょうか。市としてのお考えをお聞かせください。
次に、子供のための施設運用についてお聞きします。
総務省関連で箱物を有効利用できている全国市町村からピックアップされた10カ所の中の一つに、東京都町田市の運営する施設で、町田市子どもセンター「ばあん」があります。対象は０歳から18歳まで、そして乳幼児の保護者です。そこで何がおもしろいのかといいますと、運営方法であります。といいますのも、小学４年生から高校３年生までの委員による子ども委員会が、館の運営に参加しているのです。第１、第３土曜日に定期的に行われる委員会で、子どもセンターの運営、イベントの企画についての話し合い、利用者からの苦情などの解決策の検討をしています。彼らは、子どもセンター建設段階から活動を始め、平仮名で「ばあん」という施設の名前から始まり、各部屋の名称、使い方、建物の色調なども希望をまとめ、行政、地域の大人たちと話し合いによってすべてを主体的に決定してきたというのです。困ったことがあれば話し合い、自分たちで解決方法を見つける。「けがと弁当自分持ち」というキャッチフレーズには、自立運営、自己責任の姿勢があらわれています。これは「ばあん」における子供と大人の関係を象徴するルールでもあり、大人は子供たちを信頼してきちんと責任をもたせ、覚悟を決めて、辛抱強く子供を見守っているのです。そして、子供が考えて行き詰まった場合、尋ねてきたときにヒントを与えるのです。決してみずから答えを教えず、子供がたどり着くまでの過程を何物にもかえがたい経験として大事にするからこその徹底したサポートなのです。
余談になりますが、この「ばあん」の子ども委員会の何人かは、地元だけでなく、静岡、千葉、神奈川、長野県などの市町村にも講演に呼ばれて自分の思いを話していると聞いています。こうした活動はもとより、考えによって同意を得た幾つかの他市、他県の施設、団体とも、インターネットを通じたり、実際に行き来をするような交流をするまでになってきているのです。
新居浜市といたしましても、次代を担う子供たちのこういった年齢、地域を問わない活動並びに大人のサポートにおける子ども委員会は必要に思われますが、お考えをお聞かせください。
箱物の有効利用が全国的に悪い昨今において、確かに考えさせられることばかりではありますが、地元の方々の理解のもとにあり、また市のバックアップによって受け入れられ、応援される施設は実現するものと信じます。地域再生支援プランにも地域資源（既存施設等）の再生・有効活用とあり、政府全体として推進する既存施設等の有効活用による地域再生がうたわれておりますことからも、新居浜市にある既存の施設状況を考えるべきではないでしょうか。
施設だけではありません。それに足り得る場所はたくさん考えられるはずです。それらを有効利用するに当たり、もっと子供たちが活発に参加できるような体制をつくってもらえないものでしょうか。さきにも述べさせてもらいました運営といった点におきましては、子供たちがこういった施設の運営に携わることは確かにリスクも大きく、困難なことも山積みでしょうが、それより大きく得られるものは、子供たちが自分たちでも市の行政に参加できるんだという思いではないでしょうか。そういった思い、行動こそ、この新居浜市の次代を担う子供たちに必要だと私は感じています。子供の育成といった面からも、市としてのお考えをお聞かせください。
市政に関しまして、かなうものであれば、これは前に質問させてもらいました放課後児童クラブへの運用も兼ねることができますことからも、よろしく御答弁をお願いいたします。
最後になりましたが、商店街の活性化についてお聞きします。
平成16年度施政方針にもあります、「にぎわいと活力にみちたまちづくり」の中の一つ、産学官連携推進を通じ、空き店舗対策に当てはめてみてはどうでしょうか。空き店舗等の問題は全国的であることからも、国等でもその対応を進めてはいても、根本的な解決には至らずにおり、効果的な対策は大変難しいものと思われていますが、現時点におきましても、さまざまな市町村で対策事業がなされており、年々事業に着手する数は増加傾向にあります。その中でも、例に挙げますと、群馬県高崎市、山口県山口市では、積極的な動きがあります。
まず、市の補助体制ですが、高崎市では、空き店舗活用支援事業費補助金交付要綱とし、コミュニティー施設活用支援とチャレンジショップ活用支援を上げています。さらに、チャレンジショップ活用支援では、商店街空き店舗活用支援、商業者空き店舗活用支援の２点を設けており、それぞれのニーズに合った補助対策をしています。
それとともに目を引いたのが、市の中心市街地活性化計画を受けて設立されたまちづくり団体で、高崎経済大学の学生によって構成されているというたかさき活性剤本舗であります。ことしはこの５期生に当たるパートファイブだそうで、具体的には情報誌の発行、名物であるだるま、観音を使ってのまちおこし事業、ドイツのベッヒレをモデルとする道の中央に小川を通す事業、ごみ拾いや落書き消しの実施、祭りでのイベント広場開設、参加等、その他市を盛り上げるための方法を随時考え中だということなのだそうです。連携といった点なのですが、視察なども、本舗スタッフである学生、市役所職員、商店街有志のメンバーで動いており、それによってそれぞれの立場による視点での意見交換がその場でできることとなりまして、互いに新たな発見や今後のまちづくりに生きるヒントを得るに適していると言えます。
また、高崎市で行っている事業の一つに、空き店舗等活用情報システム運用委託事業があるのですが、これはインターネット上で空き店舗情報や個店情報が閲覧できるシステムであります。
新居浜市におきましても、ｅ－にいはまを立ち上げ、その中でサイバーモールなどを実施中でもあり、インターネット上のサービスにいち早く着手しておりますことからも、空き店舗情報などを閲覧できるシステムを構築していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
山口市においては、全国初の試みとしてチャレンジショップに取り組んだ富山市の研修を経て、出店場所の提供だけにとどまらず、各店舗や銀行などが手を取り合い、経営指導はもちろん、商品構成や陳列、資金運用などのアドバイスも行い、ノウハウを惜しみなく注ぐことでやる気のある商売人をしっかりと育てようという試みを行っています。ここでもまた、市と第三セクターである株式会社街づくり山口、協同組合米屋町振興会との連携によって、空き店舗対策事業の一環を担っています。
こういった事例はまだまだ挙げられ、期限が終わってしまいましたが商店街の空き店舗を借り上げることで、起業意欲のある人に無料で貸し出した長崎県佐世保市のミニチャレンジショップの集合体「99ｍａｒｔ（クックマート）」などでは、長崎県立大学経済学部流通学科の生徒33名が参画しています。産学共同より抜け落ちていた地域経済、地域社会への貢献に視点を置くことによって、今、地域そのものとも言える空き店舗対策に取り組むべきではないでしょうか。活性化に向け、若者のパワーを取り入れることによって、育成を兼ね備えた事業を展開できるはずです。
時勢におきましても、今年４月の経済産業省の若者のためのワンストップサービスセンター、通称ジョブカフェ事業モデル地域の選定に至っては、15のモデル地域の中に愛媛県が選定され、若者の視線に立ったサービスの提供として、県では商店街や若者ＮＰＯと連携し、若者が利用しやすい環境整備となってもおります。
さらに、新居浜工業高等専門学校で学生経営する団体がありまして、市の補助を受けるため意欲的に支援事業審査会にも臨んでおります。残念ながら今回は選外となってしまいましたが、彼らは会場の関心を集め、評価は非常に高かったと聞いております。
行動力ある意欲的な若者のために、思いを同じくする人たちによって今、支援、助成に向け何らかのアクションが起こっています。彼らの頑張りはもちろん大きいものですが、そのことに対しての評価に理解をお示しくださる人がいて、同じ行動力によって動いてくださっている、若者の可能性を信じるものにとって、心より感激するものであります。意欲的な人材、行動力ある理解者に恵まれております新居浜市なのですから、将来を見据えた対策事業になるものと信じています。
以上を踏まえ、だからこそ産学官連携推進から成る空き店舗対策として、さきに言いました新居浜高専はもとより、工業、商業、各高等学校に視点を置いてはいかがでしょうか。若者育成と並行する対策として、近隣他市に類を見ない事業展開ができるはずです。また、新居浜高等技術専門学校との連携を持っての展開も考えられます。今だからこそ新居浜市が先駆けとなって行動力を見せるものと考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
これらの件に関して、私はチャレンジショップを通じての対策に移ることが一番だと考えていましたが、以外の事業も模索するべきは当然で、コミュニティ施設活用商店街活性化事業からの保育、高齢者対策施設、松山市で行っている商店街等活性化事業での商店街マネジャー常駐によるマネジメント対策、ほかにもさまざまな対策があります。新居浜市にとっての空き店舗対策事業展開へのお考えをお聞かせください。
また、一環といたしまして、商店街の中に以前より要望の強かった簡易スポーツ広場を入れることで、若者の流通を図ることができます。これによって、若者の健全性、交流の場の確保により商店街に対する考えも変わってくるものであると思われます。バスケット、スケートボード、できるならばフットサルのコートを置くことで、若者のニーズにこたえるものとなり得ますが、いかがでしょうか。
最後になりますが、地域再生推進のためのプログラム概要のうち、地域再生の担い手育成のためのノウハウ等の支援に地域再生マネージャー制度の導入があります。今後における市の地域活性化対策調査事業には期待をかけるものでありまして、実質的成果が上がる最終的な事業の形をお示し願いますよう御尽力していただきたいと思います。
これで第１回目の質問を終わります。
○議長（井上清美） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 大石議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、自治会事業における市の取り組みについてでございますが、地域的住民組織の一般的名称である自治会は、地域住民による相互扶助の精神に基づき、地域的な共同活動を行うことにより、住みよい地域社会を維持、形成することを目的として組織された団体であり、市民生活に密着した最も身近なコミュニティーの代表と言えるのではないかと考えております。
また、自治会は、地域の生活の場での統合、調整機能を初め、防火、防犯、清掃などの共同防衛機能、防犯灯、ごみステーション、水路及び生活道路の維持管理などの環境整備機能、行政連絡の伝達などの行政補完機能、行政への要望など地域と行政を結ぶ連絡機能、運動会、祭りなどの親睦機能など、その機能は多岐にわたり、市民の日常生活のあらゆる場面で非常に重要な役割を果たしていただいております。
このようなことから、自治会活動を息の長い普遍的なものとしてとらえ、地域住民の自治会への加入促進、自治会活動の一層の充実強化と、それに対する行政の各方面からの支援並びに相互理解を深めてまいりますことは、極めて重要な行政の責務であると認識いたしております。
以上のようなことから、自治会事業をより充実したものとするための具体的な支援策として、自治会を対象とした市民が主役のまちづくり支援事業、新居浜市コミュニティ施設等整備事業、自主防災組織推進費、新居浜市広報委託料及び防犯活動運営補助金などの支出や法人格取得の啓発など各種施策を実施しているところでございます。
また、自主防災組織の現状についてでございますが、結成組織数は20組織、加入自治会数は72自治会となっており、結成率は22％となっております。
今後とも自主防災組織の加入率の向上はもとより、行政とのパートナーとしての自治会との連携を深めていきたいと考えております。
次に、商店街の活性化についてでございます。
まず、空き店舗利用のうち、空き店舗情報閲覧システムにつきましては、平成14年に新居浜商店街連盟と連携し、利用可能な空き店舗情報の調査を行い、商業振興センターへの掲示等により新規出店者の募集を行いました。
大石議員さん御提案の空き店舗情報閲覧システムの構築につきましては、商店街連盟、商工会議所と実現に向け協議、検討してまいります。
次に、チャレンジショップについてでございます。これまでにも空き店舗対策として中小企業振興条例に基づき、新たに出店した事業者に対し、賃借料の一部助成などの支援を行っております。
また、商店街連盟主催の夏祭りには、平成15年に市内５高校の生徒が空き店舗で展示販売等行うほか、冬まつりでも平成14年から高校生が農産物等を販売するなど、新たなにぎわいの創出に貢献していただいております。
今年度は、商業高校の生徒が商店街のホームページ作成に取り組む予定であると伺っております。
商店街の取り組みといたしましては、今年度新居浜中央商店街振興組合が、空き店舗を活用し、新居浜工業高等専門学校の学生のチャレンジショップとエコステーションを設置して、学生世代の集客を図るとともに、起業家の育成をあわせて行っていく予定であると伺っております。
大石議員さん御紹介のありました新居浜高専の学生や高校生の発想、パワーは驚くものがあり、私も彼らと話をしたことがございます。こういう気持ちというものを生かし、起業家教育の一環にもなることから、学校関係者や商店街連盟などとも協議をし、空き店舗対策につなげていきたいと考えております。
今後の空き店舗対策につきましては、コミュニティ施設活用事業等、国の助成策もございますが、商店街等の自己資金も３分の１程度必要でありますことから、商店街、商店街連盟、商工会議所と協議しながら、実現可能なものから実施を目指すとともに、今年度実施予定の地域再生マネージャー派遣事業とも連動しながら支援強化を図ってまいります。
次に、商店街の中に簡易スポーツ広場を設置することにつきましては、若者の集客増や健全性、交流の場の確保の観点から必要性は感じておりますが、ややもすれば周辺の生活環境との調和という問題が起こりがちでございますので、これらのことも考慮をし、そういった面も含めて受け入れられるような環境づくりが必要ではないかというふうに思っておりますので、今後の検討課題としてまいります。
さまざまな先進事例の御紹介もいただきましたので、今後とも商業の振興を図り、にぎわいと活力に満ちたまちづくりを若者というところに視点を置いて目指してまいりたいというふうに思います。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（井上清美） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 大石議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、子供のための施設運用についてでございます。
子ども委員会につきましての町田市子どもセンターでの取り組みは、子供たちが自立していく過程において、責任感や主体性を養い、また青少年の健全育成の観点からも大変効果的なものであり、青少年の社会参加、参画を一層推進し、子供自身の声を政策に十分反映させる有効な手段であると考えております。
次に、既存施設の有効活用についてでございます。
現在、教育施設を今すぐ子どもセンターとして転用できる余裕はございませんが、施設の今後の利用状況を見ながら、有効活用について検討してまいります。
一方、事業面におきましては、住民参画公民館活動モデル事業など、企画段階から子供の意見を反映させているものもございます。
今年度から新たに取り組むものといたしまして、児童生徒の視点から出されました意見を教育施策に反映させるため、学校生活や日常生活をテーマとした「子どもと教育を語るつどい」を12月に開催する予定としております。
また、家庭、地域、学校が連携し、社会全体で心豊かで健やかな子供を育てることを目的として、小中学生を対象に校庭や公民館を利用して放課後や週末にスポーツや文化活動などの体験活動ができる地域子ども教室推進事業を実施しております。
今年度は２校区で実施しており、今後可能なところから順次全市的に展開してまいりたいと考えております。
その中で、子供たちの意見をその運営や活動内容に反映させるなど、子供が主体的に参加できる場の提供を検討してまいりたいと考えております。
○議長（井上清美） 補足答弁を求めます。井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇） 放課後児童クラブについて補足を申し上げます。
現在、放課後児童クラブの開設時間につきましては、平成15年度から家庭事情を考慮して、土曜日、夏休みなどの長期休業期には、開設時間を８時30分とさせていただいております。勤務の都合により、もっと長く児童を預かってほしいという家庭もあると思いますが、議員さん御指摘のにいはまファミリー・サポート・センターを利用することも一つの手段ではないかと考えております。行政の役割、家庭の役割については、線を引くことは難しいところもありますが、開設時間外につきましては、この制度を利用していただきたいと考えております。
なお、今後、放課後児童クラブの開始・終了の時間につきましては、さらに実態を調査し、実態に合ったものになるよう検討をしてまいりたいと存じます。
○議長（井上清美） 神野市民部長。
○市民部長（神野師算）（登壇） 自治会加入についてのうち、事務協力団体ほか１点について補則を申し上げます。
まず、事務協力団体についてでございます。
本市におきましては、宇部市のような事務協力団体としての認定制度は採用いたしておりませんん。しかしながら、自治会への各種支援策につきましては、先ほど市長答弁にもございましたように、新居浜市広報委託料のほか、さまざまな手厚い支援がなされているものと認識をいたしております。
なお、宇部市を初め先進都市の事例などを調査の上、本市の自治会運営、自治会活動の実態に即したよりよい制度への改善方策について検討してまいります。
次に、条例の制定についてでございます。
自治会は、それぞれの地域を基盤として自主的に組織された任意の団体でございます。また、自治会区域の境界が入り組んでいたり、構成規模が大きくなっていたり、活動の内容もさまざまであります。そのようなことから、現在のところは条例化につきましては困難な課題があると考えております。
しかしながら、自治会への加入促進につきましては、大石議員さんの御提言にもございました宇部市の事例なども参考にしながら、現在も本市で行っております転入時のリーフレットによる啓発などに加えまして、住所から該当する自治会名を検索することのできるシステムの構築を初め、各分野での自治会への加入促進の働きかけ、わかりやすい事務手引きの作成、自治会役員のための研修会の開催など、地域の方が積極的に自治会に入りたいと思えるような、より魅力的な自治会のあり方を模索していくなど、効果的な自治会加入者の増加策を検討してまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（井上清美） 再質問はありませんか。大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇） 前向きな御答弁、ありがとうございます。
自治会加入についてですが、防災だけでなく、防犯としても起こってしまってからでは遅い問題への対応として、自治会といった地域社会はもとより、学校、行政と警察との連携による地域防犯行動へ向かうためにも、これからも御尽力していただき、また知恵を貸していただけたらと思うものでありまして、これを要望いたします。
次に、施設運用ですが、先ほど御答弁くださいましたように、地域住民はもとより、利用者との話し合いによる相互理解によって運営することに重点を置いていただきたいものでして、そのためにもさらなる御尽力をお願いいたします。
現在における若い彼らの必要性もあるのですが、ひとときのものではなく、もっと下、１つ下、２つ下といったこれからの子につながるものとしての可能性を秘めたお示しをいただきたいと思っております。
さきに上げました、「ばあん」におきましては子供の精神の向上にこそ重きを置いており、だからこそ感ずるものがありました。新居浜市のお考えに期待いたします。
最後になりましたが、若い世代の遊び場や居場所づくりの検討を進め、自然と行き交う、活動しやすい環境を整えることで、多岐にわたり若者、地域にとどまらない活性、経済、教養といった可能性が見えてくると思います。これからも御理解ある市の方策を願うものであります。
以上で私の再質問を終わらせてもらいます。
○議長（井上清美） 大石議員、答弁を求めるんですか。いいんですか。はい。田坂重只議員。
○２９番（田坂重只）（登壇） 中日最後でございます。大変お疲れでしょうが、しばらくおつき合い願いたいと思います。
昨日、佐々木市長は２期目の市長選挙への出馬表明を行われまして、力強い決意と意欲を伺い、大いに感銘し評価していますので、引き続き市民の幸せと生活向上、公約実現のために重責を担っていただきたいと思います。
振り返ってみますと、佐々木市政は、平成12年11月に誕生し、これまで常に市民の先頭に立ち、常に市民の声を聞き、隠し事をせず、市民党の立場を貫き、新居浜市は一つと実感できる新居浜市を目指すという政治姿勢を貫き、具体的な制度として、例えば市民意見提出制度、いわゆるパブリックコメントの導入、審査会などの委員の公募制の導入、行政評価システムの導入など、まちづくりの基本的なルールを形としてきたところであります。
また、先日、財団法人関西社会経済研究所が全国10万人以上の都市についての調査を行った自己評価に基づく自治体の組織運営（ガバナンス）評価の調査結果におきましても、情報公開・住民参加の調査項目においては全国第４位に評価されております。
このようなことからも、行政システム全体としての透明度については一定の評価をいたしております。しかしながら、国の三位一体の改革、医療制度の改革、年金制度改革などの制度改革が実施される中、地方自治体にとっては厳しく、また市民にとってこれまで以上の負担増が懸念されるところであり、新居浜市にとっても本当の意味での地方自治、いわゆる自主、自立、そして市民参加による自立・連携のまちづくりを実践していくためには、今こそが新居浜市にとって正念場だと思うのであります。
この時期にありまして、平成16年度の施政方針で種々述べられておりましたが、いま一度この３年間の実績を踏まえて、反省すべきは反省し、世界に誇れる町新居浜、だれもが住んでよかったと言える新居浜を目指して、２期目に向かって自信を持って行政手腕を発揮し、政策展開を図られますよう大いに期待して質問に入らせていただきます。
まず第１点、環境問題についてお尋ねをいたします。
６月は環境月間ということで、環境問題を取り上げました。
近年、地球温暖化など、地球規模の環境問題が深刻化する中で、日常生活や事業活動から生じた環境負荷が増大し、さまざまな形で我々に影響を及ぼしております。地方自治体は、地域環境問題を主体的に解決させるために、環境優先の政策を進めるため、環境自治体会議を結成して、環境にやさしいまちづくりを進めております。この運動は、大量廃棄型社会から循環型社会への移行や、資源エネルギーの大量使用に依存した生活様式、事業活動の変革など、社会全体の環境負荷を軽減する取り組みが進められております。
佐々木市長は、市議時代から環境自治体会議に参加され、活動の先導役として、また市長就任以来、環境基本条例、きれいなまち新居浜をみんなでつくる条例、放置自動車の処理など環境関連条例の制定、環境基本計画の策定、さらには今年度はＩＳＯ14001の認証取得を目指すなど、環境施策に積極的に取り組まれていますが、今後どのような環境施策を推進するおつもりなのか、市長の基本的な考えをまずお聞かせください。
次に、具体的活動として、毎年開かれている環境自治体会議への参加はどうされていますか。また、環境家計簿グリーン購入、ごみゼロ作戦、放置自転車の対策と活用策などについての見解を求めます。
次に、私は前回の質問にも申し上げましたし、市長の公約でもあります環境にやさしいエネルギー、太陽光発電と風力発電についてですが、私の前回の質問に対して、風力発電については風は弱いとのことですが、場所的には銅山峰はどうですか。お隣の四国中央市では、民間大手企業が宇摩ウインドファーム事業として1,000キロワット35基、1,500キロワット28基、計画総事業費70億円で発生電力を一般家庭約２万世帯に相当する電力を賄える風力発電会社を誘致するとのことですが、新居浜市も民間企業や電力会社との共同開発ができないものか、お尋ねをいたします。
また、太陽光発電につきましては、再々質問いたしていますが、国の補助が打ち切られるとのことですが、松山市では本年度事業として取り組まれていますので、新居浜市も知恵を出せば可能かと思われるのです。ぜひ公の施設を含めて一般家庭にも波及する施策をお願いをいたします。
次に、生涯学習のまちづくりについてお尋ねをいたします。
市民一人一人が生涯にわたり個性を発揮し、生きがいのある人生をつくり出し、学び合うことや学んだ成果を地域社会に生かすことを通じて、多様性や創造性が尊重される町を目指して、平成９年に生涯学習都市宣言を行いました。
市民の市民による市民のためのまちづくり、市民と行政がともに考え、ともに実践する協働のまちづくりを推し進めております。おりしも、ことし10月には第16回全国生涯学習フェスティバルまなびピア愛媛2004、「もてなしの心をつなぐ学びの輪」～愛媛からの新風土記づくりを目指して～をテーマに、愛媛県下各地で開催されます。新居浜市でもサミットなど各種の事業が行われると伺っていますが、全国からどれぐらい参加されるのか、事業の概要とスケジュールやどのようなもてなしをされるのか、あわせてこれまで進められてきた生涯学習のまちづくりについての評価についてもお伺いをいたします。
次に、高齢者生きがい創造学園についてでありますが、私も参加させていただいていますが、高齢者生きがい創造学園では、21講座、51サークル、1,511人と数多くの人が集い、学園は元気な高齢者の新たな生きがい、出会いの場として毎日にぎわっています。桃山短大がなくなって、新居浜市から大学の火は消えて心配していましたが、高齢者パワーで短大跡は活気にみなぎって喜んでおります。
そこで、お伺いしますが、これまでの高齢者生きがい創造学園の活動に対して、どう評価され、今後どうされようとしているのか、お尋ねをいたします。
また、施設も古くなっていますし、運動をするには手狭で不便なこともあります。特に、卓球場は困っております。今後施設の更新も含めた利用計画があれば、お示しください。
将来は、複合施設や総合運動公園構想も視野に入れた計画を立てるべきと思うが、いかがですか。お尋ねをいたします。
次に、地域循環バスについてお尋ねをいたします。
地域循環バスの導入については、市長の選挙公約として平成16年４月には実験運行が開始できるよう作業が進められ、平成16年３月には地域循環バス導入検討協議会の半年余りの協議、検討の結果として、３ルート案の報告を受けていると承知いたしておりますが、今日時点において、つまり平成16年度当初予算、また今回の補正予算におきましても、バス運行のための予算が上程されておりません。
私は、今後ますます高齢化が進展する状況と、新居浜市の町の形態を見渡したとき、この地域循環バスの取り組みは、新居浜市にとってなくてはならない交通政策であり、新しい公共交通システムづくりであると考えております。特に、交通弱者の方々への新たな交通手段を確保し、その方々を含めて全市民の外出を容易にすることにより、その結果として町ににぎわいをもたらすことにもなります。
前段申し上げましたように、今後ますます高齢化が進む中で、市民の足を確保する一つの手段として、循環バスの導入につきましてはぜひとも実現していただきたいと思う一人であります。今後どのように実現に向けての取り組みをされようとしているのか、お伺いをいたします。
次に、指定管理者制度についてお尋ねをいたします。
昨年９月２日、地方自治法の改正によりまして公の施設の管理について指定管理者制度が創設されました。市町村が外部の者に公の施設管理を行わせるときは議会の議決が必要ですが、その対象は民間企業にまで拡大され、またこれまでの管理委託制度ではできなかった施設の使用許可まで与えられます。総務省行政局長通達では、今度の改正は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的な対応をするため、公の施設管理を民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費の節減を図ることを目的とするものとなっていて、この通達だけを見れば大変よい制度に見えますが、全国での動きを見ると、そうばかりは言っておれないようです。対象となる施設は、保育所、学校給食施設、図書館、公民館、コミュニティーセンター、福祉センター、ふるさと館、体育館、スポーツセンター、市民会館、憩いの家、し尿処理場、下水処理場、ごみ処理場、公園など多岐にわたっております。これまでの委託制度は廃止され、現在委託されているものは、３年以内に本制度に移行するか直営に戻すかになると聞いております。条例の範囲内ではありますが、その報告義務もないとのことです。
このように、住民の財産である公の施設は、住民サービスを第一に運営されるべきで、自治体は責任を持つべきで、そこで働く労働者の雇用も問題です。住民福祉のサービスを担う公の施設の管理について、市長の考えをお聞かせいただきたいのであります。
次に、雇用確保と地域経済活性化についてお伺いをいたします。
総務省は、５月28日に発表した４月の完全失業率は、前年同月と同じ4.7％、完全失業者数は335万人で、11カ月連続減少しました。年齢別では、15歳から24歳までの若年層が、男性11.6％、女性9.6％と引き続き高い水準にあり、大企業のリストラによる雇用調整が一巡して、新規雇用の大半は正規社員ではなくパートや臨時、派遣など非正規の不安定、低賃金労働者に置きかえられております。
県内の雇用情勢も、有効求人倍率は0.72倍で、前年同月比を0.11ポイント下回ったとのことで、雇用情勢は求職者につきましても、新規、有効ともに前年同月を下回った高どまり状況にありますが、持ち直しの動きも見られるのは、若者の失業者が年度がわりで就職先が見つからず、専門学校、フリーターなどへ就職活動を回避したためで、若者の失業問題は極めて深刻です。依然としてミスマッチ対策が求められております。
全国的には景気は回復基調にあると言われていますが、我々には実感がわいてこないのが実情です。本市の地域経済の現況、とりわけ住友各社の動向や市内中小企業の状況、雇用状況などについてお尋ねをいたします。
次に、新居浜高専、新居浜工業高校、東予産業創造センターなどと連携した振興策や活用策の実績も含めてお示しいただきたいのであります。
次に、旧西条地方局跡の西条産業情報支援センターとの競合など、マイナス面はどう工夫されていますか、お尋ねをいたします。
４つ目に企業誘致についての取り組みですが、多極型産業用地も全区画立地が決定されて喜んでおりますが、これらは経済活動にどう波及効果があらわれたのかをお示しいただきたいのであります。
次に、中小企業振興策として、中小企業振興条例や中小企業振興特別融資制度などにより支援を行っていますが、今後これらの制度を充実、活用してどう活性化させようとしているかお尋ねをいたします。
次に、愛媛県労働局の雇用対策メニューに若者の就職支援のための雇用・能力開発機構愛媛センター、また地域雇用受け皿事業特別奨励金制度などをどのように活用されているのかお尋ねをいたします。
私たちえひめユニオンにも、企業のリストラで、あすから仕事に出てこなくてもよい、解雇だ、また企業の合併や分割で賃金や労働条件が引き下げられる、サービス残業が日常当たり前になっているなど切実な相談が多く寄せられてきていますが、市の高齢者職業相談窓口のスタッフをふやし、労働相談窓口の開設や労働問題に詳しい弁護士紹介の希望も多いのですが、市の雇用問題に対する考え方があればお聞かせいただきたいのであります。
次に、マイントピア別子、別子はな街道についてお尋ねをいたします。
新居浜の観光は、何と言っても太鼓台とマイントピア別子です。４月の連休前に別子山へカタクリの花とクマガイソウ、ゆらぎの森のフジを見に行きましたが、特にクマガイソウは、昨年ＮＨＫテレビで紹介されてから、シーズン中は5,000人にも余る人が訪れるとのことです。最近は、中高年の登山ブームで、旧別子、銅山峰、西赤石、東赤石、平家平、冠山、笹ケ峰など、多くの登山者でにぎわっております。その魅力は、高山植物やアケボノツツジ、ツガザクラ、ヒカゲツツジ、ドウザンイチゴ、カタクリ、シャクナゲ、アジサイや、春は新緑、秋は紅葉、四季折々楽しませてくれたり、いやしてくれたりします。この広域観光ルートは、別子はな街道として、新居浜市、旧別子山村、旧伊予三島市の３市村で観光協議会を結成して観光客の誘致をしてきましたが、合併後はＮＳ観光協議会として発展させるとのことですが、今後の展望も含めてお尋ねをいたします。
次に、四国八十八カ所のお寺にちなんで、花と木、花木八十八カ所の名所づくりとコースの整備を提案いたします。
次に、マイントピア別子についてですが、施設の管理状況、利用状況についてお伺いいたします。
といいますのも、篠場町に新しく温泉施設ができますので、その影響が心配です。施設管理や運営の一体化など、改善すべきところはないですか。送迎バスや料金、打たせ湯、岩ぶろなど点検されているのかどうかお尋ねをいたします。
また、マイントピア東平地域の利用状況と宿泊料についてお尋ねをいたします。
宿泊料は、市外の人だけでも少し多くいただいてもいいのではないか。余りにも安いのではないかと心配するのですが、いかがですか。お尋ねをいたします。
最後に、公共事業の進捗状況と地元優先発注についてお尋ねをいたします。
佐々木市政は、福祉には力を入れるが、基盤整備や経済には弱いとよく言われますが、余り目立たないが着実に進んでいると思います。今月の市政だよりは、一目でわかり、解説の要らない、よくできた市政だよりでした。新居浜駅前土地区画整理事業もようやく目に見えかけたし、公共施設のリニューアル化や主要幹線道路、国道11号新居浜バイパスも既に堺筋線まで手が届いております。東田から長野まではもう無理だと地元の人もあきらめていましたが、着工の見込みでみんな喜んでおります。今まで１キロ10年かかっていたのが、１年で１キロ進むのではと期待をいたしております。
そこでお伺いしますが、公共工事、とりわけ幹線道路、上下水道、住宅、公園、福祉施設、教育施設、消防施設など生活基盤整備の進捗状況を説明願いたいのであります。
次に、国道11号新居浜バイパスが完成するまでに、道の駅を建設できないものでしょうか。お尋ねをいたします。県内各地の国道脇で、地元農産物や魚介類など海産物、地元産のお菓子やお土産をそろえた交流と安らぎ、いやしの場として開かれておりますが、ぜひ新居浜市にも実現していただきたいものですが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、公共事業の地元発注問題ですが、公共工事入札、発注では、談合問題がしばしば問題になりますが、入札方法の改善を急ぐ必要があります。その際、地元のものを地元でできるだけ使用し、地元企業に優先発注を心がけていただきたいと思います。また、横須賀方式の電子入札の採用など、早く実施すべきと思うのですが、入札のあり方も含め、今後どのようにされようとしているのかお伺いをいたしまして、第１回目の質問とかえます。
○議長（井上清美） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時０６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時１６分再開
○議長（井上清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 田坂議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、環境問題についてでございます。
私は、1998年第４回環境自治体会議、茨城県古河市で行われた会議に個人資格で参加をいたしました。そのときに、先進的な自治体の例、あるいは古河市というのは足尾銅山ゆかりの市でございまして、足尾鉱毒事件あるいはそれに伴う田中正造氏の活動や演説、そういうものに深く感銘をいたしました。その演説の中で田中正造氏は、当時の足尾鉱毒水事件を取り上げながら、その対比として別子というものを紹介をされ、別子においては山を緑に戻す環境の取り組みがなされているというようなことを演説され、改めて新居浜市の地域に誇りを感じたところでございます。
さて、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動によって、我々は便利さと豊かさを享受してまいりました。しかし、その反面、増大する廃棄物対策、資源の枯渇に対する新エネルギーの開発や実用化、資源の有効利用、失われた自然の回復など、多くの問題が浮上し、対処する必要に迫られております。また、オゾン層の破壊、酸性雨の発生、熱帯雨林の減少、温室効果ガスの増大などの地球規模で進む環境問題に対しても、早急な解決が強く求められております。
このような中で、良好な環境を次世代に引き継ぐため、市、市民、事業者それぞれが主体となり協働し、自然と共生しながら環境への負荷が少ない持続可能な社会づくりが極めて重要であり、推進していかなければならないと認識をしております。
平成15年度には、環境基本条例に基づき、環境施策を総合的かつ計画的に推進するために、環境基本計画を策定しております。さらに今年度は、環境基本計画をより実効性のあるものとして推進するため、環境保全活動の具体的な目標、指針及び行動計画を市、市民、事業者ごとに取りまとめた環境保全行動計画を策定することとしております。
また、市庁舎内の廃棄物の減量化、電気、紙等の省エネ、省資源化、騒音の減少など、環境負荷の軽減等環境マネジメントシステムによる環境活動の継続的取り組みを行うＩＳＯ14001の認証取得を今年度目指すほか、平成16年５月に策定した地球温暖化対策率先行動計画により、平成20年度までの５カ年で市及び市関連施設での温室効果ガスを５％以上削減するよう努力してまいります。
また、ごみの減量化のためのリユースを推進し、物の大切さを醸成するリユース工房の建設や、リサイクルとしてペットボトルの資源化に取り組んでまいります。
さらには、清潔で美しいまちづくりを推進するために、引き続き啓発広報活動を推進し、不法投棄や放置自動車の処置及び防止に取り組んでまいります。
今後におきましても、さまざまな環境活動、取り組みが必要となってまいりますが、本市は公害を体験し、克服してきた歴史がある町であり、その先人の取り組みにより豊かな自然を継承しております。私たちは健康で文化的な生活を営むため、良好で快適な環境の恩恵を受ける権利を有しております。そのためには、今後とも自然環境との共生、生活環境や社会環境の改善、向上に努め、市民と協働しながら積極的に環境施策を推進し、環境都市新居浜を目指してまいります。
次に、地域循環バスについて申し上げます。
地域循環バスの導入につきましては、昨年９月に市民団体、経済団体、行政機関など関係団体19名の委員から構成されます新居浜市地域循環バス導入検討協議会を設置し、半年間にわたる熱心な御検討をいただきました結果、今年３月に報告書を提出いただきました。
市といたしましては、現在この報告書をもとに鋭意検討を重ねている段階でございます。
私は、このバスを走らせることにより、外出が少なくなりがちな高齢者や障害者の方を初め、すべての市民の方々の外出を喚起し、まちににぎわいを持たらすことが重要だと考えております。
しかしながら、経済情勢が不透明な中、財政面からの慎重な検討も当然必要なことから、９月議会上程を目標に、もうしばらくお時間をちょうだいいたしまして、十分な検討をさせていただきたいと考えております。
運行させますからには、市民の皆様の足がわりとなって便利に御利用いただけるバスとして、市民の皆様の十分な御理解をいただいた上で、万全を期してスタートさせたいと考えておりますので、ぜひ今後とも御支援、御協力を賜りたいと存じます。
次に、指定管理者制度についてでございます。
公の施設は、住民の福祉の増進を目的として、その利用に供するため設置する施設でございます。このため、公の施設を適切に管理、運営するためには、まずその施設の設置目的に従い、市民の平等な利用を確保するとともに、施設として求められる一定のサービス水準を確保することが前提であると考えております。そして、その施設の設置目的を効果的に達成するため、管理運営を行っていく際の手法の一つとして、民間の能力等を活用する民間委託があると考えております。
このような考え方に基づきまして、民間の能力等を活用することがよりよい住民サービスを効果的に提供できると考えられる施設につきましては、民間委託を行ってまいりました。
昨年９月の指定管理者制度への変更により、既に管理委託を行っておりました施設について、必要となる事務手続を進めますとともに、委託先対象の拡大によりまして、新たな民間委託を検討する余地が出てきております。
このため、公共性や行政責任の確保、市民サービスの確保、個人情報の保護、経済性、効率性を基準にした検討指針を平成15年10月に策定し、検討しているところでございます。
この検討に当たりましては、民間企業が基本的に営利を目的としていますことから、公共性、市民サービスの確保、個人情報の保護ができるのかをいかに見定め、これらを担保していくかが重要な課題になってまいります。このため、この点に留意しながら、指定管理者制度の利点が生かせるような民間活力の活用について検討を進めてまいります。
次に、雇用の確保と地域経済活性化対策についてでございます。
まず、本市の経済状況につきましては、先日住友各社の平成16年３月期決算が発表されました。住友金属鉱山につきましては、銅やニッケルの価格が堅調に推移し、出荷量も増加したことから増収増益に、住友化学工業につきましては、ＩＴ関連の需要が堅調であったものの、原材料の高騰や円高等により増収減益に、住友重機械工業関連につきましては、医療器用加速器や産業機械、運搬機械関連も好調なことから増収増益となっております。
一方、中小鉄工関連につきましては、機械加工関連、メンテナンスを中心に仕事量は増加しているものの、原材料の高騰や受注単価の低迷により、依然として厳しい経営環境が続いていると認識しております。
次に、雇用状況につきましては、新居浜管内の４月の有効求人倍率は0.94倍で、前年同月比で0.25ポイントの増となっており、改善の傾向にあるものの、期間雇用、派遣など正規雇用でない求人が増加していることから、先行き不透明な状況であると認識しております。
次に、新居浜工業高等専門学校、新居浜工業高校、東予産業創造センターなどによる振興策については、平成13年度から主に、新居浜高専、工業高校の学生、生徒と高齢技能者の方との共同で設計から製作まで行うものづくり体験事業を東予産業創造センターに委託実施しております。また、新居浜高専と東予産業創造センターとの共催で、新居浜高専の研究シーズと企業ニーズのマッチングを行う工業技術懇談会の開催や、新居浜高専の専攻科生を対象に、愛媛産業振興財団と東予産業創造センターの共催で、高専ベンチャーマインド養成セミナーを開催し、新居浜高専と企業の共同研究の促進、学生の起業家意識の高揚を図っております。
さらに今年度、東予産業創造センターが中核機関となる新都市エリア産学官連携促進事業が文部科学省から認定され、新居浜高専、愛媛県紙産業研究センターを拠点に、企業などと協力し、新製品の開発に取り組んでおります。
次に、西条産業情報支援センターとの競合についてでございます。
東予産業創造センターは、東予地域の中小企業を対象に新製品開発事業に対する支援等を行うとともに、愛媛産業振興財団から操業支援、経営基盤強化に係る相談窓口事業や福祉用具アイデアコンテスト事業などの業務を受託するほか、雇用・能力開発機構愛媛センターから若年者職業能力開発支援事業等の委託事業を行っております。
当センターは、本市中小企業の新事業展開等の中核的支援機関と位置づけており、西条産業情報支援センターとは、相互補完し、また競い合いながら中小企業の支援を行っていることから、今後とも引き続き東予産業創造センターへの人的支援、業務支援を行い、機能拡充を図ってまいります。
次に、マイトピア別子、別子はな街道についてでございます。
まず、別子はな街道につきましては、山岳観光ルートとして四季折々の花と樹木や渓谷が織りなす絶景を楽しむことのできる魅力あふれるドライブコースであります。
合併後の別子はな街道につきましては、四国中央市誕生に伴い、翠波高原から法皇スカイラインを通り、旧川之江市の県道192号線に至るルートを幹線ルートと設定し、また旧新宮村の霧の森へと延びるルートにつきましても、枝線としてルート延長を行っております。同時にルート名称につきましても、別子・翠波はな街道と改め、より広域での観光振興に取り組むことといたすところでございます。
また、山岳観光の推進を目的に結成されたＮＩＢ観光推進協議会につきましても、合併により新居浜市、四国中央市の２市での構成となりますことから、それぞれの頭文字、ＮとＳをとりＮＳ観光推進協議会と名称を改め、これまで同様積極的な活動に取り組むことといたしております。
今後におきましては、新たに設定されたルートの宣伝広報活動のほか、パンフレットや観光看板などの整備を行い、新ルートの周知と観光客の誘致に勤めてまいります。
次に、花木八十八カ所の名所づくりとコースの整備についてでございます。
近年、御指摘もございましたように、別子山地域の高山植物や山野草、マイントピア別子のシャクヤク等、観光客の花や木に対するニーズの高まりを感じ、そしてこの地域における資源の豊富さを改めて感じているところでございます。
田坂議員さんの御提案につきましては、今後の観光振興を図る上でも有効な手段の一つでありますことから、花や木の名称及びモデルコースの設定などにつきまして関係機関とも協議をして実現に向けて取り組んでまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（井上清美） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 田坂議員さんの御質問にお答えいたします。
マイントピア東平地区の銅山の里自然の家の利用状況と宿泊料についてでございます。
平成15年度においての利用者数は、約4,900人です。そのうち3,700名が宿泊施設を利用しております。宿泊者の内訳といたしましては、約1,000名余りが市内中学生の研修で利用されており、残りのうちで約2,500名余りが市外の利用者となっております。
次に、宿泊料金につきましては、１泊２日で、中学生以下が630円、高校生以上が1,050円となっております。また、市外利用者の宿泊料金の値上げについてでございますが、マイントピア端出場、東平、別子山のゾーンとしての周遊性を高め、別子銅山の歴史や自然環境の中での交流、また学習活動を通して豊かな人づくりを図る目的から、市内、市外利用者を同一料金にしているもので、市外利用者の特別料金の設定はしていないのが現況でございます。
御提言のございました市外利用者の利用料金の見直しにつきましては、市内の公共施設全般の使用料改定を踏まえ、その中で検討してまいります。
○議長（井上清美） 補足答弁を求めます。鈴木助役。
○助役（鈴木暉三弘）（登壇） 公共事業の進捗状況についてほか１点について補足を申し上げます。
幹線道路整備事業につきましては、田坂議員さんおっしゃられてましたように、市政だより６月号特集やケーブルテレビ広報番組マイタウンでお知らせしておりますが、まず国道11号新居浜バイパスは、船木長野から大生院渦井川までの9.3キロメートルが計画されており、現在までに東田三丁目から星原町までの約1.8キロメートルが開通しております。
次に、主要地方道壬生川新居浜野田線の平形橋のかけかえを行っておりますが、今年の７月には工事中の仮橋が使用できるようになる予定であると伺っております。
また、新居浜市街地と別子山とを結ぶ県道新居浜別子山線は、平成15年11月に鹿森ダムの上流で３つの橋と３つのトンネルから成る立川山バイパスが開通し、現在は鹿森ダム下流でループ橋であります青龍橋の工事をしております。
上水道事業につきましては、平成13年度から10カ年で新居浜市上水道経営基本計画を策定しており、配水管の布設がえを初め、配水池の増強等を計画しております。
川東給水区の清住浄水処理施設が、平成15年11月末に完成いたしましたので、平成15年度末における経営基本計画の進捗率は約35％でございます。
また、下水道事業につきましては、公共下水道の雨水施設は、土場雨水ポンプ場が平成８年度に着手して、平成13年度に完成いたしました。中央雨水ポンプ場も、平成８年度に着手し、平成13年度にはポンプ場につなぐ幹線管渠の建設に着手いたしまして、現在工事中でございます。
汚水施設は、認可区域内の面整備に向けた管渠工事を進めるとともに、昭和55年３月に一部供用を開始した下水処理場の施設が老朽化しているため、平成13年度、改築工事に着手しております。
このような中、公共下水道の人口普及率は、平成12年度末に45.3％でありましたが、平成15年度末は50％と4.7％増加しており、整備面積は平成12年度末に1,284.37ヘクタールでありましたが、平成15年度末は1,401.71ヘクタールと、117.34ヘクタール増加しております。
次に、住宅整備事業につきましては、現在の資源をいかに有効に活用できるかが重要であり、建てかえだけではなく、市域全体において改善や用途廃止を含め、効率的に考察することが必要なため、平成15年度に新居浜市公営住宅ストック総合活用計画を策定いたしました。
また、公園整備事業につきましては、都市公園として開設しております面積は、約129.6ヘクタールでございます。最近では、国領川上部河川敷、東田泉公園を整備いたしております。
今後の整備予定といたしましては、駅前土地区画整備事業内の公園整備を平成19年度完成に向け進めております。
次に、福祉施設整備事業につきましては、平成13年度に新居浜小学校放課後児童クラブ教室を建設し、続きまして平成14年度には惣開小学校、多喜浜小学校の２校での放課後児童クラブの発足とともに、放課後児童クラブ教室を建設しております。
また、公立保育所の改修工事を順次行っており、平成13年度には大生院保育園の大規模改修工事を行っております。
次に、教育施設整備事業につきましては、平成14年度に老朽化しておりました西中学校の改築、垣生小学校のプールの改築をいたしております。
また、平成15年度には、地域における社会教育の拠点整備といたしまして、泉川公民館を建設いたしております。
さらに、角野小学校プールの建設、別子山公民館のバリアフリー工事等、平成16年度完成予定で進めておるところでございます。
消防施設整備事業につきましては、市民の生命、財産の保全のために、計画的に消防ポンプ自動車、救急自動車等の更新整備を行っており、平成15年度には、通常では対応の困難な高所及び低所での災害に対応するため、15メートル級はしごつき消防ポンプ自動車を整備しております。
また、別子山地区における消防無線不感地帯解消のため、消防無線中継局を整備いたしました。
平成16年度は、救急件数の増加、複雑多様化する災害に対応していくため、高機能消防通信指令センターの整備を進めております。今後とも生活基盤につきましては、適正な整備計画を検討し、整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、一般国道11号新居浜バイパスへの道の駅の建設についてでございます。道の駅は、休憩機能、情報交流機能、地域の連携機能を持った地域とともにつくる個性豊かなにぎわいの場でありますが、日本全国約3,100の市町村のうち、道の駅の登録数は742カ所となっております。
本市では、平成５年４月にマイントピア別子が道の駅として登録され、利用していただいておりますことから、まずは既設の道の駅であるマイントピア別子の利活用の促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（井上清美） 泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 環境問題について補足を申し上げます。
まず、環境自治体会議につきましては、環境施策の推進に向けたネットワークづくりの一環といたしまして、本市も昨年度加入し、屋久島で開催されました総会に担当職員が参加いたしました。
今後も可能な限りこのネットワークを生かし、先進自治体の事例研究や情報交換などを行い、環境先進都市を目指してまいります。
次に、環境家計簿につきましては、地球温暖化の最大の要因と言われる二酸化炭素の排出量削減に向けて、市民の環境意識の向上を図り、ライフスタイルの変革を促進するために有効な手段であると考えております。
本市におきましても、にいはま版環境家計簿を作成し、普及を図っているところでございますが、さらに多くの市民の皆様に御利用いただけるよう啓発に努めてまいります。
次に、グリーン購入につきましては、平成13年度に新居浜市グリーン購入ガイドラインを策定し、重点対象物品として117品目を指定して、物品購入における環境負荷低減に取り組んでいるところでございます。
策定から２年余り経過しておりますことから、今年度国の環境物品等の調達の推進に関する基本方針や愛媛県の愛媛県グリーン購入推進方針などを参考に、品目の見直しやグリーン購入率を算出するなど、実績把握を行います。また、市民、事業者の皆様にも積極的に情報提供を行い、グリーン購入の促進を図ってまいります。
次に、ごみゼロ作戦につきましては、環境の負荷を少なくし、良好な環境を保全するためには、廃棄物の排出を極力抑え、理想的にはゼロにすることが望ましいところであります。
そのためには、循環型社会の構築が必要でありまして、今後ペットボトルの分別収集、再資源化の開始、資源集団回収への助成継続、リユースの促進などごみの排出抑制、減量化、資源化などの施策を推進し、ごみゼロとなりますよう循環型社会形成に向け取り組みを進めてまいります。
次に、放置自転車対策につきましては、放置自転車の処分は市が勝手に処分できないなど容易でない問題がございます。しかし、ごみとして出された場合については、建設を予定しておりますリユース工房で修理をし、市民がリユースできますよう現在調査検討をいたしております。
次に、風力発電についてでございます。新居浜市における取り組みの是非につきましては、これまでも風力等の自然条件により困難であると申し上げてまいりました。しかしながら、田坂議員さんの御指摘のように、四国中央市において民間企業が風力発電施設建設の適性について独自に調査を行い、風力発電施設を四国中央市が所有する土地に建設する予定と伺っております。
お尋ねの銅山峰への設置につきましては、風力発電設置の条件となる風速等のデータを持ち合わせておりませんことから、当該地での風力発電の可否は判断をいたしかねますのが現状でございます。
いずれにいたしましても、風力発電施設等のクリーンエネルギー対策は、本市にとりましても将来にわたる重要な事項でありますことから、今後建設を希望する企業等があれば、当市においての建設適性調査等への側面支援を行うなどの取り組みを行ってまいります。
次に、太陽光発電についてでございます。新居浜市独自の助成制度や公共施設の導入につきましては、エネルギー問題や地球温暖化対策の有効な手段であると認識しており、平成16年３月に策定いたしました新居浜市環境基本計画の中でも、今後検討してくことといたしております。
なお、国における補助制度につきましては、その制度の所期の目的を達成したとして、平成17年度末で打ち切ることを検討していると伺っております。
○議長（井上清美） 神野総務部長。
○総務部長（神野哲男）（登壇） 公共事業の進捗状況と地元優先発注のうち、地元優先発注について補足を申し上げます。
本市の工事発注につきましては、業者の経営規模、技術力、資格等を十分勘案し、適正、公正な競争の促進とともに、地域経済への効果や地元業者育成に重点を置きまして、地元業者を最優先し、発注いたしております。
今後とも入札制度の改善のいかんにかかわらず、地元業者で施工できる工事につきましては地元業者に発注してまいります。
一方、新たな入札制度の導入につきましては、従来の指名競争入札方式の改善方策の一つであります公募型指名競争入札の試行及び郵便入札方式の導入を今年度中に実施いたしまして、より競争性の高い、公正な入札制度を構築してまいります。また、電子入札につきましても、実施の時期や方法等、導入に向けての計画づくりを行ってまいります。
○議長（井上清美） 神野市民部長。
○市民部長（神野師算）（登壇） 生涯学習のまちづくりについて補足を申し上げます。
まず、生涯学習フェスティバルについてでございます。
10月９日から13日までの５日間に実行委員会主催事業、参加団体主催事業を合わせまして、市内で15の事業が実施される予定でございます。
主な事業の概要、スケジュールを御紹介いたしますと、まず期間中には、市内の体育施設におきまして新居浜市民体育祭の各種競技が実施されます。次に、10月９日土曜日、10日日曜日には、市民文化センターにおきまして全国高等専門学校プログラミングコンテストが高等専門学校協会連合会の主催で開催されます。コンテストには、全国から学生、指導教員などを合わせまして約500名が参加される予定と伺っております。
また、10月10日日曜日には、高齢者生きがい創造学園を主会場といたしまして、全国生涯学習まちづくりサミットを開催いたします。分科会やシンポジウムなどを実施し、全国から生涯学習とまちづくりの行政担当者や研究者、各分野の市民活動団体など、約250名が参加される予定でございます。
最終日の10月13日水曜日には、市民文化センターにおいて公募による約300名のまなびピア合唱団が四国で唯一のプロのオーケストラであります瀬戸フィルハーモニー交響楽団とともに、ベートーベン作曲の交響曲第９番を高らかに歌い、フェスティバルの幕を閉じる予定でございます。
なお、全国からの参加者に対するもてなしにつきましては、市内の有料観光施設への御優待を検討いたしておりますほか、生涯学習まちづくりサミットにおいては、終了後に交歓交流会を実施するなど、今後計画してまいります。
次に、これまで進めてきた生涯学習のまちづくりについての評価についてでございます。
平成９年の生涯学習都市宣言以来、生涯学習推進体制を整備し、生涯学習大学、高齢者生きがい創造学園、出前講座などにおいて市民とともに多様な学習機会の提供に努めてまいりました。特に、平成10年にスタートいたしました出前講座は、平成14年度から行政編に加えて、公共機関・公益企業編、市民・団体編のメニューを加えることで、市民、団体、企業及び行政の協働事業として発展し、開催件数、参加者数も年々増加しております。
このように、市民一人一人が生涯にわたり学び続けるための機会提供に関し、一定の成果があったものと評価しておりますが、学んだ成果を市全体のまちづくりに生かし、市民が主役のまちづくりを推進するためには、さらなる施策が必要であると認識しているところでございます。
今後は、本年２月に策定いたしました市民活動の推進に関する指針に基づき、市民活動との協働事業を積極的に推進してまいりますとともに、（仮称）市民活動推進センター、（仮称）市民活動推進基金の設置につきましても、生涯学習の成果をまちづくりに生かす具体的な取り組みとして進めてまいります。
次に、高齢者生きがい創造学園についてでございます。
学園は、平成４年に15講座でスタートして以来、高齢者の社会参加の促進、能力の開発及び健康の増進を目的に、健康維持、生きがいづくりなどの講座や実技、実習等の講座を開設いたしております。また、講座終了後の自主サークル活動への支援等を行っております。
平成５年度、20講座で、サークル数は８サークル、延べ会員数182人でありましたものが、平成16年度は、御質問にもございましたように21講座で、サークル数は24種51サークル、延べ会員数1,511人となっております。
このように、講座やサークル活動が充実し、利用者がふえてまいりましたことは、学園が高齢者の生きがいづくりに一定の役割を果たしているものと考えております。
今後は、高齢化が急速に進展する現代社会において、高齢者の生きがい対策がますます重要となってまいりますことから、市民との協働による推進体制も視野に入れ、市民の持つ知識、経験などを活用しながら、時代の要求に応じた内容を把握し、開かれた学園として取り組んでまいりたいと考えております。
次に、施設についてでございますが、すばらしい環境の中ではございますが、建築後30年が経過し、老朽化が進んでおりまして、適宜補修等を行っているところでございますが、皆様に多少の御不便をおかけしていることもあるかと存じます。事業内容もさることながら、ハード面の整備にも留意をしてまいりたいと考えております。
なお、複合施設や総合運動公園構想も視野に入れた施設更新の考え方につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。
○議長（井上清美） 西原経済部長。
○経済部長（西原寛）（登壇） 雇用確保と地域経済活性化対策についてほか１点について補足を申し上げます。
まず、多極型産業推進事業用地への企業誘致に伴う波及効果についてでございますが、同用地は平成８年８月から分譲を開始したもので、平成13年９月には、企業ニーズに対応した用地の賃貸制度を導入して企業誘致を進めてまいりました。
その結果、現在、企業用地では９社が、福祉・医療用地ではケアプラザ新居浜のほか１社が操業を行っており、これまでに約200人が新規雇用されております。
また、残りの企業用地９区画についても、今回すべての区画で立地が決定したことから、今後約100人の新規雇用を見込んでおります。
次に、経済波及効果でございますが、立地決定企業の今後の設備投資額約16億円と設備投資に伴う出荷増加額約49億円をもとに、平成７年愛媛県産業連関表を用いて分析した愛媛県内への経済的効果は、生産誘発額で約100億円、雇用効果で約450人の経済的効果を生むという試算結果が出ているところでございます。
次に、中小企業振興条例や中小企業融資制度の充実活用による活性化についてでございますが、現在中小企業の訪問ヒアリングなどを行っており、今後中小企業の現況、経営の実態、ニーズなどを把握し、企業者にとってより効果的で実効性のある振興策を見定め、現行の中小企業振興条例や中小企業融資制度の改正に取り組んでまいります。
次に、雇用・能力開発機構愛媛センターと地域雇用受け皿事業特別奨励金制度の活用方法についてでございますが、まず雇用・能力開発機構愛媛センターに関する平成15年度の本市の活用実績につきましては、中小労働力確保法に基づく団体助成金が新居浜電気工事協同組合など３団体、中小労働力確保法に基づく中小企業者助成金が62社、キャリア形成促進助成金が13社、各種セミナーへの参加が延べ212人でございます。
一方、昨年度から新設されました子育てや高齢者へのケアなど、地域に貢献する事業を行う法人を設立し、一定条件のものを３人以上雇用した場合に利用できます地域雇用受け皿事業特別奨励金制度につきましては、これまで愛媛県内から４件の利用があります。昨年度の本市からの利用実績はございませんが、本年度から支給要件が緩和されましたことから、本市からの問い合わせが増加していると伺っております。
雇用・能力開発機構愛媛センター及び事業主の皆さんへの各種助成金の案内などにつきましては、本市における雇用の促進及び中小企業者への支援に大変重要でありますことから、今後とも各種パンフレットや市政だよりによる広報活動を行い、利用の促進に努めてまいります。
次に、労働相談窓口の開設や労働問題に詳しい弁護士の紹介についてでございますが、ハローワークによりますと、相談員をふやすことは難しい状況であるとのことでございます。
また、労働問題に関する相談業務につきましては、愛媛労働局、労働基準監督署、労働条件相談センターなどにおきまして、専門のアドバイザーや相談員があらゆる分野の相談に無料で対応しております。しかしながら、弁護士の紹介につきましては、難しい状況でございます。
労働問題は、社会情勢の変化に敏感に反応し、また相談内容も専門かつ複雑化しておりますことから、今後におきましても関係機関との情報交換を行い、市政だよりなどによります広報活動を継続いたしますとともに、相談に来られました方に対しましては、案件に応じ、適切な窓口の紹介を行ってまいります。
次に、マイントピア別子、別子はな街道についてでございますが、まず施設の管理状況につきましては、鉱山観光及び物販につきましては株式会社マイントピア別子、飲食部門につきましては株式会社マイントピア別子と賃貸契約を結ぶテナント会社が運営しており、温泉施設につきましては市の直営となっておりますが、主な管理は株式会社マイントピア別子に業務を委託している状況でございます。
次に、入場者数についてでございますが、ここ５年間は30万人余りとなっており、平成15年度におきましては、入場者数31万8,450人、対前年度比1.19％増とわずかながら前年度を上回っている状況となっております。
田坂議員さんの御指摘のとおり、近隣に類似施設がオープンすることによる温泉施設への経営が懸念される中、今後温泉施設はもとより、それぞれの部門の連携による相乗効果の発揮により、マイントピア全体としてその集客力の増強と収入増につながるよう改善策を検討、実施していく必要があると考えております。
そこで、現在温泉施設を中心とした改善策を７月末を目途に作成するため、御指摘のアクセスの状況や料金設定の問題を初め、さまざまな観点から経営改善のための見直し作業を行っております。
送迎バスにつきましては、現在試行的に高齢者福祉センターへの定期送迎を実施しており、今後その活用範囲を広げていきたいと考えております。
また、打たせ湯、露天ぶろにつきましては、レジオネラ菌対策に伴う施設改修の中で、打たせ湯は全面撤去し、流水ぶろの露天部分につきましては、開放感を失わない形で囲いをしたところでございます。
次に、マイントピア別子東平地区の利用状況についてでございますが、平成15年度の入り込み客数は9,790人となっております。なお、平成16年度は、平成16年５月31日現在で対前年度比約３割増の4,328人となっております。
本年３月に東平ゆかりのかご電車ほか９点を展示するコーナーを設け、マスコミなどの宣伝効果もありましたことなどから、入り込み客数の増加につながっているものと考えております。
今後とも、これらの施設の運営に当たりましては、市民の憩いの場として、また観光地の拠点施設として機能が十分果たせるよう努めてまいります。
以上で補足を終わります。
ただいまの多極型産業用地の答弁の中の経済的波及効果の中で、設備投資に伴う出荷増加額を「49億円」と申し上げましたが、「47億円」に訂正させていただきます。
○議長（井上清美） 再質問はありませんか。（29番田坂重只「なし」と呼ぶ）
以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明10日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時０４分散会
