平成19年第３回新居浜市議会定例会会議録　第２号

平成19年第３回新居浜市議会定例会会議録　第２号

目次

議事日程　
本日の会議に付した事件
出席議員　
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者　
開議（午前１０時００分）　
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　議会運営委員の選任　
　表決　
日程第３　一般質問　
　白籏愛一議員の質問（１）　
　　１　市財政の健全化対応について　
　　　(1) いわゆる市の借金の動向
　　　(2) 財政調整基金
　　　(3) 各種市税及び市立保育園、幼稚園の保育料等の滞納　
　　　(4) 愛媛地方税滞納整理機構のその後　
　佐々木市長の答弁　
　　１　市財政の健全化対応について　
　　　(1) いわゆる市の借金の動向　
　　　(2) 財政調整基金　
　阿部教育長の答弁　
　　１　市財政の健全化対応について　
　　　(3) 各種市税及び市立保育園、幼稚園の保育料等の滞納
　渡邊総務部長の答弁　
　　１　市財政の健全化対応について
　　　(3) 各種市税及び市立保育園、幼稚園の保育料等の滞納　
　　　(4) 愛媛地方税滞納整理機構のその後　
　神野福祉部長の答弁
　　１　市財政の健全化対応について　
　　　(3) 各種市税及び市立保育園、幼稚園の保育料等の滞納　
　白籏愛一議員の質問（２）
　　１　市財政の健全化対応について　
　佐々木市長の答弁　
　　１　市財政の健全化対応について　
　白籏愛一議員の質問（３）　
　　２　ごみについて
　　　(1) 新清掃センターの操業度と環境目標　
　　　(2) 家庭ごみの有料化　
　　　(3) ごみの減量化　
　堤環境部長の答弁　
　　２　ごみについて　
　　　(1) 新清掃センターの操業度と環境目標　
　　　(2) 家庭ごみの有料化　
　　　(3) ごみの減量化　
　白籏愛一議員の質問（４）
　　２　ごみについて　
　堤環境部長の答弁
　　２　ごみについて　
　白籏愛一議員の質問（５）　
　　３　工業用地の確保について　
　　　(1) 空き用地の調査とあっせん
　　　(2) 新工業用地の造成　
　佐々木市長の答弁　
　　３　工業用地の確保について　
　　　(1) 空き用地の調査とあっせん　
　　　(2) 新工業用地の造成　
　白籏愛一議員の質問（６）　
　　４　教育行政について　
　　　(1) 市立幼稚園の現状　
　　　(2) 幼保一元化と今後の市立幼稚園の方向性
　　　(3) 学校施設の耐震化工事の現状と今後の予定　
　　　(4) 小学校の統合　
　阿部教育長の答弁
　　４　教育行政について　
　　　(1) 市立幼稚園の現状　
　　　(2) 幼保一元化と今後の市立幼稚園の方向性
　　　(3) 学校施設の耐震化工事の現状と今後の予定　
　　　(4) 小学校の統合　
休憩（午前１０時５７分）　
再開（午前１１時０７分）　
　白籏愛一議員の質問（７）　
　　４　教育行政について　
　阿部教育長の答弁　
　　４　教育行政について　
　白籏愛一議員の質問（８）　
　　４　教育行政について　
　　５　国土調査の現状と今後について　
　佐々木市長の答弁　
　　５　国土調査の現状と今後について　
　白籏愛一議員の質問（９）　
　　６　災害時における雨水による浸水等の対応について
　　　(1) 被害の検証と対策工事の進みぐあい
　堤環境部長の答弁　
　　６　災害時における雨水による浸水等の対応について
　　　(1) 被害の検証と対策工事の進みぐあい
　白籏愛一議員の質問（１０）
　　７　農業委員会からの建議書に対する対応状況について
　　　(1) 各テーマごとの取り組み状況　
　河村経済部長の答弁　
　　７　農業委員会からの建議書に対する対応状況について　
　　　(1) 各テーマごとの取り組み状況　
　白籏愛一議員の質問（１１）
　　８　消防団高津分団詰所の移転問題について
　佐々木市長の答弁　
　　８　消防団高津分団詰所の移転問題について　
　真鍋光議員の質問（１）
　　１　少子化対策について　
　　　(1) 妊婦無料健診の拡大　
　　　(2) 産後ヘルパー派遣
　　　(3) 企業内保育所
　　　(4) 特別保育
　神野福祉部長の答弁　
　　１　少子化対策について　
　　　(1) 妊婦無料健診の拡大　
　　　(2) 産後ヘルパー派遣　
　　　(3) 企業内保育所　
　　　(4) 特別保育　
　真鍋光議員の質問（２）　
　　１　少子化対策について　
　　２　放課後子供対策について　
　　　(1) 放課後子どもプラン　
　　　(2) 放課後児童クラブ
　　３　学校図書整備について　
休憩（午前１１時５６分）
再開（午後　０時５９分）　
　阿部教育長の答弁　
　　２　放課後子供対策について　
　　　(1) 放課後子どもプラン
　　３　学校図書整備について　
　神野福祉部長の答弁
　　２　放課後子供対策について　
　　　(2) 放課後児童クラブ　
　真鍋光議員の質問（３）　
　　２　放課後子供対策について
　神野福祉部長の答弁　
　　２　放課後子供対策について　
　真鍋光議員の質問（４）
　　２　放課後子供対策について
　　４　交通弱者対策について
　　　(1) 市内循環バス　
　　　(2) 交通空白地域対策　
　佐々木市長の答弁　
　　４　交通弱者対策について　
　　　(1) 市内循環バス
　　　(2) 交通空白地域対策　
　真鍋光議員の質問（５）　
　　４　交通弱者対策について　
　大條雅久議員の質問（１）　
　　１　新基幹業務システムについて　
　神野福祉部長の答弁　
　　１　新基幹業務システムについて　
　大條雅久議員の質問（２）　
　　１　新基幹業務システムについて　
　神野福祉部長の答弁
　　１　新基幹業務システムについて　
　大條雅久議員の質問（３）　
　　１　新基幹業務システムについて　
　　２　行政改革について　
　佐々木市長の答弁　
　　２　行政改革について　
　佐々木企画部長の答弁
　　２　行政改革について　
　大條雅久議員の質問（４）　
　　２　行政改革について
　佐々木企画部長の答弁
　　２　行政改革について　
　大條雅久議員の質問（５）　
　　２　行政改革について
　阿部教育長の答弁　
　　２　行政改革について　
　大條雅久議員の質問（６）　
　　２　行政改革について　
　井原建設部長の答弁　
　　２　行政改革について　
　河村経済部長の答弁　
　　２　行政改革について
　阿部教育長の答弁
　　２　行政改革について　
　大條雅久議員の質問（７）
　　２　行政改革について
休憩（午後　２時０２分）
再開（午後　２時１３分）
　大條雅久議員の質問（８）　
　　２　行政改革について　
　阿部教育長の答弁　
　　２　行政改革について　
　大條雅久議員の質問（９）　
　　２　行政改革について　
　阿部教育長の答弁　
　　２　行政改革について　
　大條雅久議員の質問（１０）　
　　２　行政改革について　
　　３　情報公開と記者会見について
　石川尚志議員の質問（１）
　　１　環境行政について　
　佐々木市長の答弁　
　　１　環境行政について　
　堤環境部長の答弁
　　１　環境行政について　
　石川尚志議員の質問（２）　
　　１　環境行政について　
　堤環境部長の答弁　
　　１　環境行政について　
　石川尚志議員の質問（３）　
　　１　環境行政について　
休憩（午後　２時４９分）　
再開（午後　２時５４分）　
　堤環境部長の答弁　
　　１　環境行政について　
　石川尚志議員の質問（４）
　　２　世界遺産登録への期待について　
　佐々木市長の答弁　
　　２　世界遺産登録への期待について
　阿部教育長の答弁　
　　２　世界遺産登録への期待について　
　石川尚志議員の質問（５）　
　　３　多喜浜塩田遺産文化の保護活用について
　阿部教育長の答弁
　　３　多喜浜塩田遺産文化の保護活用について　
　石川尚志議員の質問（６）
　　３　多喜浜塩田遺産文化の保護活用について
　　４　国民年金保険について
　神野市民部長の答弁
　　４　国民年金保険について
　石川尚志議員の質問（７）
　　４　国民年金保険について　
　　５　教員免許更新制度について　
　阿部教育長の答弁　　
　　５　教員免許更新制度について　
散会（午後　３時３７分）　

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本文

平成19年６月12日　（火曜日）

　　議事日程　第２号　 　 　
第１　会議録署名議員の指名
第２　議会運営委員の選任
第３　一般質問
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件　 　 　
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２８名）　 　 　
　１番　　　神　野　敬　二　２番　　　西　原　　　司
　３番　　　永　易　英　寿　４番　　　古　川　拓　哉
　５番　　　伊　藤　謙　司　６番　　　西　本　　　勉
　７番　　　高須賀　順　子　８番　　　岩　本　和　強
　９番　　　大　石　　　豪　10番　　　大　條　雅　久
　11番　　　藤　原　雅　彦　12番　　　真　鍋　　　光
　13番　　　藤　田　豊　治　14番　　　高　橋　一　郎
　15番　　　藤　田　幸　正　16番　　　伊　藤　優　子
　17番　　　藤　田　統　惟　18番　　　岡　崎　　　溥
　19番　　　伊　藤　初　美　20番　　　石　川　尚　志
　21番　　　村　上　悦　夫　22番　　　佐々木　文　義
　23番　　　真　木　増次郎　24番　　　仙　波　憲　一
　25番　　　白　籏　愛　一　26番　　　近　藤　　　司
　27番　　　加　藤　喜三男　28番　　　山　本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
な　　　し
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　佐々木　　　龍
　副市長　　　　　　　　　石　川　勝　行
　収入役　　　　　　　　　田　村　浩　志
　企画部長　　　　　　　　佐々木　一　英
　総務部長　　　　　　　　渡　邊　哲　郎
　福祉部長　　　　　　　　神　野　師　算
　市民部長　　　　　　　　神　野　盛　雄
　環境部長　　　　　　　　堤　　　孝　雄
　経済部長　　　　　　　　河　村　　　徹
　建設部長　　　　　　　　井　原　敏　克
　消防長　　　　　　　　　矢　野　和　雄
　水道局長　　　　　　　　笹　本　敏　明
　教育長　　　　　　　　　阿　部　義　澄
　教育委員会事務局長　　　池　内　貞　二
　監査委員　　　　　　　　神　野　哲　男
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　檜　垣　和　子
　議事課長　　　　　　　　佐々木　文　良
　議事課主幹　　　　　　　古　川　幸　典
　議事課副課長　　　　　　多田羅　　　弘
　議事課議事係長　　　　　飯　尾　誠　二
　議事課主査　　　　　　　阿　部　広　昭
　議事課主事　　　　　　　秦　　　正　道
　議事課主事　　　　　　　園　部　有　澄
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議　 　 　
○議長（仙波憲一）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（仙波憲一）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において伊藤謙司議員及び西本勉議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　議会運営委員の選任
○議長（仙波憲一）　次に、日程第２、議会運営委員の選任を行います。
　議会運営委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、大石豪議員、高橋一郎議員、藤田幸正議員、石川尚志議員、佐々木文義議員、白籏愛一議員、山本健十郎議員、以上７人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました７人の議員を議会運営委員に選任することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第３　一般質問
○議長（仙波憲一）　次に、日程第３、一般質問を行います。
　この際、申し上げます。
　一般質問における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
　順次質問を許します。まず、白籏愛一議員。
○２５番（白籏愛一）（登壇）　おはようございます。自民クラブの白籏です。
　それでは、通告に従いまして、質問を始めます。
　まず、市の財政の問題であります。
　私は、議員として、市民の方と市政について話をすることが当然多いわけであり、最近の話題についても種々いたしますが、多い第１点は、市の財政の問題であります。本市は、債務、すなわち借金が非常に多いそうだが、夕張市のようにならないのか、もう１点は、駅前土地区画整理事業について、本市にとって莫大なお金を使ってのこの事業は、市民にとって事業費を投入しただけの効果、変容が期待できるのかとの疑問であります。私は、駅前については、長年の市政の懸案であり、これから目に見えて工事も進み、本市の玄関口として必ず立派な駅前になりますよう私たちも努力いたしますので見ていてくださいと答えるようにしております。この駅前の土地区画整理事業については、別の機会に譲るとして、今回は、本市の財政について取り上げたいと思います。
　本市の市債残高は、平成18年度末一般会計で519億円、特別会計で375億円であり、合計894億円とのことであります。これまで長期的な基盤整備を図るため、新清掃センター、中央雨水ポンプ場、駅前土地区画整理事業、最終処分場と、近年を振り返っても取り組みを進めてまいりました。いずれの事業も、本市の将来を見越して、欠くことのできない事業であります。この４事業だけでも、財源の合計が約560億円であり、起債依存分は295億円となっております。また、市の貯金とも言うべき財政調整基金は、平成18年度で45億円であり、今後毎年減り続け、７年後の平成26年度前後にはゼロとなる予定とのことであります。ありがたいことに、平成17年度から、住友系企業の好業績を背景に、市税はトータルとして伸びておりますが、この状況は、今後いつまで続くか不透明であります。私は、市民の方と市の財政について話をするとき、今後の市の借金については、平成18年度をピークに減る方向に向かうものの、三位一体の改革による税源移譲は一部あるものの、地方交付税の減額や高齢化の進展、財政調整基金の枯渇化を考えると、これから10年くらいは辛抱しながら、しっかりした財政基盤を新居浜市の将来のために確立しなければならない大切な時期であると話をしております。事業実施に当たっては、これまでに増して、どうしてもやらなければならない懸案事項である事業や施策に的を絞り、実施していくことはもちろん、いま一度歳入歳出をしっかり再点検し、財政の効率化を強力に推し進め、市財政の改善を図ることが、市民の理解も得られ、また、大切なことであると思います。本市の現在、また今後の財政のあり方について、市長の意見を伺います。
　次に、各種市税及び市立保育園、幼稚園の保育料等の滞納について質問をいたします。
　さきの一時期、学校での給食費を払わない保護者の問題が出ましたが、先日の新聞ニュースでは、「保育料の滞納、厚生労働省が全市町村対象に実態調査へ」という記事がありました。夏までに滞納額や滞納者への対応を取りまとめた上で、正当な理由なく滞納を続けるケースでは、財産の差し押さえなど、法的措置も含めた厳しい対策をとるよう、自治体に通達を出すとのことでありました。本市における保育園、市立幼稚園の保育料等の滞納の状況及び対応について質問をいたします。
　また、各種市税について、ここ５年間の徴収状況についてお伺いをいたします。
　次に、愛媛地方税滞納整理機構について質問いたします。
　地方財政は、年々厳しさを増し、各自治体にとって、財政問題は極めて重要な行政課題となっておりますことは御高承のとおりであります。そういった状況の中、その財源である税を適正に確保することが求められております。このような中、愛媛県及び県内全市町は、共同して税収確保を促進するため、平成18年４月、全市町参加の愛媛地方税滞納整理機構を設立、１年が経過したところであります。
　そこで、以下、お伺いをいたします。
　１、設立後、どのような効果があらわれているのか。
　２、平成18年度の愛媛地方税滞納整理機構全体の徴収実績と本市の徴収実績はどうなっているのか。
　３、ことし２年目のスタートを切ったところであるが、今後の課題としてどのようなことが考えられるか。
　４、設立後３年目に負担金が見直されると伺っているが、どうなっているのか。
　以上、質問をいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　おはようございます。
　白籏議員さんの御質問にお答えします。
　市の財政についてでございますが、本市の市債残高につきましては、御指摘ありましたように、土地区画整理事業や清掃センター、中央雨水ポンプ場、最終処分場などの大型事業を推進してきたことによる影響や地方財政制度の変更に伴う特例債による増加、平成16年度、平成17年度の災害対応などによりまして、平成18年度末決算では894億円になる見込みであります。市債の活用に当たりましては、10カ年実施計画に基づく10カ年の財政収支を見通した上で、真に必要な事業を選択し、集中投資をするための財源として、毎年度の歳入見込みと公債費を含む歳出見込みに基づいて借り入れしているものであります。問題となりました夕張市において、この年度の赤字分を隠すために、一時借入金を乱用した不適切な財務処理を繰り返すことによって、赤字額、借金がどんどんふえていったのとは全く性質の異なるものでございます。この市債残高につきましても、中長期財政計画のもと、後年度負担やプライマリーバランスに注意しながら、効果的な活用を図ってまいりました結果、今後は平成18年度をピークとして徐々に減っていく見込みでございます。
　次に、財政調整基金についてでございます。
　一時は三位一体の改革による急激な一般財源収入の減少と災害対応のための緊急の支出によって10億円台まで減少する可能性もあるという状況にありましたが、全事業の見直しによる歳出削減や市民の皆さん方にも補助金改革に御協力をいただき、また、行政みずからも各種手当の廃止や給与カット、そして景気回復に伴う市税収入の増加などによりまして、平成18年度決算では45億円にまで回復する見込みとなっております。しかし、地方財政制度が大きく変動している中、本年度の地方交付税につきましても大幅な減少が見込まれており、本年３月に作成した10カ年財政計画による推計では、財政調整基金は平成26年度にはすべて取り崩さなければならない見込みとなっております。したがいまして、中長期的にも持続可能な財政構造を確立してまいりますために、白籏議員さんの御指摘のとおりでございます、今後もさらに歳入歳出両面にわたり、改善、改革運動を推進し、財政の効率化に努めることによりまして、必要な施策を実施しながらも、財政調整基金の現在高が、常時30億円を維持できるよう、安定的な財政運営を目指しますとともに、標準財政規模に対する地方債残高の割合（地方債現在高倍率）を本市の標準的な財政規模である240億円の３倍程度、額にして720億円程度に抑えていくことを達成目標として掲げ、さらなる財政改革を進めてまいります。
　以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（仙波憲一）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　幼稚園の保育料等の滞納状況及び対応についてお答えいたします。
　幼稚園の保育料の５年間の滞納状況でありますが、平成17年度以前はございません。平成18年度において１名の３万2,000円の滞納があります。滞納者には、電話による催促及び督促状の送付や家庭訪問を行うなど、回収に努めております。
○議長（仙波憲一）　渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　各種市税及び市立保育園、幼稚園の保育料等の滞納のうち、各種市税について及び愛媛地方税滞納整理機構のその後についてお答えいたします。
　まず、各種市税のうち、個人市民税、法人市民税、固定資産税のここ５年間の徴収状況についてでございます。
　まず、個人市民税につきましては、平成14年度徴収率は91月8日2％、平成15年度91.75％、平成16年度91.94％、平成17年度92.97％、平成18年度93.79％となっております。平成15年度に0.07％の下落が見られますが、これは平成15年度がバブル崩壊以降の長引く景気低迷から景気回復に転じる最後の年に当たるものと分析をいたしており、平成16年度以降は上昇に転じております。
　次に、法人市民税についてでございます。平成14年度徴収率は98.93％、平成15年度99.08％、平成16年度99.17％、平成17年度99.49％、平成18年度95.91％となっております。平成18年度の徴収率の落ち込みは、大規模開発事業にかかわる法人の自己破産に伴い、徴収不能の法人市民税が発生したことによるものでございます。
　次に、固定資産税についてでございます。平成14年度徴収率は91.27％、平成15年度91.14％、平成16年度91.24％、平成17年度91.40％、平成18年度92.29％となっております。個人市民税同様、平成15年度には徴収率が下がっておりますが、平成16年度以降は上昇に転じております。
　市税全体の徴収率におきましても、徴収率は向上してまいっておりまして、税の公平性を確保するため、納税者の目線に立って、きめ細やかな徴収業務に努めた結果であると考えております。今後ともなお一層の徴収率の向上に向け、努力してまいります。
　次に、愛媛地方税滞納整理機構についてでございます。
　まず、愛媛地方税滞納整理機構設立後の効果についてでございます。
　平成18年度の滞納繰越分の収納済額と徴収率を前年度と比較いたしますと、収納済額では2,365万3,444円の増収、徴収率では3.40％上昇しております。このことは、愛媛地方税滞納整理機構の積極的な滞納処分による実績や初任者、係長級や管理職を対象とした基本研修、差し押さえ、公売、進行管理を主とした実務研修により、職員の徴収能力のレベルアップが図られたこと、また、機構への移管を予定している者への事前予告による納税相談の実施等が効果のあらわれとなっていると考えております。
　次に、愛媛地方税滞納整理機構の平成18年度の徴収実績についてでございます。
　機構全体では、県内20市町から引き受け件数で840件、引き受け金額は本税で14億9,500万円を引き受けております。
　徴収実績といたしましては、平成19年度４月末現在で、本税４億164万6,028円、徴収率で26.89％となっております。また、督促料65万5,894円、延滞金１億626万9,382円、滞納処分費として213万1,700円を徴収しております。
　次に、本市の状況でございますが、件数で60件、滞納税額で１億765万1,506円を機構へ移管しております。徴収実績といたしましては、平成19年度４月末現在で、本税3,281万5,807円、徴収率で30.52％となっております。また、督促料４万2,800円、延滞金1,077万1,952円を徴収しております。
　次に、愛媛地方税滞納整理機構の今後の課題についてでございます。
　機構による徴収困難事案の滞納整理が進み、加えて各市町の徴収能力のレベルアップにより、機構で対応すべき事案が減少していくことが予想され、今後の実績を踏まえて、機構の縮小、廃止を含めた見直しを検討すると伺っております。
　次に、愛媛地方税滞納整理機構設立３年目の負担金の見直しについてでございます。
　愛媛地方税滞納整理機構に係る負担金に関する規則に、市町の負担金として、市町の人口区分に応じた基礎負担割、処理件数に応じた処理件数割と前々年度の徴収実績額に機構の議会の議決を経て定める徴収実績割率を乗じた徴収実績割を負担すると定められております。徴収実績割につきましては、平成20年度から新たに負担することになっておりますが、基礎負担割、処理件数割を含めた見直しを、本年８月に機構の議会を開催し、決定する予定と伺っております。
○議長（仙波憲一）　神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　保育園保育料の滞納についてお答えいたします。
　保育園保育料の過去５年間の滞納額、徴収率につきましては、各年度の現年度決算で、平成14年度、滞納額２万6,250円、徴収率99.99％、平成15年度は滞納はありません。平成16年度、滞納額910万6,000円、徴収率98.78％、平成17年度、滞納額1,095万7,500円、徴収率98.60％、平成18年度、滞納額1,781万2,270円、徴収率97.69％となっております。保育料の口座振替制度を導入した平成16年度から急激に滞納が発生しておりまして、このことは全国的な傾向のようでございます。本市といたしましても、保育料の滞納につきましては、保護者負担の公平性の観点から、あってはならないものと考えておりまして、徴収率の向上対策といたしましては、在園児については、毎月保育園を通じ、納入請求を行い、卒園児については、年２回、郵送により納入請求を行っております。また、悪質な長期滞納者に対しましては、児童福祉課職員が直接面談により納入請求、納入指導を行い、支払い困難者に対しては、分割納付などの納付相談も行っております。
　なお、今年度からは、保育料滞納整理、徴収率向上を児童福祉課の目標管理に定め、私立保育所については、月２回、児童福祉課職員が出向き、直接面談により納入請求、納入指導を行うこととしており、あわせて今年度中に徴収率を向上させるため、徴収制度について検討することとしております。今後は、厚生労働省の意見も参考に、庁内で組織いたしております新居浜市市税・使用料等徴収率向上対策委員会の中で、市税や保育料を初め、各種使用料等の滞納に対する対応策を検討してまいります。
○議長（仙波憲一）　白籏愛一議員。
○２５番（白籏愛一）（登壇）　財政問題について再質問いたしたいと思います。
　市長は、あちこちのあいさつ等、機会をとらえまして、本市の経済及び財政の回復について述べられております。確かに工業出荷額で見る経済の回復やここ二、三年の市税の推移を言っておられることと思います。ただ指定管理者制度の導入、駅前土地区画整理事業の３年延伸、市立保育園の民営化、補助金制度の見直し、これらは市の財政改革の一環として行われたものであり、市民の間にも本市の厳しい財政事情は理解され、浸透されつつあると私は理解をしております。また、財政調整基金が七、八年後にゼロになるとの予想は、それ自体大変な状況であると私は感じております。例えの是非は別として、わかりやすく言うと、借金は900万円から750万円に少なくなっても、45万円あった貯金はゼロになるということであり、何か災害等非常の事態が発生すると、大変な状況になるとの認識は、普通に考えて当然あり、決して尋常の状態ではない、本当に厳しい、危機的な状態であると私は受けとめ、市民にも話し合いの中で理解を求めているところでございます。先ほどの市長の答弁の中で、財政調整基金は30億円程度は欲しいというようなお答えがあったことと思いますけれども、財政調整基金がゼロになるということについての考えといいますか、どのようにお考えかということを再質問したいと思います。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　白籏議員さんの再質問にお答えします。
　財政調整基金というのは、緊急的な財政支出に対して備えていくということで、もちろん一定の規模をいつも確保していくというのが必要でございます。ただ、今、全国の自治体、県、市含めて起こっているのは、その財政調整基金を取り崩しながら、何とかその年の収支を整えているという、そういう現状がございます。新居浜市では、その現状に早くから取り組んだつもりでございます。10カ年財政計画に取り組み、その全貌を明らかにして、財政調整基金の動向というのを常に見ながら、それがゼロになることを回避していくということをずっと続けてきております。したがって、現実には、今の予想では、財政調整基金を取り崩しながら後年度の収支を合わせていくという計画になっておりますが、それをそうしないように、そうならないようにということの財政計画を立てていきたい。30億円というのは、平成16年災害でほぼ20億円弱の財政調整基金からの災害支出がございましたから、そのようなことも検討して、その規模はやはり備えておきたいということを目標として掲げたものでございます。
○議長（仙波憲一）　白籏愛一議員。
○２５番（白籏愛一）（登壇）　それでは次に、ごみ問題について質問をいたします。
　平成15年３月、総事業費124億円で、新清掃センターが誕生いたしました。その後、既に４年が経過いたしました。順調に操業されていると思いますが、ごみ焼却施設並びに粗大ごみ処理施設の操業の状況について伺います。
　また、公害防止基準に基づくばいじん、硫黄酸化物、塩化水素、窒素酸化物、ダイオキシン類の法令等規制値をクリアするのは当然ではありますけれども、計画値との対比について、項目別にお示しをいただきたいと思います。
　また、近隣住民からのクレームの発生状況について伺います。
　次に、家庭ごみの有料化並びに減量化について質問をいたします。
　本件については、平成19年２月、新居浜市廃棄物減量等推進審議会からの答申がありました。それによると、「新居浜市のごみの現状を踏まえ、循環型社会の構築に向けてこれまで以上にごみの減量化、リサイクルの推進に積極的に取り組むべきと考える。今回諮問を受けた家庭ごみの有料化は、市民のごみに対する意識改革を促進し、ごみの発生抑制を図ろうとする手法であり、ごみの減量化、リサイクルの推進に一定の効果があることから、その導入の必要性を認める。ただし、新居浜市が導入する場合には、同時に他の減量施策を併せて実施するとともに、市民への十分な説明と理解を求めることが必要である」とあります。有料化することにより、市民のごみ減量化やリサイクルの推進に対しての意識を高め、ごみの発生抑制を図ろうとする手法であり、県内においても、11市中、８市が導入をしているとあります。公平性の確保や平成20年４月の供用開始に向け建設中である次期最終処分場の延命のためにも、早期に履行すべきだと考えますが、理事者の考えを伺います。
　また、有料化を導入する場合、他の減量施策をあわせて実施すべきとありますが、これについてはどのようなことをお考えか、伺います。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。堤環境部長。
○環境部長（堤孝雄）（登壇）　ごみについてお答えをいたします。
　新清掃センターの操業度と環境目標についてでございます。
　新清掃センターは、平成15年３月に竣工し、現在５年目を迎え、ごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設とも順調に操業をしております。
　お尋ねの操業の状況でございますが、ごみ焼却施設における平成18年度焼却処理量は４万1,292トンであり、炉の計画処理能力１炉当たり日量67トンに対し実質62トンを処理をしております。また、粗大ごみ処理施設における処理量は、平成18年度5,362トンで、そのうち衝撃破砕機は処理量2,232トン、５時間40トンの処理能力に対し23.5トン、稼働率33％、剪断破砕機は処理量3,130トン、５時間20トンの処理能力に対して16.7トン、稼働率は65％となっております。
　次に、公害防止基準に基づくばいじん、硫黄酸化物、塩素酸化物、ダイオキシン類の計画値と実測値との対比についてでございますが、平成18年度に実施をした測定の結果、ばいじんが計画値0.02グラムパーノルマル立方メートルに対して、１号炉については0.01グラムパーノルマル立方メートル、２号炉、３号炉は0.01グラムパーノルマル立方メートルの定量限界点未満でございます。
　硫黄酸化物は、計画値30ｐｐｍに対して１号炉５ｐｐｍ、２号炉9月5日ｐｐｍ、３号炉は4月5日ｐｐｍでございます。
　塩化水素は、計画値50ｐｐｍに対しまして、１号炉25ｐｐｍ、２号炉5月5日ｐｐｍ、３号炉31ｐｐｍでございます。
　次に、窒素酸化物は、計画値50ｐｐｍに対して、１号炉24月5日ｐｐｍ、２号炉20ｐｐｍ、３号炉37.5ｐｐｍとなっており、いずれも計画値以下で推移をしております。
　また、ダイオキシン類の濃度は、計画値0.1ナノグラムＴＥＱパーノルマル立方メートルに対して、１号炉から３号炉とも、計画値の200分の１以下と大きく下回っております。
　次に、近隣住民からのクレームの発生状況でございますが、現時点で苦情や問い合わせはございません。今後とも安全面に配慮しながら、より効果的な運転管理に努めてまいります。
　次に、家庭ごみの有料化についてでございますが、ごみの減量化やリサイクルの推進、また、公平性の確保を図るためには、家庭ごみの有料化は必要であると考えております。現在、廃棄物減量等推進審議会の答申を尊重し、有料化を実施するための具体的な内容を検討しているところでございます。今後は、市民の皆さんへの説明を十分行い、有料化の目的を理解をしていただきながら、できるだけ早期に実施をしたいと考えております。
　次に、有料化を導入する場合の他の減量施策についてでございますが、現在実施しております資源ごみの集団回収の奨励の継続、生ごみ処理容器等への補助基数の拡大、不法投棄対策、事業系ごみの減量化対策などが必要ではないかと考えております。
　また、プラスチックごみにつきましては、現在、愛媛県廃棄物処理センターで焼却処理をされておりますが、リサイクルの推進を図るために、容器リサイクル法に該当するものは、新たに分別収集をするなど、分別区分を見直し、リサイクルを推進することも必要であると考えております。
○議長（仙波憲一）　白籏愛一議員。
○２５番（白籏愛一）（登壇）　私は、ごみ問題について、市民への応分の負担への理解、また公平性を保つためにも、有料化は避けて通れないのではないかという考えを持っております。理事者の方も、具体的な内容について、十分考えられているようでございますけれども、いつごろを目標に有料化を図ろうとしているのか、その点について再質問いたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。堤環境部長。
○環境部長（堤孝雄）（登壇）　有料化の実施の時期についての再質問でございますが、先ほども申し上げましたように、自治会、市民の方への説明を十分行うと、理解をしていただくための期間として、最低１年ぐらいは必要であろうと思っております。
　なお、その上に分別収集の方法の見直しということについてもあわせて必要かと思っておりますので、それらの必要な期間を検討した中で、実施する時期については決めていきたいと思っております。
○議長（仙波憲一）　白籏愛一議員。
○２５番（白籏愛一）（登壇）　それでは次に、工業用地の確保について質問をいたします。
　本市におきましては、貯木場跡地を利用した多極型産業推進事業用地も、売却もしくは貸与が決まり、現状では進出したい企業があっても、市として直接用地を使っていただけない状況となっております。市政概要によると、東部工業団地においては、平成16年度末の分譲企業数で173社、同じく従業者数で約3,340名と、現在では本市の大切な産業基盤を形成しておりますことは、大変頼もしいことであります。先日、多喜浜工業団地内のある企業を訪問する機会がありました。衛生製品等を製造する会社でありますが、正規社員が約60名、派遣社員等を含めると100名を超す企業であります。環境問題や地域貢献にも真摯に取り組みながら企業活動を続けている前向きさに感心をしながら、もっともっと立派に成長してほしいと願いつつ、工場見学をさせていただきました。本市は、やはり工業都市であり、産業活動は活発であることが生き生きした新居浜市づくりの原点であると考えます。とりあえず、現在本市にある工業用地のうち、使われていない用地の現状を市が調査の上把握し、広く工業用地を求める企業にあっせんする作業に着手していただきたいと考えるところであります。また、住友系企業への市内工場へのプラント建設の勧誘等も積極的に行っていただきたいと思います。また、新しい工業用地の造成についても、真剣に取り組んでいただき、活力ある本市の基盤づくりを図っていただきたいと思いますが、理事者の意見を伺います。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　工業用地の確保についてお答えいたします。
　空き用地の調査とあっせんにつきましては、本市経済の持続的発展のため、新たな企業立地を促進する必要から、昨年度に工業立地が可能な遊休地等の現地調査を進め、把握した用地のうち、所有者の分譲合意を得られた用地につきまして、立地希望の問い合わせのある事業者へ紹介を行ってきております。これによりまして、昨年度１件の新たな立地が決定し、現在、工場建設が進められております。また、用地の情報につきましては、宅建業者との連携が有用でありますことから、現在、宅建業者団体と協議を行い、情報提供を受けるシステムを検討しているところであります。今後につきましては、集約しましたそれらの用地情報を、立地希望企業へ提供し、新たな立地を促進するためのシステムを構築してまいります。また、住友各社を初め、既存企業の一層の設備投資を促進するため、本年４月に成立しました地域産業活性化法における設備投資の特別減税や工業立地の規制緩和などの優遇措置を、市内の企業立地、設備投資において受けられますよう、同法によります産業集積区域となるべく、愛媛県と連携して積極的に取り組みを進めてまいります。
　次に、新工業用地の造成についてでございます。
　本市経済の持続的な発展を図っていくためにも、工業用地の確保は重要な課題であると認識しております。また、新工業用地の造成につきましては、長期的な展望を持った取り組みが必要となってまいります。このため、まず特定用途制限地域における新たな企業立地支援型の地区の設定や幹線道路の沿道幅の見直し等により、企業の立地場所を確保するなど、民間活力を活用する施策展開を図ってまいりたいと考えております。そして、新工業用地の確保につきましては、経済動向、企業の立地動向を分析するとともに、企業の求める立地条件などに合う適地につきましての調査研究を進め、本市の財政状況、事業の採算性を検討しながら検討してまいります。
○議長（仙波憲一）　白籏愛一議員。
○２５番（白籏愛一）（登壇）　次に、教育行政についての質問に移ります。
　まず、本市における幼稚園の現状についてお伺いいたします。
　市内の幼稚園は、市立２園と私立幼稚園が12園の計14園があり、そのうち私立幼稚園の新居浜精華幼稚園、梅香幼稚園、七宝台幼稚園の３園が休園中であるとのことであります。新居浜市立幼稚園においても、平成19年５月１日現在で、王子幼稚園では定数280人に対して実数で161人、さらに、神郷幼稚園では定数200人のところ実数で63人と大きく定数を割り込んでいる状況が続いており、市立、私立とも、経営状況が非常に厳しいのではないかと予想されます。折しも市立保育園の民営化が決定し、順次４園について移管される予定でありますが、民間ならではの工夫や方策で、より市民に親しまれる私立保育園として運営されるよう期待をしているところであります。保育園民営化のメリットの一つに、人件費の問題が上げられております。市立幼稚園においても、現状の慢性的な定数割れの状況や財政負担、さらに民間にできることは民間へとの世情からも、民間委託もしくは市立幼稚園の廃止も視野に入れた検討が必要な時期に来ているのではないかと考えます。
　そこで、お伺いいたします。
　現状の市立幼稚園の運営に関する総予算及び正規教員数とその１人当たりの平均年収及び臨時職員数と１人当たりの平均年収及び労務内容の違いについて質問をいたします。
　また、園児数において、定数に大きく満たない状況が続いていることへの意見、さらに、市立と私立で教育の本質に違いはあるのかについて質問をいたします。
　また、幼保一元化が国の方においても言われておりますが、この動向及び本市教育委員会としてのお考えについて質問をいたします。
　次に、学校施設の耐震化工事の現状と今後の予定について質問をいたします。
　本件については、児童生徒の安全を大地震から守り、安心して教育を受けられる環境を確保するため、国の方針に本市がいち早く呼応し取り組まれたことにまず敬意をあらわしたいと思います。
　そこで、質問いたします。
　まず、これらの耐震化工事は、震度的にどの程度まで耐えられるべく工事を行っているのか、また、実際に大地震が発生した場合の児童生徒や先生方の避難手順はどのようになっているのか、改定する必要があるのかについて質問いたします。
　さらに、工事の進みぐあい及び今後の予定について、あわせて質問いたします。
　次に、小学校の統合の問題について質問いたします。
　この問題については、以前から教育委員会として取り組みを行っていただいていたところであります。学校は、教育の場という見地からも、思い切った対応をするべき時期が来ているのではないかと考えますが、意見を伺います。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　教育行政についてお答えいたします。
　まず、公立幼稚園の現状についてでございます。
　現在、王子幼稚園、神郷幼稚園の２園の幼稚園管理運営費の総予算額は889万8,000円でございます。正規職員は９名で、昨年度の１人当たりの平均年収は706万7,588円、臨時職員は３名で、昨年度の１人当たりの平均年収は206万3,298円となっております。労務内容につきまして、教育方針や教育課程等の策定等は、正規職員が行っておりますが、他の教諭としての活動は同じでございます。園児数につきましては、近年の少子化、女性の社会進出を背景に、保育需要が増大し、相対的に幼稚園に対する需要が減少しております。新居浜市においても例外ではなく、幼稚園から保育園へのシフトが進み、現在、公立の幼稚園の定員に対する充足率は50％を割り込んでおり、私立の幼稚園では60％程度となっている状況です。
　なお、公立幼稚園では、私立の経営を圧迫しないよう、３歳児保育や延長保育を行っておらず、募集時期も私立の募集後に募集をしております。そのため、公立の園児数が定数に大きく満たない原因の一つと考えております。
　次に、公立と私立幼稚園での教育の本質の違いにつきましては、それぞれ文部科学省の教育要綱に基づいて行っており、行事等については違いがありますが、教育の本質については違いがないと思っております。
　次に、幼保一元化と今後の公立幼稚園の方向性についてでございます。
　幼稚園から保育園へのシフトが進む中で、幼保一元化の考えのもと、就学前の教育、保育を一体としてとらえ、一貫して提供する新たな枠組みとして認定こども園制度が平成18年10月から開始されました。内容的には、地域の実情に応じて、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型が認められておりますが、市内ではまだ実施されておりません。また、公立幼稚園での実施は、今後のあり方の一つとして検討しておりますが、施設の改造や人的整備の問題、私立幼稚園の経営の圧迫、保育園の民間委託化等、総合的に検討するに、新たに認定こども園として実施することは、現状では極めて難しいと考えております。今後は、空き教室の活用等施設の有効利用の可能性や公立幼稚園の存続の是非も含めて、あらゆる可能性を排除せず、公立幼稚園のあり方について検討してまいります。
　次に、学校施設の耐震化工事の現状と今後の予定についてでございます。
　耐震化工事による耐震性能の目標値は、耐震指標のＩｓ値を文部科学省の基準である0.7以上に設定しております。これは、震度６強から７程度の大地震が発生した場合に、部分的な損傷はあるものの、倒壊などの大きな損傷を防ぎ、人命が失われないようにするものです。
　次に、避難手順についてでございます。
　各学校ごとに、災害発生時の危機管理マニュアルを作成し、年数回の避難訓練を実施しております。改訂につきましては、必要に応じて見直しを行うこととしております。また、来年度から、すべての小中学校で防災教育を実施するため、本年度小中学校６校をモデル校として、それぞれの地域に合った防災教育の取り組みについて検討をいただいております。この取り組みには、学校を中心として、地域の消防団や連合自治会の方々にも参画いただき、また、愛媛大学や国土交通省四国地方整備局松山河川国道事務所等の支援をいただいているものでございます。
　次に、学校施設の耐震化工事の進みぐあい及び今後の予定についてでございます。
　小中学校施設108棟のうち、耐震補強を要する76棟について、平成18年度から平成22年度までの５カ年間で、耐震化工事を完了させる計画を策定しております。平成18年度には、体育館８棟の耐震化工事を完了し、今年度は体育館４棟、校舎４校、10棟の実施を予定しております。残りの体育館、校舎につきましては、順次耐震化工事を実施してまいります。
　次に、小学校の統合の問題についてでございます。
　昨年度、教育委員会内に学校の適正規模、適正配置プロジェクトチームを設置し、検討会を実施いたしました。少子化による児童生徒数の減少や高層マンション等の建築等により、児童生徒数の学校間の格差が生じていることなどが問題として上がりました。子供たちが、教育を受ける上で適正な学校規模、これに伴う適正な学校の配置について、さまざまな意見を集約していきました。小学校は、新居浜市に合併する前の町村にそれぞれ１校ずつあり、その後児童の急増期に３校が開校した経緯があります。また、これまで通学区域の弾力化を実施し、児童の通学の安全を図りながら、学校の格差を平準化する取り組みもしてきました。しかし、一部の学校では、１学年１学級という状況が続いており、児童の競争力や将来の社会への順応力について、マイナスの面も考えていく必要があることも事実です。今後、検討した内容をさらに深め、さまざまな面から検討をしてまいります。
○議長（仙波憲一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時５７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時０７分再開
○議長（仙波憲一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　白籏愛一議員。
○２５番（白籏愛一）（登壇）　それでは、再質問をいたします。
　まず１点ですけれども、先ほどの教育長の答弁を聞いておりますと、市立幼稚園、大変気兼ねしながら運営していると、そういう感がしたわけですね。例えば、募集のやり方やまた内容、時間等に関しても、そういう多様な説明がございました。端的に申し上げまして、市が幼稚園事業から撤退することに関して、どのような支障が考えられるかについて質問をいたします。
　それと、小学校の統合の問題について再質問いたしたいと思います。
　大島小学校では、現在児童が２名というようなことを今伺っております。教育長は、非常に長い教員の経験もございますけれども、１つの学校で２名で教育として成り立つとお考えなのか、その辺について第１点質問をいたしたいと思います。
　それと、適正規模につきましても、先ほど検討会でいろいろと審議をしているというようなことも伺いましたけれども、現実には500人とか600人、700人程度が適正規模であると私は考えております。適正規模について教育長のお考えを伺いたいと思います。
　それと、私は、義務教育ということで、学校は存立しとんですけれども、教員や職員の給与、その他設備の維持管理等に市費はもとより、県費、国費も使われておるわけでございます。この時世の中、県費、国費といえども、我々の税金でございます。そういったことから、税金の使い方として、これで問題ないと考えているのか、その辺につきまして再質問したいと思います。保育園は、既に大島保育園は多喜浜保育園の方に結果的に統合されておりますし、そういったことから、私は、児童生徒が１人もいなくなるのを待つのではなく、思い切った行政の決断が必要であると、このように考えておりますけれども、以上、再質問をいたしたいと思います。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　白籏議員さんの再質問にお答えいたします。
　まず、公立幼稚園から撤退してはどうかということでありましたが、現在のところは、撤退ということにはしておりません。ただ、園児数が少ないということで、空き教室の活用をほかにまずはできないか、そういうふうなことを踏まえて、公立幼稚園の存続の是非について考えてみたい、そのときには、あらゆる可能性を探っていきたいと思っています。
　次に、小学校の統合について、２名で教育的と言えるのかということですが、家庭教育と学校教育の違いというのは、まず集団的な活動ができるかどうかの違いが学校教育と家庭教育の違いだと思います。ただこれまでの経緯の中で、やはり子供を抱えている保護者の気持ち、または地域の気持ちっていうのも考えてきて、今の大島小学校の状況になっているところでございます。教育委員会としましては、過去２年間にわたり地域との話し合いや学校も家庭も含めて話し合いをしてきました。ただ大島小学校２名で、大島小学校だけでしよるかというたらそうではなくて、多喜浜小学校との集団訓練であるとか、また、多喜浜小学校との交流、行事等の交流も含めまして対応をしております。
　学校の適正規模についてというお話でしたが、小学校、中学校とも学校の規模について、多少差はありますが、中学校ではできたら３ないし４ぐらい、また小学校であれば２以上の学級が欲しいなあと思っています。できたら、多いところで、３ないし６ぐらいまでが、１学年でもあればなあと。
　税金の使い方についてですが、置かれている要件によって可能な場合もあれば可能でない場合もあるし、ただ、１つの学校の規模、範囲、交通量等の関係でただ一概になかなか言えない面を感じております。
○議長（仙波憲一）　白籏愛一議員。
○２５番（白籏愛一）（登壇）　市立幼稚園の存続の是非につきましては、委員会等でしっかりと今後検討していくというような答弁でございますので、十分に検討をお願いしたいと思います。
　それと、小学校の統合の問題ですけども、保育園は既になくなっていると。そういった中で、小学校だけが残って、多喜浜小学校と合同でいろんなことをやるんだったら、多喜浜小学校へ行っていただいたらいいのであって、またそれぞれのその家庭に対しては、私はそれなりの配慮はできると、理解も得られる、そのように考えております。
　やはり、税金の使い方につきまして、いろいろとこれほど世の中で言われている中でございますので、県費でも国費でももちろん税金でございますので、その辺を余り教育のお金のことを云々言うこともありますけれども、客観的に見てどうしてできないのかなあという、そういう市民の方々からの心配もございますので、十分配慮をお願いいたしたいと思います。
　次に、国土調査の現状と今後についてに移ります。
　国土調査につきましては、昭和26年に国土調査法が制定され、その後各自治体において基礎資料作成のための調査として取り組まれております。合併前の本市においては、全く手がつけられておらず、別子山村との合併で、この地域が国土調査のうち、１筆ごとの土地の調査である地籍調査を行っていたことから、現在の本市においては一部であるが実施しているということになります。この調査は、性格上、市の予算を使っても、テーマとしては大変地味でありますが、私は、何年かかっても市内全域について１筆ごと確実に地籍調査を行っておくことが、将来に対しての責務であると考えております。平成15年３月議会における神野幸雄議員の質問において、市道の未登記筆数について、理事者の答弁で約１万7,000筆程度あるとのことであります。また、最近の年度ごとの処理件数も、数十件程度であり、将来どのように推移するのか、市道だけ見てもこのとおりですので、大変心配するものであります。また、市内には、公図の閉鎖地区もあり、何をするにも手がつけられない状況であります。こういった状況を考えると、国土調査のうち、地籍調査は、本市においてもぜひ本格的に取り組むべきと考えます。また、近年は、測量技術も高度化していることから、精度や記録もしっかりしており、基礎資料として将来にわたって十分活用できるものと考えられ、市民の理解も得ることができるものと思います。理事者の意見を伺います。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　国土調査の現状と今後についてお答えします。
　国土調査における地籍調査は、市民の貴重な財産である土地の正しい所在、地番、地目、面積、境界など地籍の明確化を図ることを目的として実施いたしております。
　まず、地籍調査の現状といたしまして、別子山地域では、合併前の平成９年度から事業を開始し、平成26年度の完了を目標に、全体計画面積55.2平方キロメートルで国土調査事業を実施しているところであります。旧新居浜市域におきましては、平成18年度から長年の懸案となっております船木坂ノ下地区の公図閉鎖区域約0.1平方キロメートルについて地籍調査を実施しているところでございます。今後、他の地域の地籍調査につきましては、財政状況を見きわめながら、公図混乱地域、市道の未登記なども考慮し、まずは緊急性、必要性の高い公共事業が実施される予定の区域で実施してまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　白籏愛一議員。
○２５番（白籏愛一）（登壇）　時間が残り少なくなりましたので、多少走りたいと思います。
　次に、災害時における雨水による浸水等の対応について質問をいたします。
　平成16年の台風災害による雨水の家屋等に対する被害は、全市的に大変な状況であったことは、まだ記憶に新しいところであります。安全・安心のまちづくりは、行政にかけられた大きな使命であることは言うまでもありません。今年３月には、中央雨水ポンプ場が、総事業費約53億円をかけ整備されたことは、川西地区の浸水対策として大きな効果があるものと期待をいたしているところであります。ただ全市的には、全く手のつけられていない箇所がそのまま残っております。被害をしっかりと検証し、その対策を災害に備えて立てることは当然のことであります。幾たびの大雨により、被害箇所は、特別の理由のない限り、ほぼ同様であり、おのずからやらなければならないこともほぼわかっているものと考えられます。雨水幹線の再編成や整備、その他雨水ポンプ場の能力アップ等、具体的に、計画的に進めていかなければ、これまでと同様の繰り返しとなり、市民に多大な不安と被害をもたらすことになります。被害の検証はしっかりできているのか、また、今後の対策工事の計画と、現在進めている工事の状況について質問をいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。堤環境部長。
○環境部長（堤孝雄）（登壇）　災害時における雨水による浸水等の対応についてお答えをいたします。
　平成16年度の台風災害状況につきましては、検証いたしました結果、土石流災害によるものにつきましては愛媛県の砂防事業において対応をしていただいております。既に完成をした施設が三ツ杭川等の６カ所、工事中は福辺川等10カ所、引き続き今年度発注が東浜川等３カ所、調査計画箇所が東楠崎川等８カ所を予定しているとお聞きしております。今後も早期完成を目指し、愛媛県への要望を進めてまいります。
　また、雨水排水施設が必要な地区におきましては、公共下水道雨水計画に基づきます雨水施設の整備を進めることといたしております。平成19年度の施工といたしましては、中央雨水ポンプ場へ接続される中央雨水幹線のほか、中萩、喜光地、国領、南小松原、松神子、東雲等の雨水幹線約1,400メートルの整備を予定しております。公共下水道以外の整備につきましては、落神川ＪＲ高架下の排水ポンプ等の整備を進めるなど、今後必要な施設の整備について計画的に進めてまいります。
○議長（仙波憲一）　白籏愛一議員。
○２５番（白籏愛一）（登壇）　次に、新居浜市農業委員会からの建議書に対する対応状況について質問をいたします。
　去る平成17年５月６日付にて、新居浜市農業委員会は、「かけがえのない農地と担い手を守り、力強い農業を作る「架け橋」」の組織理念のもと、農政部会での議論や農家志向調査等を通して、現場における農政上の課題で討議した結果を踏まえ、本市の実情や特性を生かした地域営農の推進と農業、集落の持続的な発展が実現するよう、農業委員会等に関する法律第６条第３項の規定に基づき、建議を市長あてに行っているところであります。内容的には、御承知のとおり、項目別に１、地産地消の推進について、２、遊休農地対策と農業経営の法人化の推進について、３、農業経営基盤の強化について、４、有害鳥獣対策について、５、農業に対する市民理解への取り組みについて、６、農業における女性の起業・経営参画の推進についてでありますが、この建議に対する農業委員会の思いを真摯に受けとめ、市としての対応をしっかりととっていくことが必要であると考えるところであります。既に２年余り経過いたしておりますが、どのように内容を受けとめ、どのように対処してきたのか、項目ごとに現状での答弁をお願いいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇）　農業委員会からの建議書に対する対応状況についてお答えいたします。
　平成17年５月６日の建議書では、地産地消の推進、遊休農地対策と農業経営の法人化の推進、農業経営基盤の強化についてなど６項目の御意見をいただいております。この建議書は、農村現場の現状を踏まえ、本市の実情や特性を生かした地域営農の推進と農業、農村の持続的な発展の実現に向けた御意見と受けとめ、建議の趣旨を反映させていくことを念頭に置き、農業施策の推進に努めております。
　具体的には、地産地消の推進として、これまでの四季菜広場の野菜取扱量増加への支援に加えて、本年度は食育と地産地消を結びつける取り組みといたしまして、新居浜市食生活改善推進協議会と協働で、市民を対象に、地元食材を使用した料理教室を公民館、保健センター等で合計35回実施いたします。また、学校給食では、市内の小中学校を対象に、ＪＡ新居浜市が窓口となった供給体制がスタートした結果、昨年に比べ、取扱量が増加いたしております。
　次に、遊休農地対策と農業経営の法人化の推進として、本年度より国の新規事業の担い手アクションサポート事業を実施し、認定農業者の確保、育成、農業経営の法人化、新規就農者への支援、担い手への農地の集積等に取り組んでまいります。
　次に、農業経営基盤の強化として、ため池整備事業や県単独土地改良事業、さらに、土地改良施設維持管理適正化事業などを計画的に実施しており、防災対策や施設の機能向上に努めております。
　また、平成16年の災害復旧につきましては、平成18年度ですべて完了いたしました。
　なお、国へ高率補助の申請を行ったことにより、農家の負担軽減にも努めました。
　次に、有害鳥獣対策として、防除では、パンフレットを利用し、さく、網等を利用し、イノシシの侵入を防ぐ方法や愛媛県の補助制度を活用した電気さくの設置を紹介しております。また、駆除として銃器、わなによる対策を実施しておりますが、有害駆除の許可事務を可及的早くに行い、効果ある駆除に努めるなど、今後とも防除、駆除の両面から農作物の被害防止に努めてまいります。
　次に、農業に対する市民理解への取り組みとして、現在市内に57カ所あります自然農園について、市のホームページ、広報紙を利用しての募集や遊休農地活用の相談時に紹介するなど、普及拡大に向けた取り組みを継続いたします。
　また、学童農園につきましては、ＪＡ新居浜市や地元農家の協力を得ながら、規模拡大に努めてまいります。
　さらに、食と農のシンポジウムにつきましては、その実施時期、内容につきまして、ＪＡ新居浜市等関係機関と協議して決定する予定であります。
　次に、農業における女性の起業・経営参画の推進として、市内の女性農業者で組織いたします生活研究協議会において、地元産品や独自の特技を生かした加工品づくりに取り組んでおりますが、農産物直売所を通じた販売も視野に入れるなど、女性の経営参画を推進するための環境づくりを、西条地方局農政普及課と連携を図りながら積極的に推進してまいります。
　以上、建議書をいただきました後の対応を述べてまいりましたが、農業の持続的発展は、市にとりましても重要な課題の一つでありますことから、今後におきましても、西条地方局農政普及課、ＪＡ新居浜市など、関係機関と密な連携のもと、諸施策に取り組んでまいります。
○議長（仙波憲一）　白籏愛一議員。
○２５番（白籏愛一）（登壇）　最後になりますけれども、消防団高津分団詰所の移転問題について質問いたします。
　本件につきましては、私もこれまで議会においてたびたびその必要性を訴えてまいりました。懸案事項であり、同じことはもう申し上げませんが、現在の状況並びに今後の取り組み予定について答弁方、よろしくお願いをいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　消防団高津分団詰所の移転問題についてお答えいたします。
　高津分団詰所の移転問題につきましては、昨年度から建設予定地の選定、建物概要及び建設費等について具体的な検討を行ってまいりました。現在の状況につきましては、移転に伴い、現状２カ所ある詰所を統廃合することについて、分団側と協議しているところでございます。今後の取り組みにつきましては、統廃合等の諸問題について調整を図り、早期建設に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　真鍋光議員。
○１２番（真鍋光）（登壇）　公明党の真鍋光です。４月の市議選におきまして、温かい御支援を受け、２期目当選させていただきました。その間、多くの市民の声、要望をお聞きしたことを、今議会において質問させていただきます。今後も現場第一で、女性の視点で、市民の皆さんの負託におこたえできるよう、頑張ってまいります。
　それでは、通告に従い質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
　新居浜市では、おなかに赤ちゃんがいる妊婦さんに周りの人が配慮するよう、全国共通のマタニティマークをデザインしたキーホルダーを該当する希望者に渡す事業を始め、普及啓発のため、５月号の市政だよりに１ページを割いて掲載していただきました。子供を産み育てていく若いお母さんたちの子育て支援に、優しい町を目指していきたいと願い、まず最初に、妊婦無料健診の拡大についてお伺いいたします。
　かねてから助成回数の引き上げの声は、若いお母さんや医療関係者からも多く寄せられ、この件では以前にも議会質問させていただきました。公費による妊婦の無料健診の回数は、平成16年度実績で、全国平均2月14日回です。費用は地方交付税措置で国の予算に計上されてきた助成は、おおむね２回分とされ、新居浜市も現在２回の助成が行われています。妊娠中の健診については、妊娠初期、安定期、出産までに定期的に14回程度の受診が望ましいとされています。妊婦健診では、１回約5,000円、超音波検査や血液検査を伴うと１万円から１万5,000円程度かかり、健康保険がきかないため、高額な自費の負担が若い人たちの家計に響き、出生数の低下を招く一因になっているとの声もあります。これまで公明党は、一貫して拡充を主張し、少子社会トータルプランにも公費助成の拡充を盛り込んできました。その結果、ことしの１月、厚生労働省が少子化対策の一環として、健康で安全な出産をするには、無料妊婦健診を５回以上に拡大することを全国基準と決め、３月末までに各自治体に通知しております。子育て支援事業として、昨年度の２倍を交付し、大幅な財政措置の拡充を図っております。今回の地方財政措置の拡充は、妊産婦健診費用の助成に限った金額ではありませんが、最低５回分の無料化は、自治体の判断によるとされています。平成16年度の調査で、秋田県内の自治体の平均が8月16日回、香川県で4月11日回など、国の助成を上回っているところも少なくないようです。昨年10月より、出産一時金が５万円アップの35万円に増額されたことも大変喜んでいただいていますが、少子高齢社会を考えるとき、今後子供を産み育てる人たちの出産意欲を期待し、前向きに拡充に取り組んでいただければと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。
　次に、産後ヘルパー派遣についてお伺いをいたします。
　出産直後の母親の身体的、精神的負担の軽減のため、家庭にヘルパーを派遣して、家事、育児をサポートするものです。育児はもちろん、掃除、洗濯、買い物など、家事全般をヘルパーが手伝うもので、子育てに悩む母親の負担軽減を図り、育児の相談にも対応するものです。出産後、退院し、身近な人が世話をしてくれる場合はいいのですが、そういう人がいない場合の産後の生活は、心身ともに大変だろうと推測されます。産後に無理をして体調を崩すこともよくあります。産後ヘルパーの支援制度があれば、安心して出産ができる人がいると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
　次に、企業内保育所についてお伺いいたします。
　最近、別子山で５年ぶりに赤ちゃんが生まれ、明るい話題として報道されました。高齢化の進んだ地域にあって、１人の子供の誕生は、周りの人たちに喜びと元気を与えてくれているとほほ笑ましく思いました。赤ちゃんの御両親は、別子木材センターで働いているそうで、仕事場に保育スペースの部屋を設け、働きながら赤ちゃんを見守り、ほのぼのとした理想の子育てをしています。国は、仕事と子育ての両立を推進するために、ことしから３年間、企業内託児所の設置が促進されるような制度がスタートしています。それに伴い、「くるみん」という子育てサポートの優良な企業に使用することが認められたマークが誕生し、大企業での子育て支援は進み始めているようです。男女ともに優秀な人材こそ企業の宝、育てた従業員に育児や介護のために退社されるのは会社の損失と、保育所や多様な休業制度、特別休暇制度などを実現して、利用している企業がふえているようです。企業内保育所なら、子供が熱を出してもすぐに行って状況を確認し、時間単位で休暇をとることができ、女性の継続就労が可能となり、能力が発揮できるようです。新居浜市にあっては、企業内託児所の推進状況、実施している企業、規模とその声、利用者の状況とその声はいかがでしょうか。女性が社会進出し、安心して仕事ができる環境づくりが必要と思います。今年度から始まった設置や運営費用への助成、法人税の軽減が図られる制度を市として後押しして、企業が前向きに取り組むことができればと思いますが、いかがでしょうか。男性社員を含めた育児休暇制度の拡充など、いずれにしても労働力減少への対策と少子化に対応した子育てと仕事が両立できる環境整備が必要だと思います。御所見をお聞かせください。
　次に、特別保育についてお伺いいたします。
　公立保育園の民営化を反対する意見も多くありましたが、これまで以上に充実した保育が実現できれば、結果としてよかったと言っていただけると思います。例えば、日曜、祭日、出勤しなければいけない親御さんも、職業によれば多くいます。そうした方のための休日保育があれば、安心して働くことができます。大半の子供がお休みをする祭りの日に、仕事で子供を預けに行くと、肩身が狭い思いをしたという人もいました。夫婦ともに働く世帯がふえ、働き方もさまざまです。それに伴い、障害児保育、一時保育、病児保育など、多様な保育を望む声があります。八雲保育園がまず民営化されますが、受け入れ先は特別保育に対してどう取り組んでいただけるのでしょうか。
　以上の件についてお伺いいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　真鍋議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、妊婦無料健診の拡大についてでございます。
　現在、愛媛県における妊婦無料健診の状況といたしましては、県内全市町が２回分の公費負担をいたしており、県内全域の医療機関で受診できるよう、県が代表して健診単価の設定や県内の医療機関との調整を図りながら、愛媛県医師会と委託契約を締結しております。健康診査についての審査及び支払い事務につきましては、愛媛県国民健康保険団体連合会に委託いたしております。また、県は、平成19年１月に厚生労働省から公費負担を５回程度に拡大することが望ましい旨の通知を受け、２月に全市町に対し、妊婦健康診査公費負担制度の拡充に係る調査を実施し、現在、調査結果について検討が行われているところですので、今後の対応につきましては、これらの動向を見守っていきたいと考えております。
　次に、産後ヘルパー派遣についてでございます。
　本市における産後の母親への支援制度といたしましては、育児支援家庭訪問事業を実施いたしております。この事業は、保健師や看護師が、産後の母親へ家庭訪問をし、赤ちゃんの様子や育児状況を観察すると同時に、質問票に記入していただき、回答の内容により、育児不安や育児支援が必要であると判断すれば、関係機関との連携を図りながら、継続的に家庭訪問を実施することで、母親の不安軽減や児童虐待の未然防止を図っております。
　御提案の産後ヘルパーの派遣につきましては、この育児支援家庭訪問事業の実態とニーズを把握し、検討してまいります。
　次に、企業内保育所についてでございます。
　現在、新居浜市内には、ヤクルト新居浜中央センター、十全総合病院、愛媛県立新居浜病院、林病院、松村クリニック、すいよう会事業所の６カ所の企業内保育所がございます。また、住友化学におかれましても、設置に向け準備を進められているとの情報を受けております。その利用状況は、月決め登録者数で、ヤクルト新居浜中央センター８人、十全総合病院12人、愛媛県立新居浜病院８人、林病院３人、松村クリニック２人、すいよう会事業所６人とお聞きしております。また、利用者の感想といたしましては、企業内の保育施設といったことから、従業員の希望についてはかなり取り入れられ、利用者には好評とお聞きしております。新居浜市次世代育成支援行動計画では、男女ともにゆとりある職業生活と子育てをする家庭生活のバランスのとれた社会を実現することが、現在の少子化の流れを変えるかぎであり、行政や企業にとっての大きな課題であるとの認識に立ち、仕事と子育ての両立の推進を基本施策の一つとしております。企業内保育所は、保護者にとりまして、目の届く職場内での保育ということで、安心して預け、就労できる理想的な子育て支援の一つと考えております。このようなことから、市といたしましても、企業に対し、企業内託児所の設置、育児休暇制度の拡充など、さまざまな子育て支援が実施されるよう、あらゆる機会を通し、関係機関と連携を図りながら、環境整備に取り組んでいただけるよう、啓発を進めてまいります。
　次に、特別保育についてでございます。
　真鍋議員さん御指摘のとおり、保護者の就労形態の多様化や女性の就労の増加などに伴い、保育ニーズも多様化しております。これに対し、次世代育成支援行動計画においても、保育サービスの充実といたしまして、通常保育の充実に加え、一時保育、延長保育、病児保育等の保育サービスの充実を図っております。八雲保育園を初めとする民間移管予定４園につきましても、移管先法人の公募に際し、乳児保育、延長保育、障害児保育の実施を必須条件としており、移管前よりも充実した保育内容になるものと認識いたしております。今後におきましても、特別保育事業のさらなる充実を図ってまいります。
○議長（仙波憲一）　真鍋光議員。
○１２番（真鍋光）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　妊婦健診の公費負担については、県が市町と拡充における調査をするということで、今後検討されているということなので、期待を持ちたいんですけれども、子供を産み育てる人たちの負担の軽減は、やっぱり多くの人たちの要望です。一応国が５回に拡充を打ち出されたということで、今後市としても、特に新居浜市は子育て支援に非常に早く取り組む市でないかと私も本当に喜んでいるんですけれども、そういう部分でも、県内においても、早く５回の拡充ができるように期待したいと思います。
　産後ヘルパーについてですけれども、やはり近くに御両親がいないとか、御主人が仕事で産後も病院から帰ってきても本当に何もしてもらえないとかいった声があって、非常に産後の女性の体は、大変な状況です。そういうところで、今保健センターにおいては、産後に家庭訪問事業はやっていただいて頑張ってくださっているんですけれども、やはりこの産後ヘルパーにつきましては、そういう相談とか指導とかでなくって、家事や育児を現実にしていただいたり、また相談をしていただける人を派遣していただければ、非常に安心して出産を迎えることができると思います。そういう意味においても、出産までにいろんな教室があると思うんですけども、妊婦さんの教室におきましてでも、私はどうしてもだれも見てもらえる人がいないというような人の掌握をしていただきまして、そういう人たちに、ヘルパーの支援ができるようなシステムができると、本当にありがたいんじゃないかなと思いますので、また検討していただければと要望したいと思います。
　保育園の民間移管の件ですけれども、やはり延長保育や障害児保育に関しては必須条件で受け入れていただけるんですけど、やはり休日保育とか、やはり皆さんが要望している件については、なかなかはっきりした状況が見えてこないんですけれども、やはりそういう人たちの声にこたえられるような民間移管ができれば、本当に皆さんからよかったと喜んでいただけるように思います。
　企業内保育所なんですけれども、市内では、６企業が頑張ってもう実施されているようなんですけれども、本当にすばらしいことだと思います。この件については、やっぱり利用者さんが非常に喜んでおいでるということで、働きやすい環境をつくっていただいているのは、本当すばらしいことだと思います。ちょっとある企業のトップの方に、既にこれを取り入れてやっている方なんですけれども、補助とかの恩恵を受けていないとかというお話があったので、ひょっとしたらそういう支援体制を御存じないんでしたら、また市の方としても働きかけて、そういう先進的な企業に対しては、そういう制度があるということを教えてあげていただければと思います。つい先日の報道で、2006年の出生率が上昇したとありましたけれども、やはり、それで喜んでばかりはいられないと思うんです。人口減にはやはり歯どめがかかることは期待が薄いというようなことを言ってますし、働ける年齢、生産年齢人口が減ってきておりますので、今後やはりそのためにも女性とか高齢者が働けるような、そういう環境整備が重要になってくると思います。そういうことで、本当に今回、質問させていただいたことは、多くの人の御要望でありました。そういうことで、市として前向きに進んでいければと要望をさせていただきます。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　放課後子供対策についてお伺いいたします。
　本年度文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童クラブが連携する放課後子どもプランが創設され、教育委員会の主導で、福祉部局と連携を図りながら、放課後の児童の居場所づくりを進めるとしています。原則、全国すべての小学校区２万カ所に放課後子ども教室を設け、防犯面に加え、少子化対策として、親が安心して働ける環境の整備を図るためです。全児童を対象に、総合的な放課後対策として実施することとなっています。具体的には、空き教室などを利用し、教員Ｏｂや地域のボランティアなど、地域の力を積極的に活用し、勉強やスポーツなどを教えるとなっています。本市でも取り組みができているところもあるようですが、利用している子供たちや地域のボランティアの現状はどうでしょうか。当面、児童館や公民館などで実施する場合でも、将来的には小学校内で行うとしています。空き教室の状況については、将来も含めていかがでしょうか。
　新居浜市の放課後児童クラブは、全校区で実施されております。全国ではまだ38％が実施されていない現状を見ると、本市は、先進的とも言えると思います。しかし、児童クラブの実情は、特に施設面において改善が必要と思われます。学校敷地外の中央児童センターへ移動している金子小学校は、利用するのが低学年ということもあり、父兄の中には、安全面の上からも、学校敷地内で行ってほしいとの声があります。市内にあっても、校区の人口がふえており、生徒数の増加が見られ、学校の敷地面積も可能と思われます。中萩小学校も児童が多く施設が狭いため、上部児童センターに分割して行っています。それら小学校を含め、市内の児童クラブの今後の計画があればお伺いします。国としても、今後、子供の居場所づくりの放課後対策に力を入れていくようですが、新居浜市の放課後子どもプランに向けた取り組みについて御所見をお聞かせください。
　次に、学校図書整備についてお伺いいたします。
　子供の活字離れが問題となる中、読書に親しむ環境をつくるため、本年度から５年間で、新たに学校図書館図書整備計画として、文部科学省が1,000億円を地方財政措置することが決まっています。1,000億円のうち、400億円は蔵書をふやす費用に、600億円を古い本を更新するための買いかえに充て、学校図書館図書標準の達成を目指すとしています。本年４月発表の全国の調査結果によると、標準を達成しているのは、小学校で40.1％、中学校で34.9％と、依然50％にも満たないのが現状のようです。新居浜市の現状はどうでしょうか。地方交付税で措置されたものは、使い方が制限されません。図書の購入費としてどう使うかは、各自治体の裁量によります。都道府県別の平成16年度決算額で、小学校１校当たりの全国平均は42万円で、その取り組みによる格差が大変大きいようです。新居浜市の状況は、全国と比べいかがでしょうか。また、今年度、大幅に地方財政措置された図書整備は、どのように取り組まれるのか、お伺いします。未来を担う子供たちのために、よりよい読書環境を構築するためにも、子供読書運動を展開している公明党としても、学校図書の充実、整備のための積極的な取り組みを望みます。御所見をお伺いいたします。
○議長（仙波憲一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時５６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　０時５９分再開
○議長（仙波憲一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　放課後子供対策についてのうち、放課後子どもプランについてお答えいたします。
　現在の取り組み状況についてでございますが、昨年度まで地域子ども教室を実施してまいりました校区につきましては、現在のところ、自主的な事業として、公民館等を活動拠点に、地域のボランティアが、さまざまな体験学習を実施しております。その事業内容は、地域の人材の特技や技能を生かしたものであり、学校での授業とは異なる、生きる力を身につける場として、子供たちに提供しているものと考えております。また、地域のさまざまな人たちと触れ合える機会が拡充されており、地域で子供を守り育てるという風土を醸成する上でも、意義あるものと感じております。国は、将来的には、学校での実施を目指しておりますが、現在のところは、柔軟な対応が許容されておりますことから、学校との協議を重ねながら、本市の実態に最適な方法の確立に努めてまいりたいと考えております。
　空き教室の状況につきましては、児童生徒数は減少しておりますが、パソコン教室、算数・理科教室、少人数教室などの特別教室への整備により、教室数は飽和状態にあるのがほとんどであり、放課後子どもプラン用の教室として充当することは、難しい現状にあります。子供たちを取り巻く環境は、近年大きく変化しており、安全面での一層の配慮が求められている状況にあります。今後とも児童福祉サイドと教育委員会の連携をとりながら、すべての子供たちにとって、放課後の時間が有意義に活用できるような機会提供を図ってまいります。
　次に、学校図書整備についてお答えします。
　文部科学省では、これまでも学校図書館図書標準の達成に向け、地方財政措置が講じられてきました。学校図書館の図書の一層の充実を図り、読書活動を通じて、豊かな人間性や感性、読解力などをはぐくむことができるよう、平成19年度から平成23年度までの５カ年間で、従来の増加冊数分に加え、廃棄される図書を更新するための冊数を整備するため、地方財政措置を行うことといたしております。学校図書館図書標準は、各学校の学級数をもとに、整備すべき蔵書冊数の標準といたしており、各年度で多少の違いが生じますが、平成18年度末現在での標準を達成している小学校は、18校中14校で77.8％、中学校は、12校中８校で66.7％となっております。また、図書館図書購入費につきましては、児童生徒数により、各学校に傾斜配分をいたしております。全体で見ますと、１校当たりの小学校では27万8,000円、中学校では37万3,000円としております。この新たな５カ年計画についての文部科学省からの通知が、平成19年度当初予算編成後であり、また、地方交付税措置ということで、本市に具体的な金額の財政措置がされることは不明でございます。国語力の向上は、本市においても課題であり、小中学校における蔵書の整備、充実の果たす役割は大きなものがありますことから、この財政措置を活用し、次年度以降につきましても、学校図書館の図書の充実に努めてまいります。
○議長（仙波憲一）　神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　放課後児童クラブについてお答えいたします。
　放課後児童クラブは、児童福祉法の規定に基づき、保護者が仕事などで留守家庭の小学校低学年児童に対し、適切な遊びや生活の場を提供することで、児童の保護と健全な育成を図ることを目的に設置しており、この考え方は、総合的な放課後対策事業である放課後子どもプランにおいても堅持されております。特に、近年、男女共同参画社会の進展により、共働き家庭が一般化したことや、ひとり親家庭が増加するなどの社会状況の中で、仕事と子育ての両立支援と放課後の安全、安心な毎日の生活を保障することから、その重要性はますます高まっているところでございます。
　このような状況のもとで、本市におきましても、年を追うごとに、入所児童数は増加しておりますことから、施設が狭隘になるなど、新たな施設を必要としているクラブがございます。また、小学校に余裕教室がない場合は、児童センターや公共施設を利用し、移動時における安全性に配慮しながら、クラブを開設しておりますが、保護者の皆さんからは、小学校敷地内での開設の要望をお受けしております。さらには、施設の老朽化のために建てかえが必要になっているクラブもございます。このように、放課後児童健全育成事業としましては、施設整備が最も優先するべき課題と認識しております。今後におきましては、これら施設整備を中心とする課題解決に向け、教育委員会と連携をしながら、余裕教室の確保を図りますとともに、中長期的な財政計画の中で、限られた財源を有効活用し、施設整備が図れるよう、努力をしてまいります。
○議長（仙波憲一）　真鍋光議員。
○１２番（真鍋光）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　１点だけちょっとお聞きしたいんですけれども、放課後児童クラブは、これまでにもいろんな質問をされた議員さんも多かったと思います。遊びや生活の場として、問題の多いクラブが多いと思うんですけれども、建てかえの必要があるところも何校かあると思います。整備計画として、近々はどのような計画をされているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　真鍋議員さんの再質問にお答えいたします。
　放課後児童クラブの建てかえの計画についてでございますが、今現在のところは、具体的に建てかえをするという計画が10カ年の計画の中で具体的にはなっておりません。ただ、先ほど答弁申し上げましたように、入所児童数が多くなっているということ、あるいは施設が古いという状況の中で、増加しているクラブを分割をして新設をしなければならないとか、そういうことについて10カ年の総合計画の中で、その他の福祉施設の建てかえ計画を立てるということの中で、放課後児童クラブにつきましても、検討をしてまいりたいというふうには思っております。ただたちまち新たな施設というよりも、今現在のところは、施設が古くて修繕をしなければならないというようなものがありますので、どちらかというと、現在のところはそういう修繕というところに優先的に予算等を充てているというのが現状でございます。
○議長（仙波憲一）　真鍋光議員。
○１２番（真鍋光）（登壇）　ありがとうございました。
　安全な場所として、なるべくいい方に向かうように希望したいと思います。
　それでは最後に、交通弱者対策についての質問をさせていただきます。
　市内循環バスの導入は、佐々木市長の公約ですが、これまで議会でも多くの議論がされてきたと思います。導入について、ルート網の適正などの検討を含め、地球温暖化防止に向けて、今後省エネルギーの公共交通機関の必要性に庁内で検討されているものと思いますが、どのように進んでいるのでしょうか。最近、高齢者の運転による交通事故が多発しているように思います。長年、自動車やバイクなどを運転してきた人が、危険を感じ、運転免許証を返上する人も多いと思います。その結果、それまでの生活が一変し、外に出ていく機会が減り、不便で困っているなど、数人の高齢者の方から交通手段の悩みをお聞きしました。新居浜市は、山から海への地形で、地域によって住環境に地域差があります。平たんな地域ならともかく、主要道路まで遠いところでは、バス路線まで行くのに、交通弱者と言われる方には大変困難なことです。特に、ひとり暮らしの低年金生活者の方は、病院に行くにはタクシーを呼ぶしか手段がなく、一月の交通費が家計を圧迫し、大変困っているという人が結構おられます。
　そこで、滋賀県の米原市が導入している地域内の交通を補うする乗り合いタクシーについて御紹介したいと思います。
　住民と行政が、３カ年かけて理想の運行ルートを考えてつくった利用者本位に基づくオーダーメードの公共交通です。ディマンド方式と呼ばれる完全予約制で、予約があった便のみ車両が出動し、運行実績にあわせ、市がタクシー会社へ運行費用を補てんし、予約状況に応じてルートが変動するピックアップ運行というシステムをとり、予約のある停留所間を最短距離で結ぶものです。この特徴を生かし、運行エリア約４キロメートル四方に、集落内道路も含め、91カ所も停留所を設け、家から最大75メートル歩けば停留所と、お年寄りに優しい乗り物を実現しています。米原市は、人口４万2,000人余りですが、面積は新居浜市と大差がないようです。利用料金は、大人300円、子供150円、回数券11枚つづりで3,000円、子供は半額、定期券もあり、障害者やその介助者に対しても半額としています。米原市が市民と行政の協働で、市民生活に不可欠な問題に取り組み、効率的な事業運営を行っていますが、全国には他の自治体でもさまざまな取り組みがあるようです。それぞれのよさを取り入れ、考えてみることが必要だと思います。高齢社会に対応する必要不可欠な交通手段の解決のため、新居浜市としても、単なる地域循環バスだけでは、交通空白地域を解消できないと思われます。今後ますますふえてくる交通弱者への交通の便を確保し、特に病院や買い物、公共施設などへの交通の便を確保することが、市民にとって安心な生活につながることだと思いますが、佐々木市長の御所見をお伺いします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　交通弱者対策についてお答えします。
　まず、市内循環バスについてでございます。
　これまでに議会を初めとして、多くの議論をいただいておりますが、平成16年以降、運行内容や財政面から、慎重な検討が必要であるとの御指摘等により、運行には至っておりません。そのため平成18年度から３カ年の予定で、本市の都市交通に関するさまざまな課題の洗い出しと分析、その解決のための交通実態調査の実施及び各種調査結果に基づいて、平成20年度に新居浜市都市交通計画を策定することとしております。
　お尋ねの市内循環バスの運行につきましては、都市交通計画の結果を踏まえて、方針を決定してまいります。
　次に、交通空白地域対策についてでございます。
　本市は、周辺町村との合併を繰り返し、現在に至ったため、中心市街地と周辺地域から構成される分散型の都市構造となっております。そのため交通弱者の移動に関しては、さまざまな問題点があります。新居浜市都市交通計画に関しては、これらの点も踏まえ、広く有識者の意見を聴き取るし、今後必要な施策についての検討協議を行うための新居浜市都市交通計画策定委員会を設置しております。その委員会の構成員の中には、各種団体の代表者のほか、バス事業者、タクシー事業者も含まれておりますことから、今後の計画策定に当たっては、真鍋議員さんから御紹介いただきました米原市の交通空白地域内の交通を補うする乗り合いタクシー「らくらくタクシーまいちゃん号」などを初めとする他市の先進事例も踏まえた上で、本市にとって、人や環境に優しく、だれもが安心、便利に移動できる交通体系の確立を目指してまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。真鍋光議員。
○１２番（真鍋光）（登壇）　要望をお願いします。
　御答弁ありがとうございました。これまでに駅を中心に８の字運行とか、いろんな案も出て、議会でもありましたけども、地域循環バスだけの対応では、やはり住む地域によって公平でない状況が想定されると思います。やはり空白地域の対策をすることが、今後大切じゃないかと思います。高齢化が目覚しく進んできて、先日の報道では、新居浜市も65歳以上の高齢化率がもうほとんど25％になったというような結果も出ています。そういうことを想定して、私自身もあと20年運転ができるんだろうかという不安があります。そのときに一体今後の生活を考えてみて、子供たちは働いて、どうしても負担はかけたくないと。それでは自立して何とか生活をしないといけないんですけれども、我々の世代の人たちが寄るとそういう話になるのも現実なんですよね。だから、将来のもっともっと進んだ高齢化の社会に対応できるような、やっぱり新居浜市の市民にとって、だれもが利用しやすい、ベストなシステムを確立できるように、費用対効果にも配慮して、努力していただきたいと思います。
　以上で質問を終わりたいと思います。
○議長（仙波憲一）　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　ことし５月に結成いたしました新会派みどりの風の大條雅久です。会派みどりの風は、名前のみどりであらわすとおり、環境保護をテーマとして、自然の保護、災害予防を共通課題に行動していくほかは、当面、個人個人の考えや個性を尊重した会派運営を目指していきます。特定の政党に属していない市議会議員４名でのスタートです。市政に関するあらゆる事柄を討議する中で、ともに新居浜市議会議員として成長していくことを目指しています。
　言葉が後になりましたが、本年４月の選挙で、２期目の仕事を続けさせていただくことになりました。御支援をいただいた市民の方に、この場をかりて感謝いたします。
　通告に従い、議会の質問を進めさせていただきます。
　新基幹業務システムについて。
　６月４日の報道発表によると、新基幹業務システムの運用誤りによる老人保健高額医療費の過払いが発生したとのことですが、新基幹業務システムの導入は、行政事務の安定稼働、信頼性の確保を第一に進められたはずではありませんか。このような事例がもし今後も起きるなら、新基幹業務システムの運用に対して不安を感じます。今回のトラブルの内容と原因を開示し、処置された対応策を説明してください。
　また、今回のトラブルによる直接的損失及び関係市民へのおわびや訂正等に関連する損失についてはどのように把握されているのか、あわせて御説明ください。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　大條議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、このたびの老人保健高額医療費の過払いの件につきましては、市民の皆さんの市政に対する信頼を損ね、また関係者には多大の御迷惑をおかけいたしましたことを心よりおわび申し上げます。
　今回の過払いにつきましては、高額医療費の自己負担限度額をゼロ円と誤って計算してしまったことによるものでございまして、該当者は178人となっております。システム的な原因といたしましては、老人保健システムの未申告データ処理における定例外運用において、本来、処理すべき手順を欠かしたことによるものでありますが、担当課におきましても、チェックが及ばずに、誤りを見落としてしまったことも事実であります。現在、該当者宅を一通りお伺いいたしまして、お会いできたところから順次おわびを申し上げまして、あわせて過払い金の返還をお願い申し上げているところでございます。また、プログラムへの対策は、既に実施いたしておりますが、今回の反省点を踏まえまして、チェックのあり方を見直し、システム運用の方法を改善してまいりたいと考えております。
　なお、損失につきましては、既存システムの不備につきましては、システム事業者において、当然、対応することとなりますが、関係市民へのおわびや訂正の対応等に関連する損失につきましては、現在、過払い金の回収に全力を挙げておるところでございます。
○議長（仙波憲一）　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　今回の新聞報道にあった点だけ再度確認させていただきます。
　各紙の新聞報道によりますと、計算ミスを防ぐ保護プログラムを追加したとあります。また、今の御説明では、まだ全員の方に訪問が終わっていないということでしょうか。そして、おわびの訪問に係る職員の経費等、これらの経費に関しては、だれが負担をすると考えればよろしいのでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　まず、計算ミスを防ぐ保護プログラムを追加したのかという点についてでございますが、計算ミスをするというか、今回のことにつきましては、本来、どの層が高額医療費に該当するのかという負担区分というのがありますけれども、その負担区分を自動的にプログラム上見ていって処理をするということになっておりましたが、今回の件につきましては、そういう通常の定例外に係る処理でございまして、手動においてそこのところをチェックしていくということにしたようでございます。そのときに、プログラム上、負担区分を見過ごしてしまったという場合には、自動的に処理をするということのないように、エラーチェックが出てくるというようなシステムに変えたというふうに伺っております。
　それともう１点、全員の訪問は終わっていないのかということでございますが、６月11日現在、昨日現在ですが、対象者178名のうち、訪問できておりますのが168名、訪問いたしましたが不在というのが10名おられます。
　３点目ですが、職員の経費について積算をしているのか、だれが負担をするのかということにつきましては、現在、まだ過払いの該当市民への対応が急がれますので、そちらを優先して行っております。それにかかった職員の時間外手当であるとか、そういう経費については、積算はまだしておりません。そのいわゆる損害賠償的なことにつきましては、今後システム業者との関係において、協議をしていくということになろうかというふうに考えております。
○議長（仙波憲一）　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　新基幹業務システムにつきましては、今回報道のあった事故に関しましても、まだ終息していないということですので、次の機会にまた取り上げたいと思います。
　通告の質問の２番目に移らせていただきます。
　行政改革についてです。
　新居浜市の行政改革について質問するに当たり、新居浜市が平成14年度から実施されている行政評価システムと平成17年度を起点として取り組みが進められている新居浜市集中改革プランをもとにさせていただこうと思います。
　まず、460以上あるという行政評価シートについてお問い合わせをしましたが、そのとき不思議に感じられたことがあります。行政評価シートがない事業や施策があるという回答でした。また一方で、１年といわず２年以上も何の動きも感じられないシートがあったりするようです。なぜかよくわからない。予算がついているとか、ついていないといったことで、行政評価シートを作成したとかしなかったといったことを担当者が説明しようとしてくれたんですが、仕事としてやっているなら、最低、その担当者の人件費としても予算消化はされていると私としては考えます。役所の考え方は違うのでしょうか。行政評価シートがある事業、ない事業の不思議について疑問を重ねて申し上げるなら、市議会に４つある常任委員会の所管事務概要説明資料に掲載されている重要事項、懸案事項でも、行政評価シートが作成されていない事業があるようです。なぜでしょうか。重要事項、懸案事項なら、行政評価の対象になって当然のように私は考えますが、いかがでしょうか。例えば、福祉教育常任委員会の懸案事項にある借地の解消です。この事項は、平成14年12月以来、４年間、何の進展もないまま、懸案事項として毎年常任委員会で説明をされています。懸案事項として上げているにもかかわらず、４年間何ら事業の結果を出せないままでしたら、当然、行政評価の対象に上がってもよいと思うのですが、いかがでしょうか。もしこの点私の勘違いがあるなら、御説明ください。もちろん新居浜市役所が行っている仕事をすべて網羅した行政評価シートを作成するとなれば、何千枚となるでしょうから、そういう手間をかけたのでは、行政改革そのものに逆行することにもなります。その点は理解はできるのですが、しかし、市長が目指されている協働のまちづくりの施策を行政評価の対象にするなら、今されている基準は妥当とは思いません。そして、先ほど460を超える行政評価シートと申し上げましたが、市民や私たち市議会議員が目にすることができる行政評価シートは、行政評価結果として数えるなら、平成18年度の39事業しかありません。これは、新居浜市のホームページに掲載されていますので、市議会議員だけでなく、市民の方も閲覧可能なわけですが、なぜ10分の１にも満たない行政評価の結果しか目にすることができないのでしょうか。また、その行政評価の結果についても、妥当性、効果性、効率性について、自己評価と庁内評価が「はい」、「いいえ」で記載されていますが、妥当性、効果性、効率性のいずれも目標の設定値が記載されていません。私には判定が妥当かどうかの判断ができませんでした。公表の際、この点の工夫はできませんか。平成18年度行政評価シートと新居浜市集中改革プランに関しては、引き続き質問をさせていただきますが、この項の最初の質問の最後にお聞きいたします。佐々木市長の市長選挙時のマニフェストに符合する事業の行政評価シートはそろっていますか。
　以上、お願いいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　行政改革についてお答えいたします。
　私は、平成12年11月の初当選以来、市政運営の基本理念としている自立・連携、協働のまちづくりを実現するためには、市民に対する説明責任を徹底すること、市民本位の効率的で質の高い行政を実現すること、市民の視点に立った成果重視の行政へと転換を図ることが必要であるとの思いから、平成14年度から行政活動をチェックする制度として行政評価システムを導入いたしました。また、この制度の導入に当たっては、中立性や公平性を確保する観点から、市民の視点での評価を実施するとともに、その結果についても公表を行っていくという姿勢で取り組みを進めてまいりました。言うまでもなく、この制度の成功のかぎは、その検証結果を的確に市政に反映させていくことでありますが、これらの検証作業を通じて、継続的に行政活動の質を向上させることも非常に重要なことであると認識しております。そのため、現行の行政評価制度に固執することなく、制度自体も改善を図りながら、所期の目的を達成することが重要であります。いずれにいたしましても、行政評価を通じた活動が、行政の透明性を高め、また、行政活動に対して説明責任を果たしていくことが、信頼される行政を築き上げるものと確信しておりますので、引き続き行政評価を活用した行政運営を推進してまいります。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（仙波憲一）　佐々木企画部長。
○企画部長（佐々木一英）（登壇）　行政改革についてお答えを申し上げます。
　新居浜市の行政評価は、平成14年度から試行錯誤を繰り返しながら、新居浜市独自の行政評価システムとして、今日まで市民の皆さんの御意見を伺いながら、その精度の向上に努めてまいりました。この行政評価の基本的な考え方といたしましては、行政評価を長期にわたる市民との協働、職員の意識改革により醸成されていく発展型の制度としてとらえ評価するという行為自体や、単なる財政縮減のみを目的としたのではなく、評価の結果を行政活動の改善に結びつけていくことを目的としたものであります。
　まず、御指摘をいただいている対象事業数についてであります。
　平成14年度の制度導入当初は、職員自身が評価制度を理解していくということを主眼に、その後、順次評価対象事業の拡大や評価手法の改善を図りながら、平成19年度におきましては、新居浜市行政評価実施要綱に基づき、10カ年実施計画に掲載され、直接経費の執行が発生した全事業を対象事業として自己評価を実施する予定といたしております。
　次に、ホームページに掲載されている事業数が少な過ぎるのではないかとの御指摘でございますが、ホームページに掲載しております事業は、自己評価、庁内評価、市民評価のそれぞれの評価主体で評価を受け、最終的に経営戦略会議でその方針が決定されたものでございますが、すべての事業を各主体で評価を行うことは、時間的に困難でありますことから、自己評価におきましては全事業を、庁内評価、市民評価、経営戦略会議におきましては、一定の条件に符合した事業のみを評価対象として、その結果を公表しているところであります。また、分析項目での「はい」、「いいえ」のそれぞれの点数配分につきましては、行政評価の手引きには記載いたしておりますが、今後公表の際には、点数の内訳も同一シート内に記載するなど、大條議員さん御指摘のとおり、工夫をいたしたいと存じます。
　最後に、市長のマニフェストに符合する事業の行政評価シートはそろっているのかとのお尋ねについてであります。
　これまで説明いたしましたとおり、対象事業としての要件、つまり直接経費の執行が発生したもの、その要件を満たしている場合は、行政評価としてございます。また、御指摘をいただいております重要事業、懸案事業などにつきましては、予算執行等が発生しないものもありますことから、庁議などにおいて特別に進行管理を行うことといたしております。いずれにいたしましても、さきにも申し上げましたとおり、行政評価は、市民との協働、職員の意識改革により醸成されていく制度でございますことから、職員の定着度や制度への理解度等を踏まえながら、対象事業や公表すべき事業等についてさらに発展させてまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　先ほど質問した内容で、ちょっと再度疑問があります。例えば、お答えいただけませんでしたが、福祉教育常任委員会の懸案事項に上げてある借地の解消という事業は、10年間の予算組みは一切ない。だから、行政評価の対象になってないということでしょうか。あり、なしのことも含めて、私は勘違いしているのかなという不安もありましたので、御説明をいただきたいと先ほどお聞きしました。回答がないと次へ進めません。
　それと、今直接経費がない事業は、行政評価の対象にしていないんだと、その仕組みの問題だということをおっしゃったんですが、例えば、今回土地開発公社から買い上げる荷内沖の開発事業での調査費、長い間、土地開発公社の財産目録に残っていたということですが、3,000万円を超える金額がかかると承知をしておりますが、あれは直接経費ではないんですか。
　以上、よろしくお願いします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木企画部長。
○企画部長（佐々木一英）（登壇）　失礼いたします。
　行政評価のもともとの基本的な考えでありますが、いわゆる前年度に事業を実施した評価を翌年度評価をするというシステムがありますから、先ほどの土地開発公社の荷内沖の関係につきましては、本年度予算執行でありますから、本年度結果が出た以降、事後評価をしていくという制度になっております。
　借地のことにつきましても、その前年度に執行予算がないとなると、行政評価の対象とはいたしておりません。
○議長（仙波憲一）　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　議長から御指名ですので、再度お聞きします。
　福祉教育委員会で懸案事項として御説明いただいているもので、行政評価の対象になっているのか、なってないのかと、借地の解消という点をお聞きしました。あわせて、それは10カ年の長期計画の中で、予算どりがされているかどうかという説明をいただいたように思っているんですが、先ほどの佐々木部長の御説明の中でいうと、10カ年の長期計画の中になかったと。今回、突然出たから、今年度の執行だから、来年じゃないと行政評価の対象として上がってこないんだということでしょうかね。予算があるなしっていう考え方に関しては、私は少し違うように思ってますので、かみ合わないのは承知の上でお聞きをしております。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　大條議員さんの再質問にお答えいたします。
　借地の解消についてですが、先ほど佐々木企画部長から答弁がございましたように、教育委員会の懸案事業であります借地の解消につきましては、予算執行が発生していないものですから、行政評価システムの対象事業にはならないと考えております。
　なお、このような事案につきましては、庁議などで進みぐあいを報告するようになっております。
○議長（仙波憲一）　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　それでは、行政評価そのものの質問をしておりますので、現在行っている行政評価シートを作成したかしていないかということではなく、広く新居浜市が行っている行政評価ということで質問を続けさせていただきますが、例えば、西町中村線改良事業ですね、あと駅前滝の宮線改良事業の行政評価についてお問い合わせをしましたが、判然としません。例えば、この２つの事業が、当初の計画より遅くなったということに関して、立ち退きのおくれや用地買収交渉が難航したといったことに関しては、行政評価ではどういう判定をされてらっしゃるんでしょうか。これは、仕事の仕方という意味で、どういう反省点を持っているのか、どういうふうに庁内の合意を次に生かそうとしているのかということをお聞きしたいわけです。佐々木部長の説明にあったとおり、行政評価というのは、予算をどのくらい削減できたかということが目的ではないと部長もおっしゃっていたように、仕事の仕方の改善を目指しているわけですよね。ですから、この２つの事業を通してどういうことを学ばれたのかなと。
　新規の事業ではありませんが、平成15年９月議会で報告、承認された議案に、西町の市道不法占拠を裁判にしますという事案があります。私も議員になって間なしの議案でしたので、非常に印象に残っておりますが、４年たってこの裁判の方はどうなったんでしょう。
　また、地域循環バスの事業評価に関しても、シートがないようでした。先ほどの真鍋議員の質問とも多少関連しますけども、一方で、実施された別子山バス路線開設事業についてですが、この別子山バス路線のバス料金が、平成17年の試行運行時、大人200円だったのが、平成18年の本事業では400円になっています。別子山地域バス運行条例の審議の際、気がつかずうっかりしたんですが、当初からこの事業はバスの料金収入で賄えるという想定はなかったと思ってます。ですから、試行運行のときに200円で実施されたのに、本運行のときは倍の400円にすると。なぜかなと今さらながらちょっと不思議に思っております。毎朝花ぐるまというバスを眺めながら、空気を運んでいるケースが多いもんですから、例えば200円のまま進めていれば、マイントピア別子と上部、角野、泉川、そして川西地区、リーガから住友別子病院へ結ぶ市民の公共の足として考えた場合、結構売り込みができる料金になったんではないかなあという思いがしてなりません。その点、いかがお考えか、お聞かせいただいたらと思います。
　あとやはり行政評価の対象になっていないようですけども、市民の方には非常に関心が高かった総合型地域スポーツクラブについても現況がどうなっているのか、御説明いただいたらと思います。
　以上です。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。井原建設部長。
○建設部長（井原敏克）（登壇）　再質問のうち、西町中村線と駅前滝の宮線改良事業の行政評価について、ほか１点お答えいたします。
　まず、これらの事業が遅延したことの評価でございます。
　行政評価シートでは、事業が遅延して、活動及び成果指標とも目標に達しなかったため、評価項目、効果性の成果指標の適正な目標が達成できたかについて、「いいえ」と評価をいたしました。このことを踏まえ、収用等により早期に問題解決を図ることで、事業完了を目指すため、今後の方向性として、現状のまま事業を継続することといたしております。
　次に、立ち退きのおくれや用地買収交渉の難航による損失の判定についてでございます。
　行政評価シートでは、進捗度合いや遅延による損失をあらわすことは困難であります。しかしながら、単年度の成果が目標に達しなかったことから、次年度以降の活動内容を検討し、より効果効率的な事務に努めるとともに、行政評価の実施は必要であると考えております。今後におきましては、計画どおりの完成に最善を尽くしてまいります。
　次に、西町における市道の不法占拠についてお答えいたします。
　この事案につきましては、行政評価シートの対象とはなっておりませんが、平成15年７月22日に第１回の調停を行い、平成15年12月１日の第３回調停における審理において、双方の主張に開きがあるため、不調にて終了となっております。現在は、法務局に相談しながら、筆界特定制度の活用を検討いたしているところでございます。この事案につきましては、長期にわたる大変複雑な経緯、経過がございますが、解決に向けて、今後裁判も視野に入れ、弁護士とも相談いたしてまいります。
○議長（仙波憲一）　河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　地域循環バス事業についてでございます。
　本事業は、平成14年度から総合政策課において予算を計上して、事業の推進に当たっております。平成16年度、平成17年度は予算の計上を行わなかったことから、行政評価の対象とはしておりませんが、他市の状況確認などの事務は継続して実施しております。平成18年度からは、新居浜市の運輸交通を総括する担当課として運輸観光課が新設され、平成20年度までの３カ年で新居浜市都市交通計画策定事業を実施し、本市の都市交通に関するさまざまな課題の洗い出しと分析、その解決のための各種調査などをもとに、都市交通計画を策定することとしております。その結果を踏まえ、地域循環バスの運行につきましては、方針決定をすることとしております。
　次に、別子山地域バスの件でございます。
　平成17年度の別子山地域バス試験運行における200円というバス使用料金は、全国における市町村バス、循環バスの運賃を参考に設定いたしましたが、試験運行期間中に、平成18年度のバス料金を設定するために、地域住民にアンケート調査を実施したところ、「高い」と答えた方がなく、全体の約74％が「安い」との回答で、中には「安過ぎる」と答えた方も多くいらっしゃいました。また、本格定期運行を開始するに当たって、四国運輸局愛媛運輸支局からのバスの使用料金について、同一運行区間において他の旅客自動車運送事業者との間に不当競争を引き起こすことのないように指導を受けましたこともございましたことから、料金を400円に設定いたしました。
　また、先ほど御提案していただいたことにつきましては、ありがたく、今後の参考とさせていただきます。
○議長（仙波憲一）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　再質問についてお答えいたします。
　総合型地域スポーツクラブの現況についてでございます。
　いつでも、どこでも、だれでもスポーツできる環境を整備することを目的に、総合型地域スポーツクラブの設置が推進されております。本市におきましては、金子校区においてクラブを立ち上げようと、校区体育振興会を中心に、各種団体と協議しながら準備を進めておりましたが、今年度県の認可を受け正式に発足する運びとなっております。
　また、今後の展開についてでございますが、総合型地域スポーツクラブは、各地域において、地域の住民が設置し、運営していくものでございますので、その機運が高まるように、地域スポーツの振興を図ってまいりたいと存じます。
○議長（仙波憲一）　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　幾つかお聞きしましたので、もう少しというところもあるんですが、次に移ります。しかし、２点申し上げますと、先ほど河村経済部長からおっしゃっていただきました料金についての検討を参考にということですが、ぜひ再検討していただけたらと思います。といいますのは、運輸局の指導といっても、絶対のものでないような気がしますし、記録をさかのぼってみますと、この別子山バス路線開設事業の際の委員長報告にも、このバスが利用者でいっぱいになるようなことを工夫していただくことを要望して賛成すると、わざわざそういう討論もされておりますし、地域間の平等、不平等というよりも、まず始めた事業ですので、それを生かしていただきたいなと。私も市民の方とお話ししてて「えっ」と思ったのは、あれは私たちが乗ってもいいバスかしらと、そういうふうにとられてた方が何人かいてびっくりしました。バス停もずっと市内各所、各バス停で、別子山地区は手を挙げればということですが、旧新居浜市内に来れば、バス停に立ってれば乗れるバスですから、もっと多くの方が利用してもいいんじゃないかなあという思いがあります。
　それと、総合型地域スポーツクラブに関しては、当初、この総合型地域スポーツクラブ立ち上げのために、体育協会と体育振興会を一本化すべきじゃないかという議論が、だれからというよりも、教育委員会の側から起きたように記憶をしておりますが、現実には、１カ所とはいえ、そういう一本化をしないままでも実際金子校区のようにクラブの立ち上げが進むんなら、あの１年といわず、２年近くかけた議論は何だったんだろうなあという思いがありましてお聞きをいたしました。
　引き続きの質問になります。新居浜市集中改革プランについてですが、新居浜市集中改革プラン、行政評価の手段として、平成17年度に取りまとめをされたと思いますが、この中に７つの取り組み目標を上げられてます。７つの取り組み目標ごとの現状を御説明いただいたらと思います。お願いいたします。
○議長（仙波憲一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時０２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時１３分再開
○議長（仙波憲一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　集中改革プランについての質問通告でそごがあったようですんで、ちょっと絞った形でお聞かせいただければと思います。
　集中改革プランの７項目、事務・事業の再編・整理、廃止・統合、民間委託等の推進、定員管理の適正化、給与の適正化、第三セクターの見直し、経費節減等の財政効果、地方公営企業の経営健全化、以上の７つを集中改革プランの項目として国が上げ、また各市町村がそれにあわせてのプランをつくられたわけですけども、この中の５番目、第三セクターの見直しについてですが、新居浜市が外郭団体、いわゆる第三セクターとして見直しの対象と上げてらっしゃる５つの団体がありますが、どのような見直しがされているのでしょうか。特に、この議会初日でいただきました財団法人新居浜市文化体育振興事業団経営状況説明書、説明をしますということで渡されたものですが、集中改革プランの15ページの取り組みということで、この説明書を拝見いたしました。平成18年度の事業報告では、人件費等の経費の節減に努めたと記載がありました。確かに、平成18年度の決算書を拝見しますと、報酬、給料、職員手当等、賃金など、人件費関係と思われる項目について軒並み不用額が計上され、節約ができたという決算になっているように見受けられます。ところが、平成19年度の予算を拝見しますと、上記の項目の中で１項目を除いて、賃金だったと思いますが、平成18年度の当初予算、つまり不用額が出た予算額より増額された数字になってます。なぜこういう予算になるのかなという疑問を持ちました。議会では、これを渡されて説明ということなんですが、こういったときにどういうふうにこの疑問を解決すればいいのか、議員の経験者として、先輩の佐々木市長にアドバイスをいただければと思いますが、いかがですか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　文化体育振興事業団の経営状況説明書の中で、平成18年度と平成19年度の違いについてですが、新居浜市文化体育振興事業団の平成19年度の予算額が、前年度比200万円増となっていることにつきましては、指定管理者として、市民サービスの向上を図るとともに、責任ある施設管理体制をとることの必要性から、平成19年度の人事異動において、正規職員の適正配置や嘱託、非常勤職員の職種がえ等の見直しを行い、嘱託職員１名を増としたこと、また、市民サービスの向上のため、市民文化センター受け付け事務を土曜日も開館することにしたことから、前年度比200万円増の予算額となっております。
○議長（仙波憲一）　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　今の教育長の答弁は、予算書の中の報酬の部分206万1,000円の増についてと思いますが、お聞きしているのは、平成18年度決算において、不用額が報酬では243万1,670円、給与においては1,200円、職員手当等では261万6,193円、賃金で199万7,636円、この４つの項目でそれぞれこういう額の不用額が出ているにもかかわらず、平成19年度予算は、先ほどの報酬でいうと、平成18年度の当初予算の6,400万円余りに206万1,000円ふやして6,619万3,000円にしていると。ですから、１人ふやしたから両方の差額で440万円ふえるんですという御説明なんですかね。また、お聞きしているのは、他の給料、職員手当等についてお聞きをしておるわけです。それは先ほどの嘱託職員、お一人ふやしたというだけの理由ですか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　先ほども申し上げましたが、市民文化センターの市民サービス向上っていうふうなことでふやしたこと、そういうことがふえた理由でございます。
○議長（仙波憲一）　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　集中改革プランというのは、行政評価をより進めるために、総務省が平成17年に各市町村に指示をされたと理解をしております。しかし、総務省が指示した内容というのは、幾つかの資料を読ませていただいても、それこそ夕張市と新居浜市はどうなんですかっていうきょうの質問の中にもありましたように、差がありますんで、国がいう基準っていうのは、個々の市町村でいうと、非常にハードルが低いんじゃないかと、私も新居浜市にとってもハードルが低いんじゃないかという印象を受けました。そういった中で、第三セクターの見直し、あと経費節減等の財政効果ということを言っている中で、やっぱり今の市民サービスの向上っていうことだけを言われたんじゃあやっぱり理解ができない。それは、行政評価の質問のスタートのときに申し上げた判断基準がわからないということなんですよ。だから、客観的に評価ができなければ、それこそ行政評価シートもまず自己評価から始まる。自己評価はいいですよ。でも、自己評価の基準がわからなくて、第三者である議員、ましてや市民がその評価がどうだったのかっていうのがわからないということを申し上げたい。私も覚えがありますけども、数学の試験で、答えの欄だけ答えを書いても、答えが合っててもマルをくれませんでした。やはりその答えを導く数式があって初めて正解になるんだということを何度か教師に習った覚えがあります。ですから、答えが市民サービスの向上というなら、それはそれでいいです。ただそれにたどり着く経緯がやっぱりわからなければ、行政評価の透明性っていうのは保たれないと思います。
　同様なことで１点申し上げれば、経費節減等の財政効果で、今度水道事業の経費の公平性等にかかわってくると思いますが、これは通告をしていたと思いますが、平成18年度行政評価結果の公表された中の39のうちの31番目に、給水対策事業というのがあります。これはさきの任期中もずっと何度か質問をした事柄ですが、この平成18年度の給水対策事業の行政評価、公表されている中で、まず自己評価が点数が８、検討の方向は現状のまま継続する、庁内評価委員会が点数が14、廃止する、市民評価委員会が点数がついてませんが、廃止する。ここまで来て、経営戦略会議にかかると現状のまま継続するになっている。ですから、この流れがわからんわけですよ。じゃあ平成19年度予算への反映はどうなったのって言ったら、これは今回、ゼロ査定でした。その答えだけで言えば、私はマルだと思ってます。４年間そう思って質問もしてきましたから、まずはこの給水対策費が、当然、税金から使われるべきもんじゃないという思いは変わりません。しかし、公表された行政評価シートでも、この二転三転するこの結論がわからんわけです。これがわからんままだったら、行政評価なんてやっぱりわからんということです。それを申し上げたくて延々やっておりました。
　最後の質問に移ります。
　情報公開と記者会見についてです。
　この半年くらいの間で、私が知り得た新居浜市発の記者会見、報道発表のワースト３を申し上げると、ことし３月10日の土曜日でしたが、教育長の記者会見、翌11日日曜日になさった前日の質疑内容の訂正記者会見、昨年12月19日に駅前土地区画整理事業の移転補償の搾取疑惑で佐々木市長がされた記者会見、私は言いわけの記者会見としかとりませんでしたけども、この３つは何でしたんだろうなという思いがあります。番外ですが、順位がつけられないのは、３月30日の朝令暮改の人事異動内示の変更、何でこういうことになるのかなということで、感想を持ちました。（ブザー鳴る）判断基準をお聞かせいただきたかったんですが、できればよろしくお願いします。終わりですか、はい。
○議長（仙波憲一）　石川尚志議員。
○２０番（石川尚志）（登壇）　協働ネット21の石川尚志でございます。本日は最後の質問になり、大変お疲れと思います。どうか最後までよろしくお願いいたします。
　まず最初に、環境月間にちなみ、環境行政についてお伺いいたします。
　「今世紀末の気温、最悪6月4日度上昇、海面最大で59センチ上昇、夏の北極海、氷ほぼ消滅、日本付近の台風、強力に」と、このような活字が今年２月３日のすべての一般紙に掲載されました。これは、日本列島沈没に象徴されるＳｆ小説や映画の宣伝文句ではなく、れっきとした国際的な政府機関が発表した報告書の内容を報じたものでありました。その報告書と地球温暖化の研究者で組織する国連の気候変動に関する政府間パネルＩｐｃｃの第１作業部会がまとめた第四次評価報告書、同部会報告というものであります。では、その内容を見てみますと、2005年度までの100年間に、世界の気温は0.74度上昇しており、今世紀末には、環境と経済が両立した社会を実現した場合でも、約1月8日度、経済社会重視の社会では、平均で約４度、最大では何と6月4日度の上昇が予想されるという内容のものであります。それでは、この気温上昇に伴って、どのような影響が出てくるのかについて、イギリス政府の諮問を受けたスターン報告によりますと、１度上昇でアンデス山脈の小氷河が消滅し、サンゴ礁の80％が白骨化する、温帯地域では、穀物の収量が少しは増加するが、5,000万人に水供給の危機が生じるとされております。また、２度上昇すると、アフリカで作物収量が５％から10％落ち、マラリア感染の危機に直面する人が4,000万人から6,000万人に達する、また、北極グマやカリブーなど、15％から40％の動物の種類に、絶滅の危機が生じるとなっております。この作業部会報告では、これらの温暖化の原因は、人為起源であると断定し、前回2001年にまとめた第三次評価報告書で、可能性が高いと表現していたのに比べると、より踏み込んだ内容になっておりますし、また、最近50年間の気温上昇の傾向は、過去100年間の約２倍のペースで加速化している点も指摘されております。
　このような内容を象徴するかのように、わずかこの数年のうちに、世界各国で、温暖化の進行による深刻な被害や影響があらわれてきております。2003年には、欧州で発生した３万人の死者を出した熱波、2004年には、本市など日本各地に上陸し大きな被害をもたらした10個もの台風、2005年には、アメリカを襲い、1,700人以上の人命を奪った巨大ハリケーンカトリーナ、そして、今年冬の世界規模の暖冬など、だれの目にも具体的にあらわれてき始めております。それは、温暖化の脅威が遠い先のことではなく、差し迫ったものであることを示しているわけであります。
　このような状況の中で、安倍内閣では、経済財政諮問会議が掲げる７つの改革の中に、温暖化対策がないとの批判を受け続けてまいりましたが、やっとこの第166回国会での施政方針演説で、京都議定書目標達成計画に基づき、温暖化対策を具体化することが取り上げられ、環境省では、中央環境審議会での審議と省内でのプロジェクト立ち上げなどを行い、2007年版環境・循環型社会白書、21世紀環境立国戦略など先日策定されたようでありますし、また、ハイリゲンダムサミットでも、安倍総理は、「美しい星へのいざない」という表題で、2050年に世界の排出量を半減するなどの環境対策を表明いたしました。
　そこで、まずお伺いいたしますが、現在、政府では、地球温暖化対策として、どのようなことに取り組もうとしているのか、また、それを受け、本県や本市では、どのような施策を実行したり、今後実施しようとしているのか、関連ある施策についてお伺いいたします。
　次に、本市には、2002年度に策定されました環境基本条例が、そして2003年度には環境基本計画が、そしてその翌年の2004年度には環境保全行動計画がそれぞれ策定され、さらには庁内の事務事業面から、温室効果ガスを削減するための地球温暖化対策率先行動計画（エコアクションプランにいはま）も立てられ、それぞれ成果を上げておられるように思います。また、今年度から、Ｎｉ－Ｅｍｓ（ニームス）も開始されております。
　そこで、今回、環境保全行動計画について、今年の１月にいただきました平成18年度版新居浜の環境報告書から数点気になります点についてお伺いいたしたいと思います。
　まず最初の項目の生活環境の保全についてでございますが、光化学オキシダントの濃度が、環境基準の目標値まで未達成のようであります。ちょうど先月の９日と27日の２回、本市では９年ぶりに光化学スモッグ注意報が発令されましたが、その現状と対策についてお伺いいたします。
　次に、自然農園についてでありますが、これは農地の有効利用と自然に親しみながら農産物栽培などが行われるとの目的で、自然農園を育てる会が中心になり、利用者約700人で開園されておるようですが、中間年の目標は60カ所であります。平成17年度末56カ所の開園状態でありますが、どのように目標達成を考えられているのか、お伺いいたします。
　次に、２つ目の項目ですが、自然環境の保全についてであります。生き物調査とリストの作成については、中間年の平成20年度までに、２分類で行うということのようですが、どのような計画を考えられているのか、また、尻無川・東川の水質改善についてでありますが、基準年の平成13年に比べ、東川は同じ数値ですが、尻無川はＢｏｄの数値が上がり、悪化していると言わざるを得ません。どのような対策を考えておられましょうか。
　次に、３つ目の項目ですが、魅力ある都市空間の形成についてであります。特に、公共施設の緑化が進んでいないようであります。都市計画マスタープランの見直しもなされ、駅前土地区画整理事業も進んできましたので、どのように緑化面積の増加を図ろうとしているのか、お伺いいたします。
　次に、４つ目の項目の循環型社会の形成についてであります。市民１人１日当たりのごみ発生量について見ますと、基準年の平成14年は1,521グラム出ておりましたが、平成17年度は1,468グラムと少し減っております。翌平成18年４月からは、９種分別を実施したわけですが、その結果と特にリサイクルの状況とその収益についてお伺いいたします。
　次に、今年２月の廃棄物減量等推進審議会の答申を受けてのごみ有料化についてでありますが、午前中の答弁にもありましたので、カットをさせていただきます。
　次に、中間年70店を目標数値としておりますにいはまグリーンショップ・オフィス認定店増加の取り組みについてお伺いいたします。
　次に、５項目めは、地球環境の保全についてであります。行動計画は、２項目ありますが、２つとも未達成になっております。その１つの環境家計簿の利用状況ですが、どのように利用者をふやそうとしているのか、そしてまた、家計簿をつけていただいた後、どのような面に生かしていくのか、お伺いいたします。
　最後に、６つ目の項目の環境教育・学習の推進についてですが、幼児から高校生までのこどもエコクラブの推進が行動計画として取り上げられておりますが、平成17年度には、４団体が活動されているようです。その状況と今後の課題として、そしてエコスタッフ養成講座の修了者がその任に当たられると思いますが、指導者の養成等についてお伺いいたします。
　これで終わります。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　石川議員さんの御質問にお答えします。
　環境行政についてのうち、地球温暖化対策の政府の取り組みについてでございますが、先日閣議決定された2007年度版環境・循環型社会白書では、進行する地球温暖化と対策技術を柱の一つにとらえ、省エネ製品への買いかえなど、国民に身近な取り組みを実践するよう呼びかけており、もう一つの柱としては、我が国の循環型社会づくりを支える技術として、３Ｒをめぐる技術開発が重要とした上で、もったいないという日本の文化にふさわしい形で技術を生かし、ライフスタイルを見直すことが大切であると述べております。また、安倍首相は、ハイリゲンダムで開催された第33回主要国首脳会議において、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を現状の半減とする目標を示し、主要排出国の参加による実効性のある枠組みづくりを提案したところでございます。現在の国の具体的な取り組みといたしましては、国民的プロジェクトであるチーム・マイナス６％を推進しておりますが、今後は京都議定書の目標達成に向け、さらに積極的な国民運動を展開する必要があるとの考えが示されております。
　次に、愛媛県の取り組みといたしましては、平成17年４月に、環境保全協会が県から指定を受け、地球温暖化防止推進センターを発足しております。同センターでは、各種フォーラムやフェスティバルなど、さまざまな催しを開催しており、また、地球温暖化防止活動推進員の研修会を実施するなど、温暖化防止活動をサポートしております。さらに、今年度は、県内に温暖化防止の知恵の輪を拡大するため、温暖化対策「一村一品・知恵の環づくり」えひめ大会2007を開催することが決定しており、新居浜市もこの事業に共催することといたしました。
　次に、本市の取り組みでございますが、既に策定している地球温暖化対策率先行動計画を推進し、事業者としての責務を果たすため、努力を払っておりますが、平成19年度に国際規格ＩＳＯ14001から市独自の環境マネジメントシステム、Ｎｉ－Ｅｍｓ（ニームス）へ移行し、地球温暖化対策に効果を上げるよう取り組んでいるところであります。
　以上、地球温暖化対策として、国、県、市の取り組みを述べてまいりましたが、この問題につきましては、おのおのが目標達成に向けて取り組むことが重要でありますが、地球規模で世界全体が協力して目標達成に向け努力する必要があると考えております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（仙波憲一）　堤環境部長。
○環境部長（堤孝雄）（登壇）　平成17年度の環境保全行動計画の未達成項目についてお答えをいたします。
　まず、光化学オキシダントにつきましては、環境基準の未達成といいますのは、全国的に同様の状況でありますが、市といたしましては、今後も測定を続け、状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
　次に、自然農園につきましては、これまで市のホームページに情報等を掲載しておりますが、今後は各種催し等機会あるごとにＰｒに努めてまいります。
　次に、生き物調査とリストの作成につきましては、新居浜市に生息、生育している植物、魚類、鳥類などの生き物についての調査を行う計画となっておりますが、専門家の意見を聞くなどして、今後検討してまいります。
　次に、尻無川、東川の水質の改善につきましては、その水質が家庭雑排水等の影響により達成できていないものと推測をしております。今後は、これまでとってまいりました浄化槽設置補助及び公共下水道整備によりまして、生活排水の適正な処理を図り、水質改善に努めてまいります。
　次に、公共施設の緑化につきましては、市街地の都市空間にゆとりを持たせ、居住環境や都市景観の向上を図るため、現在進めております駅前土地区画整理事業の中で、緑地やポケットパークの整備を推進するとともに、主要幹線道路につきましても、緑化を推進し、緑のネットワークの形成を図ります。
　次に、市民１人１日当たりのごみの発生量につきましては、引き続き生ごみ処理容器の補助や資源ごみ集団回収の奨励等を行うとともに、廃棄物減量等推進審議会の答申をもとに、ごみの減量に一定の効果が期待できる家庭ごみの有料化についても検討をしているところでございます。
　次に、グリーンショップ・オフィスの認定制度につきましては、広報紙やホームページによる啓発を継続するだけでなく、環境保全に積極的に取り組んでいる事業所を訪問することにより、認定店舗及び認定事業所への登録の協力を依頼してまいりたいと考えております。
　次に、環境家計簿の利用者の拡大につきましては、昨年度からモニターを募集し、事業を推進いたしておりますが、現在のところ、目標達成には至っていないことから、家計の節約を図る意味でも有効であることをより積極的にアピールして、啓発をしてまいります。
　次に、こどもエコクラブにつきましては、平成18年度、３団体となっており、依然目標は達成されておりません。今後は、学校との連携、環境団体とのネットワークを図り、指導者の養成などに努めてまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　石川尚志議員。
○２０番（石川尚志）（登壇）　質問のところで、１点、９種分別してからのリサイクルですが、リサイクルの状況とその収益についてちょっとお聞きしとったんですが。お願いします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。堤環境部長。
○環境部長（堤孝雄）（登壇）　失礼をいたしました。
　リサイクル等でございますが、９種分別後の結果につきましては、平成18年度、新しい区分で古紙類が3,328トン、それからペットボトルを228トン収集し、資源化を実施しております。
　一方、燃やすごみにつきましては、９種分別後2,726トン、雑ごみにつきましては1,523トン減少し、９種分別による効果が上がっておるものと思っております。
　また、９種分別の資源化によりまして、平成18年度古紙類で512万6,000円、それからペットボトルで235万4,000円の収入を新たに得る結果となっております。
○議長（仙波憲一）　石川尚志議員。
○２０番（石川尚志）（登壇）　済みません、アルミ缶やスチール缶なんかは、リサイクルの方に、入ってないんですかね、ちょっとそれをお聞きしたいんですが。
○議長（仙波憲一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時４９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時５４分再開
○議長（仙波憲一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。堤環境部長。
○環境部長（堤孝雄）（登壇）　大変失礼をいたしました。
　平成18年度に収集、資源化しましたものについて御説明をいたします。
　スチール缶が377トン、金額にしまして767万3,000円の収入を得ております。
　次に、アルミ缶でございますが、総量141トン、金額にして2,349万1,000円となっております。
　以上です。
○議長（仙波憲一）　石川尚志議員。
○２０番（石川尚志）（登壇）　どうもありがとうございました。
　そしたら、次の質問に参りたいと思います。
　世界遺産登録への期待についてお伺いいたします。
　私たちの周りには、今日、世界遺産登録という悲願を掲げて、幾つかの流れが次第に大きなうねりとして動いていることが強く感じられます。その１つは、別子銅山に関連した遺産群の登録の動きであり、他の１つは、四国八十八カ所霊場と遍路道の登録についてであります。もちろん別子銅山に関連した産業遺産群については、今日まで本市では多くの力を注ぎ、その登録を目指して鋭意努力されておりますことに、深く敬意を表するものであります。特に、本年度の機構改革に際しましては、企画部に別子銅山文化遺産課を新設し、産業遺産群が文化財として保護されるために、住友企業各社との話し合いの場、つまり、両者の連絡調整会を機能させていくことを内外に示したわけであります。また、昨年度の市政懇談会では、別子銅山遺産群の世界的意義を説明し、市民へこれらへの愛着と誇りを持てるための作業に着手されたものと思っております。もちろんこの愛着や誇りというものは、押しつけられて生まれるものではなく、自分で納得し、十分理解して、初めて自然とわき起こってくるものと思いますので、その準備が必要であります。私が以前から述べておりますように、愛着や誇りを持つためには、市民の方たちが、自分の祖先が別子銅山関係の仕事をどのように受け持ち、銅山にかかわっていたのか、また、そこへ強制連行されてきていた中国人や朝鮮人とともに仲よく仕事をしていたこと、仮にその仕事の内容は、大変苦しく、過酷なものであっても、同じ仲間として助け合いながら、人間としての温かさや喜びを感じながら仕事をしていたことなどがわかれば、自然と関心が高まり、遺産群への愛着がわくのではと思いますが、いかが考えられておりましょうか、お伺いいたします。
　次に、四国八十八カ所霊場と遍路道についてでありますが、昨年の秋、文化庁が急に世界文化遺産の候補を推薦するよう各地方に求めたのに応じて、香川県が中心になり、四国の他の３県に呼びかけ、また、地元経済界も地域の活性化につながるとして、登録を求める緊急アピールをするなどして、11月、四国４県で共同提案を行い、さらに12月20日には、加戸知事ら４県の代表者が文化庁を訪れ要請を行いました。この公募には、全国から24件ありましたが、１月23日、文化庁は、世界文化遺産候補として、富岡製糸場と絹産業遺産群など４件を制定し、国内の暫定リストに載せることを決め、残る20件は継続審議になったわけであります。昨今、人生の転機に差しかかり、進路を探しあぐねた人たちが、日常を離れ、過酷な歩きを続け、お寺へたどり着き、お経をお唱えする、そんな歩き遍路がふえているように思われます。本市には札所はないものの、この遍路道に無関係ではないわけでありますので、お伺いいたします。
　まず、歩き遍路の方たちは、主に旧国道や国道11号線を利用しているわけでありますが、年間どれくらいの人が本市を通られているのでしょうか。そして、古くはなされておりましたが、その人たちへのお接待の状況と本市の十分とは言えない優しさや真心のあふれたまちづくりのためにも今後どのように考えて取り組んでいくのか、お伺いいたします。
　次に、この四国八十八カ所霊場と遍路道の世界遺産登録について、４月に香川県庁で関係者が集まり、今年度の取り組みを協議いたしておりますが、本市行政としてどのように取り組もうと考えているのか、また、世界遺産に登録して、何を目指そうとするのか、お伺いいたします。
　これで終わります。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　別子銅山遺産群への愛着、誇りを持つためにということでお答えをいたします。
　別子銅山の300年の歴史を顕彰していくには、歴史資料を広くひもとき、世界的規模の鉱山として世界史に足跡を残した意義や、日本の産業革命の歴史の舞台であったことの普遍的価値を明らかにしていく方法と、標高1,300メートルの銅山峰から海面下1,000メートルまでの大別子鉱床の鉱石を掘り出し、運び、製錬して銅を生産してきた人々や別子銅山から派生した産業で、生産に従事してきた人々の生活史を記録していく方法とがあります。双方からのアプローチがあって、初めて歴史が鮮明になってきます。新居浜市は、別子大鉱床という自然の恵みを生かし、鉱山都市から工業都市へとものづくりのまちを形成してきたのは、現在の私たちにつながる先人の働きによる結果であり、現在の私たちから続く子供たちに継承すべき財産であると考えています。ボランティアガイド養成講座では、生徒が先生で先生が生徒という精神で、みずからの労働体験や生活体験を語り、生活の中から別子銅山の様子を伝えてきています。東平で生活した人たちで、東平の生活を掘り起こしているグループもあります。また、別子物語講座28話を本にまとめられた活動もあり、このような市民みずから発信する学習活動があるからこそ、別子銅山遺産群が語りかけるものに対して、愛着と誇りを強く持っていると考えています。歴史の一こまとして、戦時中の外国人労働者との出会いや技術研修で来ている現在の外国人労働者との出会いが話されるとき、別子銅山の歴史を縁にして、人と人との間の国境がなくなると思います。また、現在、銅の運搬路の登り道、新居浜市の都市計画の原点である昭和通りの産業遺産を通じて、日本が元気であり、新居浜市が元気であった昭和を振り返り、未来へ語り継ぐ昭和レトロ展を市制施行70周年の記念事業として企画しています。市民の記憶や１枚の写真や身の回りの品物から、町の発展史と自分とのかかわりを意識して、初めて地域に愛着を持ち、誇りを感じるものと考えています。市民の愛着と誇りに支えられて、初めて別子銅山遺産群は人類共通の宝物になると私も確信をしています。
○議長（仙波憲一）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　四国八十八カ所霊場と遍路道についてお答えいたします。
　まず、新居浜を歩き遍路で回られる方がどのくらいいるのかについてでございます。
　本市においては、西条市の前神寺から四国中央市の三角寺までの遍路道が通っており、歩き遍路もお見受けいたしますが、その数や接待内容は把握できておりません。愛媛県が発行いたしております遍路に関する資料に掲載されている調査の結果によりますと、徒歩中心の方が約１割とのことであります。また、お接待の内容につきましても、食べ物、飲み物が約50％、食べ物以外のお接待が16％、お金が13％、金品以外の手助け、その他がそれぞれ10％とのことであります。このようなことから、大生院から船木関の戸に至る本市の遍路道においても、他地域で見られる大がかりなお接待はありませんが、個々でのお接待がなされているものと思います。今後においても、一人でも多くの市民がお接待の心を持つことが大切であると考えております。
　次に、世界遺産に向けての取り組みについてでございます。
　四国八十八カ所霊場と遍路道を世界文化遺産候補とするため、愛媛県教育委員会が、県内に霊場が所在する市町と協議の上、四国４県共同で文化庁へ提案しましたが、現在、現地調査の実施や保護計画策定を検討するなど、世界遺産暫定一覧表への追加記載の再提案に向け、取り組んでいくものと認識しており、今後の動向を見守りたいと考えております。世界遺産登録により、いやしを求める人々が、寺院を巡拝し、地域社会が支えるという独自文化が、1000年を超えて継承されている貴重な文化財として、後世に保存活用されていくとともに、住民意識の向上や地域の活性化につながるものと期待しております。
○議長（仙波憲一）　石川尚志議員。
○２０番（石川尚志）（登壇）　そしたら、次の質問に参ります。
　多喜浜塩田遺産文化の保護活用についてお願いいたします。
　今、思い起こしてみますと、約７年前の2000年９月末に、郷土美術館で「山、浜、島・・・塩、別子銅山と多喜浜塩田の軌跡」というテーマで、特別企画展が開催されましたが、すばらしいものではなかったかと今思われます。その資料の終わりの言葉として、学芸員の鎌田先生は、「そこには厳しい自然と闘いながら、現在の生活とは比較にならない不便さの中で体力の限界まで働いた人々がいた。」中略しまして、「一方、塩田の仕事も暑さとの闘いである。夏の最も暑い時間帯である午後２時、ボンデンの合図とともに持浜と呼ばれる作業が一斉に開始される。炎天下、人々はさえぎるもののない塩田でひたすら海水を汲み、撒き、かん水を集めた。」まさに多喜浜塩田で働く労働の姿が描かれております。このような祖先の生きざまを聞き伝えられてきた多喜浜地区の住民の人たちは、今必死で子や孫たちに、多喜浜塩田に関する実像や関連している文化を掘り起こし、それを伝え理解させることにより、ここで生きる誇りを持たそうと努力していることに深く敬意を表するものであります。さらに、塩田事業に関連してつくられた多喜浜焼やあるいは千石船で塩を北海道へ運んだ海路、船底の砂にまじって発芽したと言い伝えられておりますアッケシソウの栽培など、塩田から派生した文化が、地域にさまざまな形で残されております。
　そこで、お伺いいたします。
　第１点目ですが、2005年９月、住民の協力でつくられたミニ塩田ソルティ多喜浜についてでございますが、その建築の苦労と完成後の活用、影響等についてお伺いいたします。
　２点目ですが、昨年11月の多喜浜校区の文化祭において、多喜浜小学校の児童たちが歌った「ああ塩田賛歌」という歌についてでありますが、現在、小学校の校長室に楽譜や歌詞が掲げられておりますが、これはどのような経過を経てつくられたもので、その掘り起こしの苦労はどうであったでしょうか。今後、どのように活用が期待されているのか、お伺いいたします。
　３点目ですが、多喜浜塩田の経営に当たっていた藤田家が、３年前の台風災害で被災しました折、そこで200年以上も前から開いていた剣道場岡城館も大変傷みましたが、その後、地域の人たちや門下生関係者を中心に、復興、改修に取り組まれ、昨年１月、立派な道場に生まれ変わりました。地域の文化財が地域の人々の大変な御労苦で保存できたわけであります。この藤田家の敷地は、約4,000平方メートルあり、この岡城館以外に明治初期の建造と推定されております座敷を持つ昭和２年につくられた母屋と昭和３年に新築された座敷等があります。当主の藤田吾郎氏が、地域に役立つなら、塩田資料とあわせて寄贈したいと言っておられるようでありますので、ぜひ多喜浜塩田文化を伝えるためにも、また、地域の人たちや塩田に関心を持つ人々の交流の場としても、ぜひ建物や資料を分けていただき、活用すべきではないかと思います。
　そこで、お伺いいたしますが、本市には活用可能で市民のだれもがわかる由緒ある80年ぐらい前の木造建築物はどれくらいありましょうか。それらの建物について、どのように考えておりましょうか。また、藤田家の建物や資料の持つ価値について、どのようにとらえられ、今後の活用について考えておられるのか、お伺いいたします。
　終わります。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　多喜浜塩田遺産文化の保護活用についてお答えいたします。
　ミニ塩田ソルティ多喜浜の建設の労苦と完成後の活用、影響についてでございます。
　ソルティ多喜浜は、三百有余年の歴史を持つ多喜浜塩田を後世に伝えるために、夢広がる学校づくり事業の一環として、学校と地域の住民の皆さんが主体的に取り組み、多喜浜小学校施設内に流下式のミニ塩田を建設した全国でも唯一の学校内塩田施設であります。建築に当たっては、多喜浜塩田で働いていた多くの人々の協力のもとに、新居浜中央ライオンズクラブを初め、地元企業の支援を受けました。これまで団体の視察研修や学校の体験学習を受け入れ、塩田文化を広く啓発する役割を果たしました。平成18年度には、「多喜浜まち全体が塩の博物館事業」として、看板やパンフレットの作成を初め、塩田学習の基盤を整備し、今年度もその事業を継続しております。事業の主体は、多喜浜校区の塩の歴史や文化を愛する地域住民であり、活動を通じて住民の郷土愛や誇りは、一層高まってきております。また、子供たちにとっても、地域文化に親しみ、将来にわたってふるさとへの愛着を高めていくことにつながるものと期待しております。
　次に、「ああ塩田賛歌」についてでございますが、この歌は、昔から塩田で歌い継がれた作業歌である浜の歌ではなくて、多喜浜塩田を通じて、地域おこしを進めていく中で、平成17年の初めに楽譜と歌詞を偶然にも発見したものと聞いております。平成３年にでき上がったこの楽曲は、多喜浜塩田で栄えた往時の面影を伝える内容であり、この歌の復活を決定し、高い評価を受ける中で、郷土芸能として地域に浸透させたいとの思いから、編曲と踊りの振りつけに着手したものと伺っております。今後、地域住民の心のよりどころとして、この歌が普及していくことが、潤いのある塩のまちづくりに結びつくものと期待しており、公民館を中心に、活動を支援していきたいと考えております。
　次に、80年を経過した木造建築物の数につきましては、市内に相当数あるものと思われますが、完全には把握できておりません。現在、その中で、指定及び登録文化財になっているものは、旧広瀬家住宅と住友化学愛媛工場歴史資料館がございます。今後、他の重要な木造建築物につきましても、可能なものは、所有者の同意を得るなどの課題はありますが、登録文化財制度を生かすなど、保存活用に努めてまいります。
　藤田家の建物や資料についてでございますが、多喜浜塩田の経営による地場産業の振興や剣道を通した青少年育成に功績のあった藤田家の住宅であり、歴史的にも意義あるものと考えております。しかしながら、市が建物の寄贈を受け管理することにつきましては、市が単独で保存し、維持管理していくことは困難であると考えております。
○議長（仙波憲一）　石川尚志議員。
○２０番（石川尚志）（登壇）　今の藤田家の建物についてのお答えをいただいたんですが、見ていただいたらわかるように、非常に由緒ある古い建物で、そして資料もいいものがあるんじゃないか思っておるんですが、一度壊れたりなくしたら、もうこれ新しくできないんで、そんなにきちんと博物館みたいにしなくても、何らかの形の部分でも保存するとか、あるいは庭園も広いんで、その植物的に利用するとか、いろんな利用の仕方があると思いますんで、また御検討をしていただけたらと思います。
　そしたら次に参ります。
　４番目ですが、今国会でも問題になっております国民年金保険についてお伺いをいたします。
　公的年金は、国民一人一人の老後の生活を保障する大変大切な制度であり、それを担当しているのは、よく承知されております社会保険庁と各地方に置かれております47カ所の社会保険事務局と、全国309カ所の社会保険事務所であります。社会保険庁は、1962年につくられた厚生労働省の外局であり、厚生年金や国民年金、そして中小企業のサラリーマンが加入する政府管掌健康保険などの保険料の徴収や給付業務を担当しているわけであります。この責任重大な業務を担当している社会保険庁ですが、2004年に個人情報をのぞき見して外部へ漏らすという不祥事や過払いを引き起こすなどしたため、政府は2004年７月から社会保険庁の改革に着手し、その中で国民の不信感をぬぐい去るため、2007年度の納付率を80％以上にすることを目標として掲げました。ところが、数年前から、年金保険料の納付記録の管理のずさんさが明らかになり、昨年８月からことしの３月末までに、納付相談に来た215万人のうちの28万件で記録ミスが見つかったようであります。社会保険庁は、1997年に国民に１つずつの基礎年金番号を割り振り、転職などがあっても統一的に管理できるようにしたわけであります。ところが、何らかの理由で、基礎年金番号に統合されず、そのままでは支給対象にならない厚生年金と国民年金の納付記録が、昨年の６月時点で約5,000万件になっていたようでありますし、また、先日の６月７日には、1,430万件の不整備記録が見つかっております。このようなことへの国民の不信感を憂慮した安倍内閣は、たった１日の審議で、去る６月１日未明、年金時効撤廃特例法と社保庁改革関連法を衆議院で強行可決し、かえって国民の不安をあおる結果になったようです。
　このような状況の中で、お伺いいたしますが、政府は３年前の2004年７月からどのような改革を進めてきたのでしょうか。
　２点目ですが、昨年５月には、保険料の不正免除問題や二重徴収や電話確認による代理作成などの問題が発覚いたしましたが、このうちの不正免除問題はどのような状態であったのでしょうか。また、本市の社会保険事務所での問題はなかったでしょうか。
　３点目ですが、本市の社会保険事務所による国民年金保険料の徴収率は、10年前、５年前と比べて直近ではどのように変わってきておりましょうか。
　４点目ですが、2001年末まで、本市が年金保険料の徴収業務をしていたわけですが、そのときの納付記録は、今残っておりましょうか。
　５点目ですが、転職経験者や主婦、またさまざまな読み方のある人の名前など、年金記録が正確に記録されていない心配のある人は、本市ではどのくらいの数になると予想されましょうか。また、その困っている人への対応を、本市として黙って見ているわけにはいかないと思いますが、どのようにされようと考えているのか、お伺いいたします。
　終わります。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野市民部長。
○市民部長（神野盛雄）（登壇）　国民年金保険についてお答えいたします。
　まず、2004年７月から、政府は社会保険庁のどんな改革をしたのかについてでございます。
　平成16年、年金制度改正の国会審議以来、社会保険庁の事業運営等について、各方面からさまざまな批判があったと伺っております。社会保険庁におきましては、平成16年夏以降、民間から長官を迎え、社会保険庁改革推進本部を設置し、改革メニューを掲げた緊急対応プログラムを策定し、国民サービスの向上、予算執行の透明性の確保、個人情報保護の徹底、保険料徴収の徹底、組織の改革の５つの柱に基づいて改革を進めていると伺っております。さらに、昨年12月に策定されました与党方針に沿って、本年３月13日に、日本年金機構法案と国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案を国会に提出し、先日、衆議院で可決後、参議院での審議が行われております。
　次に、2006年５月の保険料の不正免除問題の内容、本市の社会保険事務所に問題はなかったのかについてでございます。
　これは、社会保険事務所が、正規の申請書を受理せずに免除処理を行ったもので、所得の状況から、国民年金保険料の納付免除に該当すると思われる方に対して、個々人の免除申請の意思を十分確認しないまま行ったもので、また電話等により、本人に接触できた方には、免除申請の意思確認をした上で行ったものなど、各事務所で多様な手法があったと伺っております。
　なお、本市を管轄する新居浜社会保険事務所におきましては、免除等の不適正事案につきましてはなかったと伺っておりますが、その他の事案につきまして、法律で規定された範囲を超えてさかのぼる免除を行ったもの203件、前年度に免除となっていた外国人が、新年度の免除の申請をする前に帰国をしてしまった場合に、帰国により資格喪失をするまでの期間を申請なしに免除の処理を行ったもの７件という事例があったと伺っております。
　次に、本市の国民年金保険料の徴収率についてでございます。
　10年前の平成７年度は90.6％、５年前の平成12年度は78.8％、直近の平成17年度につきましては76月4日％でございます。
　なお、国民年金保険料収納等に係る事務につきましては、平成14年４月から地方分権一括法に伴う国民年金法改正によりまして、社会保険庁へ移行され、市の業務ではなくなっております。
　次に、2001年度末まで、本市が年金保険料の徴収業務をしていたが、そのときの納付記録が今残っているのか、また、どんな形で残っているのかについてでございます。
　国民年金被保険者名簿等の保管状況につきましては、国民年金手帳検認簿、いわゆる収納台帳、国民年金被保険者名簿、いわゆる加入履歴が残っております。その中で、国民年金手帳検認簿は、昭和49年度までは手書きの台帳でありましたが、収納内容は、当初の昭和36年４月分から平成14年３月分まで電子データとして登録されております。また、国民年金被保険者名簿につきましては、Ｂ５判のカードで保管いたしております。
　次に、本市の年金記録不備の心配のある人は、どれくらいか、また、その人への対応をどう考えているのかについてでございます。
　平成９年１月から基礎年金番号が導入され、１人で複数の記録を持っていた方々につきましては、平成18年度までの間に社会保険庁から被保険者等に順次照会し、基礎年金番号に統合すべく記録整備が行われましたが、その際、基礎年金番号に未統合になっている本市における該当件数は、明らかでないと伺っております。このため、新居浜社会保険事務所を含む県内５つの社会保険事務所では、６月５日から７月末までの間、平日19時まで相談窓口の延長、また、６月９日土曜日及び10日日曜日の休日開庁、８時30分から17時15分まで、そして24時間電話相談窓口を設置して、全国統一のフリーダイヤルによる相談対応を行っていると伺っております。また、未統合の記録につきましては、今後１年間で5,000万件の記録を年金受給者、被保険者の方すべての名寄せを行い、該当する可能性がある方々に対し、加入履歴をお知らせして確認を求めることとしていると伺っております。
　なお、本市におきましては、市政だより７月号への掲載、また、本庁舎内、支所３カ所及び公民館18カ所において、「あなたの年金記録をもう一度チェックさせてください」のタイトルのパンフレットを配布する準備を行っており、国からパンフレットが届き次第、市民への広報活動を推進してまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　石川尚志議員。
○２０番（石川尚志）（登壇）　非常に市民の皆さん方で悩まれとる方も多いと思いますんで、市民相談などにも来られるんじゃないか思ったりするんですが、対応をよろしくお願いいたしたいと思います。
　そしたら、最後になりますが、教員免許更新制度についてお伺いをいたします。
　文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会は、2006年７月に、今後の教員養成免許制度のあり方についてをまとめ、教員免許制度の導入を答申いたしました。これは御承知のように、今までは教員免許状を一度取得すれば、生涯有効だったわけですが、今後は免許に有効期限をつけるということであります。このことは、日本の免許制度を持つ諸職種を見ても、極めて異例のことになると思われますことから、先月の17日、松山市で開催されました衆議院教育再生に関する特別委員会地方広聴会の傍聴と衆議院第二議員会館で開催されました日教組主催の教育関連三法案緊急院内集会などに参加してまいりました。
　そこで、まずお伺いいたしますが、導入が検討されております免許更新制案の内容について、わかりやすくお教えお願いいたしたいと思います。有効期限や更新条件、講習実施機関、更新の判断、複数免許の場合、対象者などについてお伺いいたします。
　第２点目でございますが、この免許更新制の目的についてでございます。安倍首相は、就任の演説で、教員免許更新制度の導入をうたって以来、昨年の12月の衆議院特別委員会でも、再度不適格教員排除のためにという更新制の導入を明言いたしておりますが、一国の総理が述べるにしては、余りにも大ざっぱで思いつきのように思われるのであります。なぜなら、教員免許状とは、個人一人一人が何を学んだのかを公証、つまり公が証明する免許制度であり、問題教員への対処は、任用制度で対応すべきことであります。もし不適格と判断された教師がいたとすれば、10年もの更新期間を待たず、迅速に対応すべきものでありますし、現に問題教員を教壇から締め出す制度は、今日多種多様につくられており、多くの教職員がそれで処分をされているのであります。つまり、総理の言う不適格教員排除をするためには、いかに今の処分制度を公正、適切にしていくのかという任用制度の運用の問題であるわけであります。
　そこで、お伺いいたしますが、現在、問題教職員に対する諸制度にはどのようなものがあるのか、また、教員の適格性を判断するための客観的で具体的な指標にはどのようなものがあると考えられるのか、お伺いいたします。
　３点目ですが、現行の公務員制度、つまり公務員一般は、終身雇用でありますが、それと今回の教員免許更新制との整合性をどう考えられるのか、また、他の資格制度との整合性、つまり有効期限のある専門資格は、運転免許や狩猟免許、競輪選手など、主に加齢、つまり年をとることにより技能低下が起こることで安全性が損なわれるものに限られており、資質を判断する制度ではないのであります。このことをどう考えましょうか。
　最後に、この教員免許更新制を採用している国は、先進国ではアメリカしかありませんが、アメリカではどのような事情で成立したのでしょうか、お伺いいたします。
　これで終わります。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　教員免許更新制度についてお答えいたします。
　まず、導入が検討されている免許更新制度の内容についてでございます。
　現在、国会において審議中でございますが、教員免許の有効期限は10年、更新条件として、国が認めた大学、または都道府県教育委員会における30時間程度の講習の受講が義務づけられようとしています。対象は、すべての教員免許で、複数免許所持の場合は、あわせての更新が可能という案になっていると聞いています。
　次に、問題教職員に対応する制度についてでございます。
　犯罪行為などの法令違反、職務怠慢や義務違反などの場合に適用される懲戒制度、勤務実績がよくない場合やその職に必要な適格性を欠く場合などに適用される分限制度、児童生徒への指導が不適切な場合などに適用される配置転換制度などが上げられます。また、教員の場合、採用されて１年間は、条件つき採用となり、１年間良好な成績で職務を遂行して、初めて正式採用となります。一般公務員の６カ月に対して、倍の期間が定められており、この制度なども問題教職員に対応する制度だと言うことができます。また、教員の適格性を判断する客観的な指標としては、使命感や責任感、教育的愛情、社会性や対人関係能力が上げられています。また、指導力不足教員とは、「教科に関する専門的知識、技術等が不足しているため、児童または生徒に対する学習指導を適切に行うことができない教員、指導方法が不適切であるため、児童または生徒に対する学習指導を適切に行うことができない教員、児童または生徒の心を理解する能力または意欲に欠け、学級経営または生徒指導を適切に行うことができない教員、教育活動を進める上で、教員としての責任を果たせていない教員」と愛媛県教育委員会規則で定められております。
　次に、他の公務員制度、他の資格制度との整合性についてでございます。
　公務員の免許で更新制のものは、他では見当たりません。一般免許では、運転免許、狩猟免許等更新制のものがあります。
　次に、アメリカの制度についてでございます。
　アメリカにおける教員免許制度の仕組みは、各州によって異なりますが、おおむね共通することは、大学卒業後、各州により予備免許状が発行され、その後、一定期間の職務経験や上級学位、必要単位数の取得を要件として、正規の教員免許状が発行されるようになっていることです。正規の教員免許状には、ニューヨーク州等一部の州で終身免許状制度が採用されているのを除いて、一定期間ごとの更新制度が採用されているようです。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。（20番石川尚志「なし」と呼ぶ）
　以上で本日の一般質問は終わりました。
　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
　明13日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　３時３７分散会