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本文
平成18年第１回新居浜市議会定例会会議録 第１号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開会（午前１０時００分）
市長議会招集のあいさつ
野口前監査委員退任のあいさつ
岡田監査委員就任のあいさつ
議長報告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
表決
日程第３ 議案第１号
佐々木市長の説明
新田建設部長の説明
委員会付託
日程第４ 議案第２号～議案第２２号
佐々木市長の説明
泉水企画部長の説明
笹本総務部長の説明
神野市民部長の説明
三浦消防長の説明
神野福祉部長の説明
西原経済部長の説明
大條雅久議員の質疑（１）
泉水企画部長の答弁
大條雅久議員の質疑（２）
泉水企画部長の答弁
岡崎溥議員の質疑（１）
休憩（午前１１時０４分）
再開（午前１１時１５分）
笹本総務部長の答弁
岡崎溥議員の質疑（２）
笹本総務部長の答弁
岡崎溥議員の質疑（３）
委員会付託
日程第５ 議案第２３号～議案第３９号
佐々木市長の説明
休憩（午後 ０時１４分）
再開（午後 １時２８分）
佐々木市長の説明
泉水企画部長の説明
竹林水道局長の説明
休憩（午後 ２時２７分）
再開（午後 ２時３８分）
日程第６ 請願第１号～請願第４号、陳情第１号、陳情第２号
委員会付託
日程第７ 産業振興対策特別委員会、文化・福祉対策特別委員会の中間報告
仙波産業振興対策特別委員長報告
白籏文化・福祉対策特別委員長報告
散会（午後 ３時２５分）
本文
平成18年３月６日 （月曜日）
議事日程 第１号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 議案第１号 市道路線の認定及び廃止について
（環境建設委員会付託）
第４ 議案第２号 新居浜市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について
（企画総務委員会付託）
議案第３号 新居浜市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条
例の制定について
（ 同 上 ）
議案第４号 新居浜市議会議員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を
改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第５号 新居浜市特別職の職員の給与に関する条例及び新居浜市教育長
の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正す
る条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第６号 新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定
について
（ 同 上 ）
議案第７号 新居浜市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の
制定について
（ 同 上 ）
議案第８号 新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第９号 新居浜市移動通信用施設設置及び管理条例の一部を改正する条
例の制定について
（ 同 上 ）
議案第10号 新居浜市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
（企画総務委員会付託）
議案第11号 新居浜市高齢者生きがい創造学園設置及び管理条例の一部を改
正する条例の制定について
（市民経済委員会付託）
議案第12号 新居浜市工業試験場設置及び管理条例の一部を改正する条例の
制定について
（ 同 上 ）
議案第13号 新居浜市貯木場設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定
について
（ 同 上 ）
議案第14号 新居浜市市民の森設置及び管理条例の一部を改正する条例の制
定について
（ 同 上 ）
議案第15号 新居浜市海苔人工採苗場及び加工場設置及び管理条例の一部を
改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第16号 新居浜市水産業共同利用施設設置及び管理条例の一部を改正す
る条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第17号 新居浜市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
（環境建設委員会付託）
議案第18号 新居浜市老人ホーム設置及び管理条例の一部を改正する条例の
制定について
（福祉教育委員会付託）
議案第19号 新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につい
て
（ 同 上 ）
議案第20号 新居浜市別子山地域バス運行条例の制定について
（市民経済委員会付託）
議案第21号 新居浜市消防職員の任免、給与、服務に関する条例の一部を改
正する条例の制定について
（企画総務委員会付託）
議案第22号 新居浜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の
一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
第５ 議案第23号 平成18年度新居浜市一般会計予算
議案第24号 平成18年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
議案第25号 平成18年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
議案第26号 平成18年度新居浜市交通災害共済事業特別会計予算
議案第27号 平成18年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
議案第28号 平成18年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
議案第29号 平成18年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
議案第30号 平成18年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
議案第31号 平成18年度新居浜市老人保健事業特別会計予算
議案第32号 平成18年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
議案第33号 平成18年度新居浜市水道事業会計予算
議案第34号 平成18年度新居浜市工業用水道事業会計予算
議案第35号 平成17年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）
議案第36号 平成17年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
（第１号）
議案第37号 平成17年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３
号）
議案第38号 平成17年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２
号）
議案第39号 平成17年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
第６ 請願第１号 米軍再編推進関連法案の国会提出中止を求める意見書の提出方
について
（企画総務委員会付託）
請願第２号 患者・国民負担増計画の中止と保険で安心してかかれる医療を
求める意見書の提出方について
（福祉教育委員会付託）
請願第３号 パートタイム労働者の均等待遇実現を求める意見書の提出方に
ついて
（市民経済委員会付託）
請願第４号 最低賃金制度の改正を求める意見書の提出方について
（ 同 上 ）
陳情第１号 公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書
の提出方について
（企画総務委員会付託）
陳情第２号 違法伐採問題への取り組みの強化を求める意見書の提出方につ
いて
（市民経済委員会付託）
第７ 産業振興対策特別委員会、文化・福祉対策特別委員会の中間報告
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２９名）
１番 明 智 和 彦 ２番 藤 田 豊 治
３番 太 田 嘉 一 ４番 高 橋 一 郎
５番 岩 本 和 強 ６番 西 本 勉
７番 藤 原 雅 彦 ８番 真 鍋 光
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 山 岡 美 美 12番 藤 田 幸 正
13番 伊 藤 優 子 14番 藤 田 統 惟
15番 二ノ宮 定 16番 仙 波 憲 一
17番 白 籏 愛 一 18番 伊 藤 初 美
19番 石 川 尚 志 20番 佐々木 文 義
21番 真 木 増次郎 22番 岡 崎 溥
23番 加 藤 喜三男 24番 山 本 健十郎
25番 堀 田 正 忠 27番 橋 本 朝 幸
28番 小 野 利 通 29番 田 坂 重 只
30番 村 上 悦 夫 31番 欠 員
――――――――――――――――――――――
欠席議員（１名）
26番 井 上 清 美
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
助役 鈴 木 暉三弘
収入役 田 村 浩 志
企画部長 泉 水 克 規
総務部長 笹 本 敏 明
福祉部長 神 野 哲 男
市民部長 神 野 師 算
環境部長 井 原 敏 克
経済部長 西 原 寛
建設部長 新 田 一 雄
消防長 三 浦 弘 二
水道局長 竹 林 義 孝
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 佐々木 清 隆
監査委員 渡 邉 易 雅
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 原 敏 樹
議事課長 檜 垣 和 子
議事課副課長 伊 藤 聡
議事課副課長 多田羅 弘
議事課議事係長 井 上 毅
議事課調査係長 飯 尾 誠 二
議事課主任 岩 崎 美由紀
議事課主事 秦 正 道
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開会
○議長（加藤喜三男） ただいまから平成18年第１回新居浜市議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長議会招集のあいさつ
○議長（加藤喜三男） 市長より今議会招集のあいさつがあります。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。
開会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
本日平成18年第１回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には早速御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
今議会に提案いたします案件は、平成18年度の当初予算を初め、事務分掌条例、市議会議員等の報酬及び費用弁償に関する条例、特別職の給与に関する条例、職員の給与に関する条例、職員の退職手当に関する条例などの給与関係条例の一部改正条例、別子山地域バス運行条例など、市政が当面いたしております重要諸案件についてでございます。また、後日追加予定いたしております案件もございます。議員の皆様方には十分御審議をいただき、適切な御議決、御同意を賜りますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
野口前監査委員退任のあいさつ
○議長（加藤喜三男） この際、平成17年12月31日をもって監査委員を退職されました野口頼夫前監査委員からあいさつがあります。野口前監査委員。
○前監査委員（野口頼夫）（登壇） 私は、昨年の12月末日まで、監査委員としてお世話になっておりました野口頼夫でございます。
平成14年１月から、私にとりまして未知の仕事でありました監査に携わるということで、最初本当に大変不安でございました。しかしながら、議員の先生方、職員の皆様方、殊に監査事務局の方々に指導、総じてお力添えをいただきまして、任期を迎えて現在に至りました。その間、むしろ私にとりましては、本当に有意義な経験をさせていただきました。本当に４年間ありがとうございました。
振り返りますと、監査の仕事が大切なものであるということ、同時に、監査の目的とするところがございます。それが立派に機能しなければならないものであるということを本当に痛感いたしております。また、監査の仕事に当たりましては、常に謙虚な気持ちで、そういう姿勢で臨むべきものであるというように考えております。そうすることによりまして、その結果、行政の事務処理といいますか、そういうことが正しくあるべき姿として進められるものと思っております。今後私は、皆様方から今までいただきました温かいお気持ちを胸に抱きまして、新居浜市の一市民として、地域社会の、微力でございますけれども、それに注ぎたいと、そういう務めを果たしていきたいというように考えております。同時に、新居浜市のますますの健全なそういう発展をお願いすると同時に、皆様方の御健康とそして御活躍をお祈り申し上げます。
以上をもちまして、私の、簡単ですけれども、退任のあいさつとさせていただきます。本当にお世話になりましてありがとうございました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
岡田監査委員就任のあいさつ
○議長（加藤喜三男） 次に、新しく監査委員に就任されました岡田稔監査委員からあいさつがあります。岡田監査委員。
○監査委員（岡田稔）（登壇） おはようございます。
１月１日付で監査委員に選任されました岡田稔でございます。貴重な時間の中で機会をいただきまして、ありがとうございます。一言ごあいさつを申し上げます。
私は、監査業務につきましては、これまで民間企業での経験しかございません。地方自治の監査につきましては、全く白紙の状態でありますが、これからは、周りの皆様方にお時間拝借、お手数拝借と御面倒をおかけすることになるかとは存じますが、勉強させていただきながら、新居浜市監査委員の職務と責務の重要性と役割と使命を常に念頭に置いて、微力ではございますが、一市民、一納税者の立場にも立って、誠心誠意務める所存でございます。議員諸先生並びに新居浜市関係者各位の皆様方には、御教示、御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、就任のあいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議長報告
○議長（加藤喜三男） この際、議長報告を申し上げます。
報告事項は、監査の結果についての報告及び例月現金出納検査の結果についての報告並びに会議出席報告であります。
まず、監査の結果についての報告及び例月現金出納検査の結果についての報告につきましては、監査委員から平成17年10月から平成17年12月までの間に行った監査の結果に関する報告書並びに平成17年10月、11月、12月に行った例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出があり、配付しておきましたから、御了承願います。
次に、会議出席報告であります。全国高速自動車道市議会協議会第２回理事会、第32回定期総会及び全国市議会議長会第125回産業経済委員会の報告は、議長報告書のとおりであります。お手元の議長報告書をお目通し願います。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第１号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（加藤喜三男） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において太田嘉一議員及び高橋一郎議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 会期の決定
○議長（加藤喜三男） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月24日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） 御異議なしと認めます。よって、会期は19日間と決定いたしました。
なお、今期定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会議日程表のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 議案第１号
○議長（加藤喜三男） 次に、日程第３、議案第１号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第１号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議案第１号、市道路線の認定及び廃止につきましては、道路建設事業、開発道路の寄附、県道からの移管等によりまして、新たに市道の路線を認定し及び路線を廃止するため本案を提出いたしました。
詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（加藤喜三男） 補足説明を求めます。新田建設部長。
○建設部長（新田一雄）（登壇） 議案第１号、市道路線の認定及び廃止について補足を申し上げます。
議案書の１ページをお開きください。
今回認定しようとする路線は13路線であります。そのうち10路線は新規路線として市道に追加して認定、３路線につきましては、起終点の変更に伴い、一たん廃止し、変更して新たに認定しようとするものであります。
13路線のうち、道路建設事業によるものが４路線、開発道路などで寄附を受けたものが７路線、県道から移管されたものが２路線でございます。
なお、今回の市道路線の認定によりまして、市道の認定路線数は992路線、総延長は498キロメートルとなります。
以上で補足を終わります。
○議長（加藤喜三男） これより質疑に入ります。
議案第１号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） 質疑なしと認めます。
議案第１号は、議事日程に記載のとおり、環境建設委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 議案第２号～議案第２２号
○議長（加藤喜三男） 次に、日程第４、議案第２号ないし議案第22号の21件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第２号から議案第22号までの21件につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第２号、新居浜市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方分権の進展など、社会経済情勢の変化に対応し、新たな行政課題や多様化する市民要望に即応した効率的な行政組織を編成するため本案を提出いたしました。
次に、議案第３号、新居浜市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定につきましては、市の機関等に係る申請、届け出、その他の手続等について、情報通信の技術を利用する方法により行うことができるようにするための共通の事項を定めるため及び関係条例の所要の条文整備を行うため本案を提出いたしました。
次に、議案第４号、新居浜市議会議員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、議会議員等について、特別職の職員の給料改定に準じて報酬額を改定するとともに、一般職の職員の行政職給料表を改定することに伴い、旅費の支給基準を改めるため本案を提出いたしました。
次に、議案第５号、新居浜市特別職の職員の給与に関する条例及び新居浜市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、特別職の職員のうち、三役について、新居浜市特別職報酬等審議会の答申に基づき、給料の額を改定するため並びに三役の給料改定に準じて、他の特別職の職員及び教育長の給料の額を改定するため本案を提出いたしました。
次に、議案第６号、新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、一般職の職員について、人事院勧告に伴う一般職の国家公務員の給与改定に準じて給与構造の改革を行うとともに、特殊勤務手当の見直しを行うため及び関係条例の条文整備を行うため本案を提出いたしました。
次に、議案第７号、新居浜市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、国家公務員退職手当法の一部が改正されたことに伴い、国家公務員に準じて本市職員の退職手当の算定方法を改めるため及び関係条例の条文整備を行うため本案を提出いたしました。
次に、議案第８号、新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、石綿による健康被害の救済に関する法律が公布されたことに伴い、戸籍事項の証明に係る手数料を免除するものを新たに定めるため及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、手数料を徴収すべき事項のうち、危険物の貯蔵所の設置の許可申請に係る規定を整備するため本案を提出いたしました。
次に、議案第９号、新居浜市移動通信用施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、移動通信用施設を新たに設置するため及び地方自治法の一部改正により、公の施設の管理委託制度が廃止されたことに伴い、管理委託に係る規定を削除するため本案を提出いたしました。
次に、議案第10号、新居浜市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定につきましては、公営住宅法施行令の一部改正に伴い、特定入居が可能となる事由を拡大するとともに、入居者資格について、同居親族要件及び入居収入基準を緩和するものの範囲を拡大するため及び地方自治法の一部改正により、公の施設の管理委託制度が廃止されたことに伴い、管理委託に係る規定を削除するため本案を提出いたしました。
次に、議案第11号、新居浜市高齢者生きがい創造学園設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について、議案第12号、新居浜市工業試験場設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について、議案第13号、新居浜市貯木場設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について、議案第14号、新居浜市市民の森設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について、議案第15号、新居浜市海苔人工採苗場及び加工場設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について、議案第16号、新居浜市水産業共同利用施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第17号、新居浜市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についての７件につきましては、いずれも地方自治法の一部改正により、公の施設の管理委託制度が廃止されたことに伴い、市が直営で管理を行います施設について、管理委託に係る規定を削除するため本案を提出いたしました。
次に、議案第18号、新居浜市老人ホーム設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、老人福祉法の一部改正により、国の定める養護老人ホームの入所措置基準が見直されることに伴い、新居浜市立慈光園の入所基準を改めるため本案を提出いたしました。
次に、議案第19号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、保険料の算定方法の見直しを行うため本案を提出いたしました。
次に、議案第20号、新居浜市別子山地域バス運行条例の制定につきましては、別子山地域の住民の交通手段を確保し、市民福祉の増進に寄与することを目的として、別子山地域バスを運行するため本案を提出いたしました。
次に、議案第21号、新居浜市消防職員の任免、給与、服務に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、消防職員に支給する特殊勤務手当を見直し、支給の適正化を図るため本案を提出いたしました。
次に、議案第22号、新居浜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、消防団員について、特別職の職員の給料改定に準じて報酬及び費用弁償の額を改定するとともに、一般職の職員の行政職給料表を改定することに伴い、旅費の支給基準を改めるため本案を提出いたしました。
なお、議案第２号から議案第10号まで及び議案第18号から議案第22号までにつきましては、それぞれ担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（加藤喜三男） 補足説明を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 議案第２号、議案第３号及び議案第９号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第２号、新居浜市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の19ページ及び参考資料の１ページをお開きください。
組織機構の見直しにつきましては、社会経済情勢が目まぐるしく変動する中、行政需要の変化に対応した効率的な組織機構となるよう、スクラップ・アンド・ビルドを行い、地方分権に対応した活力ある組織づくりに取り組んできたところでございます。
今回の条例改正は、本年４月に予定をいたしております行政課題に即応した行政組織の見直しにより、新たな組織が分掌することとなる事務と条例との整合性を図るとともに、あわせて、事務分掌の整理を行うため、新居浜市事務分掌条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、改正の内容についてでございます。
第１条、部の設置のうち、企画部につきましては、将来にわたって着実に行政改革を推進するため、平成15年４月に臨時の機構として設置いたしました行政改革推進室を廃止し、企画部に行政改革、秘書及び政策広報事務を統合した行政改革推進課を新設いたします。このことに伴い、企画部の項第５号に、「行政改革に関する事項」を加えております。また、「組織に関する事項」を、「行政組織に関する事項」に改めております。
次に、総務部についてでございます。現行の総務課が所管する防災等危機管理部門と市民安全室が所管する安全・安心のまちづくりを一元化し、専門性の強化を図るとともに、市民にとってわかりやすい組織とするため、総務部に防災安全課を新設いたします。このことに伴い、具体的な事務分掌とするため、総務部の項第３号の「危機管理に関する事項」を、「危機管理及び市民生活の安全に関する事項」に改めております。
次に、市民部についてでございます。事務分掌をよりわかりやすくするため、第１号に、「市民活動及びコミュニティーに関する事項」を新たに明記いたしております。
次に、経済部についてでございます。高齢化が急速に進展する中、交通弱者の交通手段確保対策として、別子山地域バスや大島渡海船事業を初めとした地域の運輸体系と観光について総合的な取り組みを行うため、経済部に運輸観光課を新設いたします。このことに伴い、経済部の項第５号に、「運輸に関する事項」を加えております。
次に、建設部についてでございます。市営住宅の管理部門と建設、修繕部門を一元化し、入居者の利便性の向上を図るとともに、総合的な住宅施策の立案に資するため、現在総務部で所管している市営住宅等の管理事務を建設部に移管いたします。このことに伴い、建設部の項第６号に、「住宅に関する事項」を加えております。
次に、第２条、臨時の機構の規定につきましては、市長の直近下位の内部組織は、条例で定めることとなりましたことから、今回廃止をいたすものでございます。
なお、この条例は、平成18年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第３号、新居浜市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定についてでございます。
議案書の21ページをお開きください。
市民の皆様の利便性の向上、行政運営の簡素化及び効率化を図るため、愛媛県電子自治体推進協議会において構築に取り組んでまいりました愛媛県電子申請システムが、平成18年度から運用される運びとなりました。これに伴い、条例等に規定されている行政手続等について、書面等によることに加え、オンラインによる手続を可能とするため、新たな条例を制定しようとするものでございます。
本条例は、いわゆる通則条例として整備をいたしますもので、個別の条例等の改正規定を行わずに、オンラインによる申請等を可能とするためのものでございます。
まず、第１条、目的につきましては、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第９条第１項の規定の趣旨にのっとり、行政手続のオンライン化等により、市民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化及び効率化に資することを目的といたしております。
第２条につきましては、本条例中の用語の定義を定めております。
23ページをお開きください。
第３条は、行政手続における電子情報処理組織の使用について、第４条は、電子情報処理組織を使用して行われた行政手続について、それぞれ個別条例等に規定する書面により行われたものとみなす規定と、処分通知等の到達時期について規定をいたしております。
次に、第５条及び第６条の電磁的記録による縦覧等・作成等につきましては、個別条例等の規定により、書面により行うこととしているものについて、電磁的記録により書類の縦覧、閲覧、作成、保存等を行うことができる旨を定めております。
第７条につきましては、市は市の機関等に係る行政手続等における情報通信の技術の利用の推進を図るため、情報システムの整備等について努めることについて定めております。
議案書の25ページをお開きください。
第８条につきましては、オンラインによる行政手続等の利用状況を公表することについて定めております。
第９条は、規則等への委任について定めるものでございます。
また、附則第２項におきまして、新居浜市行政手続条例について、情報通信の技術を利用する方法により行われた申請及び行政手続を、書面により行われたものと同等に取り扱うための条文整備を行うこととしております。
なお、この条例は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において規則で定める日から施行したいと考えております。
次に、議案第９号、新居浜市移動通信用施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の59、60ページ及び参考資料の51、52ページをお開きください。
本案は、平成12年に、旧別子山村が携帯電話の不感地域を解消するため設置いたしました移動通信用施設に加え、県道新居浜別子山線沿いの携帯電話の不感地域の解消を図ることを目的として、新たに移動通信用施設４施設を設置するため及び公の施設の管理委託制度が廃止されたことに伴い、管理委託に係る条文整備を行うためのものでございます。
まず、第２条、名称及び位置につきましては、既存の施設を別子山局とし、新たに設置いたします弟地局ほか３施設を追加いたすものでございます。
次に、第３条、使用許可につきましては、従来から設置している別子山局は、「電気通信格差是正事業」で整備いたしましたが、今回は合併補助、合併特例事業により整備いたしましたことから、「電気通信格差是正事業等」に、「移動通信用施設」を「施設」にそれぞれ条文整備を行うものでございます。
次に、第５条、施設の使用に係る対価につきましては、新たに４施設を追加することに伴う既存の条文整備でございます。
次に、第10条、管理の委託につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、公の施設の管理委託制度が廃止されたことにより、管理委託条項を削除するものでございます。
なお、この条例は、平成18年４月１日から施行したいと考えております。ただし、第10条を削り、第11条を第10条とする改正規定は、公布の日から施行したいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 笹本総務部長。
○総務部長（笹本敏明）（登壇） 議案第４号ほか６件につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第４号、新居浜市議会議員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
参考資料の５ページから６ページまでをお目通しください。
まず、第５条第１項の改正につきましては、附属機関の委員等の報酬のうち、勤務１月当たりの報酬の最高額を、新居浜市特別職報酬等審議会の答申に基づく三役の給料改定率に準じて、平成18年４月１日から0.35％引き下げようとするものでございます。
次に、第６条第２項の改正につきましては、一般職の職員の行政職給料表の改定に伴い、議員等の旅費の支給基準として規定されている給料表の級を、新しい給料表の級に改めようとするものでございます。
次に、別表の改定につきましては、議員等の報酬額を、新居浜市特別職報酬等審議会の答申に基づく三役の給料改定率に準じて、平成18年４月１日から0.35％引き下げようとするものでございます。
次に、議案第５号、新居浜市特別職の職員の給与に関する条例及び新居浜市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
参考資料の７ページをお目通しください。
改正内容につきましては、特別職の職員のうち、三役については、新居浜市特別職報酬等審議会の答申に基づいて、また、その他の特別職の職員及び教育長については、三役の給料改定率に準じて、それぞれ給料額を平成18年４月１日から0.35％引き下げようとするものでございます。
次に、議案第６号、新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
参考資料の８ページから28ページまでをお目通しください。
まず、第２条の改正につきましては、職員の給与の種類のうち、地方自治法の改正に伴い、「調整手当」を「地域手当」に改めようとするものでございます。
次に、第５条第４項から第６項までの改正につきましては、職員の昇給時期を年１回とし、昇給を基準日前１年間の勤務成績に応じて行うものとするとともに、その期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を４号給とし、職務の級が新給料表の７級以上の職員については３号給に、55歳を超える職員については２号給にしようとするものでございます。
次に、第７項、第８項及び第10項の改正につきましては、職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことはできないこと、予算の範囲内で行われなければならないこと及び昇給に関するその他必要事項を規則委任することを規定しようとするものでございます。
次に、第９条の２の改正につきましては、地域手当の支給対象地域及び支給割合を規定しようとするものでございます。
次に、第20条、第22条、第23条及び第25条の改正につきましては、勤務１時間当たりの給与額、期末手当及び勤勉手当の算出の基礎額となっている「調整手当」を「地域手当」に改めること、休職者へ支給する給与のうち、「調整手当」を「地域手当」に改めること、期末手当及び勤勉手当の役職加算の対象の級を、給料表の改定に伴い、新しい給料表の級に改めること、勤勉手当の支給割合を市長が規則で定めることを規定しようとするものでございます。
次に、別表第１の改正につきましては、行政職給料表を現行の10級から８級にするとともに、１つの号給を４号給に細分化し、給料表の改定を行おうとするものでございます。
次に、別表第２の改正につきましては、職員の特殊勤務手当について、勤務の特殊性の実情に即して改めようとするものでございます。
次に、附則におきましては、平成18年４月１日における職員の給料の切りかえ方法及び新給料表における給料月額が、切りかえ日の前日に受けていた給料月額に達しない場合に、その差額を給料として支給することを規定しようとするとともに、一般職の国家公務員の給与改定に準じた給与構造改革に伴う関係条文の整備を行うものとするものでございます。条文整備の内容といたしましては、特定任期つき職員の給料表の改定、外国の地方公共団体の機関等及び公益法人等に派遣される職員に支給する「調整手当」を「地域手当」に改めること、派遣職員及び育児休業を取得した職員の復帰時における処遇、職員の旅費の支給基準として規定されている給料表の級を新給料表の級に改めることを規定しようとするものでございます。
次に、議案第７号、新居浜市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
参考資料の29ページから48ページまでをお目通しください。
まず、第２条の３につきましては、退職した者に対する退職手当の額を、退職手当の基本額に退職手当の調整額を加えて得た額に改めようとするものでございます。
次に、第３条の改正につきましては、改正前は、第４条第１項の対象としていました勤続25年以上の自己都合による退職を第３条の対象とし、中期勤続者が退職する場合における支給率を引き上げようとするものでございます。
次に、第４条の改正につきましては、現在は、第３条第１項の対象としております勤続11年以上20年未満の定年等による退職を第４条の対象とし、中期勤続者が退職する場合における支給率を引き上げようとするものでございます。
次に、第５条の改正につきましては、勤続25年以上の定年等による長期勤続者が退職する場合における支給率を引き下げようとするものでございます。
次に、第５条の２につきましては、給料月額の減額改定以外の理由によって、給料月額が減額されたことがある者について、退職手当の基本額に係る特例を定めようとするものでございます。
次に、第６条の４につきましては、退職手当の調整額の算出方法を定めようとするものでして、職員の区分ごとに調整月額を定め、その額の多いものから60月分の合計額を調整額としようとするものでございます。
次に、附則第２条及び附則第３条につきましては、改正前と改正後の算出方法について、経過措置を定めようとするものでして、改正後の算出方法による退職手当総額が、改正前の額を上回る場合は、これを抑制しようとするものでございます。
なお、この条例は、平成18年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第10号、新居浜市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
このたびの条例改正は、公営住宅法施行令の一部を改正する政令が公布、一部施行されたことに伴い、関係する規定を一部改正するとともに、地方自治法の一部改正により、公の施設の管理委託制度が廃止されたことに伴い、管理の委託に係る規定を削除しようとするものでございます。
参考資料の53ページをお目通しください。
改正の内容といたしましては、第５条において、これまでの特定入居事由を見直し、知的障害者が作業場に近い公営住宅に移転する場合等、特定入居の対象を拡大するものとし、第６条において、精神障害者や配偶者からの暴力による被害者、いわゆるＤＶ被害者の入居を可能とするもの、同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある世帯について、入居収入基準を26万8,000円まで引き上げること、単身入居及び入居収入基準の緩和が認められる高齢者の年齢を「50歳以上」から「60歳以上」に改めようとするものでございます。また、公の施設の管理委託制度が廃止されたことにより、第74条を削除するものでございます。
なお、この条例は、公布の日から施行したいと考えておりますが、単身入居及び裁量階層に係る高齢者の年齢の引き上げに係る規定については、平成18年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第21号、新居浜市消防職員の任免、給与、服務に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
参考資料の66ページをお目通しください。
第23条の改正につきましては、「消防長及び消防吏員」を「消防職員」に改めるとともに、特殊勤務手当を見直し、機関整備手当を廃止するとともに、危険手当、救急手当及び高所・潜水作業手当につきまして、平成18年４月１日から改定を行おうとするものでございます。
次に、議案第22号、新居浜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
参考資料の67ページから68ページまでをお目通しください。
まず、第13条及び第14条の改正につきましては、消防団員の報酬及び費用弁償につきまして、新居浜市特別職報酬等審議会の答申に基づく三役の給料改定率に準じて、平成18年４月１日から0.35％引き下げようとするものでございます。
次に、第14条第５項の改正につきましては、一般職の職員の行政職給料表の改定に伴い、消防団員の旅費の支給基準として規定されている給料表の級を新しい給料表の級に改めるとともに、経過措置を規定しようとするものでございます。
○議長（加藤喜三男） 神野市民部長。
○市民部長（神野師算）（登壇） 議案第８号、新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてのうち、第５条第２項に係る改正につきまして補足を申し上げます。
議案書の58ページ、参考資料の49ページをお開きください。
新居浜市手数料条例第５条第２項の改正につきましては、本年２月に石綿による健康被害の救済に関する法律が公布され、３月中に施行されることに伴いまして、同法第83条の規定により、石綿による健康被害を受けた方及びその遺族の方の戸籍事項に関し、無料で証明を行おうとするものでございます。
改正の内容といたしましては、第５条第２項に、「石綿による健康被害の救済に関する法律（平成18年法律第４号）第83条の規定に該当する者」の１号を加えようとするものでございます。
なお、戸籍事項の無料証明につきましては、平成18年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 三浦消防長。
○消防長（三浦弘二）（登壇） 議案第８号、新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてのうち、別表第２の改正につきまして補足を申し上げます。
今回の改正は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正されたことに伴い、手数料を徴収すべき事項の規定の整備を行おうとするものでございます。
参考資料の49ページをお開きください。
新居浜市手数料条例別表第２、手数料を徴収すべき事項の２、消防法第11条第１項前段の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所、または取扱所の設置許可の申請の欄、第２号、貯蔵所の設置の許可、サの規定中、積載式移動タンク貯蔵所、または航空機の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所に、新たに船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所が加わり、手数料が定められるものでございます。
なお、この条例は、平成18年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 神野福祉部長。
○福祉部長（神野哲男）（登壇） 議案第18号及び議案第19号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第18号、新居浜市老人ホーム設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
参考資料64ページをお開きください。
今回の改正は、老人福祉法の一部が改正され、国の定める養護老人ホームの入所措置基準が見直されることに伴い、新居浜市立慈光園の入所基準を改めるもので、その内容といたしましては、第４条第１号中、「身体上若しくは精神上又は環境上の」の規定を高齢者を取り巻く社会状況の変化に伴い、適正な入所措置を行うため、「環境上の」に改めるものでございます。
この条例は、平成18年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第19号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令が施行されたことに伴い、保険料の算定方法の見直しを行うものでございます。
参考資料の65ページをお開きください。
改正の内容についてでございますが、附則第11項につきましては、地方税における株式等に係る譲渡所得等の課税の特例が廃止されたことに伴い、国保料の所得割額の算定の際にも同様に特例を廃止するものでございます。
なお、この条例は、平成18年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 西原経済部長。
○経済部長（西原寛）（登壇） 議案第20号、新居浜市別子山地域バス運行条例の制定について補足を申し上げます。
議案書の72ページから75ページまでをごらんください。
新居浜市別子山地域バス運行条例につきましては、新居浜市と別子山村との合併に伴う新市建設計画に基づきまして、平成18年度から予定いたしております別子山地域バスの定期運行に関し、必要な事項を定めようとするものでございます。
条例の内容についてでございますが、まず、第１条の目的につきましては、道路運送法第80条第１項ただし書きによる許可を受け、別子山地域住民の交通手段を確保し、もって市民の福祉の増進に寄与することといたしております。
次に、第２条の運行区間でございますが、起点の別子橋停留所から、終点の住友病院前停留所までの約45キロメートルでございまして、この間の主な停留所は、別子山支所、マイントピア別子、山根、東城、新居浜駅、高木、市役所前、元塚、中須賀、工業高校前、十全総合病院前、イオン新居浜等を予定いたしております。
次に、第３条では、運行の制限などについて、第４条では、使用の許可について定めております。
第５条では、使用料の納付について定めており、その額につきましては、別表第１に規定する普通使用料及び別表第２に規定する定期乗車券及び回数乗車券による使用料のとおりでございます。
なお、普通使用料につきましては、昨年夏実施いたしました試験運行の結果を踏まえまして、大人400円、小人200円を基本とした額といたしております。
次に、第６条では、使用料の減免、第７条では、使用料の還付について、第８条では、利用者の責務、第９条では、利用の制限、第10条では、損害補償、第11条では、規則への委任についてそれぞれ定めております。
次に、この別子山地域バスの運行体制につきましては、運転業務を専門業者に委託したいと考えております。
また、運行形態でございますが、１日２往復４便を基本に運行し、別子山地域内では、自由に乗りおりができるデマンド方式とし、新居浜市街地での乗りおりは、瀬戸内バスの停留所を利用しての運行を考えております。
なお、この条例は、公布の日から起算して２月を超えない範囲で規則で定める日から施行したいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（加藤喜三男） これより質疑に入ります。
議案第２号ないし議案第22号の21件に対して質疑はありませんか。大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 議案第２号、新居浜市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について３点質疑させていただきます。
１点目、第２条、臨時の機構を削除する理由を御説明ください。提案理由にある新たな行政課題や多様化する市民要望に即応した効率的な行政組織を編成するためとありましたが、削除はその理由と矛盾するように感じられるのですが、いかがでしょうか。
２点目、第１条、市民部の新しい「(1)市民活動及びコミュニティに関する事項」の「コミュニティ」とはどういった内容で、どの範囲を示しているのでしょうか、御説明ください。
３点目、第１条、建設部、新「(6)住宅に関する事項」についてですが、事前の説明によると、市営住宅の管理部門と建設、修繕部門の一元化を目的とするということですが、これは市が所有、管理するすべての市営公営住宅の入居者の入居、退去及び建物管理が建設部建築住宅課に一元されると承知してよろしいのでしょうか。
以上、３点よろしくお願いいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 大條議員さんの質疑にお答えをいたします。
まず、議案第２号、新居浜市事務分掌条例の一部を改正する条例のうち、第２条を削る規定の理由でございます。これにつきましては、平成15年の地方自治法の改正によりまして、市長の直近下位の内部組織については、条例で定めることが必要となったことから、臨時の組織といえども、市長の直近下位の組織は条例で定める形に改めるものでございます。提案理由で、新たな行政課題や多様化する市民要望に即応した効率的な行政組織を編成すると、社会経済情勢の変化に対応して、新たな行政組織を編成するというふうにしておりますが、今後こうした臨時の組織につきましても、市長直近下位の組織につきましては、条例でということになりますので、適時適切に条例案の提案をするという形になろうと考えております。
次に、第１条、市民部の項に、第１号としまして、「市民活動及びコミュニティに関する事項」といたしております。このコミュニティーというものでございますけれども、コミュニティーの概念というものは、今から約三十数年前から広く使われるようになってまいりましたけども、一般的には、近隣社会あるいは地域共同社会などと日本語では言われております。コミュニティーという言葉そのものが、現在では日本語として一般的に使われているものでございます。ただその意味合いとするところにつきましては、幅が広い概念、考え方のものでございまして、しっかりとした定義が何かで決まっているというものではございません。今日では、都市問題などの解決のため、崩壊した古い共同体の持っていましたプラス面を新たな共同体として生かしていこうとする考え方の中で、コミュニティーということが施行されるようになってきたものでございます。先ほど申し上げましたように、近隣社会、地域共同社会ということでございますので、そういったイメージで考えていただければというふうに考えております。
３点目といたしまして、建設部の項に住宅建設に関する事項を加え、その所管といたしまして、建築住宅課に市営住宅の管理がいくということでございますが、これにつきましては、現在、総務部管財課で行っております市営住宅に関する事務につきましては、すべて一元化をするものでございます。
○議長（加藤喜三男） ほかに質疑はありませんか。大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 先ほどお伺いいたしました３点のうちの３番目、企画部長のお答えですと、現在、総務部管財課が行っている管理のみ移行するというふうにお聞きしたのですが、本来、市営住宅、公営住宅の管理部門と建設、修繕部門の一元化を目指すということでしたら、新居浜市が所有管理している市営住宅、公営住宅、すべてを対象にするというものであると思うんですが、あえて管財課が担当しているものというふうにおっしゃるには、内容の分類があるのでしょうか。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 大條議員さんの質疑にお答えをいたします。
最初の質疑の際に、すべての市営住宅、公営住宅の居住者の入居、退去、それから建物管理、これについて一元化されるかというお尋ねでございました。私が申し上げましたのは、管財課が行っているものといったものは、管財課が行っている事務ということでございまして、質疑の内容が入居、退去、建物管理の事務でございましたので、これはすべて新しい建設部の方に移管するということになります。したがいまして、住宅に種類をつけて区別をした、お答えをしたというものではございませんので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（加藤喜三男） ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○２２番（岡崎溥）（登壇） ただいま上程されました議案第６号、それから議案第７号について質疑申し上げます。
まず、議案第６号ですが、新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてと。これにつきまして、職員の賃下げ等の労働条件の引き下げが、ここ数年間、ずっと続いているわけですが、今回大幅と、抜本的な改悪というふうに思うわけでございますが、まず最初に、状況をつかむためちょっと教えていただきたいんですけれども、賃下げ額は4.8％というふうに伺っております。これで、生涯賃金のダウンがどの程度になるのかという点をちょっとモデルを設定して教えていただきたいと。例えば、新入職員の場合、高卒、それから大卒といった場合の生涯賃金のダウン、さらに、35歳、40歳のクラスの生涯賃金のダウンがどの程度になるのかということをお伺いしたいと思うんです。
それから、議案第７号につきましては、新居浜市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてという点でいろいろ変更があるわけですけれども、この退職手当に関する問題につきましても、わかりやすくモデルを設定していただきまして、どの程度ダウンするのかという点をちょっと試算を明らかにしていただきたいと。高卒、大卒、そして30歳、40歳、その辺の段階でとりあえず伺いたいというふうに思います。
○議長（加藤喜三男） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１５分再開
○議長（加藤喜三男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。笹本総務部長。
○総務部長（笹本敏明）（登壇） 岡崎議員さんの質疑にお答えします。
岡崎議員さんの方から、議案第６号、第７号の改正についての減額は幾らかというようなお話でございますが、岡崎議員さん御指摘のモデルにつきましては、時間的な制約の中ですべてお答えするっていうのは非常に現状では困難でございますので、一つの例として御説明をさせていただきます。
現行制度で45歳のケース、この方係長で、今後わかりませんので、昇格なしということで全体で考えた場合、改正後との比較でございますが、賃金については690万円、退職金については310万円、計1,000万円の減額となる見込みでございます。
○議長（加藤喜三男） ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○２２番（岡崎溥）（登壇） 再質疑させていただきます。
45歳の場合で、賃金関係で690万円、そして退職金で310万円、合わせて1,000万円のダウンと。これも昇格なしと、現状維持というところでの計算と。先ほどもちょっと労働組合もやっとるでしょうがというふうな話もありました。私もちょっと正確には覚えてませんが、生涯賃金で新入職員で1,200万円か1,400万円、賃金だけで、の計算をしておられたかと思いますが、掲示板見まして覚えたんですが。それから35歳の職員で600万円だったかな。いずれにせよ、退職金についてはこれ初めて聞きました。45歳で昇格なしで310万円ダウンと。合わせて1,000万円と。かくも大幅な労働条件の改悪というのが、全国一斉に人勧と小泉政権のもとで強行されておるわけですけれども、職員の住民、市民に対して、やっぱり奉仕的な仕事をやっていただいているという職員の生活が、こういうことでお上の命令みたいな形で、一斉に大改悪が全国的に強行されると。新居浜市もそれに右へ倣えということのようですが、世間では、最低賃金の引き上げ、それから春闘では賃上げ回答と、定期昇給だけじゃなくって上積みするという動きになってきていることは御承知のとおりであります。これほどひどい労働条件の改悪がやられますと、相当な生活の切り詰めが当然必要となります。そして、生涯の生活設計も狂ってくるということで、職員に対して士気にかかわるというか、生活安定がやっぱり市民に対しての奉仕ということで積極的に働いていただかなければならない職員のやる気の問題について、どういうふうに思われているのかと。
そして、もう一点は、労働組合との関係で、当然、労働組合だったら、私みたいな気の弱い人間でも、これは反対するだろうなと思うんですけれども、関係はどういうふうになっているだろうかというふうに思うんですが、その２点、とりあえず伺いたいと思います。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。笹本総務部長。
○総務部長（笹本敏明）（登壇） 岡崎議員さんの質疑にお答えします。
まず、大幅な賃下げで、職員の士気はどうなるのかと、やる気をどう喚起するのかということでございますが、今回の改正につきましては、職員の勤務実績の給与への反映であるとか、年功的な職務、職責に応じた俸給の構造という大きな給料面での改正っていうのはございます。ですから、今までの年功的な給与構造から脱却するために、やったらその分の評価を正当に評価していただけると、そういう面について職員の士気を確保しつつ、そういうことで対応はもう誠実にしていきたいと。
まず、組合との関係についてでございますが、今回の職員の給与に係ることでございますので、交渉事項となることはもちろんでございます。そういう面におきまして、組合と事務協議、団体交渉も何回も真摯な態度で取り組んでまいりました。しかしながら、今回の案件は、岡崎議員さん御指摘のように、現行の制度と比べて大幅な改革と、改正というような面でございますので、いろいろ協議をしてまいりました。しかしながら、組合の見解といたしまして、現下の情勢においてやむを得ないと、いたし方ないというようなお答えもいただいておりますことから、私どもとしては、一定の組合も理解をいただいておると。その面においては非常に評価をいたしているところでございます。
○議長（加藤喜三男） ほかに質疑はございませんか。岡崎溥議員。
○２２番（岡崎溥）（登壇） どうもたびたび恐れ入ります。私としましては、これほどの大幅な小泉政権のもとで、全国的に一斉にやられているという状況のもとで、世間情勢からいいますと、引き上げという動きになっていますのに、この数年間切り下げられて、そしてさらに大幅な改悪ということからしまして、これは大変だというふうに思うわけで、これだけの改悪がやられる場合については、やっぱり労働組合との話し合いと、納得と。職員がやっぱり安心して仕事ができるという条件を保障することが大事だというふうに思いますので、条例の制定について、事前の段取りというものがちょっと心配になりましたので、質疑いたしました。ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（加藤喜三男） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） これにて質疑を終結いたします。
議案第２号ないし議案第22号の21件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第５ 議案第２３号～議案第３９号
○議長（加藤喜三男） 次に、日程第５、議案第23号ないし議案第39号の17件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 平成18年度の予算関係議案の御審議をお願いするに先立ち、私の施政方針について申し上げます。
平成17年度は、騒然とした１年でありました。郵政解散による小泉劇場と言われた総選挙、経済では、Ｍ＆Ａや敵対的買収の言葉がワイドショーで飛び交い、個人投資家ブームも起こりました。また、社会的には、静かなる時限爆弾と言われるアスベスト問題、さらには、とうとい多くの人命が失われたＪＲ福知山線脱線事故、子供が犠牲になる痛ましい事件の続発、耐震偽装問題、ＢＳＥ問題などが起こり、年度末にはそれらの揺り戻しのように、光と影とか格差社会が論じられるようになりました。
これらにより、市民生活の営みの中に、市民の不安は増大しました。市政を預かる者として、これまで以上に安全・安心の視点が必要であることを痛感いたしました。
市政運営では、一昨年の未曾有の災害からの復興、復旧が最大のテーマでした。国、県の積極的な事業展開や地権者、事業者の御努力により、順調に進めることができ、ソフト面でも、自主防災組織の結成や防災講演会の開催により、市民の意識と知識は格段に向上いたしました。今後も自然災害の被害を最小限に食いとめるための不断の行動を続けてまいります。
また、昨年は、第四次新居浜市長期総合計画の中間年での見直しを行いました。戦略、市民、職員を意識し、また、次期長期総合計画につなげていくための後期５年間の戦略プランを策定いたしました。見直し方針として、選択と集中をキーワードに、総花的総合計画から戦略プランへの転換、財政計画に裏づけされた歳入準拠の計画を基本に、259項目あった基本計画につきまして、事業の取捨選択を行い、231の基本計画に、そのうち57の後期重点項目を設定するなど、より実行可能な計画といたしております。
さらに、地域社会への貢献を自主的に進める市民組織の力強い台頭を感じることができました。自主防災意識の向上、ＮＰＯや各校区における見守り組織の結成、団体による自主的な防犯パトロール、多種多様な福祉ボランティア活動の広がり、大島白いも特区、市民主体の芸術文化活動、多喜浜ミニ塩田、新居浜南高生による別子銅山近代化産業遺産ハンドブック作成、災害からの岡城館の復興などであります。
庁内においても、１年をかけて取り組んできた40歳以下の職員とのミーティングにより、問題意識を持ち、改善や意欲を持つ職員の存在を実感しました。構造改革特区、えひめ夢提案制度への取り組みは、県内一であり、各部責任執行体制の強化にも、庁内における自立を感じることができました。さらに、補助金につきましても、新たな取り組みとして、全補助事業について、補助金支出の決定プロセスを公開する補助事業公募制度を導入し、第三者機関により審査を得て、補助事業者を決定したところであります。これにより、市民と行政との協働による公益活動を促進する大きな一歩となったことと確信をしています。
次に、経済状況についてでございます。
総括的には、バブル崩壊後の不良債権処理も進み、デフレが継続しつつも、脱却の兆しが確実なものとなってきています。国内経済は、地域間での程度の差は残りつつも、企業収益は改善し、設備投資の増加など、企業部門の好調さが家計部門へ波及し、個人消費も緩やかに増加しており、全体として景気回復の動きもしっかりとしてきている状況です。また、県内経済はＩＴ関連材の生産や個人消費等の持ち直しが進み、地域間格差が根強く残るものの、踊り場から脱却し、再び緩やかな回復傾向が続いています。
このような中、新居浜市の経済動向は、地域経済に大きなかかわりを持つ住友諸企業につきましては、各社とも製品需要が堅調で、フル操業となっており、業況は好調に推移し、増収増益が見込まれるとともに、大型新規プラントとしての設備投資が進められています。
一方、地場産業である鉄工業界にありましては、機械加工関連やメンテナンスなど、受注量は確保され、高操業となっており、また、多極型産業用地への企業立地も順調に進展し、残り１区画となるなど、着実に本市経済の活性化が図られており、雇用情勢も改善が進み、有効求人倍率は、平成18年１月末現在、1.63と高水準であり、県内一の好状況となっています。
このような経済情勢を受け、国におきましては、行財政の効率化を目指し、官から民へ、国から地方への取り組みが大きな流れであり、三位一体の改革総仕上げ予算として、骨太方針2001以来の構造改革に一応のめどをつけるため、平成18年度予算は、基礎的財政収支の改善に向けて、歳出削減の徹底、公債発行の抑制、経済活力と財政健全化を両立させることを基本方針として予算審議がなされております。
また、愛媛県におきましても、景気の低迷や県税収入の落ち込み、三位一体の改革の影響などにより、毎年巨額の財源不足が生じ、財政破綻の危機的状況にあり、これまでの発想を超えた歳入歳出全般にわたる財政構造改革を強力に推進するとの不退転の決意で、平成18年度当初予算編成がなされています。まさに、国、県においても、財政構造改革が最大のテーマであります。
新居浜市におきましても、三位一体の改革の影響や災害対応によって財政状況は大変厳しくなっています。しかし、厳しいからといって、予算編成ができないということに陥らないよう、平成15年度から10カ年戦略プランを立て、行政経営改革に取り組んできました。他自治体より先行していた長期的視点に立った経営改革の成果も着実に見えてきています。長期的には、財源不足になることには変わりはありませんが、歳出の見直しと歳入増加策によって、必ず乗り切れるというかたい決意で、後期戦略プランに基づいた予算編成に臨んでまいりました。
以下、第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランに沿って、平成18年度の主要な施策について申し上げます。
まず、魅力あふれる交流連携のまちづくりについて申し上げます。
高次な都市施設の集積した快適な都市空間の形成を図るため、中心市街地整備の推進といたしまして、特に新居浜駅前土地区画整理事業、駅周辺整備計画策定事業を後期戦略プランの重点項目として取り組んでまいります。
新居浜駅前土地区画整理事業の平成17年度末までの進捗状況につきましては、施工面積27.8ヘクタールのうち、約16ヘクタール余りのエリアが施工済みとなり、地区内330戸のうち、先行買収分も含め約270戸の移転補償が完了することとなります。平成18年度につきましては、道路、上下水道などの公共施設や宅地造成など、約2.4ヘクタールの面整備と25戸程度の建物移転を行い、引き続き事業推進を図ってまいります。
また、駅周辺整備計画策定事業につきましては、平成17年度に実施いたしました新居浜駅周辺地区整備基本調査の結果をもとに、ＪＲ新居浜駅前が本市の新しい顔としてにぎわいあふれる町となりますよう、専門的知見を持ったシンクタンクをプロジェクトパートナーとして、駅周辺地区整備の望ましいあり方を平成18年度、平成19年度の２カ年継続事業として検討してまいります。
また、同地区に立地を計画しております芸術文化施設につきましても、基本計画を策定してまいります。
なお、計画の作成に当たりましては、実現可能な具体的手法やスケジュールを検討、また、社会経済効果を把握するなど、実効性のあるものとし、市民、民間企業、行政が協働で知恵を結集した計画となりますよう、取り組んでまいります。
次に、近代化産業ロマンの息づくまちづくりにつきましては、近代化産業遺産情報発信事業、近代化産業遺産保存活用事業など、近代化に携わった人々の歴史、精神の伝承、発信に努めてまいります。市内に広く点在する近代化産業遺産群は、明治以降の日本の近代化の縮図であり、新居浜市固有の財産であります。平成17年度には、100年の時の流れを見てきた遠登志橋が登録有形文化財に指定されました。同時に答申された135件の中の代表的な６件のうちの一つとして報道発表されたことは、別子銅山にかかわる産業遺産の貴重性が全国的に高く評価されたものであります。まちづくりの重要な資源であります他の物件につきましても、一つ一つ所有者の住友企業を初め、関係者との連絡を密にして、登録有形文化財を初めとする文化財がふえるように取り組んでまいります。その積み重ねが世界遺産に近づくこととなります。世界に誇れる先人の英知と業績を、人類の貴重な財産として、保存、活用に努め、ものづくりのまち新居浜の未来に向けて継承、発信してまいります。
次に、国際交流の推進についてでございます。
本市の国際交流は、平成４年３月に策定しております国際交流基本計画に基づき実施されており、中国山東省徳州市との交流、中高生の海外派遣、市民主体のスポーツ、文化交流などの諸事業も、行政、市民両面においてその交流が定着してきております。しかしながら、国際情勢は、変化が著しいものでありますことから、常に状況の変化に適切に対応することが求められております。このようなことから、今後のさらなる長期的な展望に立った国際交流の方向性などにつきまして、現行の国際交流基本計画の見直しを検討してまいります。
なお、友好都市中国山東省徳州市との交流につきましては、平成18年度は、徳州市友好視察団を派遣する予定となっております。また、中高生の国際交流事業につきましては、国際交流を通して、その国の文化、経済、生活習慣、人情等を理解し、友好親善のきずなを結ぶとともに、国際的な視野の拡大を図ることを目的に、平成18年度も引き続き実施してまいります。
次に、高度情報化の推進につきましては、地域及び行政における情報化を推進してまいります。そのため、今日の急速な情報化社会の進展による新しい情報通信技術に対応した情報化基本計画の改定に取り組み、市民生活の情報化、行政の情報化を推進いたしますとともに、情報化推進を担う人づくりと体制の整備を図ってまいります。
また、高度情報化社会は、プライバシー侵害の危険性をはらんでおりますことから、今後とも個人情報保護制度の適切な運用により、情報漏えい等の防止に努めてまいります。特に、行政の情報化につきましては、公共サービスへのニーズや質が確実に変化している背景を踏まえ、安全性、信頼性及び効率性を基本に、新基幹業務システムの構築を着実に進めてまいります。
また、現行の行政情報システム、財務会計システム及び庁内ＬＡＮにつきましては、適切な運用管理を行ってまいります。
電子自治体の推進につきましては、愛媛県電子自治体推進協議会において構築される電子申請受付システムの稼働に対応してまいります。
地域情報化の推進につきましては、移動通信施設の整備による携帯電話不感地帯の解消や別子山地区の情報化の推進を図ってまいります。また、地域ポータルサイトｅ－にいはまの適切かつ効率的な運用管理を行ってまいります。
次に、港湾の整備につきましては、社会環境の変化に対応した総合機能を有する港湾の形成を図るため、引き続き新居浜港東港地区に公共埠頭を整備いたします。この施設は、大規模地震発生時の陸路にかわる住民避難、緊急物資輸送用の利用も想定し、耐震強化岸壁として整備をいたしております。
また、新たな一般廃棄物最終処分場を確保するため、本港地区に整備しております廃棄物埋立護岸につきましては、平成18年度完了予定となっております。
次に、豊かな交流による学園都市形成の推進につきましては、産業構造の急激な変化にも対応できるよう、地域の人材育成及び地場産業の高度化が必要でありますことから、新居浜工業高等専門学校と締結した連携協力協定に基づき、東予産業創造センター、新居浜商工会議所、新居浜機械産業協同組合などで構成する産業の振興に関する専門部会での議論を深めながら、産学官連携、共同研究の促進を図ってまいります。
次に、都市間交流幹線道路網の整備についてでございます。
一般国道11号の慢性的な交通渋滞緩和のための一般国道11号新居浜バイパスの整備につきましては、国の直轄事業により、平成17年２月には東田三丁目から駅裏角野線までの約1.9キロメートルが４車線化で供用開始されました。また、駅裏角野線から楠中央通りまでにつきましても、一日も早い４車線供用に向け、鋭意努力をいただいております。国土交通省の計画では、大生院の渦井川から船木長野までの全線9.3キロメートルにつきましては、平成20年代半ばに全線供用とのことでございます。今後も国道11号新居浜バスパス建設促進期成同盟会を母体に、引き続き早期整備について要望するとともに、市といたしましても、条件整備等積極的に側面的支援を行ってまいります。
次に、主要地方道新居浜別子山線につきましては、現在、鹿森ダム北側のループ橋（青龍橋）建設が進められ、平成20年度完成予定と伺っております。また、大永山トンネル北側のつづら折れ工区、別子山側の日浦工区、余慶工区、筏津工区につきましては、拡幅工事や落石防止対策工事が継続実施されると伺っております。
愛媛県におかれましては、合併関連の最重要路線として整備をいただいており、引き続き早期完成に向け、高知・徳島・新居浜間産業開発道路建設促進期成同盟会を中心に、国、県に整備促進を要望してまいります。
主要地方道壬生川新居浜野田線（都市計画道路船屋阿島線）平形橋のかけかえにつきましては、平成18年度末までに橋梁の供用を開始し、全体の工事は、平成19年度完成予定と伺っております。
新居浜インターチェンジから東部工業団地につながる新居浜東港線（都市計画道路郷桧の端線）につきましては、廃棄物中間処理施設進入道路から県道多喜浜泉川線までの1.0キロメートルについて、用地買収が進められております。そのほか新居浜港線（都市計画道路西町中村線）、多喜浜泉川線（都市計画道路駅前郷線）、金子中萩停車場線について、順次整備が図られているところであり、早期完成に向けて、引き続き新居浜市主要幹線道路整備促進期成同盟会を中心に、国、県に整備促進を要望してまいります。
次に、市域内幹線道路の整備につきましては、新居浜駅前土地区画整理事業と一体的に整備する路線として、金栄橋通り線から区画整理区域までの611メートルを整備しております新居浜駅菊本線は平成22年度完成を目指し、重点的に実施してまいります。
その他といたしましては、新居浜インターチェンジから主要地方道新居浜別子山線や上部東西線を結ぶ角野船木線につきましては、全線1.7キロメートルのうち、種子川地区の渋滞緩和のため、１期工区として、山根公園から新田東縦道線までの327メートルについて用地買収に着手しており、平成18年度からは工事に着手する予定となっております。
また、西町中村線につきましては、一般国道11号西の端交差点改良事業、県施工の西町中村線（県道名新居浜港線）整備との一体整備を目的に、西の端交差点から旧国道までの170メートルにつきまして、平成21年度の完成に向けて用地買収を進めてまいります。
次に、人と自然が調和した安心で快適なまちづくりについて申し上げます。
平成17年度は、平成16年度の相次ぐ台風の襲来により、道路や河川、水路など、各種都市施設が多大な被害を受け、これら都市施設の復旧を最優先に施策を進めてまいりました。本年度も引き続き都市の利便性と安心で潤いにあふれた生活環境の整備や人と自然と産業が調和した地球にやさしいまちづくりに取り組んでまいります。
循環型社会の構築につきましては、まず、環境基本計画の着実な推進と地球温暖化対策など、地域環境問題への取り組みを進めてまいります。平成16年度に策定いたしました環境保全行動計画及び地球温暖化対策率先行動計画の執行管理に努め、市の事務事業における環境負荷低減を図るほか、市民や事業者の協力を求めてまいります。
また、ごみの発生抑制と減量及びリサイクルの推進につきましては、現在のごみの分別を平成18年度からペットボトル、古紙類、小型破砕ごみの３種を加え９種分別に変更し収集いたしますとともに、資源ごみの集団回収や生ごみ処理容器設置補助、不用品伝言板などのごみ減量施策を引き続き実施してまいります。
また、ごみの有料化につきましては、庁内の調査研究委員会の報告を受け、新居浜市廃棄物減量等推進審議会に諮問するとともに、今後の具体的な取り組み内容を検討いたします。
自然の保全とふれあい空間の創出につきましては、大気汚染自動測定装置での観測を継続するとともに、合併処理浄化槽設置整備事業として、当初予算では104基を予定いたしております。
地域環境の美化につきましては、ごみ適正処理啓発事業、環境美化啓発事業などのまち美化推進事業の取り組みを進めてまいります。特に、環境美化に対する啓発、広報活動の推進を図りますとともに、環境美化推進員の活動につきましても、意見交換会を行うなど、積極的に推進し、不法投棄パトロール、放置自動車処理の取り組みなどを引き続き実施いたします。
次に、廃棄物処理施設の適正管理等計画的整備では、懸案の次期最終処分場建設事業につきましては、平成20年度の供用開始を目指し事業を進めております。国の交付金制度を活用するため、国、県との協議会の開催による意見結果に基づき、循環型社会形成推進地域計画書を策定し、環境省の承認をいただき、平成18年度、平成19年度の２カ年で、保有水処理施設等の建設本体工事を行うとともに、平成19年度末までに、進入道路の整備を進めてまいります。
次に、市民環境保全活動の推進についてでございます。
市民環境保全活動の基盤整備といたしまして、エコスタッフ養成講座を引き続き実施し、環境活動を推進する人材の育成に努めるほか、環境基本計画等の円滑な推進のため、（仮称）環境市民会議を設置いたします。
次に、生活道路、公園緑地、住宅整備などの快適な生活空間の形成についてでございます。
まず、市民参加による都市基盤整備の推進として、平成13年度に策定いたしております都市計画マスタープランにつきまして、旧別子山村との合併、線引きの廃止、まちづくり３法の改正などを踏まえ、将来にわたるまちづくりの基本的な方針となるよう、平成17年度に引き続き見直し作業を実施し、平成18年度に改訂都市計画マスタープランを策定いたします。あわせて、高齢化社会の対応や中心市街地の活性化、環境負荷の軽減のための都市交通戦略の策定に向け、総合都市交通体系調査の実施を検討してまいります。
次に、生活道路等の充実につきましては、平成17年度で実施した市内全域の市道パトロールの結果を踏まえて、再調査を行い、特に危険な箇所の早期改善に努めるとともに、老朽化している路面の再舗装等に取り組み、市民の安全性と利便性の向上を図ってまいります。
また、愛媛県が実施いたします尻無川改修に伴い、桜内橋を拡幅改良し、かけかえいたします。
新市建設計画に位置づけられている蔭地線、大野線、河又東平線の改良を引き続き実施するとともに、自転車や歩行者の快適空間づくりのため、旧住友鉄道跡地を利用した自転車歩行者専用道路として、滝の宮山根線整備事業につきましても、引き続き実施してまいります。
次に、公園緑地の整備等緑化推進につきましては、新高橋から城下橋までの国領川河川敷公園（国領川緑地）について、総合健康運動公園の一部としての位置づけを検討し、関係機関との協議を踏まえ、スポーツ・レクリエーションなどの利用に供するよう、さらなる利便性・安全性の向上を図ってまいります。
また、既存の公園緑地につきましても、地域住民や利用者とともに安全で快適に利用できるよう、適正な維持管理の充実を図ってまいります。
次に、住宅の整備につきましては、高齢化の進展に対応するため、高齢者向けの優良賃貸住宅の建設を支援いたします。
また、近年、東南海・南海地震の発生が懸念されておりますことから、市民の皆様に耐震改修の必要性を認識していただき、耐震改修を促進するための木造住宅耐震診断事業を実施し、耐震診断費用の補助を行ってまいります。さらに、建築相談、住宅相談等その他多様なニーズに十分対応できる体制を整備し、業務の効率化と市民サービスの向上を図ってまいります。
別子山地域におきましては、２カ年事業として、２棟４戸の活性化推進住宅の条件整備に取りかかります。
次に、水環境の向上についてでございます。
まず、水資源の安定確保といたしまして、本市の水資源は、各河川の表流水と国領川水系の地下水であり、表流水は農業用水、発電用水及び工業用水として利用されております。また、上水道につきましては、すべて地下水であり、地下水源保全の観点から、より一層地下水の適正かつ合理的な利用の推進と水資源を有効利用するための節水型のまちづくりを推進する必要があります。そのため地下水位の観測を引き続き実施してまいりますとともに、節水の啓発など水資源の安定確保に努めてまいります。
なお、愛媛県西条地区工業用水の一部転用の問題につきましては、愛媛県及び西条市と緊密な連携を取りながら対応してまいります。
また、上水道の安定供給につきましては、川西給水区に予備水源を確保し、既存水源の有効利用を図るため、施設の整備を進めるとともに、各給水区の幹線老朽配水管の更新を行い、緊急時におけるライフライン機能の強化と充実を図り、耐震性を考慮した配水管の整備に努め、各施設の維持管理を適切に行うことで、さらに、より安全でおいしい水を供給してまいります。
また、各施設の水道施設劣化、耐震診断を実施し、諸問題に対する基本計画を策定してまいります。
また、瀬戸・寿上水道問題につきましても、早期の解決が図られるよう努めてまいります。
また、工業用水道につきましても、恒常的、安定的な受水の確保が求められておりますことから、各施設の維持管理に努め、機械、電気計装設備の充実を図り、老朽化した取水・配水設備等の更新を行い、集中管理センターでの操作の一元化を図るとともに、台風等集中豪雨に伴う給水停止等の作業を迅速、安全に行い、工業用水の安定供給に努めてまいります。
次に、公共下水道事業につきましては、まず、国庫補助事業として整備いたしております管渠等建設事業のうち、計画的に進めております中央雨水ポンプ場のポンプ施設として、口径1,200ミリメートルポンプ１台の製作、据えつけ及び運転操作設備と自家発電設備を整備いたします。
また、雨水幹線整備につきましては、継続整備として中央雨水幹線、中萩雨水幹線、国領雨水幹線整備と新規に喜光地雨水幹線の整備に着手し、汚水幹線整備につきましては、東田汚水幹線の継続と、新規に国領汚水幹線の整備に着手いたします。
次に、単独下水道事業による汚水の面整備につきましては、東田、萩生、北内、松神子等延長約4,460メートル、処理面積約19ヘクタールの整備を行い、平成18年度末での人口普及率52.6％を目標にいたしております。また、雨水の面整備につきましては、延長約1,570メートル、排水面積約５ヘクタールの整備を行います。
次に、下水道の啓発活動推進につきましては、未水洗の家庭を訪問し、水洗便所改造資金融資あっせん制度の活用について説明するなど、水洗化率の向上に努めるとともに、下水道使用料改定の影響で徴収率が低下しないよう、臨戸徴収を強化し、徴収率の向上に努めてまいります。
下水道施設の維持管理、改築更新につきましては、改築事業計画に基づき、国庫補助事業として、下水処理場改築事業を実施してまいります。これまで平成15、16年度に汚水沈砂池設備を、平成16、17年度には、汚泥脱水機設備を改築し、平成18年度より２カ年事業として、流入汚水を処理する水処理設備の改築更新を実施するとともに、機械棟の空調設備を更新いたします。
次に、安心空間の形成についてでございます。
まず、防災の充実につきましては、平成17年度は、災害時における市民みずからの自助、共助が大切であることを周知するとともに、被災経験に基づいた市民が主体となった防災訓練などを実施してまいりました。平成18年度は、コミュニティーＦＭの導入について検討してまいります。このことにより、災害時においては、即時性のある災害情報や被害情報等の伝達を的確に行うことができ、また平常時においても、災害予防情報の提供等地域に密着した情報提供を行うことにより、自主防災組織の普及や地域住民の防災意識の向上などが期待できるものと考えております。
また、市民と行政が協力して災害に備え、安心できるまちづくりの体制を整備するため、校区連合自治会を中心に結成されました自主防災組織の諸活動を支援するなど、自主防災組織の結成率の向上に努めてまいります。
また、さまざまな立場の関係者による自主防災組織のあり方に関する調査検討委員会の報告に基づき、災害発生時の連携方法等について検討を行い、今後の自主防災組織の活動内容や機能の充実を図ってまいります。
次に、消防体制の充実についてでございます。
平成18年度は、救急体制と警防体制の充実について重点的に推進してまいります。
まず、救急体制の充実につきましては、市内43カ所の公共施設に、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を整備いたしますとともに、消防本部にもＡＥＤ１台とトレーナー８台を整備し、応急処理体制の充実強化を図ってまいります。
各公共施設の対象者には、いざというときに迅速で的確な応急処置が実施できるよう、ＡＥＤ講習を実施します。
消防本部に整備するＡＥＤ本体につきましては、ポンプ自動車に積載し、巡回中でも応急処置が実施できる体制を整えます。また、トレーナーの整備により、一度に多数の受講者を受け入れることが可能となり、町の救命士と各種救急講習の受講者数の拡大を図り、ＡＥＤの普及啓発に努めてまいります。
次に、警防体制の充実につきましては、平成17年度から運用を開始している高機能消防指令センターを適正に維持管理するとともに、多喜浜地区の地番変更に伴う地図データ等の登録変更作業を円滑に行い、万全の体制で通信指令業務を遂行してまいります。
また、消防車両につきましては、南消防署の軽小型動力ポンプ付積載車及び消防団のポンプ自動車２台を更新整備し、消火作業の効率化を図り、安全で迅速な消防活動により、被害の軽減に努めてまいります。
次に、最近の社会情勢の変化に伴う治安情勢の悪化は著しいものがあり、市民が安全に、かつ安心して暮らせる地域社会の実現が求められております。
このようなことから、平成17年１月には、市、警察、市民、事業者、各種団体などで構成する新居浜市安全・安心のまちづくり協議会の初会合を開催し、良好な治安維持のための連携協力のあり方等について協議を重ねてきたところでございます。今後は、同協議会からの提言書に基づき、安全・安心のまちづくりの充実強化に努めてまいります。
また、安全・安心のまちづくり条例の制定に向けた調査研究を行ってまいります。
次に、交通安全対策の推進につきましては、交通安全意識及び交通ルールとマナーの向上を図るため、幼児、児童、生徒、女性から高齢者まで、それぞれの特性や実態に即した交通安全教育、市民総ぐるみによる運動、交通茶屋等による広報活動などを推進し、交通安全意識の高揚に努めてまいります。
次に、防犯対策の推進につきましては、防犯意識の高揚に努めるため、警察、防犯協会を初め各種団体等と連携し、防犯啓発活動を行うとともに、各種犯罪の発生状況や不審者情報の提供に努めてまいります。
次に、健康で、生きがいとふれあいあふれるまちづくりについて申し上げます。
だれもが健康で相互の思いやりを基本として、高齢者、子供、障害者（児）などすべての市民が生き生きと暮らし、お互いの人権を尊重するまちづくりを進めてまいります。
まず、健康づくりと保健・医療の充実につきましては、生活習慣病及び高齢化による認知症や要介護状態になる人が増加していることから、今後は、市民お一人お一人が自己管理意識を高めることが必要であります。そのため新居浜市健康増進計画、元気プラン新居浜21に基づき、各種施策の効果的な推進に努めてまいります。特に、母子保健に基づく健診事業、感染症予防に基づく予防接種事業を実施するとともに、生活習慣病予防のための老人保健事業、健康推進事業の展開を図り、健康教育、健康相談、健康診査、訪問指導等の実施により、早期予防に努めてまいります。
また、無医地区の医療対策として、引き続き大島地区、別子山地区の診療所運営を安定させ、あわせて休日、夜間における救急医療体制を維持することにより、乳幼児から高齢者までの健康づくりと保健・医療の充実に取り組んでまいります。
次に、高齢者福祉の充実につきましては、国におきまして、介護保険制度全般について、制度の持続可能性の確保、明るく活力ある超高齢社会の構築及び社会保障の総合化を基本的視点として見直しが行われており、予防重視型システムへの転換、新たなサービス体系の確立及びサービスの質の確保、向上に向けた取り組みが進められております。新たに市庁舎内に地域包括支援センターを設置することにより、介護予防事業及び総合相談事業、さらには高齢者に対する権利擁護事業などの包括的な地域支援事業を推進するとともに、高齢者が要支援、要介護状態になることを予防し、住みなれた地域で自立した日常生活を継続することができるよう、在宅支援の体制整備に努めてまいります。
また、介護保険制度につきましては、今回の制度改正において、サービス事業者に対する権限の見直しなど、保険者機能が強化されますことから、介護給付のより一層の適正化に努めるとともに、介護保険財政の健全な運営に努めてまいります。
また、平成17年度に策定されました平成18年度を初年度とする次期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画に基づき、引き続き介護サービスの充実に努めるとともに、高齢者が安心して生活できる環境の整備を図ってまいります。
次に、児童福祉の充実につきましては、安心して子供を産み育てる環境づくりを進めるため、保育水準の維持向上及び保育環境の整備を図り、各種特別保育事業を継続実施するなど、保育サービスの充実に努めてまいります。
また、子育て支援につきましては、新居浜市次世代育成支援行動計画に基づき、子供や保護者の心身の健康づくりや子育て家庭に対する支援体制の整備に努めてまいります。
また、子供の権利擁護の推進につきましては、児童虐待等の要保護児童の早期発見及び保護並びに適切な支援を行うため、平成17年11月に設置いたしました新居浜市要保護児童対策地域協議会において、関係機関との情報交換、連携強化を図ることにより、児童虐待の防止に努めてまいります。
なお、新居浜市行政改革大綱に基づく公立保育所の民営化につきましては、今後、市としての最終的な方向づけを行い、推進を図ってまいります。
次に、障害者（児）福祉の充実につきましては、障害のある人もない人も互いに支え合い、地域で生き生きと暮らしていける社会を目指すノーマライゼーションの理念に基づき、引き続き障害者（児）の自立と社会参加の促進を図ってまいります。とりわけさきに成立いたしました障害者自立支援法に基づき、今後は身体・知的・精神の全国基準となる障害程度区分によって福祉サービスの種類や利用頻度を決定していくなど、障害者（児）がともに支え合って生きていける地域社会の構築に向けて、居宅生活支援を中心とした在宅サービスの充実に努めてまいります。
次に、人権の尊重への取り組みにつきましては、同和問題を初めとして、子供、女性、高齢者及び障害者（児）などに対する偏見や差別意識の解消に向け、家庭、地域、職場など、あらゆる生活の場面をとらえて、人権問題に対する学習を進めてまいります。
また、人権意識を高めるための講演会、人権啓発劇の実施及び広報啓発活動に努めるとともに、人権尊重のまちづくりを推進するため、人権条例の制定に取り組んでまいります。
次に、社会保険制度の充実につきましては、国民健康保険制度では、医療制度改革が予定されている中で、医療費適正化対策を推進していくことが重要であるため、保健事業の積極的な取り組みを行い、国民健康保険事業の健全な運営に努めてまいります。
次に、地域福祉の推進につきましては、新居浜市みんなでつくる福祉のまちづくり条例に基づき、平成16年度に策定した地域福祉推進計画の基本方針及び基本目標に沿って、個人、家庭、地域などにおいて、福祉意識を高めるとともに、地域福祉ネットワークづくりに取り組んでまいります。特に、ＮＰＯ法人等による高齢者、障害者（児）が安心して利用できる外出支援サービスへの取り組みについて、引き続き検討してまいります。
また、新居浜市みんなでつくる福祉のまちづくり条例で規定する基本理念や施設等の整備に基づき、慈光園、東新学園、心身障害者福祉センター、公立保育所等福祉施設の老朽化に伴う対応について、福祉のまちづくり審議会に諮問し、社会福祉施設の整備のあり方について検討してまいります。
すべての市民が、地域の中で優しさと触れ合いによる結びつきを強め、ともに支え、助け合っていく関係を築くことにより、住みなれた地域でいつまでも安心して暮らすことができる人に優しい福祉のまちづくりを推進してまいります。
次に、にぎわいと活力にみちたまちづくりについて申し上げます。
今日まで培ってきた産業の技を生かし、豊かなものづくり、豊かな交流、豊かな生活の構築に向けて取り組んでまいります。
市町村合併による新たな都市の枠組みを踏まえて、西条市、四国中央市などを初めとした広域的な都市間連携を促進しながら、施策の遂行に努めるとともに、商業と農業、工業とサービス業、農林水産業と観光など、各ジャンル間の横断的な施策連携を強め、さらにグローバルビジネスとコミュニティービジネスの双方の振興を視野に入れながら、弾力的で豊かな発想で施策展開を進めてまいります。
まず、本市を支える産業の振興についてでございます。
東予産業創造センター、新居浜商工会議所、新居浜機械産業協同組合、新居浜工業高等専門学校などと連携しながら、中小企業新事業展開支援事業や中小企業振興条例、中小企業各種融資制度を活用し、中小企業の創業支援や新事業展開、既存事業の拡大、産学の連携等のビジネスコーディネート支援を進め、ものづくりを中心とした地域産業の基盤強化に取り組んでまいります。
次に、産業を支える人材の育成につきましては、新居浜工業高等専門学校などの教育研究機関と連携しながら、平成17年度に東予産業創造センターが、経済産業省から採択された産学連携製造中核人材育成事業可能性調査事業の成果を生かし、技術者・技能者の確保のため、培われた技術・技能の継承と新たなニーズにマッチした社会人教育の推進体制の整備を行ってまいります。
また、団塊の世代が大量に退職する2007年問題に対応した人材の確保と活用対策やインターンシップ、キャリアアップ教育の推進に努めてまいります。
次に、企業誘致・立地の推進につきましては、引き続き多極型産業推進事業用地への企業立地の推進に取り組むとともに、市内における既存企業用地や未操業用地、商業用地などへの企業・事務所の立地あっせんにつきましても、企業立地促進条例や中小企業振興条例等を活用しながら取り組んでまいります。
次に、商業・サービス業の振興につきましては、平成16年度からまちづくりと連動した商店街形成として推進している地域再生まちづくり協議会の取り組みは３年目を迎えますが、市内・市外の人と販売のネットワークづくりをさらに強めるため、自主的自立的な商店街づくり・まちづくりを引き続き支援してまいります。
また、駅前土地区画整理地区における大街区を中心とした商業・業務機能の立地活動に取り組んでまいります。
次に、農林水産業の振興についてでございます。
まず、農業につきましては、新しい食料・農業・農村基本計画に基づき、地域における食料自給率の向上を目指し、認定農業者の育成と集落営農に重点を置いた施策を進めてまいります。
また、食の安全を含めた食育や四季菜広場を初めとした地域内での農産物の消費を目指す地産地消の推進に努めてまいります。
さらに、平成16年に認定されました構造改革特別区域計画大島白いも特区につきましては、これまでの取り組みが一定の評価を受け、平成17年９月、農業経営基盤強化促進法の一部改正につながり、特区計画から全国展開された規制緩和の好事例として広く知られるようになっております。現在、大島白いも特区としての地域指定は行われておりませんが、全国的な取り組みの先駆けとなった地域として、これまで同様、事業参入しているＮＰＯ法人の事業展開への支援を行ってまいります。
また、農業生産基盤の整備につきましては、平成16年度台風災害の、ため池復旧事業への取り組みや老朽ため池整備、土地改良施設の新設改良事業に取り組んでまいります。
次に、林業につきましては、平成16年度の台風災害への対応として、県の災害関連緊急治山事業に係る市の関連事業を実施いたしますとともに、地域の持続的な林業経営、適正な森林管理体制の確立のため、林業経営の集約化、林業資源の循環的利用、就業者の確保・育成等を進めてまいります。
次に、漁業につきましては、漁業生産基盤の強化を図るための漁港施設の整備や大島東海岸等の海岸保全施設の整備、さらにはつくり育てる漁業を目指し、中間育成放流事業、抱卵ガザミ放流事業、内水面種苗放流事業に取り組んでまいります。
さらに、農林水産業における新居浜ブランドづくりにも取り組んでまいります。
次に、別子山地区の振興につきましては、引き続き、新市建設計画や過疎自立計画に基づき、地域審議会での協議内容を踏まえ、旧新居浜市との一体化の促進と別子山地区住民の福祉向上、別子山地区の活性化への取り組みを進めてまいります。
まずは、平成17年度試験運行を行いました別子山地域バスの本格運行を実施いたします。
さらに、別子山地区定住人口の減少に歯どめをかけるため、別子山短期滞在事業を実施し、広く全国から滞在者を求め、定住人口増と地域活性化を目指してまいります。
また、最大の地域資源である森林資源を生かすための林業関連事業や地籍精度の確立と土地利用の基礎資料に資する地籍調査事業などを継続して実施するとともに、当地域における行政各般の関連事業が円滑に推進できるよう努めてまいります。
次に、観光物産の振興についてでございます。
豊かな産業遺産や海・山・浜の自然、食材、物産、マイントピア別子や森林公園ゆらぎの森等の観光拠点を結び、産業観光や自然散策観光、体験型観光等の各種コースメニューの整備を観光物産関係諸団体と協議しながら進め、集客力の強化に取り組むとともに、ホスピタリティーの向上に努めてまいります。
平成17年度に新たなセット券を発行するなど、経営改善を実施してまいりましたマイントピア別子や森林公園ゆらぎの森の経営改善と集客向上を引き続き進めてまいります。
さらに、新市建設計画に位置づけられております筏津山荘の改築につきましては、主要地方道新居浜別子山線の拡幅工事により、工事着手予定がおくれておりますが、平成18年度測量設計、基本設計に取り組み、平成20年度の完成を目指してまいります。また、これら観光拠点施設を結ぶ四季折々の自然と渓谷美を誇る広域観光ルート、別子・翠波はな街道を広く周知するため、四国中央市と連携して、事業に取り組んでまいります。
次に、本市の誇る貴重な伝統文化の太鼓祭りにつきましては、世界に誇れる祭りとして、継承、発展させていくために、市民による平和運行の実現が不可欠であります。そのため市民参加の場、ＰＲ手段を活用して、平和運行に向けた啓発活動を積極的に行ってまいります。
次に、特産品の創出につきましては、物産関係者等の自発的で具体的な特産品創造や市民参加による特産品開発に取り組む新居浜ブランド創出事業を支援いたしますとともに、新居浜市産品の宣伝普及に努めるほか、各種物産展への参加等により、販路拡大を行ってまいります。
次に、勤労者福祉の充実につきましては、高齢者の多様な就業機会を提供するシルバー人材センター事業への支援や勤労青少年の福祉増進のための勤労青少年ホームの維持管理、勤労者のための各種融資に取り組んでまいります。
また、中小企業勤労者福祉サービスセンターの調査研究を行ってまいります。
次に、消費生活の安定と向上につきましては、悪質なリフォーム工事や架空請求詐欺等が全国で横行いたしておりますことから、これまで以上に消費生活相談業務を充実し、市民が悪質商法や詐欺事件の被害者とならないよう、未然に防止するとともに、被害を最小限にとどめ、市民生活の安全と利益を守ってまいります。
次に、消費生活改善の推進につきましては、消費生活を取り巻く環境が複雑多様化する中、自立した消費者を目指すため、消費者学習講座を開催し、生活者の育成に努めるとともに、広報啓発活動を推進してまいります。
○議長（加藤喜三男） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時１４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時２８分再開
○議長（加藤喜三男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） では、次に、豊かな心と創造性を育むまちづくりについて申し上げます。
私たちを取り巻く社会環境は、合計特殊出生率の低下による少子化、高齢化が年々進展し、少子高齢社会が到来しております。また、子供を取り巻く環境も、女児殺害事件の発生や不審者、児童虐待の増加など、近年ますます悪化してきております。
このような社会情勢を踏まえ、生涯にわたる学習・スポーツ・レクリエーション活動を通じて、豊かな人間性・自主性・創造性をはぐくみ、先人の築いた歴史文化を継承し、新しい地域文化をはぐくむための体制や環境づくりの諸施策に取り組んでまいります。
まず、市民の学習活動の拡充につきましては、市民の課題、ニーズを的確に把握し、総合的な学習機会を提供してまいります。そのため新たに公民館いきいきプランとして、公民館を中心に、従来の対象別事業の枠を超え、市民生活にとって必要不可欠なテーマにも取り組み、役に立つ社会教育を推進してまいります。
さらに、地域活動の拠点としての公民館を目指し、地域の伝統行事や社会参加活動を促進することで、地域住民の自治意識の向上に努め、地域コミュニティーの活性化を進めてまいります。
また、移動図書館車両の新規導入を初め、生涯学習センター、高齢者生きがい創造学園の計画的な整備など、生涯学習機能の拡充を図ってまいります。
次に、家庭教育の推進につきましては、子育てに不安を抱く学齢期以前の親を対象に、乳幼児の子育てに必要な知識や子育て支援に関する情報提供に努めてまいります。
また、子育ての最中の親を対象に、公民館で家庭教育に関する講座を開設し、親の資質向上、子供にとって必要な家庭環境について、意識啓発に努めてまいります。
さらに、地域の子育てを卒業した世代や高齢者がみずからの子育ての体験談を語り、子供とのかかわりを親に再認識できる場を提供する子育てサロンの開設や講座開設時の子供の預かりなどのサポーター制度を活用してまいります。
次に、青少年健全育成の推進につきましては、子供たちの安全を確保するために、平成17年度に全校区に設置された子供見守り隊の一層の活動充実を図るとともに、地域で子供たちを温かく見守る事業を推進してまいります。
また、各校区の活動実績の情報交換会も開催してまいります。
また、心豊かでたくましい子供を地域全体で育て、子供たちが安全で安心して過ごすことのできる居場所をつくることを目的とした、子供の居場所づくり推進事業について充実を図り、地域住民で子供を支える体制を整備してまいります。
次に、学校教育の充実につきましては、地域に開かれた学校を目指し、学校へ行こう日（デイ）、教育懇談会を実施し、また、特色ある学校づくりを目指し、夢広がる学校づくり推進事業、生きた英語教育推進費、にいはまスクールエコ運動等の実施を通じて、地域と学校とが一体感を持って、地域の方々が魅力を感じる学校づくりに努めてまいります。
次に、児童・生徒の健全育成活動の充実強化につきましては、緊急に対応が求められている不登校対策として、不登校対策検討委員会の取りまとめをもとに、各学校、適応指導教室（あすなろ教室）で、ＩＴ活用等実践的な活動に取り組んでまいります。
さらに、新規に自宅で学習可能なプログラムを導入し、不登校児童生徒の学校復帰や進路選択を支援してまいります。
次に、教育環境の整備充実につきましては、小中学校建物の耐震診断結果に基づき、災害時の避難所になっている体育館の耐震補強工事に着手します。
また、児童・生徒が安心、安全に学校生活を送るために、校舎等危険箇所の緊急改修を最優先に行うほか、老朽化に対応した施設改修につきましても計画的に行ってまいります。
次に、障害児教育の充実・体制の整備につきましては、障害のある児童・生徒の適切な就学を可能とするため、引き続き施設のバリアフリー化や学校生活介助員の配置など、受け入れ体制の整備を図るとともに、平成18年４月に開校される県立養護学校との連携に努めてまいります。
次に、芸術文化・科学の振興につきましては、すぐれた芸術文化・伝統文化の体験や鑑賞機会の拡充に努めてまいります。
瀬戸フィルハーモニー交響楽団による学校出前コンサートや言葉で表現することの楽しさを体験する学校出前落語会など、身近な地域や学校で、芸術文化が体験できる諸行事を開催し、生涯学習としての芸術文化を推進してまいります。
また、広瀬歴史記念館や郷土美術館の活動を通じて、地域の文化の向上をさらに図ってまいります。広瀬歴史記念館では、広瀬家とゆかりの深い京都広誠院の所蔵品を中心とした特別企画展の開催や国重要文化財の旧広瀬邸のＰＲ活動、庭園を利用した茶会の開催などを行ってまいります。
また、郷土美術館では、児童生徒に本物と出会い、感性、感動を与えるために、館蔵品である絵画や郷土資料の小中学校への貸出事業を行うとともに、新居浜出身の洋画家宮田翁輔氏や市内在住作家を紹介する展覧会、美術に関する文化教室の開催、自然漫歩の集い、夏休み親子野外教室を行ってまいります。
また、近代化産業遺産を初めとする文化財や伝統芸能の調査、保存、継承に努めてまいります。
次に、人権同和教育の推進につきましては、お茶の間人権教育懇談会、差別をなくする市民の集い、校区別人権・同和教育懇談会、組織・企業セミナーなどを行い、市民、学校、行政が連携し、人権問題の解決に取り組んでまいります。
また、松山市で開催予定の第58回全国人権・同和教育研究大会愛媛大会への派遣研修など、さまざまな機会をとらえ、人権学習啓発活動を推進してまいります。
次に、スポーツ・レクリエーションの振興につきましては、生涯にわたり気軽にスポーツ・レクリエーションに親しむ環境をつくるため、既存施設の最大限の有効活用を図ってまいります。
平成18年度は、施設の適切な維持管理、修繕計画の検討とあわせて、市営野球場夜間照明安定器の改修など、計画的な施設の整備を実施してまいります。
また、生涯スポーツの推進、競技スポーツの向上につきましては、市民体育祭を初め、市民歩け歩け大会、少年スポーツ教室、公民館との連携によるスポーツ健康教室などを開催し、市民が身近にスポーツに親しむ機会の提供に努めてまいります。
次に、ともにつくる自立したまちづくりについて申し上げます。
まず、情報公開・共有の充実につきましては、市民と行政が町の課題を担い合うパートナーという相互補完の関係になるために不可欠なものであります。そのためには、市民にわかりやすい情報提供及び徹底した情報公開を行うとともに、あらゆる手段を用いた対話の推進により、お互いの情報を共有する必要があります。そのため、市政だより、ホームページ、新居浜ｅネット、ＣＡＴＶによる行政広報番組・文字放送、市政懇談会、広聴票、市長への手紙やメール、市政モニター、市政教室及び出前講座などの広報広聴施策に取り組んでおります。
平成18年度からは、情報提供メディアの積極的な活用として、情報提供対象者拡大のため、インターネットによる行政広報番組の動画配信を行うこととしております。また、新たな広報手段として、地域情報の発信拠点となるコミュニティーＦＭの導入についても検討してまいります。
また、引き続き市民意見提出制度（パブリックコメント制度）、審議会・委員会の委員の公募、会議及びその議事録の公開など、市民参加の促進、公開請求及び公募しやすい環境づくりに努め、情報公開をさらに進めてまいります。
次に、男女共同参画の推進につきましては、男女共同参画推進条例並びに男女共同参画計画に基づき、男女共同参画推進週間等における啓発を初め、必要な施策を総合的かつ計画的に推進し、引き続き審議会・懇談会等への女性の参画率を高めてまいります。
次に、ドメスティック・バイオレンス（配偶者などによる暴力）対策の充実強化につきましては、新居浜市ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）対策連絡会議による関係者との連絡のもと、ドメスティック・バイオレンスの防止に取り組み、被害者の一時保護や緊急避難に要する資金援助などの被害者支援に取り組んでまいります。
次に、協働によるまちづくり体制の推進についてでございます。
オンリーワンのまちづくりを進めるには、市民と行政が互いの役割分担を理解し、お互いの責任を担っていくこと、つまり協働によるまちづくりが必要となってまいります。それには、市民が主体的にまちづくりに取り組む活動を支援していく行政スタイルへの転換が求められています。
このようなことから、協働事業の推進として、市民からの協働提案受け入れ体制の整備や協働事業の評価等、協働事業推進方法を明確化するため、協働事業推進のためのガイドラインを策定し、新たな協働事業の創出に向けた環境整備を進めてまいります。
また、平成15年度よりスタートしたアダプトプログラム（公共施設里親制度）への取り組みにつきましても、積極的に進めてまいります。
次に、人材の育成・活動の場の提供につきましては、生涯学習大学、高齢者生きがい創造学園の講座・サークル、生涯学習まちづくり市民講座（出前講座）等により、人材の育成や人生体験の中で得られた知識や技術を提供する人材活用を図ってまいります。
次に、ネットワークづくりにつきましては、引き続き全国で活躍する新居浜出身者等のネットワークである全国にいはま倶楽部の交流会を、東日本ブロック、西日本ブロックで開催する等、その活動を充実強化し、情報発信や収集に努めてまいります。
次に、市民の自主活動の促進についてでございます。
まず、市民活動推進センターの設置につきましては、公益的な市民活動団体への各種支援を行うとともに、市民と行政の協働環境を整備し、公益サービスの担い手としての市民セクターの醸成を図ることを目的として、平成18年７月に、新居浜市まちづくり協働オフィスの開設を予定しております。
次に、地域コミュニティー活動への支援につきましては、地域コミュニティーの中心である自治会活動の充実のため、自治会館の補修、放送施設の新設及び修理、防犯灯の設置等に対し一部補助を実施いたします。
次に、広域連携の推進につきましては、現在の新居浜・西条広域圏の枠組みから新しい枠組みによる連携協力の検討が必要であります。特に、消防、救急業務や国民健康保険、介護保険など、均一に安定的なサービスの提供と経営が求められる分野や廃棄物対策や産業振興対策、公共施設の相互利用などにつきましては、広域での対応により、より一層の効果が期待できますことから、両市の一体感の醸成の推移を見守りながら、本市が先導的な役割を持って、その実現化に向けて働きかけてまいります。
次に、効果効率的な行財政運営の推進についてでございます。
第四次新居浜市長期総合計画につきましては、平成17年度に後期戦略プランとして基本計画の見直しを行いました。今後、後期５年間は、この後期戦略プランに沿って、行政評価との連動により、常に改善・改革を実施しながら、確かな財政計画に裏づけされた歳入準拠に立脚した10カ年実施計画を策定してまいります。
さらに、行政経営改革につきましても、未来創造型の経営こそが新居浜市の目指すべき方向性であります。地域経済を活性化させることにより、新たな歳入を創出していくという視点で、これまで取り組んできた創造の10年へ！５％の行政経営改革につきまして、戦略的思考の継続にたゆまぬ努力を行い、着実に実施することにより、目指す都市像の実現に向け、まちづくりを推進してまいります。
また、健全な財政運営につきましては、平成18年４月１日設立予定の愛媛地方税滞納整理機構に参画し、市税の滞納整理推進、徴収率向上、税収確保を図ってまいります。
また、市民に信頼される市役所を目指し、困ったときには頼りになる市役所づくりを合い言葉に策定いたしました新居浜市行政改革大綱は、平成18年度が最終年度となります。着実に成果を上げてまいりましたが、残された実施計画の達成に、精力的に取り組んでまいります。中でも窓口のサービスは、市役所のサービスの最も基本でありますことから、利用する市民の視点に立ったきめ細やかな行政サービスの向上を目指し、ワンストップサービスの実現を図ってまいります。
また、財政状況が大変厳しい中、行政内部におきましても、思い切った改革が必要であります。定員管理につきましては、平成22年度までには、平成17年度当初と比較して５％の職員数の削減を目標としておりますことから、その達成に向け、市民との協働の一層の推進、民間委託の推進、指定管理者制度のさらなる活用、民間移管の検討など、行政の役割の重点化を図るとともに、事務事業の見直しやＯＡ化の推進、人材の育成など行政のスリム化を目指した取り組みを進めてまいります。
また、あわせて、改革の成果を定着、発展させるためには、これまで以上に職員の意識改革が必要となります。職員一人一人が英知を絞り、主体的に改善、改革に取り組んでいくために、新たな行政改革大綱の策定に取り組んでまいります。
最後に、私の政治姿勢について申し上げ、市民並びに市議会議員の皆様方の御理解と御指導を賜りたいと存じます。
伊庭貞剛は、無尽灯論の一節「君子財を愛す、これを取るに道あり」を座右の銘としていました。これは、企業が利益を上げようとするのは当然であるが、その方法には道理が必要であるという意味であります。市場経済主義最優先の中で、100年前に企業倫理の必要性を示した言葉として、高い評価を受けています。
新居浜市が掲げる第四次新居浜市長期総合計画の目指す都市像は、心と技と自然が調和した誇れる新居浜であり、行政改革のスローガンも、困ったときには頼りになる市役所づくりです。この心、調和、誇り、頼りという言葉は、数字だけであらわすことのできない人の心を大切にしたいという気持ちが込められています。その意味を再確認しながら、第四次新居浜市長期総合計画の後期戦略プランの実現を目指してまいります。その上で、私が常々申し上げている人々の生命や財産を守り、安全・安心な社会づくり、国や地域を富ませ、元気・活力のある社会づくり、文化や伝統、自然を守り、次の時代にしっかり継承する次世代を担う子供たちを教えはぐくむ、この４つを政治行政の使命であることを今後も肝に銘じてまいります。
市政の運営に当たりましては、市長就任以来申し上げてきました市民参加と情報公開、参加から参画の基本理念をさらに浸透させてまいります。この市民参加と情報公開も、進化してまいりました。つまり、参加や公開の機会、範囲の拡大という量的な視点だけでなく、その中身、質が問われています。それは、行政の能力であり、市民の皆様自身でもあります。この質的向上が図られれば、真の自立・連携のまちづくりへ進めると確信しています。
また、日本の総人口が減少し、少子化が懸念される今こそ、女性の社会進出がますます重要であり、60歳からの新しいライフスタイルをつくっていくのもこれからです。この時代にこそ、これまで新居浜市が取り組んできた男女共同参画、生涯学習の推進、ボランティアやＮＰＯの育成が生かされてくるはずです。
「淮南子」説山訓の一節に「一葉落ちて天下の秋を知る」と述べられています。この言葉の意味するところは、「物事の初めの小さな兆しを見ることによって、その全体の流れを察する」であり、権力や組織が崩壊していくときには、必ずその兆しがあるということであります。為政者として、この言葉を大切に、市民の声、特に弱者と言われる人たちの声を真摯に受けとめ、一見ささいな出来事にも細心の注意を払い、新居浜市の将来に禍根を残さないための最善の手だてを講じてまいります。
また、職員にも現場主義を徹底させ、現場の中から見えてくるさまざまな行政課題について、より確かな予測、予想に根差した新居浜市の未来を創造してまいります。
今後とも、市民の皆様、市議会議員の皆様の一層の御支援と御協力をお願い申し上げます。
次に、予算提案説明を申し上げます。
最初に、我が国の経済状況についてでございます。
平成17年度の我が国の経済は、回復を続けており、有効求人倍率が13年ぶりに1.00倍となるなど、企業部門における好調さが雇用、所得環境の改善を通じて、家計部門にも波及しており、国内総生産の実質成長率は2.7％程度と見込まれております。平成18年度におきましても、引き続き、民間需要中心の回復を続けると見込まれておりますが、国におきましては、平成18年度予算を構造改革に一定のめどをつけると同時に、改革を加速するための重要な予算と位置づけ、景気回復等による歳入面の環境改善に依存することなく、従来の歳出改革路線を堅持・強化し、歳出全般にわたる見直しと三位一体の改革推進による国庫補助負担金削減や医療制度改革による診療報酬の引き下げなどの実施により、一般会計予算の規模は、対前年度比3.0％減と８年ぶりに80兆円を割り込む緊縮型予算となっています。
次に、地方財政につきましては、平成18年度は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が回復傾向にある一方で、公債費が高い水準で推移することや社会保障関係経費の自然増などによりまして、依然として大幅な財源不足が見込まれており、給与関係経費や地方単独事業費の抑制に努めることによって、地方財政計画の規模は、対前年度比で0.7％の減と５年連続の減額となっております。
このような状況のもと、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムの確立が求められている中、本市における平成18年度当初予算編成におきましては、平成16年度、17年度に発生した災害からの早期復興を図りつつ、多額の財源不足に対応して、施策の見直しや選択、そして重点化によって、今後も持続可能な財政運営を目指すとともに、後期を迎える第四次新居浜市長期総合計画及び新市建設計画を推進していくための予算編成といたしております。
予算の特徴といたしましては、災害復旧費の当初計上に加えて、初期水防体制の充実のため、水防費を増額するなど、災害に強いまちづくりのための施策充実に努めたほか、市内43カ所の公共施設にＡＥＤ（自動体外式除細動器）を整備し、救急体制の充実を図ったこと、筏津山荘改築事業や市街地と別子山地域を結ぶバスの本格運行など、新市建設計画の推進と一体化の促進に努めたこと、市道の危険箇所の早期改善を図るための道路整備事業を当初計上したこと、第３期を迎える介護保険につきましては、予防重視型システムへの転換を図り、地域包括支援センター設置など、高齢者福祉の充実に努めたこと、公益的な市民活動を支援するとともに、まちづくり協働オフィスの開設を通して市民と行政の協働によるまちづくりの推進に努めたこと、指定管理者制度に対応したこと、小中学校校舎等の危険箇所の改築など、教育環境の整備・充実に努めたことなどでございます。
これらを賄う財源につきましては、特定財源では、国庫支出金、県支出金、諸収入、使用料及び手数料、分担金及び負担金、市債等で、対前年度比10.1％減の128億4,110万8,000円を見込んでおります。
また、一般財源につきましては、市税は、税制改正や景気回復等によりまして、個人及び法人市民税の伸びが予測されますことから、6.8％増の168億2,400万円を見込んでおります。
地方交付税につきましては、地方財政計画が対前年度比5.9％減となっていることに加え、市税収入及び所得譲与税の増加に伴う基準財政収入額の増加により52億2,500万円と、対前年度比16億4,600万円、24.0％減となっております。
また、譲与税につきましては、三位一体の改革により、児童扶養手当等の国庫補助負担金の税源移譲に伴い、所得譲与税は８億8,600万円と、前年度から倍増する見込みといたしております。その他の譲与税交付金につきましても、実績、地方財政計画等を勘案して、見込みを立てております。
この結果、一般財源の合計額は、対前年度比0.9％減の284億3,684万6,000円となっております。
一方、歳出につきましては、公共事業では、土地区画整理事業、港湾建設事業、最終処分場建設事業などで、対前年度比33.6％減の40億2,233万3,000円、単独事業では、道路整備事業、別子山地区バス車両購入事業、尻無川改修関連橋りょう整備事業、小・中学校施設環境整備事業などで、対前年度比38.4％増の22億2,502万2,000円、施策費では、ＡＥＤ普及啓発費、別子山地区生活路線維持運行対策費、まちづくり協働オフィス事業費、駅周辺整備計画策定費などで、対前年度比12.3％増の42億6,913万2,000円、経常経費は対前年度比3.1％減の304億1,308万9,000円、災害復旧費は、対前年度比168.0％増の３億4,837万8,000円で、全体では17億1,570万4,000円、4.0％減の412億7,795万4,000円といたしております。この財政計画額に対する当初計上額は、歳入歳出それぞれ407億7,511万1,000円で、対前年度比4.4％減と、２年連続で前年度を下回る予算となっております。
次に、特別会計につきましては、貯木場事業、渡海船事業、交通災害共済事業、住宅新築資金等貸付事業、平尾墓園事業、公共下水道事業、国民健康保険事業、老人保健事業、介護保険事業、また、企業会計につきましては、水道事業、工業用水道事業について、それぞれの事業に要します事業費、事務費について措置いたしております。
以上で平成18年度当初予算の説明を終わります。
引き続きまして、平成17年度補正予算、５件につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第35号、平成17年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）につきましては、査定等に伴う災害復旧費のほか、土地区画整理事業等の公共事業、筏津山荘改築事業等の単独事業及び生活路線維持運行対策費、資源ごみ集団回収推進費等の施策費並びに基金積立金及び経常経費について予算措置いたすものでございます。
次に、議案第36号、平成17年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、繰上償還による長期債元金を追加し、長期債利子を減額するものでございます。
次に、議案第37号、平成17年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、市債の借りかえによる長期債元金及び国庫補助追加内示による管渠等建設事業費を追加等するものでございます。
次に、議案第38号、平成17年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、老人保健医療費拠出金及び一般被保険者償還金の実績見込みが得られたことによる組み替えでございます。
次に、議案第39号、平成17年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、介護給付費準備基金積立金を追加するものでございます。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（加藤喜三男） 補足説明を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 議案第23号から議案第32号までの平成18年度予算議案につきまして、一括して補足を申し上げます。
まず、議案第23号、平成18年度新居浜市一般会計予算についてでございます。
その基本となります国家予算並びに地方財政計画についてまず申し上げます。
我が国経済は、これまでの構造改革への取り組み等を通じまして、主要銀行の不良債権問題が健全化するとともに、経済成長の制約となっていた企業部門における３つの過剰（過剰雇用、過剰設備、過剰債務）が解消されたことなどから、好調な民間企業部門に支えられ、雇用、所得環境が改善し、景気回復が家計にも波及するなど、長期停滞を脱し、民間需要中心の回復軌道にあります。
他方で、景気回復は、地域によってばらつきが見られるほか、原油価格や世界経済の動向には、引き続き留意する必要があり、物価については、デフレからの脱却に向けた進展が見られるものの、依然としてデフレ状況にあります。
一方、財政面では、歳出改革に努め、国債発行を30兆円以下に抑制したことで、平成18年度当初予算の公債依存度は37.6％と、平成17年度よりも改善したものの、公債発行残高の対ＧＤＰ費は、平成18年度末で143.5％になることが見込まれており、依然として主要先進国中、最悪の水準となっております。
このため、国においては、平成18年度予算を、改革の重点強化期間最後の重要な予算と位置づけ、従来の歳出改革路線を堅持・強化し、基本方針2005等に基づき、郵政民営化の着実な実施、政策金融改革、総人件費改革、資産・債務改革、市場化テストによる民間への業務開放・規制改革等を通じ小さくて効率的な政府を実現するとともに、医療制度改革や三位一体の改革など、各分野にわたる構造改革を断行することにより、経済活性化を実現し、民間需要主導の持続的な成長を図ることとしております。
また、デフレからの脱却を確実なものとするため、政府は、日本銀行と一体となって、さらなる強化・拡充を図るほか、経済情勢によっては、大胆かつ柔軟な政策運営を行うこととしております。
これらの結果、平成18年度の一般会計予算の規模は、対前年度比２兆4,969億円、3.0％減の79兆6,860億円、また、一般歳出は、対前年度比9,169億円、1.9％減の46兆3,660億円となっております。
次に、地方財政計画の概要についてでございます。
歳出面におきましては、類似の基本方針や総人件費改革基本指針等に沿って、国の歳出抑制策と歩調を合わせて見直すこととし、定員の純減や給与構造改革等による給与関係経費の抑制や地方単独事業費の抑制を図ることで、地方財政計画の規模の抑制に努めた結果、対前年度比0.7％減の83兆1,800億円となっております。
歳入面では、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が回復傾向にある一方で、公債費が高い水準で推移することや社会保障関係経費の自然増等による通常収支の不足分のほか、恒久的減税により８兆7,400億円の財源不足が生じる見込みとなっております。この財源不足につきましては、地方交付税の増額による補てん措置や臨時財政対策債、地方特例交付金、減税補てん債等により補てんされることとなっております。また、三位一体の改革では、これまでの改革による税源移譲に結びつく国庫補助負担金の改革が３兆1,176億円、これに対応する移譲額は、所得譲与税３兆94億円となっております。児童手当につきましては、対象年齢の引き上げと所得制限の緩和による制度の拡充に伴う地方負担額の増加に対応し、児童手当特例交付金を創設することとしております。地方交付税につきましては、平成17年度に引き続き、地方財政計画と決算の乖離を是正する措置を講じるとともに、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保することとしていますが、地方財政計画の規模を圧縮したこと及び地方税収が増加していることなどから、対前年度比5.9％減の15兆9,073億円となっております。地方税と臨時財政対策債等を加えた一般財源総額では、55兆6,334億円で、204億円の微増となっております。また、地方債計画につきましては、当面する政策課題に重点的・効率的に対応できるように、所要の地方債資金の確保を図っておりますが、一般単独事業債が、対前年度比29.9％減、臨時財政対策債が9.8％減となったこと等により、普通会計分で11.8％減の10兆8,174億円となっております。
それでは、歳入歳出予算のあらましについて御説明を申し上げます。
平成18年度当初予算参考資料の２ページをお開きください。
歳入合計では、予算計上額407億7,511万1,000円で、対前年度比18億8,327万9,000円、4.4％の減となっております。
歳入のうち、まず市税についてでございます。財政計画額は対前年度比10億7,200万円、6.8％増の168億2,400万円といたしておりまして、予算計上額は166億5,815万7,000円で、対前年度比９億4,236万2,000円、6.0％の増となっております。内訳は、個人市民税が42億3,139万円、法人市民税が17億9,065万9,000円、固定資産税が84億8,493万円等でございます。
次に、地方譲与税につきましては、三位一体の改革による児童扶養手当等の国庫補助負担金の一般財源化によりまして、所得譲与税を対前年度比100.5％増の８億8,600万円見込んだことから、地方譲与税は４億3,800万円増の12億9,100万円となっております。
次に、地方交付税につきましては、平成17年度算定額をもとに、算定の基礎となる収入、需要について、合併支援措置や地方財政計画などを勘案し、対前年度比16億3,600万円、24.2％の減となる51億2,500万円を見込んでおります。これは、市税及び所得譲与税が大幅に増加したこと等によるものでございます。
繰入金では、財政調整基金、減債基金繰入金など９億1,425万1,000円で、対前年度比２億1,089万円、30.0％の増となっております。
次に、市債では、臨時財政対策債、市民税等減税補てん債、合併特例債、まちづくり交付金事業債等36億80万円で、対前年度比９億4,410万円、20.8％の減となっております。
次に、歳出のあらましについて御説明申し上げます。
参考資料の94ページをお開きください。
まず、経常経費では、人件費、扶助費、公債費などで302億5,308万9,000円、構成比74.2％となっており、対前年度比９億8,801万円、3.2％の減となっております。
次に、施策費では39億9,886万2,000円、構成比9.8％となっており、対前年度比２億6,816万円、7.2％の増となっております。
主な事業といたしましては、駅周辺整備計画策定費、容器資源化対策費、コミュニティＦＭ広報費、ＡＥＤ普及啓発費、まちづくり協働オフィス事業費、地方税滞納整理推進費などの新規事業のほか、ごみ分別収集充実費、自主防災組織推進費、育児支援家庭訪問事業費、企業立地促進対策費、地域再生フォローアップ事業費、別子山短期滞在事業費、別子山地区生活路線維持運行対策費、いじめ・不登校問題等対策費、小・中学校夢広がる学校づくり推進事業費、市制70周年記念プレ事業費などとなっています。
次に、公共事業費では40億2,233万3,000円、構成比9.9％となっており、対前年度比20億3,144万7,000円、33.6％の減となっております。
主な事業といたしましては、土地区画整理事業、港湾建設事業、滝の宮山根線整備事業、西町中村線改良事業、角野船木線改良事業、合併処理浄化槽設置整備事業、最終処分場建設事業、海岸保全施設整備事業などとなっております。
次に、単独事業では21億5,244万9,000円、構成比5.3％となっており、対前年度比６億4,964万円、43.2％の増となっております。
主な事業といたしましては、活性化推進住宅整備事業、別子山地区バス車両購入事業などの新規事業や国道建設推進対策事業、新田東縦道線改良事業、尻無川改修関連橋りょう整備事業、道路整備事業、がけ崩れ防災対策事業、消防自動車整備事業、筏津山荘改築事業、移動図書館整備事業、小・中学校施設環境整備事業、小学校大規模改造事業などとなっております。
次に、災害復旧費では、16年発生耕地災害復旧費、16年発生道路橋りょう災害復旧費などで３億4,837万8,000円、構成比0.9％となっており、対前年度比２億1,837万8,000円、168.0％の増となっております。
これらの結果、一般会計当初予算の規模は407億7,511万1,000円となっておりまして、対前年度比18億8,327万9,000円、4.4％の減となっております。
次に、参考資料の95ページから98ページの平成18年度歳入歳出に係る財政計画についてでございます。
平成18年度の財政計画額は412億7,795万4,000円となっておりまして、対前年度比17億1,570万4,000円、4.0％の減となっております。このうち一般財源は、市税、地方譲与税、利子割交付金、地方消費税交付金、地方交付税等で284億3,684万6,000円、構成比68.9％となっております。
なお、財政計画額に対する当初計上率は98.8％となっております。
次に、予算書の13ページをお開きください。
第２表継続費でございます。
駅周辺整備計画策定業務につきましては、平成18年度から平成19年度の２カ年で、新居浜駅周辺地区の望ましい整備のあり方について調査を実施するものでございます。
また、最終処分場建設事業につきましては、磯浦地区の現最終処分場が、平成19年度末で使用できなくなることから、菊本沖に新処分場建設を、平成18年度から19年度の２カ年で実施するものでございます。
継続費の総額、年割り額につきましては、記載のとおりでございます。
次に、予算書の14ページ、第３表債務負担行為でございます。
平成18年度県単独土地改良事業につきましては、農道改良及び水路改良等を行うものでございます。
愛媛県信用保証協会に対する損失補償につきましては、愛媛県信用保証協会が保証債務を履行したときにこうむる損失を新居浜市が保証するものでございます。
また、平成18年度新居浜市土地開発公社の借入金に係る債務保証は、国道11号バイパスの用地先行取得を行う借入金について債務保証をするものでございます。
次に、予算書の15ページ、第４表地方債についてでございます。
計上いたしております地方債は36億80万円でございまして、港湾建設事業ほか14事業について目的ごとに整理いたしたものでございます。
次に、特別会計についてでございます。
予算書の19ページをお開きください。
議案第24号、平成18年度新居浜市貯木場事業特別会計予算についてでございます。
予算額は1,737万5,000円で、市債の償還金等を使用料及び繰越金等で措置をいたしております。
次に、22ページ、議案第25号、平成18年度新居浜市渡海船事業特別会計予算についてでございます。
予算額は１億3,255万6,000円で、運行経費、市債の償還金等を輸送収入、一般会計繰入金等で措置をいたしております。
次に、25ページ、議案第26号、平成18年度新居浜市交通災害共済事業特別会計予算についてでございます。
予算額は1,152万7,000円で、共済見舞金等を基金繰入金及び財産運用収入で措置をいたしております。
次に、28ページ、議案第27号、平成18年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算についてでございます。
予算額は6,948万9,000円で、市債の償還金等を貸付金収入等で措置をいたしております。
次に、31ページ、議案第28号、平成18年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算についてでございます。
予算額は902万3,000円で、墓園管理費及び市債の償還金を使用料、基金繰入金等で措置をいたしております。
次に、34ページ、議案第29号、平成18年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算についてでございます。
予算額は58億5,862万4,000円で、中央雨水ポンプ場・幹線の整備などを行う管渠等建設事業、面整備を行う単独下水道事業のほか、終末処理場改築事業、施設管理経費及び市債の償還金等を使用料、国庫支出金、市債のほか一般会計繰入金等で措置をいたしております。
次に、37ページ、第２表継続費につきましては、終末処理場改築事業につきまして、水処理設備の改築・更新を平成18年度から平成19年度の２カ年で実施するものでございます。
継続費の総額、年割り額につきましては、記載のとおりでございます。
次に、38ページ、第３表地方債につきましては、限度額を20億4,070万円と定め、公共下水道の建設事業費等に充当いたしております。
次に、39ページ、議案第30号、平成18年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算についてでございます。
予算額は124億5,997万6,000円で、保険給付費、老人保健拠出金、介護納付金等を、保険料、国庫支出金、療養給付費等交付金及び一般会計繰入金等で措置をいたしております。
次に、44ページ、議案第31号、平成18年度新居浜市老人保健事業特別会計予算についてでございます。
予算額は153億8,017万7,000円で、医療給付費、事務費等を支払基金交付金、国庫支出金、県支出金及び一般会計繰入金等で措置をいたしております。
次に、47ページ、議案第32号、平成18年度新居浜市介護保険事業特別会計予算についてでございます。
予算額は89億9,101万3,000円で、保険給付費、地域支援事業費及び事務費等を、保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、一般会計繰入金等で措置をいたしております。
以上が当初予算の補足でございます。
続きまして、議案第35号から議案第39号までの平成17年度補正予算につきまして、一括して補足を申し上げます。
補正予算書の１ページをお開きください。
まず、議案第35号、平成17年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）についてでございます。
今回の補正額は13億6,499万6,000円の追加で、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ451億9,224万5,000円といたすものでございます。これを前年同期と比較いたしますと、87億7,228万9,000円、16.3％の減となっております。
内容といたしましては、16年発生耕地災害復旧費の国庫補助災害の査定等による補正のほか、事業推進を図るため組み替えを行う土地区画整理事業、県道拡幅工事に伴う着工時期の変更による筏津山荘改築事業の補正減、運行実績が確定したことによる生活路線維持運行対策費の追加、市税収入の見込み増等に伴う財政調整基金積立金の追加などについて措置をいたしております。
次に、６ページ、第２表繰越明許費につきましては、土地区画整理事業、港湾建設事業、16年発生耕地災害復旧費など22事業につきまして、用地買収や補償交渉、設計協議等に不測の日数を要しましたこと等によりまして年度内完成が見込めないため繰越明許の措置をいたすものでございます。
次に、７ページ、第３表地方債補正の変更につきましては、都市計画事業ほか10事業につきまして9,590万円を追加し、限度額を47億9,460万円に変更するものでございます。
次に、８ページ、議案第36号、平成17年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、566万7,000円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ9,231万4,000円といたすものでございます。
次に、11ページ、議案第37号、平成17年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、１億9,135万円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ62億3,178万8,000円といたすものでございます。
次に、14ページ、第２表繰越明許費につきましては、管渠等建設事業ほか２事業につきまして、国の追加補助内示及び施工条件等についての地元調整に不測の日数を要したこと等によりまして、年度内完成が見込めないため、繰越明許の措置をいたすものでございます。
次に、15ページ、第３表地方債補正の変更につきましては、公共下水道事業につきまして、１億9,370万円を追加し、限度額を14億7,290万円に変更するものでございます。
次に、16ページ、議案第38号、平成17年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、組み替えのみで予算額の増減はございません。
次に、18ページ、議案第39号、平成17年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、２万2,000円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ89億253万5,000円といたすものでございます。
以上が補正予算の補足でございます。
○議長（加藤喜三男） 竹林水道局長。
○水道局長（竹林義孝）（登壇） 議案第33号及び議案第34号につきまして補足を申し上げます。
予算書の１ページをお開き願います。
議案第33号、平成18年度新居浜市水道事業会計予算についてでございますが、支出の規模といたしましては、第３条に記載いたしておりますように、収益的支出19億31万4,000円及び２ページ、第４条に記載の資本的支出13億5,484万5,000円をあわせました32億5,515万9,000円といたすものでございまして、対前年度比で、額で２億9,414万8,000円、率で9.93％の増加となっております。
内容といたしましては、１ページ、第２条に記載いたしておりますように、業務の予定量として、給水戸数５万858戸に対し、年間1,524万6,303立方メートル、１日平均４万1,771立方メートルの上水を供給しようとするものでございます。
設備投資では、建設改良事業として９億2,904万円を予定し、全市的な給水の安定を図るため、導水管、配水管の布設がえ工事のほか、上部給水区における安定給水を図るため城主水源の有効利用を初め、川西給水区に予備水源として水源地設備の整備工事を予定いたしております。
次に、第３条収益的収入及び支出でございますが、収入では水道料金などの水道事業収益19億4,170万8,000円を予定し、支出では営業費用や営業外費用など合計19億31万4,000円を計上いたしておりまして、収支につきましては、税込みで4,139万4,000円の純利益を予定いたしております。
次に、２ページ、第４条資本的収入及び支出でございますが、収入につきましては、公共下水道工事分担金など３億9,598万円、また、支出につきましては、先ほど申し上げました建設改良費及び企業債償還金をあわせました13億5,484万5,000円を計上いたしております。したがいまして、資本的収支につきましては、９億5,886万5,000円の収入不足となっておりますが、その補てんにつきましては、第４条本文括弧書きの措置をとる予定でございます。
次に、第５条企業債から第８条たな卸資産購入限度額につきましては、それぞれ記載の額に定めようとするものでございます。
なお、４ページ以降に詳細を掲げておりますので、お目通しをお願いいたします。
次に、予算書29ページをお開きください。
議案第34号、平成18年度新居浜市工業用水道事業会計予算についてでございます。
支出の規模といたしましては、第３条の収益的支出２億255万2,000円及び30ページの第４条資本的支出8,876万2,000円をあわせました２億9,131万4,000円となっておりまして、対前年度比、額で970万7,000円、率で3.22％の減少となっております。
内容といたしましては、第２条業務の予定量が住友化学株式会社ほか２事業所に年間1,621万6,800立方メートル、日量４万6,600立方メートルの工業用水を供給しようとするものでございます。
また、建設改良事業といたしましては、施設費として、接合井ドレーン設備改良工事など5,811万1,000円、別子ダム、鹿森ダムの工事負担金など936万1,000円を予定いたしております。
次に、第３条収益的収入及び支出でございますが、収入では２億4,378万6,000円を、また、支出といたしましては２億255万2,000円を予定いたしております。したがいまして、収支につきましては、税込みで4,123万4,000円の純利益を見込んでおります。
次に、30ページの第４条資本的収入及び支出でございますが、支出といたしましては、合計で8,876万2,000円を予定いたしております。その結果、収入がございませんため、8,876万2,000円の収入不足となっておりますが、その補てんにつきましては、第４条本文括弧書きの措置をとることにいたしております。
次に、第５条一時借入金から第７条たな卸資産購入限度額までにつきましては、それぞれ記載の額に定めようとするものであります。
詳細につきましては、31ページ以降に掲げておりますので、お目通しをお願いいたします。
以上で補足を終わります。
○議長（加藤喜三男） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時２７分休憩
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午後 ２時３８分再開
○議長（加藤喜三男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第６ 請願第１号～請願第４号、陳情第１号、陳情第２号
○議長（加藤喜三男） 次に、日程第６、請願第１号ないし請願第４号、陳情第１号及び陳情第２号の６件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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日程第７ 産業振興対策特別委員会、文化・福祉対策特別委員会の中間報告
○議長（加藤喜三男） 次に、日程第７、産業振興対策特別委員会及び文化・福祉対策特別委員会において調査中の各事件については、会議規則第45条第２項の規定により、各特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、この際、これを許します。
まず、仙波産業振興対策特別委員長。
○１６番（仙波憲一）（登壇） ただいまから産業振興対策特別委員会の中間報告を行います。
本特別委員会は、平成15年６月23日に設置されて以来、付議事件であります中心市街地活性化に関する調査、地場産業創出等経済活性化に関する調査、太鼓台及び産業遺産を活用した観光振興に関する調査の３件について調査を進めてまいりました。
以下、調査の概要及び経過について御報告申し上げます。
まず、平成15年６月23日の第１回委員会におきまして、正・副委員長の互選が行われ、委員長に井上清美委員が、副委員長に伊藤優子委員が選任されました。
平成15年６月23日以降、今日まで、平成15年８月７日、平成15年９月22日、平成16年６月１日、平成16年10月５日、平成17年６月23日、平成17年８月23日及び平成18年２月７日の８回委員会を開催し、付議事件について調査を行ってまいりました。
また、平成16年６月１日の委員会におきまして、辞任に伴う委員長の互選を行い、藤田統惟委員が委員長に選任され、平成17年６月23日の委員会におきまして、辞任に伴う委員長の互選を行い、私、仙波憲一が委員長に選任されました。
それでは、付議事件ごとにこれまでの調査について御報告申し上げます。
まず、中心市街地活性化に関する調査についてであります。
委員会としては、中心商店街地区の空き店舗対策を重点的に調査するという認識で一致しました。平成15年度時点では、中心商店街地区の約260軒の店舗のうち、営業店舗数が約180軒、空き店舗数が約80軒である。平成15年度に商店街環境整備のソフト面での集客計画を進め、平成16年度、新居浜中央商店街振興組合が事業主体となり、空き店舗を借りて利用するチャレンジショップとして、新居浜高専の学生が出店し、あわせてエコステーションを設置して、空き缶回収機、ペットボトル回収機を設置し、消費者に対するサービス強化と情報発信を行った。また、商店街環境整備としては、平成16年７月に、新居浜敷島通り商店街振興組合が設立され、街路灯設置を行ったとのことでありました。また、平成16年度に実施した地域再生マネジャー事業は、地域総合整備財団が、市町村の地域再生を目的とした取り組みの推進を図るため、取り組みに対する具体的、実務的ノウハウを有する地域再生マネジャーを紹介、あっせんし、助成金をつけて支援しようとする事業であり、平成17年１月30日及び平成18年１月29日には、新居浜はまさいが盛大に開催されたところであります。
委員からの意見としては、イベントを小まめに開催することが一番集客が見込めるのではないか。行政としてできる応援策として、昭和通りにバスを走らせるとか、空き店舗対策をどのようにしていくかということが大事である。若水館は成功した事例である。グループホームや高齢者の方が、日常的に立ち寄れる商店街が必要である。イオンとは違う専門性と差別化ができる取り組みをすれば、商店街の活性化につながるのではないか。事業をするとき、商店街がまとまるように、行政として指導できないか。エコステーションをＰＲし、回収機をもっと有効利用すべきである。はまさいについて、さらに調査研究してはどうか等の意見が出されました。
次に、地場産業創出等経済活性化に関する調査についてであります。
昭和59年度から、新居浜市中小企業振興条例に基づく補助金交付制度を設け、中小企業の経営の安定、雇用の促進を図り、産業の育成、振興に寄与するため、新製品開発事業等に対して助成を行っている。平成12年度からは、財団法人東予産業創造センターに委託して、中小企業新事業展開支援事業を実施しており、市内中小企業のうち、新たな事業展開の意欲を有する事業所を対象に、毎年20社程度であるが、専門家の協力を得ながら、事業化及び販路開拓の支援を行っている。
平成13年度からは、財団法人東予産業創造センターに委託して、ものづくり体験事業を実施し、ものづくりのまちの原点に戻る一助として、ものづくりの経験を有する高齢技能者と希望する学生との協働による設計から製作までのものづくり体験を推進している。平成14年度からは、ベンチャー企業育成事業として、国、県の補助決定を受けたベンチャー企業に、自己資金の一部を前金払いで助成する制度を設けている。
平成16年度からは、小学生を対象に、ものづくり体験教室を開催し、技術系企業のＯＢの方を講師に迎え、工作教室を開いて、次代の本市産業を担う子供たちにものづくりの楽しさを体験させるとともに、技能に対する関心を持たせようということも取り組んでいる。小中学生を対象とした起業家教育事業は、平成16年度、起業家教育モデル自治体の指定を受け、市内小中学校16校の総合学習の時間を利用し、貿易取引を想定したゲームを通じて、児童生徒が楽しみながら経済の仕組みやビジネスを身近に感じ、チャレンジ精神や想像力をはぐくんでいこうとする事業であり、終わった後の生徒に対するアンケート調査では、90％以上の生徒が非常によかったという結果となっている。また、起業体験事業は、市内の小学５年生と６年生50名を対象に、グループごとに会社をつくり、事業計画書から商品づくり、販売、決算までの起業を体験する事業を実施したとのことでありました。
また、企業誘致活動の取り組み状況としては、企業立地促進条例に基づく企業立地優遇制度を設けており、また、多極型産業推進用地への早期立地を促進するため、リース制度を設け、さらに分譲価格を改定し、企業立地仲介制度を設けたことなどにより、現在、ゾーニング変更による企業用地を含む31区画、約８万9,700平方メートルのうち30区画に19社の企業が立地することとなった。
また、2007年問題については、2005年度版ものづくり白書によりますと、昭和22年から昭和24年生まれの団塊世代は670万人を数え、2007年以降に60歳定年の時期を迎えることとなり、2007年問題に対する危機意識は、製造業で30.5％が持っており、全企業の22.4％よりも高くなっている。製造業における2007年問題に対する危機意識の主な要因は、「技能の伝承に時間がかかり、円滑に進まない」、「意欲ある若年・中堅層の確保が難しい」が過半数を占め、「年代・レベルの差があき過ぎている」についても、全産業と比較して高くなっている。2007年問題に対する取り組みとしては、「必要な者を雇用延長、指導者として活用」、「中途採用や新規若年者の採用の増加」が多いのが特徴である。また、質的不足感が高く、かつ、2007年問題に対する危機意識の高い一般機械・金属製品製造業に多いものづくり労働者は、設計、切削関連職種であり、多くは一人前になるのに３年以上を要する現状にあるという分析をいたしております。2007年問題に関する調査については、四国経済産業局が、大量退職者（団塊の世代）が地域経済に与える影響調査に取り組んでおり、平成17年度末までに調査報告をまとめることとなっている。また、経済産業省では、製造現場の中核人材を育成するため、製造現場の技術を有する産業界と教育ノウハウを有する大学等教育機関がコンソーシアムを構成し、従来型の座学に加え、長期インターンシップなどの現場教育を組み込んだ新たな実践的教育カリキュラムの開発を支援することを目的として、平成17年度より産学連携型中核人材育成事業を実施し、経済産業省と四国経済産業局において、平成17年度産学連携中核人材育成事業Ｆ／Ｓ調査の公募を行った。背景として、2007年問題と産業技術の高度化、短サイクル化が進む現在、製造現場において中核的役割を果たす人材を育成することが、製造業における大きな課題ということで、このＦ／Ｓ調査は、その実施を前提として、可能性があるかないかということで調査しようということであり、東予産業創造センターにおいて、応募すべく準備を進めていたところ、採択となり、平成18年３月末をめどに現在調査結果を取りまとめているとのことでありました。2007年問題に限らず、製造現場における技術・技能の伝承・低下ということが問題になっております。新居浜市の地場産業である鉄工業界、新居浜機械産業協同組合の取り組みでは、従業員の高齢化、若年労働者の減少、企業の合理化等により、基礎技術の低下が危惧されており、新居浜機械産業協同組合は、新居浜高専とお互いマッチングして、技術の向上に向けた取り組みができないかということで、平成16年度から新居浜機械産業協同組合の独自事業で、基礎技術の継承事業を実施している各組合員を対象に募集した結果、81社のうち10社、29人が参加し研修を行っている。入社５年までの若い社員の技術の向上を目的としたが、実際は25歳未満が14人、25歳から30歳未満が８人、30歳から40歳未満が４人、40歳以上が３人という、目的よりも高い年齢構成となっている。理由としては、従業員の年齢構成がどの企業も高いということと、２つ、３つと業務をこなす必要があるためであるとのことでありました。住友各社の取り組みとしては、これまでも国内での生産拠点、ものづくり拠点という位置づけをしていただいている中、高齢化ということが問題になっている。技術・技能の継承をしなければ、事業の効率化や新たな事業展開に結びつかないということで、協力会社とも連携して、技術を継承していきたいという話は伺っているとのことでありました。
委員からの意見としては、住友企業を訪問し、現状や将来の見通しなどについて話を伺ってはどうかとの意見が出されました。
次に、太鼓台及び産業遺産を活用した観光振興に関する調査についてであります。
新居浜市独自の観光資源である伝統文化行事新居浜太鼓祭り及び日本有数の鉱山であった別子銅山の近代化産業遺産を内外に広く宣伝することにより、入り込み観光客増による地域経済の活性化を図るとともに、市内にある他の観光資源や周辺地域との観光資源とも連携を取りながら、新居浜市をＰＲしている。
まず、太鼓台を活用した観光振興については、新居浜太鼓祭りを市民にとって平和で親しみのある祭典とするとともに、観光面に寄与させ、伝統ある民俗文化行事として発展させることを目的として設置されている新居浜市太鼓祭り推進委員会において、仮設トイレ設置等の環境整備、ポスター掲示、のぼりの設置、平和推進への取り組み、各地区運営委員会等への助成を行っている。行政の取り組みとしては、太鼓祭りの宣伝として、太鼓祭りポスターの製作、主要交通機関へのポスターの掲示、マスコミの活用、観光関係雑誌への取材協力、観光キャンペーンなどや観光パンフレット、インターネットを活用した宣伝を行っている。太鼓祭りを、本市の活力あるまちづくりに生かすことと、市民とともに取り組むことを調査研究するため、平成15年度庁内プロジェクトチームの新居浜太鼓祭り推進調査研究委員会を設置し、市長に報告書を提出している。その概要であるが、太鼓台資料館の開設と場所の選定については、財政状況が厳しいということで、既存の施設の活用もしくは新規に建設計画のある施設の活用を基本的な考え方として検討し、考えられる施設として、新居浜駅前に建設予定の芸術文化施設、銅夢にいはま、郷土美術館の３つの候補地を上げて、展示スペース確保の容易さ、アクセスの容易さ、駐車場確保の容易さ、開設にかかる費用対効果、近隣施設との相乗効果、対象となる客層を検討項目として比較検討した結果、芸術文化施設に太鼓台資料館を併設することが望ましいという結論に達した。展示内容については、スペースや費用の関係があり、優先順位をつけ、１位が映像室、２位が太鼓祭り歴史資料室、３位が太鼓祭り体験室、４位が太鼓台常設展示室、５位が多目的室、６位がたくみのコーナー、７位が祭り研究資料室となっている。建設運営形態については、芸術文化施設については、ＰＦＩ方式の導入が検討されており、同施設内に開設することを検討する太鼓台資料館についても、ＰＦＩ方式が望ましいという結論である。市民とともに取り組むべき事項については、行政が果たすべき役割として、太鼓祭りが観光推進に寄与している点を考慮し、主催者たる市民に対し、平和運行に向けての意識改革を図る啓発活動、新居浜市太鼓祭り推進委員会に対する市からの補助金の支出基準を厳しくし、平和運行できない太鼓台や地区に対しての補助金の支出を減額する、あるいは長年平和運行を実現した太鼓台や地区に対して、補助金の上積みの検討も必要ではないかということである。市民が果たす役割としては、太鼓祭りは神社の祭礼行事に端を発する行事であり、他市の秋祭りは、神社直轄の組織にある運営がなされており、神社との連携により、主催者組織の権威づけを図る必要がある。また、地区太鼓台運営委員会のほか、さらなる組織の指導力、権限を強化する方策の一つとして、全市的に統一された申し合わせ事項の決定やその賞罰を徹底できる組織などを設ける必要があるのではないか。また、鉢合わせなどのトラブルを発生した太鼓台は、申し合わせによる運行停止期間を複数年に延長することや供託金などを徴収している場合は、その増額を検討してはどうか。太鼓台の運営に当たる地区役員の多くは、鉢合わせ等の事故防止に努力を重ねているが、かき夫の末端までその意識が伝わっていない場合があるので、運行上問題となるかき夫などの参加禁止、トラブル発生時に際してのかき夫の責任追及なども考慮に入れることが望ましい。そして、かき夫名簿に登録されていないかき夫の徹底的な排除と、はっぴの厳格な管理などが提言されているほか、観衆は鉢合わせや小競り合いなどをあおらない、期待しないことを徹底すべきではないかということで内容を取りまとめ、市長に報告したとのことでありました。
また、産業遺産を活用した観光振興については、鉱山観光施設マイントピア別子を運営している第三セクター株式会社マイントピア別子では、鉱山観光の経営、土産品の販売等を行い、新居浜市では端出場温泉保養センター及び東平記念館の管理運営を行っている。また、これまで産業遺産紹介の冊子の販売を行ったほか、産業遺産を歩こうマップを作成し、配布を行っている。マイントピアを楽しく育てる会では、ボランティアガイドや炭焼き体験教室を実施しているが、行政としてその活動への支援を行っている。別子銅山の産業遺産などを紹介する新居浜コンシェルジェのホームページは、四国運輸局から新居浜市が引き継いでいる。産業遺産関連事業への支援・協力として、公的機関や学校、市民グループなどが主催する別子銅山に関する企画展などに対して、資料提供や取材協力を行っている。また、マイントピア別子東平ゾーンにおいて、平成15年度事業で、住友金属鉱山株式会社から寄贈を受けた蓄電車、かご電車等を東平にゆかりのある鉱山運搬器ということで、約410万円かけて展示したとのことでありました。
委員からの意見としては、太鼓祭りで毎年仮設トイレの設置に費用がかかっているが、公衆トイレを設置すべきである。太鼓台資料館の映像室については、３次元化、立体感のある映像にすることによって、本当の太鼓台の迫力、優雅さがわかる。産業遺産を歩こうマップは、小学生でも使えるように、平仮名を使うなど、わかりやすいものにしてはどうか。上部鉄道跡、下部鉄道跡を整備すれば、産業遺産としてふさわしい。愛媛県がしまなみ海道を舞台にしたドラマに取り組んだが、愛媛県に働きかけ、新居浜太鼓祭りと産業遺産を題材としたドラマをつくれば宣伝効果がある。産業遺産についてさらに調査研究をしてはどうか等の意見が出されました。
また、委員会といたしましては、調査を進める中で、平成15年９月24日から26日まで、神奈川県相模原市、東京都三鷹市を視察し、平成17年１月19日から21日まで、鳥取県鳥取市、鳥取県倉吉市、島根県斐川町を視察し、平成17年10月11日から13日まで、大阪府八尾市、静岡県浜松市を視察し、付議事件の調査の参考としてまいったところであります。
以上で産業振興対策特別委員会の中間報告を終わります。
○議長（加藤喜三男） 次に、白籏文化・福祉対策特別委員長。
○１７番（白籏愛一）（登壇） ただいまから、文化・福祉対策特別委員会の中間報告を行います。
本特別委員会は、平成15年６月23日に設置され、これまで付議されております産学官共同研究に関する調査（国立高専等）、教育・福祉施設の統廃合・民営化に関する調査、芸術文化施設の建設に関する調査、少子高齢化対策に関する調査の４件につきまして調査を進めてまいりました。
以下、調査の概要並びに経過について御報告申し上げます。
まず、平成15年６月23日の委員会におきまして、正・副委員長の互選が行われ、委員長に仙波憲一委員が、副委員長に佐々木文義委員が選任されました。以降、平成15年８月４日、８月11日、９月22日、11月４日、平成16年６月１日、８月26日、平成17年９月30日、平成18年２月24日の９回委員会を開催し、途中平成16年６月１日開催の委員会におきまして、仙波憲一委員長の辞任に伴う委員長の互選を行い、私、白籏愛一が委員長に選任されました。
平成16年８月26日開催の委員会では、新居浜工業高等専門学校の、平成17年９月30日開催の委員会では、くすのき園の現地調査をあわせて実施し、さらに平成16年１月13日には、大阪府枚方市、平成17年１月19日から21日までは、愛知県西尾市、東京都墨田区、平成17年11月９日から11日までは、大阪府泉大津市、東京都品川区の先進都市の視察を行い、平成16年１月14日には、経済産業省四国経済産業局へ赴き調査し、参考としてまいったところであります。
それでは、付議事件ごとに調査の内容を御報告申し上げます。
なお、特別委員会の中で、その時々の状況に応じた調査を行いましたが、本会議で理事者から最新の情報、現時点での考え方が明らかにされているような点の報告につきましては、省略させていただきます。
まず、産学官共同研究に関する調査（国立高専等）についてでありますが、平成16年７月１日に、新居浜市と新居浜工業高等専門学校が、まちづくり、産業、教育等の分野において、地域の振興・発展、教育研究の充実及び人材の育成に寄与することを目的に、連携協定を締結されておりますが、その内容について、理事者より説明を求めました。例えば、第四次長期総合計画の中でも、本市を支える産業の振興として、自社製品を持つ企業、自立型請負業の確立という２つの方向性の目標を掲げ、高専という地域の財産をいかに地域の産業、実用に結びつけていくのかを考えていくことが、この事業の発展にも一致するのではないかということから、連携協定という枠組みを設け、現段階で想定される事項をたたき台とし、これからさらに内容を詰め、より具体的な取り組みを進めるなどの説明がありました。
委員からは、技術移転機関（ＴＬＯ）を利用した高専発のベンチャーの立ち上げ、学生のインターンシップでは、実践型のインターンシップを採用し、早くから社会実習を習得させるなどの地場産業とのインターンシップの確立、経営と技術（ＭＯＴ）の意識をしっかり持つ人材の育成を強い連帯感を持って推し進める必要がある。経営と技術の両方を十分に考慮し、新居浜地域に潜在している能力や可能性は何かを考え、何を目指すのか考える必要がある。新居浜市は、高専、東予産業創造センター、住友企業、鉄工業、多喜浜工業団地等すばらしい財産を有している。アイデアとしてだが、この点在する財産を一極（高専）に集中させ、高専の中にものづくりセンターをつくってはどうか。鉄工業の方が高専に自由に来て、お互いに開発、試作ができるようにしてはどうか。ものづくりセンターを大いに活用し、行政としてもバックアップしてはどうか。新居浜で唯一の知的財産を生み出す高専を核に、地域全体で盛り上げる必要性がある。高専には、恵まれた設備と空きスペースがあるので、有効に使ってみてはどうか。先生と学生の知識が有効に発揮できるようにするなど、今後産学官連携が大いに必要である。どんどん連携して、むだなくお互いの技術やノウハウが生かされ、社会に役立てていってほしい。今後、どう新しい産業の創設につなげていくかが課題であるが、市が後押しし、雇用の確保につなげたい等の意見が出されました。
次に、教育・福祉施設の統廃合・民営化に関する調査についてであります。
まず、通学区域の弾力化の取り組みと学校選択制の導入について、教育委員会では、あらかじめ各学校の通学区域を設定し、その児童生徒が居住している住所地によって、それぞれの学校を指定しているが、平成９年度に旧文部省から、通学区域や学級編制についての弾力的な運用の見解が示され、これに基づき、可能な限り、身体的な理由、いじめの対応のほか、児童生徒の具体的な事情に即し、通学区域制度の弾力的運用を行い、校区外通学を許可されております。さらに、児童生徒、保護者、学校にとってメリットが期待されることからも、開かれた特色ある学校づくりの実現を目的に、学校選択制を取り入れるかどうかを検討するため、通学区域弾力化検討委員会を設置したとの理事者より説明がありました。平成16年４月から新１年生を対象に中学校において選択制度が導入され、引き続き、小学校においても、平成18年４月から新１年生を対象に導入されると伺っております。
次に、新居浜市行政改革大綱の中で、民間活力の推進が掲げられ、民間委託の推進及び民間移管が検討される施設として福祉施設が位置づけられていることや少子化対策とも関連する部分があること、少子化対策の調査の範囲が多岐にわたっていることから、少子化対策と福祉施設の民営化についての接点を図り、保育所の民営化に関する調査を中心に、同時に調査を進めてまいりましたので、少子高齢化対策に関する調査と一括して御報告申し上げます。
まず、一般的に民営化が可能な対象に関して、法律で地方公共団体が行うと決められている行為があり、権限的な行為、許可を与える公権力の行使は、民間に行わせることはできないが、それらの行為に当たらないなら委託もできること、さらに、指定管理者制度が導入され、民間のできる範囲がより広げられたことや、保育所の管理運営に関しては、保育所保育指針や保育料徴収基準額の算定、保育所の制度関係、保育事業等について理事者より説明を求めました。
委員からは、現在、公立保育所で働く保育士・調理員の身分保障に関する意見もありましたが、保育所の運営とは別の次元の話であり、雇用を守ることをメーンにではなく、まずは少子化現象を少しでも抑えるために、保育所の民営化はどうなのか、また、民営化の方法、移行先、条件整備等に関する調査を中心に進めてまいりました。
委員からは、延長保育や一時保育などの特別保育の充実と在宅子育て支援機能などの拡充が図られることなど、民営化すれば保育サービスがかなりよくなる部分もあると思う。民間であれば、もっと柔軟に小回りがきいて対応が速やかにできる利点もあり、競争意識も働き、サービスはもっとよくなると思う。保育所でも、幼稚園でも、民間でもしっかり保育をしてもらっている。公立でなければならない理由もない。個人の性格や事情をよく把握した保育ができると期待している。保育士が入れかわることにより、子供への影響が大きく、保育方針が転換されるのではないか、コスト削減が優先され、保育士の数が減り、保育の質が落ちたり、保育士の年齢が下がったり、十分な保育が行われず、保育者の相談にも乗ってもらえないなどの心配がある。民営化に関しては、市場原理に任せるべきだと思う。行政は邪魔をしない、排除しないというスタンスをしっかり持っていればいい。イニシアルコストは民間に移行することによって当面は高くなることがあっても、ランニングコストとしては、徹底的に合理化された運営がなされるということに期待して、すべてを民営化すべき、公設民営が望ましいと思う。100％民営化するのではなく、公立と私立とを半々にするということで、利用者がサービスを選択できるようにした方がいい。すべてを民営化することがいいとは思わない。将来を担う子供たちに、影響を及ぼさないような民営化なら進められればいいが、直接影響を及ぼすような場所についてはどうなのか、十分論議をしなければならない。一般的に、公立保育所の保育士の平均年齢は、私立に比べて高く、同じサービスの内容でも、費用が多くかかると言われている。公立保育所の民営化は、行政改革の一環という側面が大きく、中でも人件費の削減であるが、人件費だけ削減できればという問題ではない。民営化により、建物を譲渡した場合、将来建てかえが必要になった場合の費用負担を削減することができると思う。施設を民間へ売却、譲渡、貸与する場合、税金の使い方としては不適切であると思う。民営化の対象となる施設を利用する子供たちや保護者の不安を取り除き、サービスの向上をどう図るのかという対応策が必要である。民営化による子供、保護者、行政にとってのメリットはあるのか。そもそもなぜ民営化するのか、どのような手法をとるのか、保育サービスの向上はあるのか等の議論を整理し、明確にしていく必要がある。当事者や市民に対して、民営化に対する不安や不満に対処するとともに、積極的な情報公開と情報提供を行い、きちんと説明できるかが今後の課題である等の意見が出されました。
次に、東新学園と慈光園の複合施設建設について、建設場所の予定地等について、理事者より説明を求めました。
建設場所については、新しい用地買収が困難であることや、環境にも恵まれていることから、新居浜市が所有している広瀬公園西側の用地１万平米を予定しているとのことであり、福祉部内では、公設民営という方針を立てているとの説明がありました。
これについて委員からは、現在、高齢者生きがい創造学園を利用している団体との関係について、できるだけ便宜を図ってほしいとの意見が出されました。現在の慈光園は、建築後30年余りがたち、老朽化がかなり進んでおり、廊下の狭さや勾配についても困っていること、２階部分は限られた利用となっていることから、新しい施設の入所定員等について論議されているとのことであります。
次に、高齢化対策について、介護保険給付額の増加、要介護認定者の増加等から、制度の持続可能性の確保、活力ある超高齢化社会の構築、社会保障の総合化を基本的視点とし、平成12年度の制度制定後初めて、介護保険の大きな見直しが行われておりますが、その主要な改正点について理事者より説明を求めました。
第１号保険者の保険料の見直しのほか、居宅介護支援事業者が行っていた申請代行、認定調査の見直しを行うとともに、保険者の事業者への立ち入り権限等、市町村の保険者機能の強化が行われ、現在40歳以上となっている被保険者の対象年齢の引き下げ等についても、今後検討されることになるとの説明がありました。
まず、委員からは、低所得者対策はとられているが、個室に入られている方で、部屋にいられなくなるようなことはないかについて質疑があり、利用者負担は現行より安くなっているが、年金がある程度以上ある人は、応分に負担していただこうということから、若干の上げ幅があるとの答弁がありました。
次に、新予防給付について、要支援の方が今まで使っていたサービスが使えなくなることはないのか、サービスは同じ場所で、介護保険外でも受けられるのか、別のサービスがあるのかについて質疑があり、詳細について出されていないが、通所型であれば、現在のデイサービスの中でパーテーションで分けるなど、混在しないと思われる。新設しなければならないということにはならないとの答弁がありました。
終わりに、芸術文化施設の建設に関する調査についてであります。
芸術文化施設の建設につきましては、平成12年３月、新居浜市美術館建設市民懇談会から報告、平成13年３月、新居浜市芸術文化施設検討委員会の提言、平成15年３月、新居浜市芸術文化施設市民会議の報告を受けられ、庁内においても、平成15年１月、新居浜市芸術文化施設調査研究委員会が設置され、芸術文化施設の建設のあり方として、ＰＦＩ実施の是非等について調査研究が進められ、平成15年12月に市長に報告されたとのことであります。
さらに、平成17年２月には、可能な限り民間活力の有効利用を図り、低廉かつ良質な公共サービスの提供等を図るという観点から、芸術文化施設の建設・運営が実現可能かどうか、これまでの経過等も踏まえ調査され、支払いに対して最も価値の高いサービスを供給するという考え方のＶＦＭシミュレーションの結果、事業方式は、民間事業者が施設を建設し、完成直後に所有権を公共に移転し、民間事業者は、維持管理運営を行うＢＴＯ方式、事業期間は15年で、財政支出削減は約4.1億円、約6.7％の縮減が可能であるとのＰＦＩ導入可能性の評価を受けられ、リスク管理等々すべてを民間に負担させることは困難であるものの、一部だけの負担は可能であることから、ＰＦＩ導入に向け、民間事業者に市が望む施設像を明確に伝え、市民や専門家を交えて基本計画を検討する必要性や事業者選定のプロセスにおける議会との調整の必要性からも、随時議会への報告と、庁内においても、ＰＦＩ事業に関連するすべての部署と調整を図る重要性の指摘等の報告を受けられたとのことであります。今回の調査で、これまでの提言等から、一定の条件をつけ、ＰＦＩ導入の可能性があるかないか、整備手法としてＰＦＩが取り入れられるかどうかの検討を行い、平成18年、平成19年にＰＦＩによる基本計画、事業化計画、平成22年着手の予定で、事務を進めていると理事者より説明がありました。
委員からは、市民の関心も大きい駅前の開発が、やっと完成に近づこうとしている。にぎわいをどのようにもたらすかがこれからの新居浜市の反映にもかかわる大きな課題である。欲張りにすると特徴のないものができるのではないか。市民の意見を聞くのは大事だが、そっけないものができる。現時点では、もう少し特色を出していた方がいいのではないか。新居浜市民中心のものをつくるのではなく、近郊からも人が集まってくるようなものをつくってもらわなければならない。そのためにも、駐車台数の確保が必要である。ＰＦＩを導入することにより、どのようにして人員を合理化するのかということを考えなければならない。税収の落ち込みで危機的な財政状況の中で、民間資金の導入を旨とする限りにおいて当座の財政支出を抑制する側面は否定できないが、建設から運営までとなると、入札の規模が大きく、大企業独占、地域への経済効果が少ない。民間主導で住民参加のまちづくりなどの配慮が尊重できるのか。長期的な財政負担等を考えると、ＰＦＩ事業そのものには反対である。ＰＦＩ事業のメリットとして、公共の役割の軽減と民間に一部リスクを移転できるもの、デメリットとして、そこに至るまでの企業との契約までの煩雑さがあり、管理を怠ると質の低下を招きかねない等の意見が出され、それらについて理事者からは、市民文化センター等も含め、総合的に機能し合うことがこれまでの提言である。文化施設の機能を廃止し、駅前に大きな芸術文化施設をつくることにはなっていない。例えば、駐車場をつくることなどは、これからの検討課題として残っている。いかに小さくてもきらりと光る施設をつくるのかについて、これまでの市民の提言、意見を大事に、設計・施工の段階まで、そのような場を設けていきたいと考えているとのことであります。
以上で文化・福祉対策特別委員会の中間報告を終わります。
○議長（加藤喜三男） これより質疑に入ります。
ただいまの各特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） 質疑なしと認めます。
以上で特別委員会の中間報告は終わりました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、３月７日から３月13日までの７日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） 御異議なしと認めます。よって、３月７日から３月13日までの７日間、休会することに決しました。
３月14日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時２５分散会
