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平成18年第１回新居浜市議会定例会会議録 第３号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
明智和彦議員の質問（１）
１ 第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランについて
(1) 新居浜市にしかないオンリーワンとは何か
佐々木市長の答弁
１ 第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランについて
(1) 新居浜市にしかないオンリーワンとは何か
明智和彦議員の質問（２）
１ 第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランについて
(1) 新居浜市にしかないオンリーワンとは何か
(2) 中心市街地整備の推進から
ア 駅前土地区画整理事業と、道路の雨水排水
新田建設部長の答弁
１ 第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランについて
(2) 中心市街地整備の推進から
ア 駅前土地区画整理事業と、道路の雨水排水
明智和彦議員の質問（３）
１ 第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランについて
(2) 中心市街地整備の推進から
ア 駅前土地区画整理事業と、道路の雨水排水
(3) 別子山のこれからについて
ア 住友企業との話し合いは持てているのか
佐々木市長の答弁
１ 第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランについて
(3) 別子山のこれからについて
ア 住友企業との話し合いは持てているのか
明智和彦議員の質問（４）
１ 第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランについて
(4) 国際交流の推進から
ア 徳州市との交流の経緯と展望及び今後の他国との交流
イ 婚姻後、日本国籍を取得した人の現状とサポート
阿部教育長の答弁
１ 第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランについて
(4) 国際交流の推進から
イ 婚姻後、日本国籍を取得した人の現状とサポート
神野市民部長の答弁
１ 第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランについて
(4) 国際交流の推進から
ア 徳州市との交流の経緯と展望及び今後の他国との交流
イ 婚姻後、日本国籍を取得した人の現状とサポート
明智和彦議員の質問（５）
１ 第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランについて
(5) 道州制が取りざたされる中で、新居浜市の目指すもの
佐々木市長の答弁
１ 第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランについて
(5) 道州制が取りざたされる中で、新居浜市の目指すもの
明智和彦議員の質問（６）
１ 第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランについて
(5) 道州制が取りざたされる中で、新居浜市の目指すもの
(6) 芸術文化、スポーツ交流を充実させる中で
ア 国体を見据えて、当市としての対応と計画
阿部教育長の答弁
１ 第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランについて
(6) 芸術文化、スポーツ交流を充実させる中で
ア 国体を見据えて、当市としての対応と計画
明智和彦議員の質問（７）
１ 第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランについて
(6) 芸術文化、スポーツ交流を充実させる中で
ア 国体を見据えて、当市としての対応と計画
(7) 防災に関して
ア 当市における許認可業務について
笹本総務部長の答弁
１ 第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランについて
(7) 防災に関して
ア 当市における許認可業務について
新田建設部長の答弁
１ 第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランについて
(7) 防災に関して
ア 当市における許認可業務について
明智和彦議員の質問（８）
１ 第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランについて
(7) 防災に関して
(8) 補助金削減、保育園民営化、体育協会と体育振興会の統合などの案件に
おいての市民感情とのねじれ
休憩（午前１０時５５分）
再開（午前１１時０４分）
石川尚志議員の質問
１ 戦争体験を風化させない施策の充実について
２ 現在社会における階層分化と労働者福祉の充実について
３ 学校図書館活動について
４ 食に関する指導の充実について
５ 今治養護学校新居浜分校の開設について
佐々木市長の答弁
１ 戦争体験を風化させない施策の充実について
２ 現在社会における階層分化と労働者福祉の充実について
阿部教育長の答弁
２ 現在社会における階層分化と労働者福祉の充実について
３ 学校図書館活動について
４ 食に関する指導の充実について
５ 今治養護学校新居浜分校の開設について
神野福祉部長の答弁
２ 現在社会における階層分化と労働者福祉の充実について
西原経済部長の答弁
２ 現在社会における階層分化と労働者福祉の充実について
新田建設部長の答弁
５ 今治養護学校新居浜分校の開設について
佐々木教育委員会事務局長の答弁
４ 食に関する指導の充実について
休憩（午前１１時５９分）
再開（午後 ０時５８分）
大條雅久議員の質問（１）
１ 平成１８年度施政方針について
(1) 補助事業公募制度の評価
ア 義務的に支出の補助金と補助金総額
佐々木市長の答弁
１ 平成１８年度施政方針について
(1) 補助事業公募制度の評価
ア 義務的に支出の補助金と補助金総額
大條雅久議員の質問（２）
１ 平成１８年度施政方針について
(1) 補助事業公募制度の評価
ア 義務的に支出の補助金と補助金総額
イ 公営企業への補助
(2) 循環型社会の構築
ア ごみの発生抑制と減量及びリサイクルの推進
泉水企画部長の答弁
１ 平成１８年度施政方針について
(2) 循環型社会の構築
ア ごみの発生抑制と減量及びリサイクルの推進
井原環境部長の答弁
１ 平成１８年度施政方針について
(2) 循環型社会の構築
ア ごみの発生抑制と減量及びリサイクルの推進
大條雅久議員の質問（３）
１ 平成１８年度施政方針について
(2) 循環型社会の構築
ア ごみの発生抑制と減量及びリサイクルの推進
井原環境部長の答弁
１ 平成１８年度施政方針について
(2) 循環型社会の構築
ア ごみの発生抑制と減量及びリサイクルの推進
大條雅久議員の質問（４）
１ 平成１８年度施政方針について
(2) 循環型社会の構築
ア ごみの発生抑制と減量及びリサイクルの推進
(3) 市民参加による都市基盤整備の推進
ア 都市計画マスタープラン「光都プラン２１」
新田建設部長の答弁
１ 平成１８年度施政方針について
(3) 市民参加による都市基盤整備の推進
ア 都市計画マスタープラン「光都プラン２１」
大條雅久議員の質問（５）
１ 平成１８年度施政方針について
(3) 市民参加による都市基盤整備の推進
ア 都市計画マスタープラン「光都プラン２１」
佐々木市長の答弁
１ 平成１８年度施政方針について
(3) 市民参加による都市基盤整備の推進
ア 都市計画マスタープラン「光都プラン２１」
大條雅久議員の質問（６）
１ 平成１８年度施政方針について
(3) 市民参加による都市基盤整備の推進
ア 都市計画マスタープラン「光都プラン２１」
(4) 情報公開・共有の充実
ア 市民にわかりやすい情報提供及び徹底した情報公開
佐々木市長の答弁
１ 平成１８年度施政方針について
(4) 情報公開・共有の充実
ア 市民にわかりやすい情報提供及び徹底した情報公開
神野市民部長の答弁
１ 平成１８年度施政方針について
(4) 情報公開・共有の充実
ア 市民にわかりやすい情報提供及び徹底した情報公開
大條雅久議員の質問（７）
１ 平成１８年度施政方針について
(4) 情報公開・共有の充実
ア 市民にわかりやすい情報提供及び徹底した情報公開
(5) 効果効率的な行財政運営の推進
ア ワンストップサービスと新電算システム
イ 定員管理
泉水企画部長の答弁
１ 平成１８年度施政方針について
(5) 効果効率的な行財政運営の推進
ア ワンストップサービスと新電算システム
笹本総務部長の答弁
１ 平成１８年度施政方針について
(5) 効果効率的な行財政運営の推進
イ 定員管理
大條雅久議員の質問（８）
１ 平成１８年度施政方針について
(5) 効果効率的な行財政運営の推進
イ 定員管理
ア ワンストップサービスと新電算システム
休憩（午後 １時４２分）
再開（午後 １時５１分）
藤原雅彦議員の質問（１）
１ ごみの９種分別収集について
２ 子供の防犯対策について
３ 防災体制について
(1) 地域ポータルサイト
(2) 消防団員への連絡体制
４ 住宅用火災報知器の設置義務について
５ 各種証明書の窓口請求について
佐々木市長の答弁
１ ごみの９種分別収集について
２ 子供の防犯対策について
阿部教育長の答弁
２ 子供の防犯対策について
神野市民部長の答弁
３ 防災体制について
(1) 地域ポータルサイト
５ 各種証明書の窓口請求について
井原環境部長の答弁
１ ごみの９種分別収集について
三浦消防長の答弁
３ 防災体制について
(2) 消防団員への連絡体制
４ 住宅用火災報知器の設置義務について
藤原雅彦議員の質問（２）
３ 防災体制について
休憩（午後 ２時３６分）
再開（午後 ２時４２分）
神野市民部長の答弁
３ 防災体制について
藤原雅彦議員の質問（３）
３ 防災体制について
休憩（午後 ２時４５分）
再開（午後 ２時４５分）
佐々木市長の答弁
３ 防災体制について
藤原雅彦議員の質問（４）
３ 防災体制について
１ ごみの９種分別収集について
佐々木市長の答弁
１ ごみの９種分別収集について
藤原雅彦議員の質問（５）
１ ごみの９種分別収集について
散会（午後 ２時５２分）
本文
平成18年３月15日 （水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第23号 平成18年度新居浜市一般会計予算
議案第24号 平成18年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
議案第25号 平成18年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
議案第26号 平成18年度新居浜市交通災害共済事業特別会計予算
議案第27号 平成18年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
議案第28号 平成18年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
議案第29号 平成18年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
議案第30号 平成18年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
議案第31号 平成18年度新居浜市老人保健事業特別会計予算
議案第32号 平成18年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
議案第33号 平成18年度新居浜市水道事業会計予算
議案第34号 平成18年度新居浜市工業用水道事業会計予算
議案第35号 平成17年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）
議案第36号 平成17年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
（第１号）
議案第37号 平成17年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３
号）
議案第38号 平成17年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２
号）
議案第39号 平成17年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２９名）
１番 明 智 和 彦 ２番 藤 田 豊 治
３番 太 田 嘉 一 ４番 高 橋 一 郎
５番 岩 本 和 強 ６番 西 本 勉
７番 藤 原 雅 彦 ８番 真 鍋 光
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 山 岡 美 美 12番 藤 田 幸 正
13番 伊 藤 優 子 14番 藤 田 統 惟
15番 二ノ宮 定 16番 仙 波 憲 一
17番 白 籏 愛 一 18番 伊 藤 初 美
19番 石 川 尚 志 20番 佐々木 文 義
21番 真 木 増次郎 22番 岡 崎 溥
23番 加 藤 喜三男 24番 山 本 健十郎
25番 堀 田 正 忠 27番 橋 本 朝 幸
28番 小 野 利 通 29番 田 坂 重 只
30番 村 上 悦 夫 31番 欠 員
――――――――――――――――――――――
欠席議員（１名）
26番 井 上 清 美
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
助役 鈴 木 暉三弘
収入役 田 村 浩 志
企画部長 泉 水 克 規
総務部長 笹 本 敏 明
福祉部長 神 野 哲 男
市民部長 神 野 師 算
環境部長 井 原 敏 克
経済部長 西 原 寛
建設部長 新 田 一 雄
消防長 三 浦 弘 二
水道局長 竹 林 義 孝
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 佐々木 清 隆
監査委員 渡 邉 易 雅
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 原 敏 樹
議事課長 檜 垣 和 子
議事課副課長 伊 藤 聡
議事課副課長 多田羅 弘
議事課議事係長 井 上 毅
議事課調査係長 飯 尾 誠 二
議事課主任 岩 崎 美由紀
議事課主事 秦 正 道
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（加藤喜三男） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（加藤喜三男） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において藤原雅彦議員及び真鍋光議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（加藤喜三男） 次に、日程第２、議案第23号ないし議案第39号を議題といたします。
昨日に引き続き一般質問並びに質疑を行います。
順次発言を許します。まず、明智和彦議員。
○１番（明智和彦）（登壇） 皆さんおはようございます。
自民クラブの明智和彦でございます。
まず、質問に入ります前に、昨日、真木議員も申しておりました一問一答に合う議場のスタイルを、私もぜひ早期に実現していただきたいと切に思っております。お金をかけずに、ぜひ一問一答のやりやすい議会システムを早くつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
さて、今回の質問は、先日出されました新居浜市の第四次新居浜市長期総合計画の見直し案を読ませていただいて、私なりに感じたことや疑問に思ったことを質問させていただきます。
それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。
計画の中では、新居浜市が目指す都市像を、～共に創ろう～心と技と自然が調和した誇れる新居浜という言葉で表現をされています。さらに、誇れる新居浜とは、地域に愛着を持ち、あらゆる場面で質を高め、新居浜市にしかない質の高さを持ったオンリーワンという誇りを持ちましょうということだと思います。そもそも新居浜市のオンリーワンというのは何なんだろう、どんなものやどんなことを指していっているのか、どんなことでも、物でもいい、市民一人一人が自分の気持ちや行動の中にオンリーワンである、オンリーワンになるという誇れる気持ちを持ちましょうということなのでしょうか、私にはよくわかりません。例えば、経済においては、やはり住友系企業が新居浜市のオンリーワンということになるのか、文化においては、太鼓祭りのことをいうのか、自然においては、別子山系を指していうのか、一体長期計画でいう新居浜市にしかないオンリーワンとは、何を指しておっしゃっているのかということをまず一番最初にお伺いしたいと思います。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。
明智議員さんの御質問にお答えします。
新居浜市にしかないオンリーワンとは何かということでございます。
私が市長就任後に策定いたしました現在の第四次新居浜市長期総合計画において、地域への愛着、市民生活のあらゆる場面において質を高め、新居浜市にしかない質の高さ、オンリーワンという誇りを持つことについて申し上げました。今回見直しを行いました後期戦略プランにおきましても、この考えは脈々と流れており、すべての行政活動において、オンリーワンの誇りを持った取り組みがなされております。それは、明治以降の日本近代化の縮図であり、市固有の財産である近代化産業遺産を中心とした生きた博物館都市の形成であり、ＮＰＯや各校区における見守り組織の結成、地域一体となった自主防災活動の推進であり、今日まで培ってきたものづくりの技術を継承するまちづくりであり、市民と行政がお互いの役割と責任を理解し、それぞれ担っていく協働のまちづくりの推進であります。全国において合併が進み、地方が再編される中、どこの町も生き残りをかけて、地域の持つ特性、独自性を生かしたオンリーワンの個性あるまちづくりにしのぎを削っているのが現状ではないかと思います。
そのような中、この後期戦略プランを着実に実現していくことにより、私がこれまで一貫して申し上げてまいりました市民参加と情報公開、参加から参画への基本理念のもと、市政運営の基本である自立・連携のまちづくりを実現することこそが、他にまねのできない新居浜市のオンリーワンであると考えております。
○議長（加藤喜三男） 明智和彦議員。
○１番（明智和彦）（登壇） あの第四次新居浜市長期総合計画の見直しを読ませていただいた中で、確かに新居浜市らしさを出そうという、その皆さんの趣旨は感じるところはあるんですけれども、私自身として、オンリーワンという言葉は、もっと深く、遠い未来を見つめたもんではなくてはいけないんじゃないかと思っております。例えば、先日、高松市で道州制を見越した初めてのミーティングが行われたんですが、私参加させていただきまして、そのときに、やはり新居浜市としてももっと広い目で見た、例えば、せめて四国という大きなエリアの中で見たオンリーワン、長期総合計画という名前を使うんであれば、やはりそういうところに着目していただいて、そういう内容がやっぱり入っているもんでなければ、市民に夢や希望、目標を持っていただいた協働のまちづくりちゅうのは、なかなか達し得ないんじゃないんかと思うんでありますけれども、道州制のことに関しては、この後にまた質問をさせていただきますので、次に進ませていただきます。
私が最近よく耳にする嫌なフレーズがあるんですけれども、それは、「もう新居浜はあかんねえ」とか「西条市はええよねえ」とか、「四国中央市はええよねえ」という新居浜市民の声が非常に多いということであります。全く議員をやっていて、こんなに寂しく、悲しくなる言葉はないんでありますけれども、今新居浜市の多くの市民は、新居浜市の将来に夢を持てなくなってしまっているんではないか、そう思われることが非常に多いのであります。悲しいことではありますが、人間という生き物は、あきらめ気分になると、もう自分のことしか考えられなくなるようで、最近、自分本位な市民がどんどんふえているような気がして仕方がないのは私だけでしょうか。とにかく、行政というのは、市民に夢を持てるような具体的な施策や新居浜市の未来像を市民に提供する義務があると思います。その点でいくと、今回の第四次新居浜市長期総合計画の見直しの中で、市民が本当に夢を共有でき、希望を持てるという内容があったのか。確かに、書かれている一言一句は、なるほどと思われることばかりなんでありますが、何か物足りなさを感じます。近ごろの新居浜市民の最大関心事というのは、市職員や議員の給料や定数の話を除けば、やはり駅前の土地区画整理事業の行く末ではないかと思います。ＰＲの下手な新居浜市らしく、市民の多くは区画整理事業と再開発事業の区別がつかないまま現在に至っているように思います。問題は、さながら大住宅展示場のように変わっていく駅前に比べ、新居浜市の幹線道路、特に壬生川新居浜野田線なんですが、県道という幹線道路であるにもかかわらず、時間雨量５ミリから10ミリ程度の雨で、歩行者や自転車の通るあの道路は、さながらバラエティー番組の罰ゲームのごとく、頭からびっしょりと車からの水はねを浴びる道路になっているのであります。まして私の記憶の中には、もう２度ほど舗装工事も終わっているはずで、舗装工事が終わっているのに、いつまでたっても雨水の排水ができないというのはどういうことなんでしょうか。以前の私の質問のとき、たしか私は市長に、１度歩いてみませんかと問いかけをしたと思います。今回は、必ず一緒に歩いていただきたいと思います。雨の中を歩いて、思い切り水はねを浴びて、その後でも思いやりの持てる、気持ちを持てる人間でいられるか、私は自信がありません。あの道は、小学生は徒歩で、中学生、高校生は自転車で、おばあさんは乳母車を押して通っているんです。もうあの道を通るしかないんです。駅前の美しい町並みと比べて、余りにも不公平ではないでしょうか。公平、公正のまちづくりをお願いをいたします。
今行われている駅前の区画整理事業の中で、総合文化施設をつくろうという新居浜市の土地があります。これから行うであろう駅南周辺の再開発や鉄道の高架事業、今から駅前は、恐らく時間をかけて変貌をしていくことと思います。これから先の話は、後の道州制の中でもお話しすることとなると思いますので、これ以上は続けませんが、今の新居浜駅前の状況と他の新居浜市の地域の現状を見たときに、やはり市民は不公平感を持つと思います。今後の対策、どのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。新田建設部長。
○建設部長（新田一雄）（登壇） 中心市街地の整備についてでございます。
道路の雨水排水についてでございますが、特に壬生川新居浜野田線の御指摘のサンビック前交差点付近から神郷小学校西側交差点付近までの路面排水が悪いということに関しましては、車道と歩道の境にありますＬ型側溝が、宅地等への進入のためのコンクリート等で閉鎖されておること、Ｌ型側溝の機能が阻害されていることや集水桝の不足、Ｌ型側溝の老朽化が、ふだんの降雨時でも車道内に雨水がたまっている主な原因と思われます。また、県道を横断する水路にも原因がある箇所もあると思われますことから、県に原因排除のための対策をしていただくよう要望してまいります。
また、台風時の豪雨による路面冠水につきましては、県道の南側の区域から雨水が流れ込むことが要因の一つでありますことから、豪雨時の浸水軽減を図るため、県道新居浜東港線から西へ、新居浜東高等学校の南側市道内に雨水施設を新設し、東雲地区の雨水排水を国領川へ放流する計画を進めております。
次に、ＪＲ新居浜駅周辺を本市の顔として、新都市拠点の形成を図るためには、鉄道高架による市街地南北の一体化、南の面整備による事業推進が今後の重要な課題であると考えております。駅前周辺につきましては、現在、区画整理という手法で開発をいたしておりまして、あくまで面的な整備でございます。御案内のとおり、市街地の再開発事業ではございませんが、区画整理はある一定の路線を整備し、周辺の環境整備を図るものではありませんで、ある一定区間の面を整備し、その中のライフライン、道路、公園もろもろを一体的に整備して、面的整備を行うものでございます。したがいまして、駅前のみならず、こういう手法でもって町を発展させていくということが非常に肝要であろうと考えておりますので、区画整理事業の今の進捗あるいは鉄道高架あるいはまた南面の整備計画等々を順次構築いたしまして、これが全市に波及するというような手法をとりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 明智和彦議員。
○１番（明智和彦）（登壇） 駅前の区画整理事業に関しては、新居浜市民の多くは、これからあれはどういう、結果としてどういう形になって新居浜市の将来の誇れる町として結実していくのかということを非常に興味を持って見ていると思います。非常にたくさんのお金をかけた事業でございますので、知恵を絞って、いい町をつくっていこうじゃありませんか。そのことはまた後で少し触れますが、続きまして、次は、新居浜市を少し外から、上から見てみたいと思います。
旧別子の産業遺産群は、観光資源としてはオンリーワンでしょう。新居浜市は、住友の城下町と呼ばれております。私はそう呼ばれていることに何の違和感も感じません。しかしながら、今の新居浜市と住友系企業との関係は、同居はしているが、恋人ではありませんという、そんな感じじゃないでしょうか。「新居浜には、新しい企業がなかなか来んねえ」、近隣の他市に新しい企業が進出するたびに、新居浜市民はそう言います。しかし、住友系企業が年間行う、例えばメンテナンスや新規事業に伴う設備投資額というのは、聞くところによると、毎年企業誘致に成功したのと変わらないだけの、それだけの経済効果を新居浜市にもたらしていると伺っております。世界遺産を目指す旧別子の産業遺産群にしても、工業出荷高にしても、新居浜市内に占める住友所有の土地の広さにしても、労働者の力で労音という音楽を中心とした文化がつくり出され、あらゆる今新居浜市で盛んに行われているスポーツは、住友の労働者たちがつくったチームであります。大きな意味で、新居浜市にとってのオンリーワンとは、まさに住友という企業群なんじゃないでしょうか。私は、直接的に住友という企業とは何のかかわりもありません。だからこそ、新居浜市においての住友という大きな企業群の重要性を感じています。残念ながら、過去の歴史の中で、新居浜市対住友、市民対住友という戦いとも言える歴史があったことも承知しております。しかし、国が道州制という新たな地方のあり方を検討している今、住友系企業との連携なくしてはオンリーワンのまちづくりはなし得ないんじゃないでしょうか。外から見ると、新居浜市のポテンシャルという点においては、住友企業ということになるのではないでしょうか。これからどれだけ有効な連携が取れるかどうか、それこそが新居浜市の将来を左右することになるのではないでしょうか。産業遺産群を世界遺産にという、私は非常に感動する計画を聞かせていただいて、今どの程度住友系の企業の皆さんとその世界遺産にしていこうという話し合いを続けておられるのかということを教えていただきたいと思います。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 次に、別子山のこれからについてと題した住友企業との関係ということのお尋ねでございますが、新居浜市の都市形成は、元禄４年の別子開坑に始まる歴史の中からつくられたものであり、別子山村との合併により、改めて地域の成り立ち、歴史、すばらしさが実感できたところであります。300年の歴史は、日本における産業革命、近代化の歴史そのものであり、地域の誇りであるとともに、先人の業績や精神を人類共通の宝として世界に向けて発信する責務があると考えております。
世界遺産の登録を視野に入れた取り組みにおきましては、所有者である住友企業との話し合い、理解をいただくことが不可欠であると考えております。このため機会をとらえ、市内の住友各企業を訪問して、新居浜市の取り組みを説明し、協力を要請いたしますとともに、上京の際には本社も訪問して、御協力をお願いしております。
また、京都の住友史料館を初め、関係先にも訪問をして、御指導いただくようにお願いをしております。
平成17年度に協議し、協力要請した事業といたしましては、産業遺産シンポジウム、遠登志橋の登録有形文化財の登録、山田社宅についての伝統的建造物群地区の調査、産業遺産説明板の設置、産業遺産データベースの構築、別子銅山に関する新居浜市職員の特別研修などであります。また、広瀬、大津、そして東京で行われました企画展、これなども大変大きな成果があったと思っております。近代化産業ロマンの息づくまちづくりの実現に向け、引き続き所有者である住友企業各社と話し合いを進め、密接な連携のもと取り組みを前進させてまいります。
○議長（加藤喜三男） 明智和彦議員。
○１番（明智和彦）（登壇） 次に、国際交流という観点からお伺いをいたします。
徳州市との交流を始めて、随分久しく続いておりますが、今までの経緯とこれからの展望、そして、国際化の社会でございますので、これからの他国との交流、そういう観点から、どういうふうに計画をされているのか、さらに、先日滋賀県で幼児殺害事件がございました。日本で結婚されて、日本になじめない、日本の風土、文化になじめないまま子育てで悩まれた方の事件であったと思いますが、新居浜市にもこちらに来て結婚されたり、仕事をされている外国の方が随分おいでます。日本という国は、海に囲まれた島国でございますので、非常にグローバル化がおくれております。これから新居浜市も国際化を目指すんであれば、やはり外国から来られた方とどういうおつき合いができるか、どういうホスピタリティーを持っておつき合いができるか、そういうことが大切になろうかと思います。徳州市との交流の経緯とこれからの展望並びに日本に、新居浜市に住んでおられる外国人の方のサポートをどのようにされているのか、現状はどうなのか、その点に関してお伺いをいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 明智議員さんの御質問にお答えいたします。
日本国籍を取得した児童生徒の現状とサポートについてでございます。
保護者の国内研修、婚姻などで、海外からの転入により、日本語の理解が十分でない児童生徒には、ボランティアなどの御協力をいただき、学校生活に支障が生じないようにしてまいりました。また、保護者につきましては、地域や保護者仲間の御協力をいただき、サポートをしてきたところでございます。現在、把握しているところには、14名の児童生徒とその保護者11名が市内に居住いたしております。子供たちは、順応性が高く、順調な学校生活を送っていると聞いております。また、保護者も、地域や学校に溶け込んでいると伺っておりまして、いじめや不登校などの問題はございませんが、長浜市のような事件が起こらないよう、今後とも十分支援をしてまいります。
○議長（加藤喜三男） 神野市民部長。
○市民部長（神野師算）（登壇） 徳州市との交流の経緯と展望及び今後の他国との交流についてお答えいたします。
本市と中国山東省徳州市との交流は、昭和60年に中萩公民館友好訪中団が徳州市を訪問した際、徳州市長に対する新居浜市長のメッセージを託したことから始まりました。その後、隔年相互訪問が定着していく中で、平成４年には友好交流関係を締結し、平成９年には友好都市締結を行いました。
これまでの主な交流につきましては、市内企業への技術研修生の受け入れや徳州雑技団の公演、徳州市での水墨画展の開催、訪日団の学校訪問による交流などを特徴的なものとして上げることができますが、このことにより、文化や芸術、産業、経済などの多方面において、大きな成果が得られたものと認識いたしております。
また、徳州市のほかには、韓国との剣道、サッカーを通じたスポーツ交流や中高生の派遣事業による交流、ポルトガルとは、市民合唱団による相互交流、さらには、新居浜少年少女合唱団の世界各国への演奏旅行や新居浜市への招待など、市民レベルでの国際交流が盛んに行われておりますが、行政といたしましても、これらの活動を支援することにより、広く世界の国々との交流を促進し、市民の国際理解の促進と国際感覚の涵養に努めてまいりたいと考えております。
次に、婚姻後、日本国籍を取得した人の現状とサポートについてでございますが、平成18年２月末現在、本市の外国人登録者数は870人となっており、毎年増加傾向にあります。在住外国人からの相談内容といたしましては、行政上の各種制度の手続や日本語学習、就学手続や学校教育の仕組みに関することなどが中心に寄せられており、ボランティア団体の方にも御協力をいただきながら、対応をいたしております。例えば、在住外国人の日本語学習を支援するために、外国人のための日本語教室を開設したり、また、在住外国人が情報不足から生ずる生活不安を解消するために、生活に必要な情報を英語で提供する外国人のための生活ガイドブック及び英語、中国語に翻訳したごみカレンダーを作成いたしております。
なお、外国人のための生活ガイドブックは、防災やごみ９種分別などの新たな情報も掲載し、平成18年度補助事業として改訂、発刊が行われる予定です。これらの事業は、ボランティア団体の御協力をいただいて実施いたしております。しかしながら、多国籍の在住外国人が増加する中、今後日常生活におけるさまざまな相談に総合的に対応できる窓口の設置要望もありますことから、専門性を持つボランティア団体などとも連携、協力しながら、外国人にとって住みよいまちづくりを目指してまいります。
○議長（加藤喜三男） 明智和彦議員。
○１番（明智和彦）（登壇） 続きまして、道州制が取りざたされる中、新居浜市の目指すものについて御質問いたします。
皆さん御存じのように、今国は道州制を導入しようと検討しております。区割りは３つのパターンがありまして、９道州、11道州、13道州。９道州になると、四国は中国地方と一つの区割りになります。これだけはどうしても阻止をしてほしいと思うのでありますが。四国というものを地図で見てみると、新居浜市の置かれている位置というのは、ちょうど四国の中央に当たります。すなわちおへそに当たると思います。そういう点では、四国中央市は見事な名前をつけられたと思っておりますが、先ほども申しました先日高松市で行われた道州制をにらんだシンポジウムで、四国の持っているアイデンティティーとか、四国のよさ、四国のこれから、いろんな話を聞いていると、私の中で夢がいっぱい広がっていきました。もともと道州制という名前を聞いたときに、これだという気持ちがありました。道州制におけるメリットを考えると、今新居浜市がその州都を目指して手を挙げてもいいんじゃないかと私は思っております。道州制における州都のありよう、まだそれは想像の域を脱し得ませんけれども、何年先にかなうかはわかりませんが、道州制で四国州となったときに、今のような、例えばあらゆる都市機能や大きな庁舎やそういうものが州都に必要なんだろうか、これだけＩＴが進化していき、いろんなものが変わっていくと、州都といってもそれほど広大な土地が要ったり、大きな建物が要ったり、空港が要ったり、そんなことだけではないと思うんです。十分新居浜市にもそれに成り得る資格があると思っています。きょう朝からずっと質問させていただける中で、どうしても私の話の中に、新居浜市の将来の計画のこの道州制が頭から離れないので、今回、質問の内容をずっと考えている中で、なかなか自分の考えがまとまらなかったのは事実であります。道州制をにらんで、新居浜市は、州都を目指すというお考えはないのでしょうか、考えをお聞かせいただけたらと思います。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 道州制の州都についてということでございます。
先般、政府の地方制度調査会から道州制のあり方に関する答申がなされ、四国地方は、四国州あるいは中国・四国州とするパターンが示されております。州都についてというお考えの御質問でございますが、この目指しているのは、国の仕事を道州に移し、現在は都道府県が担う仕事の多くを市町村に移すことで、小さな政府と地方分権を進めるというのが大きな理念でございます。市町村合併のときもそうでありましたが、議論の先行として、どこに庁舎ができるかのような議論が先行することは、必ずしも制度全体の設計からいうと過ちを犯すということにもなりかねない議論だと、地域エゴが前面に出過ぎる問題に発展するという危険性は私自身感じております。しかし、四国州を想定した場合も、地理的優位性というのは間違いのないことでございますし、それだけの州都としての品格を持つ都市を目指すというのは、市民に共通した夢を持つことにつながるということと考えております。このためには、それを着実に形にしていく取り組みこそが、未来に希望が持てるまちづくりにつながると考えております。これから道州制の移行には、権限、税源の移譲など解決しなければならない問題もたくさんございます。今後国民的議論の高まりとともに、現実の問題にもなってくるというふうに思います。地理的条件の優位性はございますが、それに加えて、都市機能、そしてアクセス、防災面の安全性、そういうものも諸条件となるというふうに考えております。そういうものにふさわしいような都市を目指していくということは、まちづくりの方向性とも一致をしていくものではないかというふうに思っております。そのような魅力あふれる都市となりますように、今後長期総合計画の後期戦略プランを着実に実現してまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 明智和彦議員。
○１番（明智和彦）（登壇） 市長は、お答えの中で、州都を目指すというその行為、それは地域エゴであるというふうにお答えだったと思うんですけれども、そういう行動は、地域エゴであるというふうにお答えになったと思うんですが、私は決してそうであるとは思わないんです。正面から正々堂々と新居浜市をアピールして、例えば、先ほど話しました駅周辺の区画整理、駅南の再開発、高架橋、その一連の中で、将来州都になることにふさわしいようなインフラ整備であるとか、そういう心構えで、そういう準備をしていっても少しも地域エゴになるとは思いません。ましてや先ほど朝からずっとお話しさせていただいている新居浜市の持っているいろんな潜在能力とか、そういうものをすべて発揮して、新居浜市民の気持ちを一つの目標に、夢につなげていくというのは、政策として、新居浜市のリーダーとして、少しもおかしな話であるとも思わないし、エゴであるとも私は思いません。しかし、確かに、そうやってそのことを目的としてまちづくりをするというのは、確かに危険、リスクもありますから、なかなかトップとしてそういうことを軽々しく言えないという気持ちはよくわかります。がしかし、それほどの新居浜市の今の現状を考えると、新居浜市というものがこれからずっと残っていくというか、新居浜市民が新居浜市が好きにずっといられるためには、何か大きな目標が今こそ一つ要るんじゃないか、そういう気持ちがどうしてもいたします。
続きまして、愛媛県の国体が、平成29年でしたっけ、予定されていると思います。今新居浜市のスポーツの現状を見たときに、例えば、新居浜市で一体どんなスポーツが受け皿になれるのか、新居浜市の設備、現状を見たときに、非常に心配な部分があります。ひょっとしたらウエートリフティングだけになるんじゃないかとか、そんな気持ちがします。やはり、新居浜市民は、スポーツが非常に好きですから、ちょうどいい目標が平成29年にあります。ぜひ国体を見据えて、新居浜市のスポーツ文化、これからもっと発展させていってほしいので、どういう対応と計画をお持ちか、ございましたら教えていただきたいと思います。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 国体を見据えて当市としての対応と計画についてでございます。
平成29年、愛媛国体開催につきましては、今年１月25日の国体準備委員会連絡会議において決定されました事項として、施設を新しく建設するのではなく、基本的に既存施設を利用して実施する方針が示されました。これを受け、当市の既存施設で実施可能な種目について、新居浜市スポーツ振興審議会に諮り、当市として開催可能種目を決定し、今年度中に開催希望調査書を提出すべく、現在準備中でございます。
○議長（加藤喜三男） 明智和彦議員。
○１番（明智和彦）（登壇） ということは、ひょっとするとメーンな競技が一つもいただけない可能性もあるということでしょうか。時間がなくなったんで、再質問ということにはいたしませんが、非常に寂しいということを皆さん聞いてて思うと思います。現状の施設の中でできる範囲、そういう決め方をされた場合、恐らく松山市周辺にほとんどの競技が行ってしまうんであろうと、それはもうだれの目にも明らかであります。非常に寂しい御答弁でありますが、ぜひ頑張って、一つでも市民が喜ぶスポーツの開催をとってきていただきたいと思います。
次に、防災に関して。
最近、よく構造の偽造問題なんかがありまして、新居浜市が行う許認可業務は一体どうなっているんだろうかと、お聞きしたいなとずっと思っておりました。特に、建築許可とかおろされた後、その後やはり新居浜市もなかなかそれをチェックするという体制ができてないのかなあという心配もございますので、その建設後のチェックのことと、それと、最近国や県から随分仕事の移管がなされております。どの程度国や県から新居浜市に移管され、許認可業務がふえているのかという現状をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。笹本総務部長。
○総務部長（笹本敏明）（登壇） 国や県からの業務の移管の件数等についてお答えいたします。
平成15年度以降に移管された件数でございますけど、計量法に基づく勧告、もちろん法定外もございます。定期検査等に関する事務や騒音規制法に基づく自動車騒音の状況の常時監視等に関する事務など、176の事務がこれは県から移管されております。
○議長（加藤喜三男） 新田建設部長。
○建設部長（新田一雄）（登壇） 許認可業務のうち、建築物でございますが、建築物を建築しようとする場合には、工事に着手する前に、建築主事による確認を受け、工事が完了したときには、完了検査を受けることが法律で義務づけられております。また、３階以上の階に住宅の用途がある場合には、中間検査といたしまして、工事の施工中に現場での検査を義務づけており、この確認及び検査により、建築物が建築基準法に適合していることを確認をいたしております。
○議長（加藤喜三男） 明智和彦議員。
○１番（明智和彦）（登壇） どちらにいたしましても、どんどん仕事量がふえているという現状は、私もいつも見て感じておりました。
時間がもうなくなってしまいました。一問一答というのは、なかなか難しい質問であります。今回は大汗をかいた１日でありました。本日の質問はこれで終わらせていただきます。
○議長（加藤喜三男） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０４分再開
○議長（加藤喜三男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
石川尚志議員。
○１９番（石川尚志）（登壇） 市民の会の石川尚志でございます。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず最初に、戦争体験を風化させない施策の充実についてお伺いいたします。
1945年７月26日、米、英、中の３国首脳は、ポツダム宣言を発表し、日本に無条件降伏を要求いたしましたが、陸軍はあくまで本土決戦を主張し、国民義勇隊の編成を進めており、またこの宣言には、国体護持について言及されていなかったため、日本政府は、外務省の考えていた受諾の方向を強く推し進めることができないまま、黙殺を続け、８月15日までの20日間、ただむなしく費やしてしまった結果、広島市、長崎市への原爆投下とソ連の参戦を招いたことは御承知のとおりでございます。ことしは敗戦後61年目を迎えたわけでありますが、あの忌まわしい戦争の恐怖や苦しさ、悲しさ、戦争を行うことの無意味さ等について、次第に忘れ去られようとしているのが今日の状況ではないかと思います。
そのような中、県下各地でいろいろな形で戦争について語り継ぎ、また、戦時中の生活用品の保存や当時の日記等を公開するなどをし、平和の大切さを訴える活動が進められてきております。その中で、大変感銘を受けましたものの一つに、今治明徳高校矢田分校の生徒たちが、戦時末期に新居浜市に置かれておりました２カ所の捕虜収容所について、当時の関係者から聞き取り調査をするなどして、その実態を解明していること、さらにその生徒たちが、アメリカメリーランド州を訪れ、米国戦略爆撃調査団報告書を入手し、新居浜市など県下の空襲実態を「米軍資料から読み解く愛媛の空襲」という表題の本にまとめ出版されましたし、さらに、ことしの１月には、アトランタを訪れ、Ｂ29爆撃機の元軍人から、新居浜市の空襲について直接聞き取りをするなどをして、それらを「愛媛の空襲－米軍記録映像による検証－」という名でビデオ化し、関心ある人へ広めていることであります。戦後61年たった今、戦争体験者の方々は、高齢化いたしております。今まで国家の戦史や生活の実態などでは書かれなかった個人の記録や記憶、また、家の記録など、まだ眠っているものが今なら多くあるのではと思いますが、新居浜市民の歩んだ道として、戦争体験を風化させず、多くの市民に歴史的な、客観的な事実として、深く理解を求めるよう、また、一人一人の脳裏に、しっかりと戦争の悲惨さを畳み込めるような施策が必要であると思います。過去、本市では、憲法を暮らしに生かす市民のつどいが継続的に毎年開催され、平和や戦争について、行政から働きかけ、多くの市民に深く考えさせてきた実績がありますし、松山市では平和資料館の建設の運動も進められております。今こそ本市でも、平和についての施策が大切と思われますし、また、戦中の記録、保存が大事と思われますが、理事者のお考えをお伺いいたします。
次に、現在社会における階層分化と労働者福祉の充実についてお伺いいたします。
今日本の社会は、戦後の高度成長の中で形成されてきた中流社会から大きく格差社会へ転換しつつあります。このことは、ちょうど１年前にＮＨＫが行った格差社会に関する世論調査において、７割の人が最近貧富の差が広がっていると答えておりますし、内閣府の発表によるジニ係数も、1979年には0.271でしたが、2002年には0.308と格差が広がり、ＯＥＣＤは一昨年発表した係数でも0.314と大きくなっていることからも明らかであります。つまり、今日多くの国民が、いわゆる勝ち組、負け組の差が鮮明になる格差社会を肌で感じているということであります。具体的に、年収面を見てみますと、厚生労働省の国民生活基礎調査において、1992年と10年後の2002年を比べてみますと、年収200万円以下の世帯数は14％から17％に増加する一方、年収1,200万円以上の世帯数は、９％から10％へ上昇しているのであります。それでは、この二極化の格差が、所得面だけにあらわれているのでしょうか。当然、これはストックの面にもあらわれてくるわけであります。平均的な貯蓄額が増加する中で、貯蓄ゼロの世帯がふえ続けており、持てる者と持たざる者の差が広がりつつあることは、2004年版の家計経済研究所の消費生活に関するパネル調査にもあらわれております。その結果として、当然、生活保護を受ける人が増加するとともに、生活保護水準以下での生活が強いられている労働者もふえていると考えられます。
そこで、お伺いいたしますが、本市における勤労者世帯の実情はどうでしょうか。また、加えて、本市の生活保護家庭や就学援助家庭の状況とその対策についてお伺いいたします。
次に、勤労者の労働状況について考えてみますと、その働き方についても二極化があらわれていることがわかります。つまり、過剰ノルマを課せられ、長時間労働を余儀なくされる正社員と、労働条件が低く、企業の都合に合わせて便利に使われるパートや派遣社員、有期契約社員や請負労働者などのいわゆる非典型労働者の二極分化になっているのであります。企業内でのその割合は、連合の調査によりますと、平均33.5％になっており、その働き方は、責任の有無を除けば、約半数の者が正社員とほぼ同じ仕事をしているのであります。ところが、処遇面では、男性パート労働者の賃金は、正規労働者の50.6％、女子のそれは何と45.2％に置かれ、女性パート労働者は、正社員との間の大きな格差とともに、男女間賃金格差との二重の格差で苦しめられているのであります。
このように、所得や働き方の二極化に加え、さらに深刻なのは、職業や家族、教育など、社会を形づくるベースのところで二極化が進み、社会の階層分化と階層の固定化の兆しが出てきたことであります。例えば、フリーターが増加し、そこから抜け出せない職業生活の不安定化の進行や低所得で世帯形成能力を持てない者がいる一方で、高所得同士で結婚し、働き続けるなど、家族形態の多様化と同時に進む二極化、また、高所得層の子供の高学歴化、その結果として、教育を通して、階層の再編成化などが進んできているわけでありますが、そのことにより、若者たちの将来の希望を奪い、いわゆる負け組の層の人を絶望と逃避の行動へ追いやっているのが今日の状況ではないでしょうか。
そこで、お伺いいたしますが、本市の勤労者について、正社員と非典型雇用労働者等の状況や労働実態はどのようになっておりましょうか。
次に、このように厳しい中で、労働に励んでいる市民が多数いる本市でありますが、今は厳しくてもあすはよくなるだろうとの希望を胸に、毎日を頑張り過ごしているわけでありますが、この勤労者市民の年１度の祭典がメーデーであります。今回の補助金見直しで打ち切られておりますし、また、ボランティア活動や講演会活動、そして勤労者相互の親睦活動も停滞しております。労働者福祉協議会への補助も消えております。そしてまた、47年前の昭和34年に、市、議会、労組、学識経験者らで財団法人を構成し、労働会館を建設いたしましたが、そのときその目的について、当時新居浜市から寄贈されました記念標石にも刻まれておりますように、「工場に働く労働者の数は実に三万五千を超えその福祉対策こそ市政の重要な課題であった。昭和34年新居浜市は県並びに関係労働団体と相提携して、労働者の教養を高め、その福祉を増進しもって地域社会の向上と健全な労使関係樹立のため、この会館を建設し」と市長名も入れて刻まれ、市政の推進の課題解決のために、市が積極的にかかわり、建設した旨が明記されております。その後、労働会館は、今日までその目的達成のため機能しつつ、労働者の町新居浜の象徴的存在として運営されてきたわけでありますが、今回、今までの歴史的経緯も考えられないままにか、運営補助がカットされ、来年度からの運営が大変困難になっております。また、その結果、本市行政による働く人や団体への助成は、すべてなくなったわけであります。市長は、施政方針でよく言われます、にぎわいと活力にみちたまちづくりや、あるいはものづくりのまち新居浜の基本は、企業の誘致もそうでありましょうが、その中で働く労働者の意欲が第一であります。そのため過去の市政の中で、労働福祉団体の育成が大きなウエートを占め、またそのことで市民も安心をして仕事に励むことができたのではないでしょうか。現在、労働者福祉協議会からは、中小企業勤労者福祉サービスセンターの設立についてということで提起されていると思いますが、そのことをも含め、労働者団体への支援、育成策についてお伺いいたします。
次に、学校図書館活動についてお伺いいたします。
まず最初に、司書教諭の配置についてでありますが、司書教諭は、1997年に、2003年４月以降、12学級以上の学校に必ず置かねばならないと法改正されたことにより、小中高の対象校ほとんどすべてに配置されました。当時文部科学省は、「司書教諭により、学校図書館が変わりますよ」と、大見えを切って説明し、それを聞いた多くの教員や関心を持たれていた保護者の方は、大変喜び、期待されたわけでありますが、残念ながら、図書館をめぐる活動状況、例えば、開館状況などを見ましても、以前と余り変わらないまま、今日まで来ているのではないでしょうか。その後の改正で、12学級から９学級以上の学校にと改善され、愛媛県教委も去る１月24日、そのことを決定し、この４月から新たな配置を通達いたしております。
そこで、お伺いいたしますが、司書教諭の設置以後、図書館活動がどのように変わってきたのでしょうか。また、本市の司書教諭と学校司書の配置や有資格者の現状についてお伺いいたします。
また、ことしの１月30日、全国14県から60余名の関係者が上京し、文部科学省や全国ＰＴＡ連絡協議会、さらに各政党へ専任司書教諭制度実現に向け要請行動をされたことが報じられ、文部科学省は、当面現行の司書教諭の支援を行うことが重要であり、2006年度の予算要求で、司書教諭を日常的に支援する施策を実施したいと述べられておりますが、具体的にどのようなことを想定し、図書館活動を改善しようとされているのか、また、そのことで、本市の活動にどのような影響をもたらすのか、お伺いいたします。
３点目ですが、他市では図書館支援員制度を設置しているところがありますが、本市で土、日の開館を目指して設置してはと思われますが、いかがでしょうか。加えて、本市における学校図書関連費の推移と各校ＰＴＡ費の中で占める図書関連費についてお伺いいたします。
次に、食に関する指導の充実についてお伺いいたします。
まず最初に、栄養教諭制度についてお伺いいたしますが、昨年、2005年４月、子供たちが生涯を通じて、心身ともに健康な生活が送れるよう、食生活の充実を図ることを目標に、改正学校教育法が施行され、栄養教諭制度がスタートいたしました。さらに６月には、食育基本法が成立し、そしてことしの２月20日には、食育推進基本計画案がまとめられ、子供たちを取り巻く食に関する状況は大きく進展し始めたと考えられます。この点につきましては、12月議会でも質問が出されておりましたが、いよいよ県教委もこの４月から導入を目指して取り組まれております。
そこでまず、栄養教諭の認定のため、免許取得が必要でありますが、認定講習会が実施されたと思いますので、講習会の内容や受講者、そして採用審査も終わったようですので、その配置等本市での状況についてお伺いいたします。
さて、この制度実現のためには、1991年、日教組栄養職員部会総会において栄養教諭実現の方針が掲げられ、それから今日まで約16年ぶりにやっと実現した制度であります。
そこで、問題としては、市内学校現場で栄養職員と栄養教諭の並存の形で食の教育が進められるわけでありますが、そのことで多くの課題が浮かび上がってくると思います。例えば、給食についてでありますが、学校給食センターや高津共同調理場はともかく他の小学校の給食調理室の施設整備は、果たして文部科学省の学校給食衛生管理の基準に対応し得るものでありましょうか。貧弱なまま、今まで栄養士さんや調理員さんの努力のみで衛生管理がなされ、大変苦労されているのではと危惧されます。正式に栄養教諭が置かれようとしている今日、改めてその改善が望まれますので、本市の状況についてお伺いいたします。
次に、学校へ栄養教諭が配置されることになりますと、食教育についての理解が教職員間で深まることや、配置された栄養教諭が積極的に取り組めるようになることなどが考えられますが、反面、研修や会議への出席がふえ、調理室にいる時間が減っていくこと、食教育についての授業技術のより一層の向上などが必要になると予想されますが、行政として今後どのように支援、指導されようとしているのか、お伺いいたします。
４点目ですが、今までよく取り上げられているものに、朝食抜きの子供のことが言われますが、本市の児童生徒の朝食欠食率はどのようになっておりましょうか。また、そのことにどう対応、指導されているのでしょうか、お伺いいたします。
最後ですが、今治養護学校新居浜分校開設についてお伺いいたします。
今まで本市の障害を持つ子の保護者の方々から強く要望が出されておりましたことの一つに、養護学校の設置がありました。今治市には今治養護が、四国中央市には太陽の家分校が、西条市には東予学園分校があるわけでありますが、くすのき園が福祉施設になってからは、特に本市に養護学校の必要性を言われてきたのであります。
そのような中、保健所の移転に伴い、その後の建物の活用方法として、今治養護学校新居浜分校の開設を目指して取り組みがなされ、いよいよこの４月からスタートの運びとなったわけでありますが、教育委員会を初め、関係者の皆様の御努力に敬意を表しますとともに、数点不明な点についてお伺いいたします。
まず１点目ですが、新居浜分校の概要、特に入学予定の生徒さんについてどのように募集し、どのような方が入学予定されているのか、お伺いいたします。
２点目ですが、国土交通省は、県の申請について、最初は、階段１段の高さが小学校の安全基準より1.2センチ高いということで却下していたわけでありますが、その後、政府の構造改革特区に関する有識者会議で、利用実態を踏まえ、建築確認をする特定行政庁、つまり市長が判断できることが明確になったとして、開校に踏み切ったようであります。開校後の利用状況を考えますとき、小学生も半数以上在籍するのではと思いますので、その安全性をどのように考えられているのか、お伺いいたします。
３点目ですが、開校に当たり、校舎内の整備やグラウンドの整備、学習や給食の関連備品、スクールバスなど、多くのことに取り組まなければいけないわけでありますが、市教委の今年度の重点実施項目に、新居浜分校設置に向け支援体制を強化するということを掲げられておりましたので、県立ではありますが、本市はどのような負担補助を受け持たれたのか、お伺いいたします。
最後４点目ですが、障害児教育について、昨年12月８日、中教審の答申が出されましたが、今後本市では、障害を持つ子の教育について、どのように考え、取り組まれようとするのかお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 石川議員さんの御質問にお答えします。
まず、戦争体験を風化させない施策の充実についてでございます。
多くのとうとい生命が奪われた第二次世界大戦の終結から60年が経過し、戦争体験を持たれている方も少なくなった今、戦争を風化させない施策を講じることは、地方自治体においても重要な課題と認識いたしております。戦地での貴重な体験は言うまでもありませんが、新居浜市にも被爆者がいらっしゃることや、昭和20年に数度の空襲があり、少なからず死傷者を出していること、捕虜収容所の分所が昭和18年に設置されていたことなども忘れてはならないものと考えております。
石川議員さんから御提案のありました戦中の個人の記録、記憶の保存につきましては、これまでも連合婦人会、原爆被害者の会、新居浜郷土史談会など市民活動団体により体験記録集が発行されていますので、市といたしましても、発行団体と御相談をしながら、多くの市民に戦争体験が伝わるよう、努めてまいります。
次に、戦中の生活用品、教科書の保存につきましては、現在のところ、常設の平和センター、資料室の設置は難しいと考えております。しかしながら、短期的であれば、市役所ロビーなどで展示することは可能ですので、貴重な展示資料があれば、多くの市民に見ていただけるよう、努めてまいります。
次に、強制連行、捕虜収容所などの調査につきましては、石川議員さんもおっしゃるように、行政が直接行うよりも、市民活動に担っていただくことが望ましいと考えております。
次に、平和の大切さを啓発する講演会につきましては、本市では、昭和46年度に憲法を暮らしに生かす市民のつどいを開催したのを皮切りに、その後も平和のつどいや市民のつどいなどを継続して開催し、造詣の深い講師を招いて、市民とともに、憲法や平和について考えてまいりました。また、今年度では、来る３月19日に、元文部大臣赤松良子さんを講師に、平和と平等をテーマに、男女共同参画セミナーを開催することといたしております。今後におきましても、戦争体験、被爆体験を持つ市民の皆様に、出前講座の講師として登録していただいたり、生涯学習大学の講座を開設するなど、さまざまな形で平和の大切さ、命のとうとさに関する意識の高揚を図ってまいります。
次に、労働団体への支援、育成についてでございますが、まず、労働団体活動に対する評価、支援について申し上げます。
本市は、四国屈指の工業都市であり、ものづくり産業の一大集積地となる工業都市としての発展を支えてきましたのは、勤労者であり、またまさに本市は勤労者とともに歩んできた勤労者の町であります。これら勤労者の福祉の増進を図っていくことは、本市のこれからのまちづくりを進める上でも大変重要なものと考えております。メーデーの開催、労働会館の運営、労働者福祉協議会の活動などは、これまでも本市勤労者福祉の向上に大きく貢献しており、今後も勤労者福祉の推進力として、重要な役割を担っていくものと考えております。
このため市といたしましては、労働団体が実施します各事業への後援等のサポートのほか、労働会館理事会や評議員会、労働者福祉協議会との情報交換会の実施、女性の就業拡大や労働時間の短縮等の周知啓発、勤労者の職業能力向上を図る支援、勤労者融資制度の住宅建設資金、福祉資金の拡充などを通じ、各団体活動への支援、勤労者福祉の充実に取り組んでいるところでございます。
労働団体の活動への補助金交付につきましては、限られた財源の効率的活用を図るため導入しました補助金公募制度において、結果として採択に至りませんでしたが、このことにより、個々の事業の公益性、有益性までを否定しているものではございません。
また、勤労者を取り巻く環境が、少子高齢化の進展、雇用形態、勤務形態などの就業環境の変化、勤労者の価値観の多様化により、大きく変動してきております。
このようなことから、今後におきましては、労働会館のよりよい運営がなされるよう、財団法人労働会館とともに、その事業や施設のあり方、支援策を検討してまいりますとともに、労働者福祉協議会との定期的な情報交換会の開催や新たに労働関係団体との懇談会を設置するなど、さらに連携を強化し、勤労者のニーズに即した活動事業を見出し、その具体化のための支援策を検討してまいります。
また、中小企業勤労者福祉サービスセンターの設置につきましては、大企業勤労者との労働福祉格差の是正を目指し、全国的に中小企業勤労者のための総合福祉事業を行う団体として位置づけられており、その設置におきましては、勤労者のニーズに合った事業内容の提案、財政的自立が可能な加入者数の確保、事業主及び勤労者の経費負担などの課題がありますことから、今後は労働者福祉協議会の自立的運営の見通しなどを含め、本市の中小企業勤労者等のニーズ把握、また、人口40万人以上の規模となる設立が望ましいとされていますことから、広域での取り組みも視野に入れ、具体的に調査研究してまいります。
以上、申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（加藤喜三男） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 石川議員さんの御質問にお答えいたします。
現在社会における階層分化と労働者福祉の充実についてのうち、就学援助の状況についてでございます。
学校教育法により、経済的理由によって、就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して、市は必要な援助をしなければならないことになっており、給食費や修学旅行、校外活動に要する経費、学用品費等について援助をしております。認定となっている児童生徒は、平成11年度、小学校で1.82％、中学校で2.2％であったものが、本年度２月末現在で、小学校で6.74％、中学校で6.39％と２ないし３倍以上となっております。要因といたしましては、長引く景気低迷や母子家庭の増加が主なものと考えられております。この制度は、国の三位一体の改革により、平成17年度から補助金が廃止され、交付税措置がされております。当該予算については、毎年増加となっており、苦慮しているところでございます。今後、景気回復の基調の中、どのように推移するか、注視をしていきたいと考えております。
次に、学校図書館活動についてのうち、2003年司書教諭設置以後、図書館活動がどう変わったのかについてでございます。
司書教諭は、通常の教育活動をしながら、図書館運営に従事する場合が多く、実際には、学校図書館の活用に十分な時間がかけられていないというのが多くの学校の現状でございます。そのような状況においても、司書教諭は、各学校において、図書館活動の充実や読書指導の推進に中心的役割を果たしており、学校では、読書週間を設けたり、図書委員会、専門委員会の活動を活発化するなど、さまざまな取り組みを行っております。最近では、朝の読書運動や市立図書館との連携による移動図書館の利用、また、地域ボランティアによる読み聞かせなどの取り組みが積極的に行われるようになりました。情報化社会の中で、パソコンなど情報機器の導入により、図書館を利用する機会が、以前に比べると少なくなっていますが、市立図書館等関係機関とも連携しながら、司書教諭の活用を図ってまいりたいと考えております。
次に、本市における司書教諭、学校司書の配置状況と有資格者の現状についてでございます。
現在、12学級以上の小学校12校、中学校４校、合計16校に各１名の司書教諭を発令しております。その他の学校につきましては、学校司書ではなく、図書館主任として図書館教育の充実に取り組んでおります。また、司書教諭の有資格者につきましては、平成17年度現在では、小学校22名、中学校22名、計44名でございます。
次に、文部科学省の司書教諭支援施策についてでございます。
文部科学省では、平成18年度から、学校図書館機能の強化充実のために、新たに学校図書館支援センター推進事業に取り組むことを公表しました。報道によれば、市町村レベルの指定地域内に、学校図書館支援センターを置き、学校図書館支援スタッフによる学校図書館の支援を行うことになっております。学校支援スタッフや協力員等人的配備を図ることにより、司書教諭をサポートし、学校図書館の機能の強化や充実を図るものです。この施策は、平成18年度から、全国36の指定地域において調査研究を行うものでありますが、研究の成果が普及、定着すれば、豊かな心を育てる読書センターとしての機能や児童生徒の自発的、主体的な学習活動を支援する学習情報センター機能といった学校図書館の持つ機能が強化充実されるものと期待しております。
また、愛媛県教育委員会では、平成18年度から、現行の12学級以上から９学級以上の学校に司書教諭を配置することになり、今後さらに図書館運営の充実が図られるものと期待しております。
次に、図書館支援員制度の設置についてでございます。
現在は、別子銅山記念図書館や移動図書館、さらには、学校図書館での貸し出し等により、子供たちに読書意欲の場を提供しております。土、日の学校図書館開館につきましては、子供たちや地域の要望等実態を把握し、ボランティアの方の協力や学校管理等の面から総合的に判断する必要があると考えております。
次に、本市の学校図書関連費の推移についてでございます。
平成９年度から平成12年度までは、小学校は381万9,000円、中学校は504万円、平成13年度から平成14年度までは、小学校は459万8,000円、中学校は475万円、平成15年度は、小学校は580万6,000円、中学校は539万8,000円、平成16年度は、小学校は569万4,000円、中学校は539万8,000円と増額してまいりました。平成17年度は、相次ぐ台風等の影響による財源の関係で、小学校は500万8,000円、中学校は447万9,000円に減額となっております。
また、各校のＰＴＡ費に占める図書関連費についてでございます。
ＰＴＡ会費の活用につきましては、各学校のＰＴＡが独自に運用しており、各ＰＴＡにより図書関連費の占める割合は異なっており、最高15％で、多くは10％未満となっております。
また、図書関連費を計上していない学校は、小学校では３校、中学校では６校あります。
次に、食に関する指導の充実についてのうち、新居浜市における児童生徒の朝食欠食率についてでございます。
平成18年１月に、愛媛県教育委員会が実施しました小学５年生と中学２年生の学習及び生活習慣に関する調査の結果によりますと、新居浜市の小学５年生の朝食欠食率は、「全くまたはほとんどとらない」が2.4％、「とらないことが多い」が5.5％、中学２年生では、「全くまたはほとんどとらない」が4.7％、「とらないことが多い」が5.8％となっております。
次に、今治養護学校新居浜分校の開設についてでございます。
児童生徒の募集につきましては、小学校、中学校、保育園、幼稚園、はげみ園等施設に対し、年間を通して周知してまいりました。養護学校に関する教育相談を、８月１日、２日に実施し、26名の保護者の個別相談を行いました。相談員として、愛媛県教育委員会障害児教育課より２名、今治養護学校より３名が対応しております。
次に、今治養護学校新居浜分校を知っていただくために、10月25日、26日に再度個別相談を実施し、28名の保護者が相談されました。
また、10月25日には、新居浜分校に関する保護者説明会と現地見学会を実施し、保護者説明会には34名、開校準備されている校舎等へ施設への現地見学会には43名の参加がありました。個別相談、保護者説明会、現地見学会には、時間をかけ、質疑応答なども行いましたことから、参加した保護者には、大変好評でありました。
11月以降は、個別相談を希望する保護者に対し、愛媛県教育委員会より相談員に来ていただき、実施してまいりました。
また、平成18年１月25日には、県教育委員会障害児教育課より２名参加していただき、６校で説明会を実施いたしました。
平成18年度４月入学予定者につきましては、就学指導の最終報告は、愛媛県教育委員会より出されておりませんが、20名を超えての入学希望者がいると伺っております。
次に、新居浜分校における本市の補助につきましては、県立学校でございますので、財政的な補助、負担は行っておりませんが、新居浜市に設置される養護学校でありますので、常に愛媛県教育委員会と情報交換を行い、新居浜市で行われる教育相談や学校説明会の支援をしてまいりました。また、給食につきましては、実費をいただきますが、学校給食センターが供給することといたしており、新居浜分校が教育活動の一環として行う場合、温水プールの利用協力を行うこととしています。
次に、新居浜市の障害児教育、特別支援教育の方向性についてでございますが、平成15年度より３カ年、全教職員を対象とした発達障害児生活支援研修会を実施し、成果を上げてきたものと考えます。これからは、各学校において、特別支援教育コーディネーターを中心に、特別支援教育校内委員会や特別支援教育に関する校内研修会の充実を図っていくことが大切であり、児童生徒一人一人のニーズを的確に把握し、個別の支援計画について検討していかなければならないと考えております。また、今治養護学校新居浜分校との交流や連携を通して、養護学校が持つ専門性を、新居浜市の特別支援教育に生かしていきたいと考えております。
以上、申し上げましたが、他の点につきましては、教育委員会事務局長が補足いたします。
○議長（加藤喜三男） 補足答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野哲男）（登壇） 現在社会における階層分化と労働者福祉の充実について補足を申し上げます。
生活保護家庭の状況変化についてでございます。
生活保護制度が実施されました昭和26年度以降、保護率が最低となりました平成６年度は、被保護世帯数が577世帯、被保護人員が805人となっており、千分率であらわします保護率が6.27パーミルでありました。その後、被保護世帯数、被保護人員ともに増加し、平成16年度では、被保護世帯数882世帯、被保護人員1,120人、保護率8.98パーミルになっております。ただ平成16年11月以後は減少に転じておりまして、平成18年１月には、被保護世帯数870世帯、被保護人員1,089人、保護率8.76パーミルとなっております。
本市の対応につきましては、生活の困窮程度に応じまして、医療や生活扶助など、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、一方、就労意欲の喚起や公共職業安定所と連携しての就職指導、また生活習慣病等により就労が困難な場合には、主治医や保健師と連携しての生活指導など、被保護者の自立を助長するための支援を行っております。
○議長（加藤喜三男） 西原経済部長。
○経済部長（西原寛）（登壇） 現在社会における階層分化と労働者福祉の充実について補足を申し上げます。
まず、勤労者の生活実態でありますが、平成16年全国消費実態調査によりますと、県内勤労者世帯の１世帯当たりの月平均実収入は43万9,373円で、平成６年の47万935円と比べ、約７％の減少となっております。また、平成16年の県内１世帯当たりの貯蓄現在高は1,541万6,000円で、平成６年の1,272万8,000円と比べ、約21％の増加となっております。これらの数値の推移は、全国傾向と同様で、実収入では、昭和34年の調査開始以来、前回調査比較で初めての減少となっております。また、貯蓄現在高では、増加率の鈍化傾向があらわれております。
次に、勤労者の働き方の実態についてでございますが、正規雇用と非典型雇用の割合につきましては、平成16年事業所・企業統計調査によりますと、農林水産業を除く市内における常用雇用者のうち、正規雇用の割合は約71％で、パートタイマー、アルバイト、嘱託などの正規雇用以外の割合が29％となっております。平成８年の調査では、正規雇用が約79％に対し、それ以外が21％となっておりまして、全国同様、本市におきましても非典型雇用の割合が増加しております。
正規雇用と非典型雇用の所得差につきましては、本市の実態を調査したものはございませんが、平成16年賃金構造基本統計調査によりますと、県内の男性一般労働者の１時間当たり所定内給与額を100とした場合、男性パートタイム労働者の１時間当たり給与額は51.1％、女性については、女性一般労働者に対し、女性パートタイム労働者が65.5％となっており、全国統計と近似の格差数値となっております。
また、労働時間につきましては、平成16年毎月勤労統計調査によりますと、県内常用労働者５人以上の事業所の平均月間総実労働時間は158.7時間で、前年比0.4％増、30人以上では160.8時間で、前年比0.9％減となっています。産業別では、卸売、小売、飲食業、建設業で、大幅な労働時間の増加は見られないものの、前年を上回る数値となっております。
○議長（加藤喜三男） 新田建設部長。
○建設部長（新田一雄）（登壇） 今治養護学校新居浜分校の開設についてのうち、校舎の安全性について補足を申し上げます。
養護学校の階段につきましては、建築基準法に特段の規定がなく、法的には問題のないものとなっております。愛媛県に学校の利用実態について照会いたしましたところ、教職員が必ず児童を介助することや、小学部低学年の児童は、授業で２階を使用しないことなど、学校運営に配慮されております。したがいまして、建物を使用する上での安全性に問題はないと考えております。
○議長（加藤喜三男） 佐々木教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（佐々木清隆）（登壇）
食に関する指導の充実について補足を申し上げます。
まず、栄養教諭の認定講習会につきましては、愛媛県教育委員会が主催し、３年以上の在職者を対象として、昨年８月１日から31日までと12月６日から28日までの長期休業中に２回開催しております。内容につきましては、栄養に係る教育に関する科目、教職の意義に関する科目、教育の基礎理論に関する科目など、教育職員免許法の規定に基づき、栄養教諭１種、２種免許状取得のために必要な単位を修得するための講習会でございます。新居浜市内からは、平成16年度１名、平成17年度は９名が受講しております。
平成18年度の学校栄養教諭の市内への配置につきましては、採用試験に合格した者の中から配置される予定ですが、新居浜市に何名配置されるかは現在のところ未定でございます。
次に、学校給食衛生管理の基準から見た給食調理室の整備状況についてでございます。
学校給食衛生管理の基準は、学校給食における衛生管理の徹底を図るため、平成９年４月に文部科学省において制定されたものであります。学校給食は、子供たちの心身の健全な発達に資する目的で実施するものでありますことから、本市におきましても、まず安全で安心できる学校給食とするため、国の基準などに沿った独自の学校給食衛生管理の手引を作成し、より具体的に示すとともに、学校給食研究大会や衛生研修会等を開催するなど、学校給食の衛生管理の徹底に努めているところでございます。現在、小学校の給食調理室は、昭和51年から昭和60年にかけて建設されておりますことから、老朽化が進みまして、施設面では十分とは言えませんが、施設改修、備品の改善などを行うとともに、栄養職員や調理員の創意工夫等によりまして、衛生管理を行っております。今後におきましても、学校給食衛生管理の基準等に沿う安全、安心そして子供たちに喜ばれる学校給食の推進に努めてまいります。
次に、栄養教諭への支援、指導についてでございます。
御案内のとおり、学校栄養教諭は、食育に関する指導の中心的な役割を担うことになり、授業や児童生徒の個別指導上の専門の知識や技能が求められます。新居浜市の学校栄養職員部会では、これまでも学級担任や教科担当者とともに、積極的にチームティーチングとして授業を行ったり、指導案や教材作成等の自主的な研修を重ねてきております。今後は、こういった研修や教科、教科外研修会にも栄養教諭の参加を求め、専門的な資質、指導力の向上を図ってまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。（19番石川尚志「なし」と呼ぶ）
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ０時５８分再開
○議長（加藤喜三男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 無所属無会派の大條雅久です。
通告に従い質問させていただきます。一問一答形式のため、許された質問時間20分では時間不足により省略する質問があるやもしれません。その際は御了承いただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、佐々木市長の平成18年度施政方針の中から、５項目に絞って質問させていただきます。
まず、補助事業公募制度の評価です。
佐々木市長は、施政方針の中で、補助事業公募制度を、市民と行政との協働による公益活動を促進する大きな一歩と評価されましたが、私は別な評価をいたします。二次審査の公開プレゼンテーションを傍聴し、かつてない悲しい気分になりました。なぜあのおばあちゃんたちに、あの子供たちにこんなことをさせるのか。同様のことをしたはずの市民が主役のまちづくり支援事業の公開プレゼンテーションでは、こんな気持ちにはなりませんでした。同様な公開審査なのに、なぜかくも受けとめる自分の気持ちが違うのか。今回の補助事業公募の全体像を改めて眺め直し、その原因を探ってみました。公平な分配ルールの作成に行政がかかわる、これは当然であり、社会正義の実現にとって必要なことです。しかし、その分配の結果に行政はかかわらなくてよいのでしょうか。格差が現実にある社会にとって、公平な分配ルールによってふるいにかけられた結果とはいえ、その結果に行政はコミットしなくてもよいのでしょうか。行政の責任はもとより、政治の責任はそこから始まるのではありませんか。福祉の切り捨てといったプロパガンダを口にしたくはありませんが、今回の制度は、その基本前提と実態が遊離しています。個別の審議に関して、今回御苦労をされた６人の審議委員の方には、私は御苦労さまでしたとねぎらいのお言葉をおかけしたいという気持ちです。しかし、今回の補助事業審査自体に対しては、新居浜市の基本姿勢に疑問を持ちます。多くを質疑する時間が与えられていないので、基本的な点、２つに絞って質問いたします。
義務的支出とは、そしてその基準とは何ですか、具体的事例も交えて御説明ください。
次に、それらが真に義務的であるなら、なぜ市民活動の自発的事業に対する補助金と合算して総額規制をかけるのですか。
以上２点、市長の見解をお示しください。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 大條議員さんの御質問にお答えします。
補助事業公募制度の評価のうち、義務的に支出の補助金と補助金総額についてでございます。
まず、義務的に支出すべき補助金の基準につきましては、補助事業の公募等に関する取扱要領において、法律または条例に基づく補助金、国、県との協調補助金、覚書や協定書に基づく補助金、債務負担行為に基づく補助金、新市建設計画に基づく補助金の５項目について定めております。具体的事例といたしましては、納税貯蓄組合法や企業立地促進条例などに基づいて支出する補助金、愛媛県心身障害者扶養共済制度推進事業費補助金交付要綱など、県補助金にあわせて支出する補助金、平尾谷不燃物埋立所の使用に係る覚書に基づき支出する補助金、県単独土地改良事業など債務負担行為に基づき支出する補助金、別子山診療所の運営など新市建設計画に基づき支出する補助金などがございます。
次に、なぜ総額規制をかけるのかということについてでございますが、先ほど申し上げました義務的に支出すべき補助金にしても、それ以外の補助金にしても、いずれも市民や団体、企業が主体となって行う公益活動に対して、行政が予算の範囲内において財政的支援を行うものであると考えております。さらには、現行の10カ年実施計画におきまして、大幅な財源不足が見込まれている状況にはございますが、市民との協働によるまちづくりを促進するため、市税収入の一定割合を補助金支出に充て、公的支援を行うこととしたわけでございます。このことから、私といたしましては、総額を規制したのではなく、補助金という公金支出の予算枠として、総額を確保したものであると認識をいたしております。
○議長（加藤喜三男） 大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 今回の審査制度で申し上げたいのは、担当課が現場で知恵を出し、手助けすれば解決した可能性がある補助申請が、補助事業公募審査会へ丸投げされたんではないかということです。一例を挙げれば、シルバー交流事業です。地域の高齢者が家に閉じこもらず、仲間と集い、健康に過ごすための交流、３万円とか５万円の申請額でした。自治会館などの会場使用料とのことなので、審査の途中で審査委員のお一人が、自治会と話し合って免除してもらってはどうかと声をかけられました。これは担当課の窓口で職員が手を差し伸べ、知恵を出すことじゃないかなと私は考えました。それに、この春から始まる介護保険の見直しには、寝たきりにならないための介護予防、地域の高齢者対象の体力、筋力づくりがあるじゃないですか。なぜ担当課で、いわば介護保険改正の先取りをしている市民へ手助けの対応ができなかったのか。審査会でオーケーが出れば、担当課も結果オーライ、だめなら審査会の責任、介護福祉の役割の放棄、丸投げではないですか。また、二次審査のボーダーライン55点に0.7点届かなかった老人クラブ活性化事業など、54点台に10の事業が並んでいます。これらの事業の企画書を拝見して思いを深くしました。なぜ市税収入見込みの４％、６億7,296万円の枠の中に、義務的支出とそうでない支出を同等にほうり込むのか、総額の76％、５億1,436万9,000円を義務的支出として先取りし、残りをクラス分けなしに競争にほうり出すような審査の設定をしたのか、疑問というより疑義を申し立てます。そして、義務的補助金の選択基準についてですが、平成17年度での補助金見直しの際、問題点として、理事者の方から、閉鎖的あるいは既得権化といった指摘がありました。今回の義務的支出とする理由の中の覚書、約束といったものは、まさに閉鎖的あるいは既得権化そのものではありませんか。担当課の職員さえその内容を定かに知らない国領川総合開発事業による協定書に付随する覚書、また、給水対策費は、水道会計の収入不足の原因となる覚書とは関係のない補助的支出です。いずれの覚書も、昭和39年、当時の小野■市長時代のもので、40年以上も昔のものです。見直しをするべき事項の順番からすれば、最初に手をつけるべき事柄と思います。私は、補助金そのものの可否を、第三者の審査会委員に託すなら、義務的か否かの審査も含めて、審議にかけるのが客観性の確保条件だと考えます。また、補助金総額の設定は、義務的なものとそうでないものとに分けて決めるべきです。改善点はほかにもありますが、この場では以上２点を要望します。
公募事業審査については、総合政策課が担当されたものですから、所管の常任委員会、企画総務委員会で審議されると理解しております。引き続きの質疑は、委員会の場でできることを期待して、この点についての質問は終わります。
次に移ります。
循環型社会の構築を施政方針で述べられていますが、ごみ抑制と減量及びリサイクルの推進は、具体的にどのように実現されるのでしょうか。ごみの分別種類をふやすことは、リサイクル率の向上にはつながると思いますが、家庭ごみの排出量自体の減量効果には疑問があります。ごみの排出量の抑制と減量の具体的方策については、質問を準備されている議員がほかにいらっしゃるようですので、私は、それらの方策の中の１つだけ、環境省が方向性を示しているごみの有料化についてお伺いします。
ごみの有料化について、庁内の調査研究委員会報告が作成されたと施政方針で述べられておりますが、どのような内容なのでしょうか。
また、平成16年の台風災害で断念されたリユース工房は、今後どうされるのでしょうか。
以上２点、答弁を求めます。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） ごみの発生抑制と減量及びリサイクルの推進のうち、リユース工房についてお答えをいたします。
ごみの発生抑制と減量及びリサイクルを推進し、循環型社会を構築するためには、リデュース、リユース、リサイクル、発生抑制、再使用、再生使用、この３つのＲ、３Ｒ政策の推進が必要不可欠でございます。その一翼を担いますリユースを推進する場として、平成16年度にリユース工房を整備することといたしておりました。しかし、たび重なる災害により、財政計画を見直したため、当分の間、施設整備につきましては凍結ということにいたしております。リユース工房を整備し、管理運営していくためには、多額の財源を要しますことから、現在、他の方策や財源確保についての検討をしているところでございます。一つの方策といたしまして、福祉機器等の修理、改善に関する業務等を委託しておりますＮＰＯ法人新居浜いきいき工房と協働して、新居浜地域再生まちづくり協議会、新居浜商店街連盟の主催で、本年１月29日に開催されましたイベントはまさいにおいて、大型ごみである自転車や家具を回収、修理、整備し、空き店舗を利用して希望者に提供するリユースの実証実験を実施いたしました。この実証実験により、自転車のリユースが可能であることが確認できたことに加え、修理場所の無償提供や作業が障害者の方の臨時雇用につながるというメリットもございますことから、平成18年度は福祉機器に加え、自転車のリユースに取り組み、この取り組みを通じて、リユース工房のあり方を詰めていきたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 井原環境部長。
○環境部長（井原敏克）（登壇） ごみの発生抑制と減量及びリサイクルの推進についてのうち、ごみ有料化調査研究委員会の報告内容についてでございます。
本委員会は、平成16年４月に、家庭系一般廃棄物の有料化に関して調査研究を行うために、新居浜市ごみ有料化調査研究委員会として、庁内委員で組織し、設置したものであります。
当該委員会につきましては、これまで７回開催いたしまして、本年３月に市長へ最終報告をいたしたところでございます。報告内容につきましては、有料化の目的を初めとする15項目について、他市の事例や全国都市家庭ごみ有料化調査のアンケート調査結果などを参考に調査研究した結果をまとめたものとなっております。家庭ごみの有料化は、公平性の確保やごみ処理経費の削減に効果があること、さらに、他の施策とあわせて実施することにより、ごみの減量化にもつながるものとなっております。また、有料化にする場合には、均一従量制や一定量以下無料制など、どのような負担の体系を選択するか、その選択した体系により、有料化するごみの範囲や金額の設定、収集体制等についても異なってまいります。さらに、ごみを有料化する場合に必要と思われる低所得者層への減免措置や市民合意を得るための施策などについても報告内容といたしております。今後の予定といたしましては、ごみの減量化を推進するために、平成18年度には環境部に新しくごみ減量課が新設される予定となっております。ごみの有料化につきましては、ごみ減量課で今回の調査研究をした内容をもとにして、早い時期に新居浜市廃棄物減量等推進審議会に諮問いたしたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 答弁ありがとうございます。
リユース工房については、従来言われるような箱物をつくるという形ではなく、既存の公民館や小中学校の空き教室を使うとか、既存の施設を使う方法で知恵を出し合っていただきたいと思います。
先ほど答弁の中でありました新居浜市廃棄物減量等推進審議会に諮問をするということですが、この審議会、過去10年間の開催実績を教えてください。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。井原環境部長。
○環境部長（井原敏克）（登壇） 審議会の開催実績についてでございます。
平成９年、ごみ袋に対して４回、平成12年、大型ごみで４回、平成13年、環境美化条例につきまして４回、都合12回開催をいたしております。
○議長（加藤喜三男） 大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 答弁ありがとうございます。
平成13年のまち美化条例の諮問以来、平成14年、平成15年、平成16年、平成17年の４年間、一度も開催されていない、それが先ほどの回答だとお聞きします。新居浜市廃棄物減量等推進審議会が、４年間も開催されなかったのはなぜかなと疑問に思っております。今回始まる９種類の分別に関して、本来なら廃棄物減量等推進審議会に諮問があってもしかるべきではなかったかなという思いがあります。なぜなら、先ほどの質問でも申し上げたように、リサイクル率のアップにはつながるとは思いますが、県下で一番ごみ１人当たり、市民１人当たりのごみ排出量ナンバーワンという不名誉な地位をずっと続けてきている新居浜市にとって、今回の見直しは、リサイクル率アップだけでは、課題はそれだけではなかったと思います。専門家の集まる審議会に分類を諮問すれば、当然、減量案についても意見が出たのではないかなあと残念に思っております。
時間の関係で次に質問、移ります。
今年度見直しを進めていると述べられた都市計画マスタープランについてお伺いします。
この計画では、平成22年、平成32年の新居浜市の人口を13万人と設定し、13万人の人口に似合った都市基盤整備を目指すとしていますが、この目標人口はどこから割り出したものなのでしょうか。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。新田建設部長。
○建設部長（新田一雄）（登壇） 都市計画マスタープラン「光都プラン21」についてでございます。
新居浜市都市計画マスタープランにつきましては、旧別子山村との合併、線引きの廃止、まちづくり三法の改正などを踏まえ、平成17年度、平成18年度において見直しを進めているところでございます。都市計画マスタープランの策定に当たりましては、学識経験者、関係団体からの推薦者、公募委員等による策定委員会と庁内の関係職員による作業部会を設置いたしまして、計画策定における総合的な調整及び計画内容に対する合意形成を図ることといたしております。見直し作業といたしましては、先般の第１回策定委員会に、事務局案としてお諮りいたしましたところでございます。平成18年度中に数回の策定委員会、都市計画審議会等を経て、最終決定されるものでございます。
お尋ねの目標人口13万人の設定についてでございますが、中間年である平成22年度の将来目標人口は、第四次新居浜市長期総合計画との整合を図り13万人とし、目標年であります平成32年度では、さまざまな施策を実施することによりまして、13万人の維持を目指すことといたしております。
○議長（加藤喜三男） 大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 答弁ありがとうございます。
先日第１回の審議会を傍聴させていただきました。その場で、お二人の委員から、目標年の人口13万人という設定に疑問が投げかけられました。その際、都市計画マスタープランの策定は、人口13万人の町の入れ物を考える場で、人口が減るかどうかは別の会議で考えることと、そういう方針をお聞きして、正直唖然としました。人口予測を無視して都市計画を進めるのですか。決して人口予測を甘んじて受け入れて、消極的な計画を立てればよいと言っているのではありません。新居浜市の人口を13万人と目標設定するなら、その目標と科学的な人口予測のギャップ、私が参考にしたのは、国立社会保障・人口問題研究所の小地域簡易将来人口推計システムですが、その推計結果で言うなら、平成22年の新居浜市の予測人口は11万8,000人です。目標の13万人との差１万2,000人をどういったまちづくりや政策で埋めるか、その知恵を出すのが都市計画審議ではないのでしょうか。さらに申し上げるなら、平成17年、平成18年の２年間で、700万円のコンサルタント料をかける審議会が、その知恵を出さないで、庁内の人間が手づくりで作成した長期総合計画が知恵を出す役割というのは、お金の使い方がちぐはぐに感じます。佐々木市長はどうお考えですか。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 第四次長期総合計画の関連、また人口推計ということでございます。
都市計画マスタープランは、市の基本構想である第四次新居浜市長期総合計画を上位計画として、その内容に即しつつ、市の都市計画に関する基本的な方針としてまちづくりの具体性のある将来ビジョン、また実現するための整備方針、計画などを総合的に定めているというものでございます。そういう意味では、平成13年度初年度、平成17年度中間、平成22年度目標年次としている第四次長期総合計画における人口目標というのが、私どもの今持っているものでございます。都市計画マスタープランは、都市計画のまちづくり等については、非常に長期にわたる視点、または計画が必要であることから、長期総合計画より長いスパンの計画になっております。したがって、平成22年度の人口推計をもとにして、その人口を伸ばしていったというような設定値になっております。もちろん今後の会の中で、さまざまな指標等も示していかなければなりませんし、まちづくりの私どもの考え方というのも、会また審議会の中で示しながら、審議会の皆さん方の御意見を賜りたいというふうに考えております。
○議長（加藤喜三男） 大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 再度になりますが、せっかく700万円もかけて外部コンサルタントに依頼している審議会ですので、市民の方の審議委員の意見、まず大事ですが、プロの御意見が、さっき言った人口予測というのは、私もいいかげんなことを申し上げたつもりはありませんし、国、総務省の関連団体の予測の中で、現実として人口減が出ている。日本全体として減るのは当然のこととして、国も対策を考えている。ただ入れ物をつくったらいい会などという考え方での審議会ではあってほしくないと要望をしておきます。
続いて、審議会、委員会等の公開についてお尋ねします。
原則公開と理解しておりましたが、この３年間、各種の審議会、委員会の傍聴をし、事前に開催の告知がない、あっても開催の数日前という事例や、公開にするかどうかをその会議で審議してから決めるといった担当課の対応に遭遇しました。担当課によっては、非公開が原則で、公開する場合もあるということでしょうか。市としての統一判断は、どうなっているのでしょうか。
また、情報共有の充実という市長のお言葉をかりるなら、庁議の議事録をホームページで公開することを提案いたします。新潟市や大分市など、幾つかの実施例があります。佐々木市長のお考えをお聞かせください。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 情報公開、共有の充実についてでございますが、その中で庁議の議事録の公開という質問でございます。
庁議は、言うまでもなく、当市行政執行の方針決定に当たり、重要事項を審議するための場であり、行政運営の基本方針や基本執行計画、部相互間の協議や調整を必要とする執行方針、執行計画などの重要案件について審議をいたしております。審議の内容が、政策決定過程での審議ということで、今までは公開いたしておりませんでしたが、市民参加、情報公開を信条といたしております私といたしましては、政策の決定過程を広く市民の皆様にお知らせすることはやぶさかではございませんので、新年度から庁議の議事録の公開を行ってまいります。
○議長（加藤喜三男） 神野市民部長。
○市民部長（神野師算）（登壇） 審議会、委員会等の公開についてお答えいたします。
審議会、委員会等の公開につきましては、市政に対する市民の理解を深め、開かれた市政の推進に寄与することを目的として、新居浜市審議会等の公開に関する要綱を平成13年度に制定し、運用を図っているところでございます。
会議の公開につきましては、特定の個人が識別され、または識別され得る情報等に該当する審議を行う場合においては公開しないことができるとしているものの、原則公開の方針を崩すものではないと考えております。
審議会等の会議の開催の公表につきましては、要綱第５条において、会議開催予定日の１週間前までに公表することといたしておりますが、会議を緊急に開催する必要が生じたときは、開催決定後、速やかに公表を行うこととしております。
また、審議会等の会議の公開、または非公開の決定は、要綱第４条において、審議会等の長が当該審議会等に諮って行うものとしておりますが、原則公開の基本方針に変わりはないものと考えております。
しかしながら、市の担当者の認識不足等により、ホームページなどへの審議会等の開催の掲載がおくれ、市民の方々に御迷惑をおかけしたこともございます。今後におきましては、市民参加と情報公開をより一層推進するため、この制度の趣旨を十分理解し、情報公開を徹底するよう、意識の浸透を図ってまいります。
○議長（加藤喜三男） 大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 答弁ありがとうございます。
原則公開の方針の徹底、よろしくお願いいたします。
また、庁議の議事録の公開、市民にとっても、我々議員にとっても、非常に参考になるものと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
昨年の施政方針に引き続き、ワンストップサービスの充実を市長は述べられておりますが、今年度契約を結ばれた新電算システムには、市民窓口の一元化、ワンストップサービス対応といった機能も含まれているのでしょうか。
次に、定員管理といった場合、市役所では、正規職員の条例定数内での職員数の管理を指すようですが、民間の感覚では、職員数の管理イコール直接支出する人件費総額の管理をイメージいたします。ですから、この点を意識してお答えいただきたいのですが、平成17年４月１日時点での正規職員数は965名とのこと。このほかに臨時職員229名、非常勤職員349名の方がいらっしゃいます。総職員数が1,543名、市が直接給与を負担している職員数は、この1,543名と私たちはとらえております。さらに、申し上げるなら、この人数には市役所の正面玄関で市民を一番に迎えてくれている総合案内や市役所のビルメンテナンスにかかわっていただいている方々は入っておりません。
そこで、質問ですが、５年間で５％の職員削減という提案の中には、臨時職員、非常勤職員も対象なのでしょうか。提案の中に入ってないとすれば、別途計画をお持ちなのでしょうか。
以上、お答えください。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 効果効率的な行財政運営の推進のうち、ワンストップサービスと新電算システムについてお答えをいたします。
新電算システム導入に当たりましては、その要件といたしまして、拡張性、柔軟性に関する項目を設定し、新たな業務に柔軟に対応ができることも考慮して選定をいたしております。その結果、導入を進めております新電算システムは、基本的な総合窓口機能を有しております。ただし、本市が現実にワンストップサービスを導入する際には、導入予定のパッケージシステムとの調整ということが必要になってくるものと考えられます。
○議長（加藤喜三男） 笹本総務部長。
○総務部長（笹本敏明）（登壇） 定員管理についてお答えします。
定員管理は、市民負担の増加抑制に留意しつつ、貴重な人材を生かすために、最少の職員数で最大の効果を上げることを目的としております。本市の定員管理につきましては、定員モデルや類似団体別職員数の状況との比較による現状分析等を行った上で、ＩＴ化等に伴う事務事業の効率化、組織機構の簡素、合理化を図るとともに、事業内容を精査し、民間委託等によるスクラップ・アンド・ビルドの徹底に努めてまいりました。また、毎年度各課の詳細な事務量調査を行うとともに、中期的な事務事業の推移を踏まえた定員適正化計画を策定し、毎年度見直しを行い、常に定員規模の適正化を図ってまいりました。臨時、非常勤職員につきましては、業務内容や勤務形態を判断して、正規職員で対応するよりも、効果効率的な場合は、臨時職員あるいは非常勤職員を配置してきております。今回お示しした５年間で５％の職員削減計画につきましては、国から示されております集中改革プランに基づき、正規職員を対象にした削減計画でございまして、臨時、非常勤職員あるいは委託業務等については対象といたしておりません。しかし、常に見直しは行っております。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 答弁ありがとうございました。
しかし、残念なことに、正規職員の削減計画であって、市としての人件費総額の削減を目指したものではないというお答えと受け取りました。なぜ臨時職員、非常勤職員についての計画をお持ちでないのか疑問です。
また、大胆に考えれば、昭和40年代に定数不拡大という方針を出されたということは聞いておりますが、正規職員と臨時職員、非常勤職員のバランスは、新居浜市はやはり少し変わっているんじゃないかなという印象を持っております。信念を持って経営改革を行うという中においては、過去のしがらみにとらわれる必要はないように思います。ぜひ総合的な定員管理について考えていただきたいと思います。
蛇足になりますが、財政再建団体になった町で、役所内の清掃はもちろん、道路の補修やごみの回収に町長みずから汗を流しているニュースを見たことがあります。人件費だけでなく、経費の抑制を目標に置いた場合、短期的には、現在外部委託をしている業務を自前に戻すという選択もあると思います。当面の雇用を守るという効果もあると思います。最初の質問と最後の質問で申し上げたいのは、「隗より始めよ」といつか市長がおっしゃいましたが、老人や障害者の補助金をカットする前にやることがあるのではないでしょうかという疑問です。この続きは、委員会審議でさせていただきたいと思っております。
また、最後に聞いた質問で、ワンストップサービスのためのパッケージシステムの導入が新たに必要になると思うという企画部長の回答にですが、ワンストップサービスは、何年も前からの市長の持論だと思います。今回、10億円近くもの金額をかけての購入に入ってないのは不思議です。（ブザー鳴る）
○議長（加藤喜三男） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時４２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時５１分再開
○議長（加藤喜三男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
藤原雅彦議員。
○７番（藤原雅彦）（登壇） 公明党市議団の藤原雅彦です。
一般質問２日目の最後となりました。最後ですので、さわやかに質問を行いますので、どうかよろしくお願いいたします。
では、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
ごみの９種分別収集についてお伺いいたします。
新居浜市では、４月から古紙類、ペットボトル、小型破砕ごみの３つの新しい区分を加えた９種分別収集となります。現在、新居浜市のごみの量は、年々増加傾向にあり、平成７年度は、ごみの処理量が５万3,583トンでしたが、平成16年度は７万5,588トンでした。その中には、災害に関するごみ、約１万5,000トンを含むとなっています。また、１人１日当たりの排出量を全国、愛媛県の平均と比較すると、新居浜市の排出量は急激にふえています。平成15年度では、全国平均が1,106グラムに対し、新居浜市は1,443グラムで、全国よりも高い水準となっております。
次に、リサイクル率では、平成15年度では、全国平均16.8％に対して、新居浜市は11.0％となっておりました。
以上のことに対し、質問させていただきます。
リサイクル率を向上させるために、９種分別収集を開始されたと思いますが、疑問に思うことがあります。それは、新居浜市は既に平成６年度から現在の６種分別収集によりごみ処理を行ってきました。分別開始からの約10年間の動向を見てみると、リサイクル率は、当初２年間増加傾向を示したものの、それ以降は10％前後での増減を繰り返しています。その間、全国や愛媛県などは、着実に増加傾向にありました。なぜ現行の６種分別収集を行った約10年間、リサイクル率が全国や愛媛県との開きが生じたのでしょうか、お伺いいたします。
その原因として、ペットボトルの使用量の増加や瓶やスチール缶の減少、ごみ量の増加などのためと言われていますが、これらは全国的にも同じことが言われるのではないでしょうか。９種分別収集を開始しても、同じようになるのではないかと危惧をするものです。平成16年に新居浜市環境基本計画が発表されました。これは、新居浜市環境基本条例の基本理念に基づき、新居浜市の目指す環境像を実現するために、具体的に施策を推進するため、長期的視点に立った目標を設定することとなっております。平成16年度を初年度として、平成20年度に中間見直しを行い、平成25年度を目標年度とする10年間を計画期間としています。今回の９種分別収集を開始することで、リサイクル率、新居浜市のごみ量、１人１日当たりの排出量の目標値を、平成20年度及び平成25年度をどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。
また、９種分別収集は、埋め立てごみの削減にもなると思われます。現在、磯浦地区の最終処分場ですが、平成19年度末には使用できなくなるため、平成20年４月に次期最終処分場を稼働するため、現在整備を行っております。計画によると、受け入れ期間は平成20年度から平成34年度の15年間となっています。この９種分別収集により、処分場の受け入れ期間の延命がされると思いますが、いかがでしょうか。延命されるとすれば、何年ぐらいと予想されているのでしょうか、お伺いいたします。
以前市長は、現在建設中の最終処分場で最後にしたいとの発言をされましたが、将来埋め立てごみをどのように処理されようと考えられているのでしょうか、お伺いいたします。
９種分別収集が開始される当初は、ごみの分別に対する市民の戸惑いや指定ごみ収集日の間違いにより、未回収になったごみで、ごみ収集場近辺の住民に大変迷惑がかかるのではないでしょうか。このような場合、どのような対策をされるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、ごみの減量化についてお伺いいたします。
熊本県水俣市は、全国で最も分別収集が進んでいる市として有名であります。平成15年４月から、ごみの21種分別収集を開始しました。当初は、ごみの総量が減少傾向にありましたが、近年、ごみ総量が増加傾向にあり、分別するだけでは減量が進まない状況になったそうです。
そこで、出すごみを資源化して、ごみを減らすこと以外にも、入るものを減らして、ごみ減量を進めていこうと考え、家庭になるたけごみになるものを持ち込まないことや、家庭で大事に物を使う意識の向上を図ったり、リサイクル商品の購入を進めるなど、住民協働の動きとして、水俣市、市内の婦人会など16団体の女性の代表でつくるごみ減量女性連絡会議を平成９年12月に発足させ、ごみ減量に必要な仕組みづくりを検討し、実践しているそうです。
今買い物をすると、ごみも一緒について回ります。物を買いたいのに過剰包装ごと買わされるわけであります。生産段階での包装は仕方ないとしても、小売の段階での過剰包装は減らせるのではないでしょうか。市内には、大型量販店やコンビニがふえ、以前であればはかり売りしていたものまで包装をするようになっております。スーパーやコンビニの店頭を見ますと、ショウガ１個をトレーに乗せてラップ、枝豆１握りをトレーに入れてラップされています。これは、消費者のニーズや店側の便宜があると思われます。店側も、店内にトレーの回収箱を設置するなどしていますが、できるだけトレー等の過剰包装をしないことも、家庭にごみを入れない有効な方法ではないでしょうか。
家庭に入ってくるごみとなるものを削減しようとしている自治体があります。それは、名古屋市です。市民、事業者、行政が一体となって、家庭に入ってくるレジ袋を減らすために、ノーレジ袋推進運動を展開しています。目標は、2005年までにレジ袋30％の削減だったそうです。ごみ減量化の本質的な認識として、いかに家庭にごみを持ち込まないことにあるのではないでしょうか。
今回、組織機構の見直しで、新たにごみ減量課が設置されるようになりました。大型量販店やコンビニの皆様に、過剰包装を減らしていただくよう、協力を求めていただきたいと思います。事業者の皆様に対して、ごみ減量化について何か働きかけをされているのでしょうか、また、名古屋市のように、何を、いつまで、どれだけ減らすか、具体的な考えなどあるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、子供の防犯対策についてお伺いいたします。
平成15年12月議会の一般質問で、真鍋光議員より、各団体などの車や公用車に「防犯パトロール中」のマグネットステッカーを張りつければ、犯罪者への警告に効果があるようですとの公明党市議団として最初に提案を行ないました。平成17年11月には、広島県で小学１年生の女児児童が殺害された事件の後、10日後に栃木県の同じく小学１年生の女児が下校時連れ去られ殺害されました。この事件の犯人は、いまだ逮捕に至っておりません。
このような痛ましい事件を防ぎ、子供の安全を図る一つの手段として、新居浜市において、平成17年12月より、見せる防犯として、市の公用車全部に「防犯パトロール実施中」のステッカーを張ることになりました。しかし、ことし既に10件もの不審者情報が寄せられています。市の公用車だけでは少ないように思われます。
現在、新居浜市は、郵政公社や市内のタクシー会社に、ごみの不法投棄者の通報をお願いしているとお聞きしています。そこで、郵政公社や市内のタクシー会社の車両に「防犯パトロール実施中」のステッカーを張って、業務を行っていただくことができないでしょうか。今より多くのステッカーを張った車両が市内を走ることにより、見せる防犯の意味からも、抑止効果があると思われますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
先日、市内を車で走っていると、遠くから青色回転灯を装備した車両を見つけました。私自身、悪いことをしていたわけではないのですが、思わず無意識に姿勢を正しました。これは、「親がやらねば誰がやる」をスローガンに、愛媛県で初めての青色回転灯装備車の認定を受けたＮＰＯ法人の車両だったようです。見せる防犯として、ステッカーを張ることも一定の効果があると思いますが、青色回転灯は、遠くからでも認識性もすぐれ、よりよい抑止効果があるのではないでしょうか。警察庁と国土交通省は、平成16年12月１日より、民間団体、地方公共団体等専ら地域の防犯のために自主的に行う防犯パトロールにおいて使用する自動車に、青色回転灯を装備するための申請を受け付けるようになりました。それを受け、平成18年１月より、今治市でも青色回転灯を装備した車両で、市内パトロールを開始しました。現在、市内で各地域では、子供たちの安全を図るため、登校、下校時の時間帯にあわせて、通学路に雨の日も、寒い日も、暑い日も立っている姿をよく見かけます。このように、各地域の方も御苦労されておられます。このことを受け、新居浜市においても、公用車に青色回転灯を装備してはいかがでしょうか。それを活用して、自主防犯パトロールなど開始されてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
先ほど申したように、子供の防犯のため、行政と地域と家庭とが一体で取り組むことは重要です。それと同じぐらい重要になるのは、子供自身の防犯意識の向上を図ることではないでしょうか。他市では防犯の歌を作成し、幼児から歌わせることで、防犯意識の向上を図ろうとしているところもあります。このように、全国ではいろいろな知恵を絞って、子供たちの意識向上のためさまざまな取り組みがなされています。その中で、多くの取り組みがされているのが、地域安全マップの作成です。地域安全マップとは、自分で描いた地図や売っている地図、インターネットで公開されている地図などを使って、その地図上の注意が必要な場所や危険な場所に印をつけ、絵を描いたりして、いつも遊びに行く場所や通学路に注意すべき場所がないか、確認するための地図です。子供たちがみずから地図を描き、いつも危ない、怪しいと思っていることを形にさせることで、子供自身に地域に潜む危険を再認識させることができるほか、先生や保護者の方々も、子供たちの通学路や遊び場を把握することができ、効率的なパトロールなどが可能となるそうです。このような地域安全マップについて、どのような認識をお持ちでしょうか。お伺いいたします。
続きまして、防犯体制について。
平成16年に新居浜市は、暴風水害に見舞われました。それ以降、全国的にも地震災害や豪雪災害と多くの災害に見舞われたのでした。これからの安全なまちづくりを目指すためには、防災体制の確立を行っていかなければいけないと思います。そのために、最も大事になってくるのは、正確な情報を的確に市民の皆様に伝えていくことが基本になるのではないでしょうか。平成18年度施政方針の中に、コミュニティーＦＭの導入について検討するとありました。即時性のある災害情報や被害情報等の伝達を的確に行うことができ、また、平常時においても、災害予防情報の提供等、地域に密着した情報提供を行うと述べられていました。しかし、来年度検討するだけで、今後どのようになるかは未定であります。このような状況の中で、現在新居浜市にある情報システムの性能、機能を高めることが重要になってくるのではないでしょうか。
今、携帯メールを利用した新しい情報の提供収集を行える新居浜ｅネットが運用されています。これは、携帯電話、パソコンのメールアドレスを市に登録することによって、新居浜市からの情報がリアルタイムで届きます。災害・道路、防犯、小中学校、子育て、イベント、その他の６つのジャンルに分かれており、希望したジャンルだけを選ぶこともでき、また、登録しなくても情報を閲覧することが可能です。現在は、文字のみの提供となっておりますが、それに動画での情報を、災害のジャンルに提供できないでしょうか。災害現場を小型のホームビデオカメラや携帯電話などで撮影し、それを新居浜ｅネットのホームページに掲載できないでしょうか。携帯電話の多くには、動画機能がついております。災害現場を文字と動画と併用した情報を提供することで、ダイレクトに災害に対する認識が深まるのではないでしょうか。そしてそのことが、二次災害を防止することにもつながるのではないでしょうか。新居浜ｅネットの動画提供についての認識についてお伺いいたします。また、技術的には可能でしょうか、お伺いいたします。
昨年９月議会において、消防団のＥメール指令システム連絡体制について質問させていただき、消防団員の登録数と全消防団員に対する割合をお伺いしました。答弁として、登録人数は247名、全消防団員の32.5％が登録とのことでありました。あれから約半年が経過しましたが、平成18年３月現在においての消防団員の登録数と全消防団員に対する割合をお伺いいたします。
続きまして、住宅用火災警報器の設置義務についてお伺いいたします。
平成17年９月議会に提出された新居浜市火災予防条例の一部が改正されました。内容としましては、一般の住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられることになりました。全国の火災事故では、高齢者を中心に亡くなられるケースをよく耳にします。実際、火災事故により、年間で約2,000名の方々が亡くなっており、そのうちの６割強の方が建物火災で亡くなっています。そして、建物火災による死者数の９割弱が住宅火災によるもので、その約７割が逃げおくれての被害となっております。また、半数近くの方が、就寝中に亡くなっており、さらに住宅火災の死者の約６割が高齢者となっております。既に欧米では、一般住宅への火災警報器の設置は義務化されており、特にアメリカでは、火災警報器の設置義務化後、約20年間で設置率が90％を超え、その結果、火災による死者が約40％減少したとの報告もあります。
そこで、今回の消防法改正では、一般住宅にも住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。この法改正は、平成16年６月に公布され、新築住宅については平成18年６月１日から施行されることになり、就寝中の逃げおくれを防ぐために、寝室や階段などに設置が義務づけられています。また、既存住宅についても、各市町村条例により、経過期間を定め、それ以降は新築と同様に、住宅用火災警報器の設置が義務づけられています。火災警報器が義務化されれば、火災による犠牲者はかなり減るのではないかと大いに期待されております。
そこで、新居浜市における今回の法改正で、設置義務が課せられる既存住宅数はどれぐらいあるのでしょうか、お伺いいたします。
また、新居浜市では、既存住宅への適用は、新築住宅への適用から５年後の平成23年６月１日としておりますが、どういった理由で５年間としたのでしょうか、お伺いいたします。特に、設置義務化について、市民に対してどのような方法で普及啓発するのか、お伺いいたします。
次に、大事になってくるのは、悪徳業者から市民を守る対策についてであります。全国で相次いだ高齢者を狙った住宅リフォーム詐欺では、十分な知識もなく、相談する方法もわからず、多くの高齢者が被害に遭っています。国民生活センターによると、判断能力が不十分で、何らかの契約をさせられたという相談は、平成15年度に約１万件に達するなど、増加傾向にあると言われております。以前から、消防関連の詐欺では、消火器設置悪徳商法があります。「消防法で義務づけられた消火器です」「消防署の依頼で訪問しました」などと偽り、法外な値段で売りつける訪問販売がいまだに後を絶っておらず、消防署も対応に苦慮していると伺っております。今後、既存の一戸建て住宅や共同住宅などに火災警報器が義務づけられた場合も、これは火を見るより明らかで、火災警報器設置悪徳商法の格好の理由となるのではないでしょうか。また、設置数年先の火災警報器点検商法も、間違いなく起こると予想されております。そして、市民からのこれらの相談、問い合わせの電話が消防署に殺到することが予想されるわけであります。
そこで、このような悪徳業者の排除については、どのような対策を考えているのか、お伺いいたします。
また、火災に対して弱者である高齢者、障害者、低所得者の住宅を対象にした火災警報器の設置に対して、補助制度を創設する考えはあるのでしょうか、お伺いいたします。
続きまして、各証明書の窓口請求についてお伺いいたします。
今月、松山市では、各種証明書の窓口請求に対して、本人確認を強化することになりました。愛媛新聞によると、松山市で昨年６月、70代の女性の戸籍に、全く面識のない男性４人が養子として記載され、男性のうちの１人は、国民健康保険証と住民基本台帳カードを本人に成り済ました別人にだましとられる問題が発覚したそうです。このため松山市は、他人へ成り済ましなど、不正な証明書取得や住所、戸籍の異動を防ごうと対策を検討した結果、本人確認強化を図ることに決めたそうです。具体的には、窓口で市民の方々に運転免許証や住基カードなど、官公署発行の身分証明書の提示を求めることにしました。また、学生証や預金通帳、クレジットカードなどは２種類以上の提示となります。代理人による住所異動や証明書交付の手続にも、本人の委任状が必要となり、代理人も身分証明書が必要となります。平成15年には、個人情報保護法が施行されました。その法律では、「個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。」と定められています。個人の情報は、本人の同意を求められるのに、戸籍や住民票、市税証明書など各種証明書の請求するときに、本人の確認が強化されていないのはいかがなものかと思います。また、今回、松山市で起こった事例は、新居浜市において起こらない保証はありません。
このように、松山市が取り組み出した各種証明書の窓口請求時における本人確認強化について、新居浜市の認識をお伺いいたします。
第１回目の質問を終わります。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 藤原議員さんの御質問にお答えします。
ごみの９種分別収集についての環境基本計画の目標数値についてでございます。
本市は、環境基本計画におきまして、ごみの発生抑制と減量化を基本とした分別、収集、中間処理などの総合的な処理体系を目指し、ふえ続けるごみの問題に対し、物の効率的な利用とリサイクルを推進することによって、循環型社会の構築を図ることを目的とし、９種分別への移行は、その取り組みの一環でございます。
今回の見直しにより、リサイクル率は、現状より５ポイント程度上昇し、15.7％になると見込んでおります。長期総合計画の見直しにおいて、リサイクル率は、平成22年度の目標値を15.0％をペットボトル以外のプラスチック類の資源化も視野に入れ、19.5％といたしております。環境基本計画の平成25年度の目標値につきましては、平成20年度の中間見直し時期に、ごみ総量の減量化施策も踏まえながら、目標値を設定してまいります。
また、今回の分別区分見直しによる１人１日当たりごみ排出量につきましては、平成16年度実績が1,625グラム、災害ごみを除いても1,300グラムと、平成20年度計画値の1,108グラムを大きく上回る状況でございますので、現計画の達成を当面の目標とし、環境基本計画に掲げております施策の推進を図ってまいります。
平成25年度の目標値につきましても、環境基本計画の中間見直しの中で、さらなる減量化に向けた目標設定をいたしてまいりたいと考えております。
次に、最終処分場の延命化についてでございます。
平成18年４月から実施いたしますごみの９種分別により、最終処分場で処理いたしております雑ごみのうち、衣類等は焼却処理されますことから、次期最終処分場の処分量につきましても削減され、約３年程度の延命が図れるものと考えております。さらに、９種分別後の雑ごみの中にも、中間処理可能なごみがございますので、現清掃センター内に雑ごみの選別ラインや布団、カーペットなど、現在埋め立てしている大型ごみの中間処理設備の整備を行い、埋立処分量のさらなる減量化を図り、菊本最終処分場の限りない延命使用に努めてまいりたいと考えております。
また、ごみの減量化を推進するための新たな組織を設置する予定でございますので、この最終処分場で最後にしたいという気持ちを持ち続け、より緻密な施策の推進に取り組み、循環型社会にふさわしいごみ処理体系の構築を目指してまいります。
次に、子供の防犯対策についてでございますが、まず、防犯ステッカーの張りつけにつきましては、全国的な子供を取り巻く治安環境の悪化を受けまして、本市におきましても、すべての小学校区に自主防犯組織が結成されて、子供を見守る積極的な活動が行われておりますが、市内の団体、企業等におきましても、業務用車両等に「防犯パトロール中」のステッカーを張り、子供を犯罪から守っていく自主的な取り組みをしていただいているところでございます。市といたしましても、約70台の公用車に「防犯パトロール実施中」のステッカーを張り、通常業務の中で、特に小学校周辺を通る場合など、不審者に注意を払うという公用車による防犯パトロールを昨年12月に開始いたしました。
また、昨年、連合自治会、ＰＴＡ、連合婦人会、商工会議所、建設業協会、旅客自動車協同組合等々46団体により、市民がより安全に、そして安心して暮らせる地域社会の実現を図ることを目的に、新居浜市安全・安心のまちづくり協議会が結成されております。当協議会の加盟団体や防犯協会加盟団体等に対しまして、防犯ステッカーの張りつけなど、犯罪抑止が期待できます諸施策への協力を今後とも積極的に呼びかけてまいります。
次に、青色回転灯の装備についてでございます。
本市におきましては、既に市民が主役のまちづくり支援事業をもとに、「親がやらねば誰がやる」をスローガンに、愛媛県内で初めての青色回転灯装備車の認定を受けたＮＰＯ法人守ってあげ隊が市内全域を対象に積極的に活動いただいております。
市公用車に青色回転灯を装備してはどうかとの御提案でございますが、公用車の防犯パトロール同様、地域の自主防犯活動と協働、連携することが大変重要なことと認識いたしておりまして、今年度購入いたしました交通安全教育車１台に装備するため、現在申請を行っております。
なお、他の公用車への拡大につきましては、申請が認められるためには、活動中は防犯パトロールに専念し、他の業務と兼ねて行ってはいけない、防犯パトロール講習を受講していること等の条件が課せられております。これらの条件と現在実施しております公用車による防犯パトロール、不審者情報の増減等を勘案しながら、今後検討してまいりたいと考えております。今後とも、市民が安全にかつ安心して暮らせるまちづくりのために、より一層関係機関と連携を深めて取り組んでまいります。
以上、申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（加藤喜三男） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 藤原議員さんの御質問にお答えいたします。
子供の防犯対策についてのうち、地域安全マップについてでございます。
昨年10月ごろより、新居浜市内でも不審者情報が急増したことから、12月９日に、新居浜市教育委員会として、不審者から子どもを守るための緊急アピールを行い、学校、家庭、地域ぐるみの取り組みをお願いしております。その一つとして、藤原議員さんが御指摘いただいております地域安全マップの作成について、特に小学校の子供と保護者が、実際に自分の通学路を歩きながら、昨年度作成した安全マップの見直しや修正を行っております。本来、通学路というのは、子供にとって楽しい空間であるはずの場でなければなりません。地域との触れ合い、道端の草花、小動物などの自然の変化を感じ、沿道にはお店もある、楽しい、自由で伸びやかな通学路であってほしいものです。この通学路の点検を通じた安全マップの作成は、児童生徒が実感を持って危険箇所を確認することが期待でき、危険予測能力や危険回避能力を身につけさせるためにも、大変効果的であります。また、今後におきましても、安全マップの定期的な見直しを行い、地域ボランティアや見守り隊の方等とも情報を共有しながら、子供の安全確保に努めてまいります。
○議長（加藤喜三男） 補足答弁を求めます。神野市民部長。
○市民部長（神野師算）（登壇） 防災体制についてのうち、新居浜ｅネットの動画提供についてほか１点補足を申し上げます。
新居浜ｅネットは、携帯メール及びパソコンを利用した情報発信収集システムとして、平成17年２月１日から運用を開始し、登録者に対し、イベント案内等の情報配信や市民意識調査を行ってきたところでございます。災害・道路情報につきましても、昨年９月の台風接近時におきましては、避難勧告、道路交通情報等を配信し、安全・安心のまちづくりに一定の効果があったものと考えております。災害情報の配信に当たりましては、災害情報は、迅速性及び正確性が特に求められているという性格を踏まえ、文字での情報に限定しております。
御提案の災害現場の動画提供につきましては、配信容量が大幅に増加いたしますことから、現時点におきましては、配信用サーバーの導入の必要性、また提供作業を行う人員体制の確立が懸念されます。今後、システムの内容、構成、費用及び体制、実施効果等につきまして、コミュニティーＦＭの導入検討も含め、地域に密着した災害時の情報提供手段の確立に向けた調査研究を行なってまいりたいと考えております。
次に、各種証明書の窓口請求についてでございます。
藤原議員さんの御指摘のとおり、最近、本人の知らない間に住民票が異動されたり、住民票の写しや戸籍証明書などを本人に成り済まして不正に取得し、悪用する事件が全国的に発生し、社会問題になっておりますが、このことは、本市においても重要な課題であると認識いたしております。
このような中で、法務省法制審議会戸籍法部会では、平成17年11月から、個人に関する情報を保護する観点から、戸籍証明の交付請求の際に、請求者の本人確認を行うものとするなど、戸籍の公開制度のあり方を見直すとともに、戸籍に真実でない記載がされるのを防止するため、戸籍の届け出をする者の本人確認の実施など、戸籍法の見直しについて審議が行われているところでございます。
本市では、窓口における本人確認を、婚姻届、離婚届、養子縁組届、養子離縁届、転籍届などの戸籍の届け出につきましては、平成16年３月１日から実施いたしております。転入、転出届などの住民異動の届け出については、平成16年11月１日から実施しております。本人確認の方法は、運転免許証、パスポート、顔写真つきの住基カードなどで行っております。また、住民票や戸籍証明書などの交付請求がなされた場合には、請求書の記載内容を審査した上で、証明書の交付を行っております。今後におきましても、第三者による虚偽の請求を未然に防止し、市が保有する戸籍、住民基本台帳に関する個人情報を保護し、交付時における正確性を確保するためには、本市においても身分証明書等による本人確認のチェック体制の強化に努めなければならないと考えております。このことから、窓口請求時における本人確認の強化につきましては、国や他市の動向も注視しながら、見直しに取り組んでまいります。
○議長（加藤喜三男） 井原環境部長。
○環境部長（井原敏克）（登壇） ごみの９種分別収集について補足を申し上げます。
まず、なぜリサイクル率が全国や愛媛県と開きが生じたのかということでございますが、主な要因の一つは、新居浜市が現在主に資源化しているものは、瓶、缶、破砕処理後に回収する金属類及び集団回収による古紙類ですが、他の市町村では、既にペットボトル、トレー、その他のプラスチック、古紙類を分別収集しているところもあり、新居浜市より資源化するごみの種類が多いこと、２つ目として、資源化量の増加率に比べ、ごみ排出総量の増加率が大きかったこと、３つ目として、資源ごみの回収率が下がったことなどが主な要因であると考えております。
次に、９種分別収集開始当初の対応についてでございます。
現在、市のホームページ、市政だより、ＣＡＴＶでの広報やごみカレンダー、ごみ分別辞典の配布と各自治会で分別内容についての説明会を実施するなど、周知に取り組んでいるところでございます。しかしながら、当初につきましては、間違いもあるのもやむを得ないというふうに考えておりまして、ごみステーションにごみが残って放置状態とならないよう、旧の区分で排出されたごみにつきましても、当面の間は、収集や処理に支障がない範囲内で収集するようにいたしたいと考えております。今後におきましても、ごみ分別につきまして、周知を継続し、市民に定着を図ってまいります。
次に、事業者に対するごみ減量化の働きかけについてでございます。
現在、働きかけの一つとして、にいはまグリーンショップ・オフィス認定制度がございます。この制度は、市内に店舗、または事業所を有する事業者が、その事業活動において、ごみの減量化や資源化など、一定以上の環境保全活動をしている場合に、市が認定し、広報するものであります。具体的な認定の取り組みとしては、買い物袋や買い物かごの持参運動の推進、簡易包装や無包装の推進、詰めかえ容器の積極的な使用または販売、リターナブル容器を使った商品の販売推進、省エネ活動の実施、廃棄物の減量化の実施など17項目があり、認定には３つ以上の取り組みが必要となります。現在では、26事業所を認定いたしております。今後、認定数の増加を図っていくことで、事業者の環境保全活動を促進させ、さらには、ごみ減量化につながる一つの契機になるものと考えております。
○議長（加藤喜三男） 三浦消防長。
○消防長（三浦弘二）（登壇） 防災体制についてのうち、消防団員への連絡体制ほか１点について補足を申し上げます。
まず、平成18年３月現在の消防団員の登録数と全消防団員に対する割合についてでございますが、消防Ｅメールの登録団員は439名、全消防団員の57.3％が登録を行っております。
なお、Ｅメール機能がある携帯電話を所持している団員に対する割合は約70.4％となっております。
次に、住宅用火災警報器の設置義務についてでございます。
まず、住宅用火災警報器の設置が課せられる既存住宅数につきましては、約５万棟と推測されます。
次に、既存住宅への設置期限を５年後としたことにつきましては、火災予防条例の運用通知により、新築住宅への適用から遅くとも５年以内に設置期限を定めることとなっております。本市におきましては、新しい制度であり、市民に広報するための十分な期間が必要であるとの判断から、猶予期間を５年といたしました。
次に、普及啓発の方法につきましては、市政だより並びにケーブルテレビにて広報いたしております。今後も引き続きあらゆる機会をとらえて、パンフレットなどを活用し、住宅用火災警報器の普及啓発を実施してまいりたいと考えております。
次に、悪徳業者対策についてでございますが、既に市政だよりや消防団員が一般住宅防火診断実施時に配布したパンフレットなどに、悪質訪問販売に注意するよう、掲載済みでございますが、今後も引き続き住宅用火災警報器の普及啓発とあわせて、広報を実施してまいります。
次に、補助制度の創設についてでございますが、関係部局と協議し、検討してまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。藤原雅彦議員。
○７番（藤原雅彦）（登壇） 御答弁どうもありがとうございました。
携帯サイト新居浜ｅネットについてちょっと確認させていただきます。
先ほどの答弁で、動画提供するためには、配信用のサーバーの導入が必要となるとありましたが、これは新居浜ｅネットを作成した業者の方に確認された内容でしょうか、お伺いいたします。
○議長（加藤喜三男） 暫時休憩いたします。
午後 ２時３６分休憩
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午後 ２時４２分再開
○議長（加藤喜三男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。神野市民部長。
○市民部長（神野師算）（登壇） 藤原雅彦議員さんの再質問にお答えいたします。
携帯サイトｅ新居浜ネットについて、業者確認をしたのかどうかということでございますが、確認はしておりません。一般論として、入れるデータによって導入する必要があるということで、データの量によるということでございます。今現在、その量によってサーバーを導入すべきかどうかという確認作業には至っていないということです。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。藤原雅彦議員。
○７番（藤原雅彦）（登壇） 答弁ありがとうございました。
つくった業者の方に確認はされてないということで、答弁を書かれたということだったんですけども、実は私、この質問するときに、私も質問する限りにはある程度技術的なことを勉強しておかないといけないなあということで、この新居浜ｅネットをつくった方に聞きました。動画配信はできるのかと。そのときに答えが、どういうふうになったかというと、まずは動画配信という言葉は間違いでありますと指摘されました。配信ではなく、つくった方が言うにはです、専門的にはホームページに動画を掲載するということらしいんです。つまり、見たい人がそのホームページにアクセスをし、その人が持っているパソコン、携帯電話に画像をダウンロードして、それで動画を見ることらしいんです。じゃあ今の新居浜ｅネットですと、動画配信は簡単にできるんですかと、こう聞いたところ、業者の方が言われたのは、新居浜ｅネットのプログラムだけ変更すれば十分できますと。費用の方も、先ほど質問で聞きました消防団員のメール指令システムと比べても、比較にならないほど安価にできるらしいんです。だからそういった意味で、僕も、そしたら今回この質問を入れてみようということで質問させてもらいました。しかし、先ほど答弁を聞くと、何かサーバーが要るとか、そういう答弁だったんですけれども、私が聞いたのは、新居浜ｅネットをつくった業者さんに聞きました。その方ですから、恐らく一から十まで全部知った上での答えが、簡単にできます。プログラムの変更だけでできますという返答だったのではないかと思います。
そこで、お伺いしたいんですが、業者の言ったことが正しいのか、先ほど答弁された内容が正しいのか、どちらでしょうか、お伺いいたします。
○議長（加藤喜三男） 暫時休憩いたします。
午後 ２時４５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時４５分再開
○議長（加藤喜三男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 藤原議員さんにお答えいたします。
先ほど来、市民部長が答弁しているのは、サーバー導入の必要性、また、提供作業を行う人員体制の確立を検討しなければいけないと。その前提は、その情報がどれぐらい必要であり、どれぐらい有効であるかというのが検討の大前提でございます。ですから、技術的な問題というのは、そういう方針が決まった後の問題であり、配信用サーバーについては、私が考えても、とりあえずやろうと思えばできるだろうと。しかし、きちんとした容量を確保するには、新しいサーバーも必要になるだろうと。プログラムの変更も、通常はそれに対して費用もかかるということですから、そういう技術的な検討も必要ですが、その前の段階の必要性の検討が必要であるということでございます。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありますか。藤原雅彦議員。
○７番（藤原雅彦）（登壇） 答弁ありがとうございました。
そのように言っていただければ、私も納得できました。最初からパーンとサーバーが要りますとか言われたときに、そのときに技術者の方と相談してできるけども、先ほど市長が答弁された内容であれば、私も十分理解できたんじゃないかなと思います。さっきの答弁は、言葉足らずだったかなという気がいたします。
続きまして、次の質問なんですけれども、先ほど市長が言われておりましたごみ処分場、菊本を３年間延伸ということで、平成20年から平成34年が一つの計画の年数ですけども、３年延命されるということで、平成37年まで使える。言いかえれば、平成37年で菊本はいっぱいになるであろうと思います。最終処分場の建設は、ちょっとお聞きすると、大体場所選定、計画、地域住民の方説明会もろもろを含めて最低でも５年以上建設にかかるらしいです。だから、先ほど延命されて３年間延びたとしても、平成37年でいっぱいになるんだったら、逆算をしていけば、最低でも平成30年には、もし建てるんであれば、次の処分場を考えないといけないなと思うんですけども、答弁によりますと、極力延命使用に、限りなく使っていきたいという市長の答弁があったんですけれども、市長として、平成何年ぐらいまで菊本の処分場を使いたいと認識されておるか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） お答えします。
最後の最終処分場にしたいということを以前から申し上げているのは、当然、最終処分場を建設する場合、山であれ、海であれ、そのもちろん土地も必要ですし、それに対する莫大な費用がかかる、周辺への環境の影響など、非常に大きな問題を抱える施設であるということから、今後循環型社会を構築することで、最終処分をなくしていきたい、それが私の気持ちでございます。今、３年というふうに答えましたのは、今度の９種分別により、処分量の軽減で、今の時点で計算すると、３年程度は間違いなくできるであろうというような計算でございます。今後、中間処理施設、中間処理、そして最終処分、先ほど言いましたリデュース、リユース、リサイクルというのを進めて、とにかく限りなく延命をしていき、その間に最終処分場が必要なくなるような、そういう循環型社会をつくっていきたいということでございますので、いつまでということは、数字では申し上げられないんですが、そういう気持ちで取り組んでまいりたいと思いますし、それには企業、事業者、市民あわせた取り組みが必要であろうというふうに思いますので、そういうものをリードしていけるように頑張ってまいりたいと思っております。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。藤原雅彦議員。
○７番（藤原雅彦）（登壇） 答弁ありがとうございました。
私も基本的には、最終処分場は今度の菊本で終わりにしたいという気持ち、十分僕もわかります。しかしながら、現実問題として、やっぱり埋め立てごみは出てくると思います。気持ちは最終にしたいと思ったとしても、やはり行政の責任者たる市長の立場としたら、やはり次のことをある程度考えて行動していった方がいいんじゃないのかなという気がいたします。そういった意味で、我々も今回９種分別が始まって一つのごみに対する意識が新居浜市民としてまだ意識が向上する絶好のチャンスだと思いますので、これを契機に、先ほど市長が言われた最終処分場を最後にしたいという気持ちを、我々議員、また市民の方に訴えて、そういう運動をこれからも続けていっていただきたいと思います。
以上をもちまして、私の質問を最後にいたします。
○議長（加藤喜三男） 以上で本日の一般質問並びに質疑は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明16日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時５２分散会
※人名や地名などＪＩＳ第２水準にない文字については「■」で表示しており、会議録原本と一部異なる場合があります。
本文中の「小野■市長」の■は香（かおり）＋奄（えん）で組み合わせた文字です。
