平成19年第４回新居浜市議会定例会会議録　第４号

平成19年第４回新居浜市議会定例会会議録　第４号

目次

議事日程　
本日の会議に付した事件　
出席議員　
欠席議員　
説明のため出席した者　
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）　
日程第１　会議録署名議員の指名　
日程第２　一般質問　
　神野敬二議員の質問（１）
　　１　平成１６年の災害関係について　
　　　(1) 銚子の滝に至る道路の復旧工事とその見通し
　　　(2) 流木の処理　
　　　(3) 災害に強い森づくり　
　　２　自主防災組織に関する問題について　
　　　(1) 日本防災士機構による許可証と防災士制度　
　　　(2) 災害時の高齢者の保護　
　　　(3) 市民に活用される価値あるマップ
　　３　地震による災害について　
　　　(1) 耐震化支援策　
　　　(2) 活断層の実態と情報の提供及び予見
　　　(3) 新居浜市地域防災計画の活用
　佐々木市長の答弁
　　２　自主防災組織に関する問題について　
　　　(1) 日本防災士機構による許可証と防災士制度　
　　　(2) 災害時の高齢者の保護　
　　　(3) 市民に活用される価値あるマップ
　　３　地震による災害について　
　　　(3) 新居浜市地域防災計画の活用　
　渡邊総務部長の答弁　
　　３　地震による災害について　
　　　(1) 耐震化支援策　
　　　(2) 活断層の実態と情報の提供及び予見　
　堤環境部長の答弁　
　　１　平成１６年の災害関係について　
　　　(2) 流木の処理
　河村経済部長の答弁　
　　１　平成１６年の災害関係について　
　　　(1) 銚子の滝に至る道路の復旧工事とその見通し
　　　(3) 災害に強い森づくり　
　井原建設部長の答弁　
　　１　平成１６年の災害関係について　
　　　(1) 銚子の滝に至る道路の復旧工事とその見通し
　　３　地震による災害について　
　　　(1) 耐震化支援策　
　神野敬二議員の質問（２）　
　　１　平成１６年の災害関係について　
　河村経済部長の答弁
　　１　平成１６年の災害関係について　
　神野敬二議員の質問（３）　
　　１　平成１６年の災害関係について
　　２　自主防災組織に関する問題について
　　３　地震による災害について
　西原司議員の質問（１）　
　　１　多重債務問題について　
　　　(1) 実態及び相談状況　
　　　(2) 庁内のネットワーク　
　　　(3) 市民に対する広報・啓発
　　　(4) 多重債務者発生予防　
　佐々木市長の答弁
　　１　多重債務問題について　
　　　(1) 実態及び相談状況　
　神野市民部長の答弁　
　　１　多重債務問題について
　　　(2) 庁内のネットワーク
　　　(3) 市民に対する広報・啓発　
　　　(4) 多重債務者発生予防　
　西原司議員の質問（２）　
　　１　多重債務問題について　
　神野市民部長の答弁　
　　１　多重債務問題について
休憩（午前１０時５９分）
再開（午前１１時００分）　
　神野市民部長の答弁　
　　１　多重債務問題について　
　西原司議員の質問（３）
　　１　多重債務問題について
休憩（午前１１時０３分）　
再開（午前１１時１２分）　
　永易英寿議員の質問（１）
　　１　障害者（児）福祉・教育の充実について　
　　　(1) 各課を超えたシステムサービスづくり　
　　　(2) 心身障害者福祉センターの機能充実
　佐々木市長の答弁　
　　１　障害者（児）福祉・教育の充実について　
　　　(1) 各課を超えたシステムサービスづくり　
　神野福祉部長の答弁　
　　１　障害者（児）福祉・教育の充実について　
　　　(1) 各課を超えたシステムサービスづくり　
　　　(2) 心身障害者福祉センターの機能充実　
　永易英寿議員の質問（２）
　　１　障害者（児）福祉・教育の充実について　
　　２　放課後児童クラブについて　
　　　(1) 配慮を要する児童の受け入れ体制の整備　
　　　(2) 防災・防犯対策　
　神野福祉部長の答弁　
　　２　放課後児童クラブについて　
　　　(1) 配慮を要する児童の受け入れ体制の整備　
　　　(2) 防災・防犯対策　
　永易英寿議員の質問（３）　
　　２　放課後児童クラブについて　
　　３　地域福祉の充実について　
　　　(1) 地域福祉を推進する団体への補助金のあり方
　佐々木企画部長の答弁　
　　３　地域福祉の充実について　
　　　(1) 地域福祉を推進する団体への補助金のあり方　
　永易英寿議員の質問（４）　
　　３　地域福祉の充実について　
　　４　高齢者福祉の充実について　
　　　(1) 福祉施設の入所希望者（待機者）への対応　
　神野福祉部長の答弁　
　　４　高齢者福祉の充実について　
　　　(1) 福祉施設の入所希望者（待機者）への対応
　永易英寿議員の質問（５）　
　　４　高齢者福祉の充実について　
　神野福祉部長の答弁　
　　４　高齢者福祉の充実について　
　永易英寿議員の質問（６）　
　　５　指定管理者制度について
　　　(1) 弾力的な運営　
　神野福祉部長の答弁
　　５　指定管理者制度について
　　　(1) 弾力的な運営
　永易英寿議員の質問（７）　
　　５　指定管理者制度について　
　　６　災害対策について
　　　(1) 避難所運営　
　　　(2) 物資供給システム　
　　　(3) 災害に備える一般家庭の耐震補強　
　佐々木市長の答弁
　　６　災害対策について　
　　　(1) 避難所運営　
　　　(2) 物資供給システム
　井原建設部長の答弁　
　　６　災害対策について　
　　　(3) 災害に備える一般家庭の耐震補強
　永易英寿議員の質問（８）
　　６　災害対策について　
　渡邊総務部長の答弁
　　６　災害対策について　
　永易英寿議員の質問（９）　
　　６　災害対策について　
　渡邊総務部長の答弁　
　　６　災害対策について　
　永易英寿議員の質問（１０）
　　６　災害対策について　
　井原建設部長の答弁　
　　６　災害対策について　
休憩（正午）　
再開（午後　０時５８分）　
　永易英寿議員の質問（１１）　
　　６　災害対策について　
　渡邊総務部長の答弁　
　　６　災害対策について　
　永易英寿議員の質問（１２）　
　　６　災害対策について　
　井原建設部長の答弁　
　　６　災害対策について　
　永易英寿議員の質問（１３）　
　　７　「ちょおうさじゃ」ＣＤの配布について　
　河村経済部長の答弁　
　　７　「ちょおうさじゃ」ＣＤの配布について
　永易英寿議員の質問（１４）
　　７　「ちょおうさじゃ」ＣＤの配布について　
　藤田幸正議員の質問（１）　
　　１　地域再生フォーラムについて
　　２　指定管理者制度について　
　　３　公用車の運転について
　　４　大型商業施設建設について
　　５　新居浜農業の担い手について　
　　６　安全・安心のまちづくりについて　
　　　(1) 自主防災組織　
　　　(2) 総合防災訓練　
　　　(3) 消防団　
　　７　教育行政について　
　　　(1) 公立幼稚園　
　　　(2) 郷土美術館
　　　(3) 体育振興会　
　　　(4) 学校開放事業　
　　８　新居浜太鼓祭りについて　
　　　(1) あるべき姿　
　　　(2) 周年記念事業　
　佐々木市長の答弁
　　１　地域再生フォーラムについて　
　　６　安全・安心のまちづくりについて
　　　(1) 自主防災組織　
　　　(2) 総合防災訓練　
　　８　新居浜太鼓祭りについて　
　　　(1) あるべき姿　
　　　(2) 周年記念事業　
　阿部教育長の答弁　
　　７　教育行政について
　　　(1) 公立幼稚園　
　　　(2) 郷土美術館　
　　　(3) 体育振興会　
　　　(4) 学校開放事業　
　渡邊総務部長の答弁　
　　３　公用車の運転について　
　河村経済部長の答弁　
　　２　指定管理者制度について　
　　４　大型商業施設建設について　
　　５　新居浜農業の担い手について　
休憩（午後　２時１２分）　
再開（午後　２時２０分）　
　矢野消防長の答弁　
　　６　安全・安心のまちづくりについて　
　　　(3) 消防団　
　佐々木港務局事務局長の答弁　
　　２　指定管理者制度について
　藤田幸正議員の質問（２）
　　１　地域再生フォーラムについて　
　　２　指定管理者制度について
　　３　公用車の運転について　
　佐々木市長の答弁　
　　１　地域再生フォーラムについて
　佐々木企画部長の答弁　
　　２　指定管理者制度について　
　渡邊総務部長の答弁　
　　３　公用車の運転について　
　藤田幸正議員の質問（３）　
　　６　安全・安心のまちづくりについて　
　　７　教育行政について　
　矢野消防長の答弁　
　　６　安全・安心のまちづくりについて
　阿部教育長の答弁
　　７　教育行政について　
　佐々木文義議員の質問（１）
　　１　行財政改革について　
　　　(1) 公的資金の繰上償還
　　　(2) 情報システムの効率化
　佐々木市長の答弁　
　　１　行財政改革について
　　　(2) 情報システムの効率化　
　佐々木企画部長の答弁　
　　１　行財政改革について　
　　　(1) 公的資金の繰上償還　
　佐々木文義議員の質問（２）
　　１　行財政改革について　
　佐々木企画部長の答弁　
　　１　行財政改革について　
　佐々木文義議員の質問（３）　
　　１　行財政改革について　
　笹本水道局長の答弁　
　　１　行財政改革について　
　佐々木文義議員の質問（４）
　　１　行財政改革について　
　　２　紙おむつのリサイクルについて　
　堤環境部長の答弁　
　　２　紙おむつのリサイクルについて　
　河村経済部長の答弁　
　　２　紙おむつのリサイクルについて　
　佐々木文義議員の質問（５）
　　２　紙おむつのリサイクルについて
　河村経済部長の答弁　
　　２　紙おむつのリサイクルについて　
　佐々木文義議員の質問（６）
　　２　紙おむつのリサイクルについて　
　　３　保険医療について　
　　　(1) 元気プラン新居浜２１
　　　(2) 特定健診
　佐々木市長の答弁　
　　３　保険医療について　
　　　(2) 特定健診　
　神野福祉部長の答弁　
　　３　保険医療について　
　　　(1) 元気プラン新居浜２１　
　佐々木文義議員の質問（７）　
　　３　保険医療について　
休憩（午後　３時２８分）　
再開（午後　３時３６分）　
　神野福祉部長の答弁　
　　３　保険医療について　
　佐々木文義議員の質問（８）　
　　３　保険医療について　
　神野福祉部長の答弁　
　　３　保険医療について　
　佐々木文義議員の質問（９）　
　　３　保険医療について　
　　４　男女共同参画について　
　　　(1) 子育て支援　
　　　(2) 読み聞かせ　
　　　(3) ウイメンズプラザ　
　　　(4) まちづくり協働オフィス　
　阿部教育長の答弁
　　４　男女共同参画について
　　　(2) 読み聞かせ　
　佐々木企画部長の答弁　
　　４　男女共同参画について　
　　　(3) ウイメンズプラザ　
　神野福祉部長の答弁　
　　４　男女共同参画について
　　　(1) 子育て支援　
　神野市民部長の答弁　
　　４　男女共同参画について　
　　　(3) ウイメンズプラザ　
　　　(4) まちづくり協働オフィス　
　佐々木文義議員の質問（１０）　
　　４　男女共同参画について　
　阿部教育長の答弁　
　　４　男女共同参画について　
　佐々木文義議員の質問（１１）　
　　４　男女共同参画について
　　５　近代化産業遺産について　
　佐々木市長の答弁　
　　５　近代化産業遺産について　
　佐々木文義議員の質問（１２）　
　　５　近代化産業遺産について　
散会（午後　４時０８分）

本文
平成19年９月13日　（木曜日）
　　議事日程　第４号　 　 　
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件　 　 　
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２８名）　 　 　
　１番　　　神　野　敬　二　２番　　　西　原　　　司
　３番　　　永　易　英　寿　４番　　　古　川　拓　哉
　５番　　　伊　藤　謙　司　６番　　　西　本　　　勉
　７番　　　高須賀　順　子　８番　　　岩　本　和　強
　９番　　　大　石　　　豪　10番　　　大　條　雅　久
　11番　　　藤　原　雅　彦　12番　　　真　鍋　　　光
　13番　　　藤　田　豊　治　14番　　　高　橋　一　郎
　15番　　　藤　田　幸　正　16番　　　伊　藤　優　子
　17番　　　藤　田　統　惟　18番　　　岡　崎　　　溥
　19番　　　伊　藤　初　美　20番　　　石　川　尚　志
　21番　　　村　上　悦　夫　22番　　　佐々木　文　義
　23番　　　真　木　増次郎　24番　　　仙　波　憲　一
　25番　　　白　籏　愛　一　26番　　　近　藤　　　司
　27番　　　加　藤　喜三男　28番　　　山　本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
な　　　し
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　佐々木　　　龍
　副市長　　　　　　　　　石　川　勝　行
　収入役　　　　　　　　　田　村　浩　志
　企画部長　　　　　　　　佐々木　一　英
　総務部長　　　　　　　　渡　邊　哲　郎
　福祉部長　　　　　　　　神　野　師　算
　市民部長　　　　　　　　神　野　盛　雄
　環境部長　　　　　　　　堤　　　孝　雄
　経済部長　　　　　　　　河　村　　　徹
　建設部長　　　　　　　　井　原　敏　克
　消防長　　　　　　　　　矢　野　和　雄
　水道局長　　　　　　　　笹　本　敏　明
　教育長　　　　　　　　　阿　部　義　澄
　教育委員会事務局長　　　池　内　貞　二
　監査委員　　　　　　　　神　野　哲　男
　港務局事務局長　　　　　佐々木　　　進
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　檜　垣　和　子
　議事課長　　　　　　　　佐々木　文　良
　議事課主幹　　　　　　　古　川　幸　典
　議事課副課長　　　　　　多田羅　　　弘
　議事課議事係長　　　　　飯　尾　誠　二
　議事課主査　　　　　　　阿　部　広　昭
　議事課主事　　　　　　　秦　　　正　道
　議事課主事　　　　　　　園　部　有　澄
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議　 　 　
○議長（仙波憲一）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（仙波憲一）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において伊藤初美議員及び石川尚志議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（仙波憲一）　次に、日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。
　順次質問を許します。まず、神野敬二議員。
○１番（神野敬二）（登壇）　早速始めたいと思います。
　おはようございます。無会派の神野敬二です。私は、新居浜市の西の端の大生院地区の代表として、市会の場に出てきたもので、大生院に住んでいる人たちの要望はもちろん、新居浜市民の生活が少しでもよくなるように、今からの４年間、力の限り頑張っていく決意であることを申し上げておきます。
　日ごろは、私たち市民の快適な生活環境づくり、安全・安心な生活の保障に向けて、何かと御配慮いただきまして、大変ありがたく思っております。この場をおかりしまして、お礼を申し上げます。
　さて、私からは、新居浜市民が非常に関心を持っている地域の防災を考えるをテーマとして、幾つか質問をいたしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず１つ目の質問は、平成16年の災害関係についてであります。
　平成16年の相次ぐ台風の襲来によって受けました災害の復旧工事に関する問題でありますが、私の住む地域の大生院校区の中央を流れる渦井川にかかる渦井橋から大野山に至る市道の復旧工事が行われておりますが、この市道は、いつ完成するのか、地域住民が非常に関心を持っております。その見通しを教えていただきたいと思います。
　また、銚子の滝へのつり橋が流され、全く現状をとどめておりませんが、つり橋の復旧工事はいつ取り組まれ、いつ完成するのか、また、迂回路はあるのか、その見通しについてもお示しいただきたいと思います。
　現在、山の入り口には、通行どめの表示がありますが、市民の中には、徒歩で銚子の滝へ行かれる方が多く見受けられます。山の入り口に「銚子の滝へは行けません」という掲示があれば大変助かります。ぜひ看板の設置をお願いします。
　また、平成16年の災害を振り返りますと、東予一円は、先人の知恵と努力の結晶で、すばらしい自然が保たれております。しかし、針葉樹、杉、ヒノキが問題になるように思われます。それは第１に、40年生の杉、ヒノキは根が浅く、樹幹と根茎の大きさが一致します。成長した木々を支える主根はありません。このような山林の間伐が行われず、放置されるままになり、１本の木が倒れますと、鎖状になぎ倒されます。このような実態から見ますと、どうやら平成16年の山間に発生した災害は、放置され、間伐されなかったことが引き金になったように思われます。市として市民の命を守る上で、間伐に対する対策があればお示しいただきたいと思います。
　現在、東川の上流、小味地、大生院渦井川の上流には、流木が放置されたままになっております。一度大きな台風に襲われますと、３年前に受けた災害と同様な被害になる可能性があり、大変心配されます。こういった実態を御存じでしょうか。この流木の回収はしないのか、お伺いいたします。また、回収できないのであれば、流木を取り除く方法はないものでしょうか、お考えいただきたいと思います。
　さらに、今ここで災害に弱い森から災害に強い森づくりを考えるとき、一、二級河川の両側20メートルから30メートルを広葉樹林化、もしくは混交樹林化して、水源林まで続ける構想が考えられます。そのためには、法の整備と義務化が必要になると思いますが、そうすることにより、より災害に強い人に優しい自然の出現が期待されます。つまり、河川に森の回廊の出現が期待され、動物の生息の場が保護されますとともに、河川は無論のこと、海の豊かさも期待されます。同時に、人々の安らぎが保障される緑豊かな森林の景観が望めますが、市はこのような取り組みについてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
　２つ目の質問は、自主防災組織に関する問題であります。
　まず１点目は、日本防災士機構による許可証と防災士制度の導入についてであります。
　新居浜市では、自主防災の組織率が、現在100％であります。私の住む自治会でも、年２回の防火訓練及び心肺蘇生法や地震による災害に関する啓発活動に取り組んでおります。しかし、自主防災の基本についての理解が不十分なままに行われているのが現状だと思われます。お隣の西条市では、その取り組みが基本に忠実に行われているようであります。つまり、基本的に、日本防災士機構による許可証制度の導入であります。これは、認定を受けるための学習があり、基本的な防災に関する知識を習得した者に与えられ、地域防災の長として、災害が発生したときには、的確な指示が可能となり、地域消防との連携のもとに、防災のための活動の充実が期待されます。私たちの校区には、新居浜市の職員が多数住んでいますが、市の職員が率先して、全員防災士になるべく、学習をしていただきまして、行政と連携の上、地域防災活動の充実を期したいと思います。そうすることによって、行政にかかわる職員が、地域とのパイプ役になることが可能となるように思われますが、このような取り組みはいかがでしょうか。
　次に、災害時の高齢者の保護についてであります。
　現在、高齢者社会の到来で、いろいろな問題を抱えるようになりました。私の校区、大生院におきましても、地域住民4,000人のうち、独居高齢者が100人を超えております。この傾向は、今後ますます著しくなるものと思われます。予想されない災害が発生した場合、特に、災害弱者とも言えます独居高齢者の安全、保護にどのように取り組むかが大きな課題になるものと思われます。阪神大震災では、８割が地域住民の手により救出されましたが、救出者の生存率は72時間、３日間が限度であると言われておりまして、一刻も早い救出が求められます。現在、私たちの校区では、公民館を中心として、社会福祉関係者、民生児童委員並びに自治会長などによりまして、６月より災害時に一人も見落とさない運動ということで、災害時の要救護者名簿の作成運動を展開しておりますが、プライバシーなどいろいろな問題がありまして、名簿の作成が思うように進まないのが現状であります。このような取り組みについて、市はどのようにお考えか、お聞かせください。
　次に、市民に活用される価値のある防災マップのあり方についてであります。
　現在、関係者により大変気にされておりますのは、活断層の問題であります。お隣の西条市のマップには、中央構造線を初めとして、幾つかの断層がはっきりと表示されております。また、緊急輸送路や避難の場所についても、地域住民が避難することのできる場所が詳細に表示されております。しかし、新居浜市のマップを見ますと、私たちの地域には、中央に渦井川が流れており、この川が一度はんらんした場合、緊急輸送路は無論のこと、川の東側に住む住民は、現在、避難場所として指定されているところへは到底行くことはできません。平成16年の集中豪雨があと二、三時間も降り続いておりましたら、稲荷山公園の東岸を濁流が押し流し、その水が落合自治会館から国道11号線までをなめ尽くすという大惨事になっていたと思われ、背筋の寒くなる思いがいたします。このような地域の実態をよく調査していただきまして、対処の方法をお考えいただきたいと思います。
　また、地域の医療機関、警察署、拠点となるヘリコプターの基地についても、地域の実態をよく調査していただいて、再検討をお願いしたいと思います。
　また、地域住民に役立ち、常に身近に置くことができる防災マップにつきましても、再検討する必要があるのではないかと思います。市内全体が一度に見渡すことができるのと同時に、各地域の実態を詳細に知ることができるマップは、いかにあるべきか、地域住民の命を守り、生きて働く価値のあるマップを十分検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　３つ目は、地震による災害についてであります。
　まず１点目は、耐震化支援策についてであります。
　今世紀にも発生が想定されている地震について、新居浜市内の住宅や公共施設の耐震化率の数値目標の設定は幾らになっておりますか。新居浜市独自の市建築物耐震改修計画案などはあるのか、お尋ねします。
　また、木造住宅耐震診断士の派遣や高齢者の住む住宅の改修費用の一部助成など、耐震化を促進する支援策はありますか。
　さらに、東海・東南海・南海地震が同時に発生した場合、新居浜市の被害状況の程度、地盤の弱い地域に液状化現象が発生するのか、お尋ねします。
　次に、活断層についてであります。
　御承知のように、中央構造線は、市内萩生の小河谷を横切り、大生院の中央を通り、西条市の黒瀬に至っております。また、私たちの住む地域には、岡村断層、石鎚断層が確認されております。岡村断層は、16世紀に活動し、それからおよそ400年が経過しております。京都大学防災研究所を中心とした調査が、大生院、渦井川、川口から喜来、高山地区に沿って行われました。その結果、石鎚断層では、約35度北に傾斜しているが、岡村断層はほぼ垂直の方向にあり、地下１キロメートル付近で交わっている可能性があるとされております。この地下の構造は、地質、構造ともに関連していて、上部地区では、直下型地震対策をとることは、非常に重要であると思います。こういった中央構造線が一度動けば、マグニチュード8.0クラスの巨大地震が想定されます。また、岡村断層に限って言えば、マグニチュード7.3から8.0の地震の発生が予測され、右横ずれが６メートルから７メートルに及ぶと言われております。中央構造線に沿って、四国中央市、新居浜市、西条市、松山市と人口の多い都市が集中しており、一度地震が発生すれば、大変な被害が予測されます。伊予灘には伊予断層があります。今、伊予断層が動いた場合、マグニチュード8.0クラスの地震で、伊方原発は安全でしょうか、お尋ねします。
　今、伊方原発では、プルサーマルが行われようとしております。安全面から考えて、今の原発は、ウラン燃料を使用するということであって、プルサーマル用ではないと思いますが、安全かどうか、お尋ねします。
　また、伊予灘及び宇和海で電波法で断層調べが行われると聞いておりますが、その情報がありましたらお聞かせください。
　高名な物理学者であります寺田寅彦氏の言葉に「天災は忘れたころにやってくる」という言葉があります。私たちは、この言葉を肝に銘じておく必要があると思います。私たちの住む地域に活断層がある以上、学校、病院などの公共施設や危険物取扱施設など、主要なライフラインの建設に当たっては、地震による災害を十分予見し、詳細な地質調査を義務づけることが必要ではないでしょうか。都市計画や地域計画といった行政の責任で取り組むものに対しては、地域住民に十分情報を提供することが必要であると思います。私どもは、一度災害から遠ざかると、自然と気が緩みがちになります。物理学者の言葉は無論のこと、地域住民こぞって、常に油断なく、防災に関心を持ち続け、その対策に取り組むことが必要ではないかと思われます。
　最後の質問に入りますが、ここに平成17年度に修正発行されました350ページに及ぶ膨大な新居浜市地域防災計画という冊子があります。この冊子は、発行後３年を経過しております。この３年間に、この防災計画がどのように活用されてきましたか。市民の防災に関する啓発活動にどのように役立ってきましたか、お伺いしたいと思います。
　また、今後、この資料がどのように有益に活用されるか、その見通しについても市の取り組みをお伺いしたいと思います。
　以上、地域防災を考えるというテーマでの質問を終わります。答弁の方、よろしくお願いします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　おはようございます。
　神野議員さんの御質問にお答えします。
　まず、自主防災組織に関する問題についてのうち、日本防災士機構による防災士制度の導入についてでございます。
　防災意識の高まりの中、連合自治会や市民の皆様の御理解、御協力により、校区単位の自主防災組織の結成率は、本年７月に100％を達成いたしました。しかしながら、結成された自主防災組織の機能充実、組織強化など、達成しなければならないさまざまな課題があり、中でも人材育成は、最も重要な課題の一つであると考えております。
　神野議員さん御指摘の日本防災士機構による防災士制度の導入は、地域防災活動を充実させる上で有効であり、職員が防災士の資格を率先取得し、自主防災組織と行政の連携をより密にすることは意義あることと考えております。現在、このような取り組みの一つとして、消防職員を各校区に地域担当者として配置しているところでございます。しかしながら、防災士の資格取得につきましては、四国においては、防災士講座の開催回数が少なく、受講料や旅費など、資格取得に要する費用も多額でありますことから、短期間で多くの資格取得者を育成することは困難であります。このようなことから、本市におきましては、新居浜市独自のカリキュラムによる防災リーダーの育成に取り組みたいと考えております。専門家の指導により、リーダーシップ理論や危機管理の講習、防災マップの作成手順など、実技を含んだ講習を実施する計画でございます。この講習会には、各自主防災組織の方々とともに、市職員にも率先受講を促し、新居浜独自の防災リーダーになり得る人材を育成したいと考えております。
　次に、災害時の高齢者の保護についてでございます。
　災害時要援護者の支援につきましては、昨年度からモデルケースとして、西連寺自治会及び土砂災害防止法の特別警戒区域内の75歳以上の高齢者のみの世帯、障害のある方など、災害時要援護者を対象に、民生委員や自治会長の協力を得て、70名に対して一人一人の台帳を作成しております。大生院校区でも、既に取り組んでいただいているということで、大変感謝申し上げます。今後におきましては、今年度中に泉川校区で、校区全体の災害時要援護者の台帳作成に取り組み、次年度以降、さまざまなノウハウ、経験というものを市内全域に広げていきたいというふうに考えております。
　次に、市民に活用される価値あるマップについてでございます。
　西条市と新居浜市の防災マップを比較いたしますと、神野議員さん御指摘のとおり、掲載項目に若干の差異があります。これは、避難に必要な情報、その情報の伝わりやすさから、１枚のマップに掲載する情報量の判断による違いであると認識しております。また、大生院校区のように、校区の中での避難場所までの避難経路に危険な場所があり、避難が困難な場合には、校区を越えての避難や、現在指定している施設以外の場所の使用を検討してまいります。各地区の実態を知ることができる詳細なマップにつきましては、例えば、土砂災害防止法の警戒区域等の情報を掲載したマップが考えられます。しかし、行政がつくって提供するだけのマップでは、十分な情報を織り込むことは困難であり、自主防災組織など、住民同士で意見を出し合いながら、要援護者の情報や避難路などの身近な情報を記載したマップを地域ごとに作成していただくことが望まれます。既に各地域で自主的に取り組まれている事例の紹介や研修などを通じ、地域の実情、実態に合った対応を検討してまいります。
　また、災害時のヘリポートにつきましては、自衛隊や県の消防防災ヘリコプターの離着陸に適切な場所として、愛媛県及び新居浜市の地域防災計画では、山根グラウンドを初め、市内各所に計15カ所を選定しております。今後もヘリポートとして使用が認められる場所につきましては、県と協議を進めながら、追加を検討してまいります。
　次に、新居浜市地域防災計画の活用についてでございます。
　新居浜市地域防災計画は、昭和38年に作成され、現計画は平成９年度に修正された計画に、別子山地区との合併などを組み込んで、平成17年度に修正いたしたものでございます。この地域防災計画は、災害に対し、市及び関係機関が、全機能を有効に発揮し、市民の協力のもとに災害対策を実施する基本を定めたものでございます。平常時には出前講座、防災マップの作成、防災訓練などに活用し、災害時には、避難所の開設、情報の収集など、地域防災計画に沿って対応してまいりました。また、市民に対する防災の啓発活動におきましては、自主防災組織の結成促進を初め、教育委員会と連携し、多喜浜、船木校区などにおいて、地域防災計画に基づく防災教育を行うなど、防災意識の普及啓発に活用してまいりました。今後におきましても、この計画に基づいた事業を着実に実施していくとともに、状況に応じ、資料編などの数値に修正を加えながら、有効に活用してまいりたいと考えております。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（仙波憲一）　補足答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　地震による災害について補足を申し上げます。
　まず、東海・東南海・南海地震が、同時発生した場合の被害状況や液状化現象についてでございます。
　東海・東南海・南海地震の連動発生のメカニズムや被害規模については、現在、研究されておりますが、まだよく解明されておらず、今後の研究成果を待たなければならない状況でございます。
　なお、南海地震が発生した場合の本市の被害につきましては、建物では被害率が1.6％で1,152棟、出火予測件数は18件で、焼失棟数は4,548棟と想定されており、低地に液状化現象が発生する割合が高く、海岸沿いに集中されると予想されております。
　次に、活断層の実態と情報の提供及び予見についてでございます。
　まず、伊予断層が動いた場合の伊方原子力発電所の安全性についてでございます。
　伊方原子力発電所は、建設前の調査により、敷地直下には活断層がないことや、岩盤の上に直接設置しており、伊予断層が震源の地震が発生しても、安全性を確認している。また、国の耐震指針の改訂に伴う安全性評価を行っていると愛媛県からお伺いしております。
　次に、プルサーマルに伴う安全性につきましては、プルサーマルの導入に当たって、愛媛県、伊方町との事前協議や国への申請などの手続を経て、国の安全審査を受けており、安全性の確認された範囲内で導入が進められていると四国電力からお伺いをいたしております。
　次に、断層の調査につきましては、現在のところ、伊予灘において調査の具体的な予定はないが、新潟県中越沖地震を踏まえ、宇和海側の海域において調査を実施する計画であると四国電力から伺っているところでございます。
　次に、公共施設等の地質調査につきましては、法令により、一定規模以上の建築物については、地盤調査の方法及び結果を明記することが義務づけられており、それぞれの施設や設備において、関係法令に基づき、耐震化を考慮した設計や施工がなされているものと考えております。今後におきましては、法令の改正や国の指針等の動向に注視し、適切な指導や情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　堤環境部長。
○環境部長（堤孝雄）（登壇）　平成16年の災害関係のうち、流木の処理について補足を申し上げます。
　河川の流木につきましては、これまで治水上、緊急性の高いところから順次撤去してきたところでございます。
　神野議員さん御質問の東川、渦井川の上流部に一部流木が残っていることにつきましても、渦井川上流部につきましては、管理者である愛媛県へ撤去を要望するとともに、東川上流部につきましては、新居浜市におきまして、河道を妨げているところなどを中心に、できる範囲、撤去をしてまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇）　平成16年の災害関係のうち、銚子の滝に至る道路の復旧工事とその見通しについてほか１点について補足を申し上げます。
　銚子の滝へ至る遊歩道にありましたつり橋は、平成16年の台風によって被害を受け、現在も落下したままの状態となっております。本年２月７日には、担当職員による現地調査を行い、迂回路の可能性も探りましたが、つり橋周辺は、引き続き落石の危険性が高いことから、現在の状態での迂回路開設は困難であると判断いたしております。
　つり橋の復旧工事の今後の見通しにつきましては、本年度じゅうに技術職員による現場調査を行い、復旧工事の手法を検討してまいります。銚子の滝への導線であります市道渦井橋大野山線の復旧工事の完了予定が、来年３月末となっておりますが、つり橋を含む銚子の滝遊歩道の復旧工事の完成時期につきましては、本年度行う調査の結果等を勘案し、決定してまいりたいと考えております。
　また、神野議員さんから御提案をいただきました山の入り口へ「銚子の滝へは行けません」という内容を掲示する看板につきましては、早急に設置をいたします。
　次に、災害に強い森づくりについてでございます。
　御案内のとおり、林業を取り巻く環境は、木材価格の低迷、社会状況の変化により停滞傾向にあり、間伐等の必要な手入れがされることなく放置された森林が増加しております。このことから、間伐に係る対策といたしまして、新居浜市が出捐し、毎年負担金を拠出しております財団法人愛媛の森林基金では、所有者の自助努力では管理できない森林について管理を受託し、強度な間伐による広葉樹の自然導入を目的とした森林適正管理事業を実施しております。また、新居森林組合が、国、県の補助を受け、造林、下刈り、除間伐等を実施しております森林環境保全整備事業に対しまして、市が上乗せ補助等の支援を行っており、森林所有者の経費負担の軽減と施業意欲の向上を図っているところでございます。
　続きまして、一級、二級河川の両側を広葉樹林化、混交樹林化して水源林までの森の回廊づくりについてでございます。
　広葉樹林や混交樹林については、森林の持つ水源涵養機能や山地災害防止機能など、公益的機能にすぐれていると認識をいたしております。
　御提言にあります構想につきましては、河川の管理については国、県が管理するものであり、背後地には民間の所有地も多くある場合もございますので、困難と考えられますが、新居浜市森林整備計画において、樹種の多様性を増進する森林施業を推進することとしており、市といたしましても、国、県、土地の所有者の樹種転換等の要請があれば、積極的に協力していきたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　井原建設部長。
○建設部長（井原敏克）（登壇）　平成16年の災害関係についてのうち、銚子の滝に至る道路の復旧工事とその見通しほか数点について補足を申し上げます。
　平成16年の台風21号、23号により、市道渦井橋大野山線では、18カ所において被害を受け、現在通行できない状況となっております。台風直後の平成16年度末から順次災害復旧工事を実施しているところであります。本路線は、道路幅員が狭く、長尾橋付近から順次南へ被災箇所の復旧工事を完成させながら工事を進める必要がありますことから、復旧工事に期間を要しております。今までに14カ所の復旧工事が完了し、現在、15カ所目を工事中で、河川側の路肩擁壁本体を築造しているところであります。残る３カ所も含めまして、平成20年３月末までに市道部の復旧工事を完了させる予定で取り組んでおります。
　次に、新居浜市内の住宅や公共施設の耐震化率の数値目標についてでございます。
　近年の大型地震の頻発や今後予想される東南海地震、南海地震等に関する報道など、建物の耐震対策への市民の意識が高まる中、愛媛県におきましては、平成19年３月に、愛媛県耐震改修促進計画を定め、平成27年度末で住宅については80％、公共的建築物のうち、学校、病院、庁舎等公益上必要な建築物については80％、公営住宅については90％を耐震化の目標といたしております。
　本市におきましては、耐震補強が必要と診断された小中学校の校舎、体育館76棟すべてについて、既に平成18年度から平成22年度までの５カ年で補強工事を実施する計画とし、工事に着手いたしておりますが、他の公共施設や住宅等の建物につきましては、現在、具体的な数値目標は定めておりませんが、安心・安全のまちづくりのためにも、既存建築物の耐震改修促進計画が求められておりますことから、今後県の計画や他市の状況等を参考にして、検討いたしたいと考えております。
　次に、耐震化促進の支援策についてでございます。
　平成16年度より、国の補助をいただき、現在の耐震基準以前、昭和56年５月31日以前に着工された、階数が２階以下で一戸建ての住宅について、耐震診断の補助政策を実施しており、事業の申し込みなど、市政だよりやホームページ等を通じて、周知をしているところでございます。
　以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。神野敬二議員。
○１番（神野敬二）（登壇）　銚子の滝のつり橋は時期的には未定なんですか。まだ全然、何年までにできるというような話はないんですか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　当該の橋につきましては、道路が完成した後のことになりますので、現在のところ未定でございます。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。神野敬二議員。
○１番（神野敬二）（登壇）　再質問はないんですが、要望事項だけ３点ほどお願いいたします。
　台風シーズンが近づいて、流木もやっぱり問題になっております。災害に強い森づくりを考えるときに、やっぱり法の整備と義務化、そして新居浜市として、市の条例はできないのか、ちょっと検討してもらいたいなと思っております。
　２点目は、上部地区にとっては、活断層はもう見過ごせない問題なんで、マップには必ず記入していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　３点目は、災害はもう本当に忘れたころにやってくるという言葉があります。防災計画は、地域住民としっかり相談した上で、作成していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上です。
○議長（仙波憲一）　西原司議員。
○２番（西原司）（登壇）　おはようございます。
　協働ネット21の西原司です。
　通告に従いまして、質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
　多重債務問題についてお伺いいたします。
　政府の多重債務者対策本部の出された資料によりますと、消費者金融の利用者は、少なくとも約1,400万人、そのうち借り入れ５件以上の多重債務者は、全国で約230万人以上と推計されています。借金返済のために、借金を繰り返し、複数の金融業者と多額の借金を抱えることになり、世間一般では、個人の問題、自己責任であるという見方が大半であると思います。多重債務者の中には、ギャンブルにより多額の借金を抱えた方、保証、肩がわりによる借り入れを行った方、または事業資金の補てん、収入の減少、低収入、リストラなど、経済、生活苦から複数の貸し手から借金をし、弁済できなくなり、そのことが原因でストレスによる病気、自殺、家庭崩壊、企業倒産と本人や家族に大きな影響を与えている多重債務者は少なくありません。新居浜市の消費生活相談件数の中で、金融・保険サービスの相談件数の内訳を見ますと、平成17年度144件のうち、多重債務37件、借金30件、ヤミ金融14件、平成18年度196件のうち、多重債務53件、借金19件、ヤミ金融20件、平成19年６月末現在で37件のうち、多重債務15件、借金19件、ヤミ金融３件の相談件数の内訳となっております。借金相談の中には、多重債務に関する相談内容が含まれていると思いますが、多重債務、借金返済、ヤミ金融にかかわる相談が、増加傾向にあると思います。多重債務の問題は、深刻な社会問題であり、その解決が健全な社会を形成する上でもとても重要であると思いますが、多重債務における実態及び新居浜市の相談状況を踏まえた上で、市長の御所見をお聞かせください。
　政府は、昨年の臨時国会において成立した改正貸金業法により、貸し付けの上限金利の引き下げ、貸付残高の総量規制の導入の施策が講じられ、貸し手に対する規制を行い、多重債務者の発生を抑制するものとなりました。借り手対策として、４月20日、多重債務者対策本部において、多重債務問題改善プログラムが決定されました。プログラムの中で、地方自治体における取り組みが示されています。特に、市町村の役割として、相談窓口における対応の充実が上げられています。また、自殺総合対策大綱の中でも、多重債務の相談窓口の整備についてもうたわれております。多重債務に陥った方に対し、丁寧な事情の聴取や具体的な解決方法、相談体制が求められています。多重債務者対策の先進地として、滋賀県野洲市、鹿児島県奄美市など、市役所を軸とし、関係機関の密な連携が効果を発揮している自治体もあります。関係機関の連携並びに税務、住宅、福祉、国民健康保険、生活保護、教育などを取り扱う部署と消費生活相談窓口を活用し、庁内各部署のネットワーク化により、多重債務者を支援する取り組みを充実していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　多重債務者にとって、いきなり弁護士や司法書士は敷居が高く、地方自治体が身近な存在であることは間違いありません。相談窓口の適切な対応を行い、専門職につなぐこと、また、各部署がしっかりと協力し、または外部機関との連携により、生活再建を支援することが求められます。庁内での連携を行うためにも、内部に多重債務対策連絡会議を設置してはいかがでしょうか、あわせてお伺いいたします。
　市民の皆さんに対し、多重債務に陥らないように、または１人で悩まないようにと積極的な広報・啓発を行う必要があると思います。市政だよりにおいて、くらしの窓のコーナーで、７月は平成18年度消費生活相談のまとめ、９月は借り過ぎ・多重債務に御注意についての記載がなされておりました。８月はそのほかのコーナーで、日本司法支援センター法テラスの案内が取り上げられていました。債務整理の手段として、４つの方法がありますが、詳細な説明やグレーゾーン金利についての説明、主な相談機関についてなど、一連の流れがわかる広報を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
　多重債務者の救済と同時に、多重債務に陥らないための予防が必要だと思います。消費者金融大手の新規利用者のうち、４割近くは20歳代であるそうです。近年、クレジットカード社会であり、クレジット機能つきの学生証を発行している大学もあります。大学生も携帯電話等を利用し、安易に借り入れが可能であり、学生ローンを利用する学生さんもふえているそうです。新居浜市の高校生の卒業後の進学は、大半が市外や県外だと思います。多重債務問題改善プログラムの中でも、学校教育における金融経済教育の強化、または成人への消費者教育など、多重債務者発生予防についても極めて重要な課題であるとうたわれております。出前講座などを活用し、各高校に対し、社会に出る前に借金をした場合の金利や返済額、上限金利制度、債務処理等の知識をわかりやすく得られる機会もあればなおよいと思いますが、あわせてお伺いいたします。
　以上で１回目の質問を終わります。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　西原議員さんの御質問にお答えいたします。
　多重債務問題についてのうち、実態及び相談状況についてでございます。
　我が国の多重債務者は、今御紹介もありましたように、実に200万人を超えると指摘されております。一般家庭の方が、多重債務状態に陥ってしまう理由の大半は、生活のための借金と言われております。また、失業、倒産、他人の債務弁済といったやむを得ない理由もかなりの割合を占めており、ぜいたくやギャンブルなどとは性質を異にし、本人を責めるのは酷とも言える状況も決して少なくない実態であると認識いたしております。また、その背景には、テレビＣＭが流され、日常的に利用しやすくなった消費者金融からの借り過ぎなどもあるのではないかと考えております。
　このように、多重債務問題は、今日大変憂慮される事態となっており、国におきましては、内閣府に多重債務者対策本部を設置し、多重債務問題改善プログラムを策定し、国、自治体及び関係団体が一体となって取り組んでいくと伺っております。平成19年２月に、金融庁、総務省が行ったアンケート調査によりますと、1,830市町村のうち、消費者相談窓口を常設し、多重債務問題を扱う消費者相談の専任者を置いている市町村は、本市を含め386市町村でありました。本市では、市民の安全と利益を守るため、昭和55年から消費生活相談窓口を設置し、専任の相談員１名を配置し、今日に至っております。近年は、多重債務の相談も受け付けており、その相談件数は、西原議員さんの御指摘のとおりでございます。多重債務に関する相談では、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産等、考えられる解決策の助言を行っておりますとともに、専門的な相談につきましては、弁護士会や司法書士会等、専門機関への紹介、誘導の対応をいたしております。西原議員さんの御指摘もありましたように、多重債務及び借金の返済に関する相談は、年々増加傾向にあり、今年度は８月末現在で、既に51件の相談件数となっております。今後も多重債務に関する相談がふえていくものと予想され、より高度な専門知識が必要となっておりますことから、専任の相談員の研修充実と体制強化など、消費生活相談窓口の充実強化を図ってまいります。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（仙波憲一）　補足答弁を求めます。神野市民部長。
○市民部長（神野盛雄）（登壇）　多重債務問題についてのうち、庁内のネットワークについてほか２点について補足を申し上げます。
　まず、庁内のネットワークについてでございます。
　多重債務者の掘り起こし及び支援につきましては、福祉関係や税務徴収、公営住宅料金徴収の担当部署など、関係部署と連携することが大変有効な手段であると考えております。連携として、最近始めたばかりでございますが、生活相談、納税相談等の中で、多重債務が疑われる場合には、多重債務のパンフレット配布や消費生活相談窓口の紹介をお願いしているところでございます。
　次に、市民に対する広報・啓発についてでございます。
　市政だより等で随時消費生活相談窓口での多重債務を含む相談実態などを掲載し、啓発しているところでございます。市政だより９月号においては、くらしの窓のコーナーで、多重債務に陥らないための注意事項、返済方法などを掲載したところでございますが、御提案の趣旨を踏まえ、今後もより詳しく改正された貸金業法の説明、多重債務の整理方法、相談窓口の紹介等掲載するとともに、ホームページへの掲載、関係機関へ啓発チラシの配布、消費者イベントでのパネル展示等、さまざまな機会をとらえ、一人でも多くの方に情報が行き届くように啓発してまいります。
　次に、多重債務の発生防止についてでございます。
　現在、広報相談課では、専任の相談員による悪質商法に関する出前講座を実施しております。その講座の中で、要望に応じて、多重債務に関する内容を含め実施しており、昨年度も市内企業で実施いたしました。現在、相談員の充実強化を検討しておりますが、今後におきましては、体制充実とともに、積極的に市内高等学校等に呼びかけ、出前講座の実施にも注力してまいりたいと考えております。
　また、多重債務者発生を予防するためには、正しい金融知識を身につける金融教育が重要であると考えております。金融、金銭教育の講演会や学校教育支援をしている金融広報委員会等の関係機関と連携し、専門の講師を紹介するなど、金融知識の普及に努めてまいりたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。西原司議員。
○２番（西原司）（登壇）　何点か再質問させていただきます。
　関係機関と連携、対応していると市長の御答弁がありました。多重債務者に陥っている方は５件以上が230万人以上と言われていますが、そのうちの約２割の方が相談できていて、８割の方が何ら機関への相談にもつながっていないという現実があります。そのことに関しての認識をまずお尋ねしたいと思います。新居浜市にも、まだ潜在的に新居浜市の窓口にも相談に来れてない方もおられるんじゃないかなと思います。
　もう１点は、ヤミ金なんですが、新居浜市内でもヤミ金に関する広告等見受けられますが、ヤミ金の被害者からの相談を受けた場合に、警察に通報するなり、相談窓口と警察との連携というものも促進すべきじゃないかと思いますが、２点のことにまず再質問させていただきます。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野市民部長。
○市民部長（神野盛雄）（登壇）　西原議員さんの再質問にお答えいたします。
　多重債務の相談における整理方法等についてでございますが、もう１点がヤミ金融についての２点あったかと思いますが、まず、多重債務の相談における解決方法といたしましては、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の４つの方法があるかと思います。これらについて当事者あるいは法律で債務整理を代理している弁護士などの専門家が債権者と話し合って、債務者が返済可能な額の範囲内で一定の期間、分割して返済することを合意して支払いを続けていくというようなことが任意整理でないかと思っております。その他、特定調停につきましても、それぞれの法的な債務整理があるかと思いますが、これらについては、十分啓発をしていきたいと思っております。
　もう１点のヤミ金融についてでございますが、現在、専任の相談員は非常勤職員を１人配置しておりますが、この相談員によるヤミ金融の相談なんですが、貸金業法の完全施行に向けて、既存の借り手やリスクの高い新規の借り手に対して、円滑な資金が供給されにくくなる可能性があり、それにつけ込んでヤミ金融による被害がふえているように思っております。このヤミ金融は、違法な金利、取り立てを行うことということで、これらについては、警察署の方に紹介をするなどの連携をしているところでございます。
○議長（仙波憲一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時００分再開
○議長（仙波憲一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。神野市民部長。
○市民部長（神野盛雄）（登壇）　再質問のうち、相談している人が２割、その他の相談に来てない多重債務者の把握、その認識でございますが、先ほど西原議員さん言われましたように、相談に来られている件数については、平成17年度で37件、平成18年度で53件、平成19年度で15件ということでございましたが、これら以外の債務者に対しては、広報紙による啓発などを行っております。広報の内容といたしましては、前年度及び上半期の２回、消費生活相談状況及び相談内容の傾向、消費生活相談窓口の案内を掲載することによって、その方らに啓発をしているところなんですが、平成19年度６月号の市政だよりにおきましては、多重債務を含む金融・保険サービスの相談がふえているということを報告いたしました。また、多重債務に陥らないための啓発パンフレットや多重債務に陥ったときの整理方法、先ほど４点の整理方法を申し上げましたが、これらを記載したパンフレットを随時、市関係機関へ配布するなどによって、その多重債務者に対して、相談に来てない方らに対しては、相談に来ていただいて、その解決につながるように指導しているところでございます。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。西原司議員。
○２番（西原司）（登壇）　御答弁ありがとうございました。やっぱり充実はしていかなきゃいけないと思います。県も９月５日にまず第１回目の多重債務者対策連絡協議会を設置をして会議をされております。特にその中で、多重債務に関する相談のマニュアル、この辺も議論されているかと思います。また、さっきも質問の中で、経験を積んだ市町村、滋賀県野洲市や鹿児島県奄美市、岩手県盛岡市なども積極的に、スーパー公務員と言われているそうですけども、熱心に取り組んでいる市町村もありますので、（ブザー鳴る）ぜひ研修等共有していただきたいと思います。要望して終わります。ありがとうございました。
○議長（仙波憲一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時０３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時１２分再開
○議長（仙波憲一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇）　会派みどりの風永易英寿です。通告に従い、質問させていただきます。
　まず、障害者（児）福祉・教育の充実について。
　各課を超えたシステムサービスについてですが、四国中央市では、障害のある子供たちの一貫した支援を目的に発達支援室をことしの７月１日に開設しました。１人の障害者に対して一生フォローできるような各課を超えたシステムサービスの構築についての今後の対応についてお伺いする予定でしたが、きのうの伊藤議員さんの質問に対する市長さんの御答弁にもありましたように、今後、障害者自立支援協議会などで検討するとのことで、大方の考え方を理解させていただきました。具体的に、いつ、何年度をめどに開設するか、わかれば教えていただきたいと思います。
　また、現在、支援室が開設されていなくても、障害のある子供のニーズに対応するスタッフの方がおられると思いますが、それらの方が研修する計画についてお伺いいたします。
　次の心身障害者福祉センターの機能充実についてですが、心身障害者福祉センターは、御存じのとおり、心身障害者（児）の福祉の増進を図るため、障害者自立支援法による生活介護、生活訓練事業、心身障害者（児）の福祉、更生に係る相談、訓練及び講習会の開催、団体活動及び奉仕活動の場の提供事業などを行っております。また、小規模作業所では、機能回復及び社会復帰を図る諸作業の訓練を行っております。しかし、建物は、昭和51年に建設され、老朽化が著しいと私は感じております。先日も福祉のつどいに参加して、でこぼこした床を歩き、危ないなと危険を感じました。
　そこで、老朽化に伴う修繕計画と機能回復訓練器具、レクリエーション器具の充実計画についてお伺いいたします。
　また、運動場の活用状況及び今後建設されるであろう金子公民館の拡張後の対応についてお伺いいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　永易議員さんの御質問にお答えします。
　各課を超えたシステムサービスづくり、障害児、そして者となっての一生のライフステージへの支援ということで、基本的な考え方はよくわかったということを前提の御質問だったというふうに思います。新居浜市でも、これまでは特別な事例が生じた場合に、その都度、関係機関によるケア会議を開催して、処遇検討や連携を図ってきておりましたが、さらなる関係機関との連携強化、情報の共有化、そして将来を見据えた一貫した福祉サービスや教育を提供する体制を整備するということを大変重要なことと認識をしております。そういう取り組みにつきまして、今後、四国中央市やまた他市の先進的な事例も参考にし、また、障害者自立支援協議会での協議も踏まえて、庁内関係各課が連携できるシステムづくりに努めていきたいということでございます。したがいまして、いつから開設ということは、きょうの時点では申し上げられませんが、積極的に今申し上げたような協議や連携、また調査ということをまず行っていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（仙波憲一）　神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　各課を超えたシステムサービスづくりのうち、相談支援員の研修についてお答えをいたします。
　コーディネーターなど、相談支援従事者の養成につきましては、県が実施することになっており、障害者が医療、保健、福祉、就労、教育など、各分野のサービスを総合的かつ適切に利用できるよう支援するため、障害者のケアマネジメント養成講座が毎年開催されております。新居浜市では、これまで相談支援事業者や施設の職員、市職員などが受講し、約40名が受講終了しており、引き続き相談支援事業者等に対しまして受講を呼びかけるとともに、より実践力を高める研修となるよう、研修の充実をお願いしてまいりたいと考えております。
　次に、心身障害者福祉センターの機能充実についてお答えいたします。
　心身障害者福祉センターは、昭和51年に開設し、昭和57年に作業訓練棟を増設し、機能の充実を図ってきたところでございますが、老朽化により、現在福祉のまちづくり審議会において、他の福祉施設とともに、建てかえの時期等について協議をいただいているところでございます。また、建てかえまでの間の施設修繕や改造、機器や設備の更新などにつきまして、指定管理者である社会福祉協議会に、障害者団体等の意見や要望を集約していただいているところでございますので、その内容を踏まえ、中長期的な整備計画を作成してまいりたいと考えております。
　次に、運動場の活用状況につきましては、平成18年度において、生活介護、生活訓練事業や作業訓練所事業、心身障害者（児）団体連合会事業などで72回の利用があります。そのような活用実態を踏まえ、今後の金子公民館の建てかえ計画に際して、利用者の皆さんの意見もお伺いしながら、障害者の健康づくりのための屋外でのレクリエーション活動等に支障が出ないよう、対応してまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇）　心身障害者福祉センターのことについてですが、機能回復訓練器具やレクリエーション器具の充実計画とともに、毎日障害者の方は、家庭ではおふろに入りにくく、入浴サービスを身障センターで受けられるのを楽しみにも来られておりますので、そういったおふろの入浴的なところの機器の充実も計画の中に入れていただけれたらと思います。
　次に、放課後児童クラブについて質問させていただきます。
　配慮を要する児童の受け入れ体制の整備についてですが、平成19年５月24日付の愛媛新聞に、「児童クラブ、児童の受け入れ拒否」というのを目にしました。やはり、障害のある児童は、ふだん小学校に通っとって、行っている小学校でそのまま放課後児童クラブに通えるような環境づくりをするのが当然だと私は思っておりますが、そこで質問をいたします。
　市独自に、障害児に対する指導員の増員基準を設け、障害に応じて指導員を配置できるよう、検討してはどうでしょうか。また、国の補助制度を活用してはどうでしょうか。市の裁量で、個別のニーズに積極的に対応するよう、独自の運用をすべきと思いますが、いかがでしょうか。放課後児童クラブにつきましては、厚生労働省の方で、放課後児童クラブガイドラインというのも出される予定であります。そちらの方の案では、特に配慮を要する児童への対応が明記されておりますので、検討をお願いいたします。
　２の防災・防犯対策について。
　放課後児童クラブにおける防災・防犯対策についてですが、今後、厚生労働省が示している放課後児童クラブガイドライン案にも、防災・防犯対策が明記されております。放課後児童クラブの防災、防犯に関する計画やマニュアルの策定状況、避難訓練などの実施状況と対策についてお伺いいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　放課後児童クラブについてお答えいたします。
　まず、配慮を要する児童の受け入れ体制の整備についてでございます。
　厚生労働省から示されました放課後児童クラブガイドライン案では、障害児や虐待への対応等、特に配慮を要する児童について、利用の希望がある場合は、可能な限り受け入れに努めること、受け入れに当たっては、施設・設備について配慮すること、また、障害児を受け入れるための職員研修等に努めることとされています。本市における配慮を要する児童の受け入れ体制の現状といたしましては、障害児の障害の程度や登録児童数と指導員の配置状況など、それぞれのクラブの状況により、可能な場合受け入れをいたしておりまして、現在、宮西小学校のクラブで２人、中萩小学校のクラブで２人、中央児童センターと上部児童センターでそれぞれ１人、合計６人の障害児を受け入れております。ただし、利用の希望があるものの、障害の程度等により利用が困難なケースにつきましては、平成18年９月に開設した障害児タイムケア事業、「放課後クラブぴあ」の利用をお勧めしている状況でございます。
　なお、障害児を受け入れている４クラブに対しましては、国庫補助として１クラブ当たり年額48万円の障害児受け入れ加算措置がとられ、その３分の２の補助を受けています。
　また、指導員の研修につきましては、９月21日には、放課後児童クラブとしての児童虐待への対応についての研修を予定しておりますが、今後におきましては、障害児への対応の仕方についても研修に取り入れたいと考えております。
　次に、防災・防犯対策についてでございます。
　児童の安全対策につきましては、事故等の緊急時の対応マニュアルや不審者侵入対応マニュアルを作成し、指導員会などで徹底を図っております。防災に関する計画やマニュアルは策定しておりませんが、７月14日の台風４号、８月２日の台風５号の警報発令時には、保護者に児童を迎えに来るよう連絡をとり、子供たちだけで帰宅させることのないよう、対策を講じました。また、避難訓練等の実施状況につきましては、事業を委託しております中央・川東・上部児童センターにおいて、毎月１回避難訓練と消火訓練を実施しております。しかし、そのほかの放課後児童クラブにおいては、実施しておりませんことから、今後は、厚生労働省から示されるガイドラインに沿って、防災マニュアルの策定や定期的な避難訓練等の実施に努めてまいります。
○議長（仙波憲一）　永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇）　先日の伊藤議員さんの質問の中に、障害児の普通学級での教育といいますか、障害児の通常での教育という質問があったかと思います。そのときに、教育長さんから、本人の自立にとって最もふさわしい状況を考え、保護者の方と相談しながら、保護者の方の意向を考えて対応をして、学校では学校生活介助員を増員したりするという対応を考えているということをお聞きしました。現在、お断りしておられる子供さんの意向を十分にお聞きし、「ぴあ」での対応も大事かとは思いますが、やはり住みなれた地域でともに暮らしていくという新居浜市障害者計画・障害福祉計画にも、サブタイトルとしまして、障害者の自立を地域で支える共生社会の実現ということを書いておりますので、やはり住みなれた地域で生活できるよう、通っている学校での放課後児童クラブが受け入れられるよう、検討を要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。また次回のときに聞かせていただきたいと思います。
　次に、地域福祉の充実についてお伺いいたします。
　地域福祉を推進する団体への補助金のあり方ですが、御存じのとおり、社会福祉協議会は、社会福祉法第109条において、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体と明記されております。第四次新居浜市長期総合計画でも、まちづくり目標、健康で、生きがいとふれあいあふれるまちづくり、地域福祉の推進の中の課題で、地域福祉ネットワークがあり、その基本計画として、社会福祉協議会の機能充実が書かれております。主な事務事業として、社協運営補助と明記されております。地域福祉を推進する社会福祉協議会に対する運営補助金については、補助金公募制度において、義務的以外の補助金として扱われ、毎年申請を図らなければならず、補助金が交付されるかどうか、不安定な状況に置かれております。組織が中長期的なビジョンを持って取り組みにくい状況にあります。社会福祉を推進する団体への運営補助金は、義務的な補助金として取り扱いはできないのでしょうか。
　また、今後は補助金公募制度に応募せず、補助金枠から外して取り扱いすることはできないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木企画部長。
○企画部長（佐々木一英）（登壇）　地域福祉を推進する団体への補助金のあり方についてお答えをいたします。
　まず、義務的な補助金としての取り扱いについてでございます。
　補助金は、団体の自主的な活動に対して、その公益性を認めた上で、行政が支出を決定し、当該団体が自主運営できるようになるまでの間の財政的支援であるということが基本的な考え方でございます。そのうち、義務的に支出すべき補助金として位置づけられているものとしましては、法律、または条例に基づくもの、国・県との協調補助金などの６項目に該当するものがございますが、これらは、明らかに高い公益性が認められるとともに、支出が義務づけられているものでございます。これら以外の補助事業につきましては、決定過程の透明性と公平性を確保するといった制度の趣旨から判断いたしまして、公募審査による採否の決定を行うことが適切であると考えております。このことから、運営補助金につきましても、社会情勢の変化により、必要性が低下した補助金、目的が達成された補助金、自主運営が可能となった補助金等につきましては、当然、見直しの対象とすべきとの考えのもと、社会福祉協議会に対する運営補助金につきましても、補助金公募制度という枠組みの中で、共通のルールにより審査をしているものでございます。
　次に、補助金公募制度の枠から外すことにつきましては、公募制度につきましては、３年間は制度を維持することとしておりますことから、今年度につきましては従来の方法で審査等を実施することといたしております。
○議長（仙波憲一）　永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇）　地域福祉の充実について要望いたしますが、現在、社会福祉協議会が新居浜市総合福祉センターで児童デイサービスを行っております。障害者自立支援法の中で介護給付を受ける児童デイサービスにつきましては、新居浜市ではそこだけだと思います。やはり、障害児の地域福祉の推進という点では、そこのところも今現在は補助金公募制度にかかっていると思いますが、今後はその点も踏まえ、障害児の児童の行き場所づくりを安定的に考える上では、児童デイサービスを補助金枠から外せるか、安定的な経営ができるよう、ビジョンを持って取り組めるよう、要望いたしておきます。
　次に、高齢者福祉の充実についてですが、福祉施設の入所希望者（待機者）への対応についてですが、昨日の岩本議員さんの質問により、市長さんのお答えで、ある程度のことを理解させていただきました。ですが、現在、その当事者及び家族の方々に配慮したサービスについての対応と今後の待機者解消への施策についてお伺いいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　介護者へのサービス支援についてお答えいたします。
　寝たきりや重度の認知症高齢者を在宅で介護している介護者に対しまして、介護者慰労金の支給、紙おむつなどの衛生品の支給、在宅での訪問理美容サービスなどにより、経済的な負担の軽減を図っているところでございます。また、今後在宅を基本とした介護の支援体制づくりに向けて、フォーマル・インフォーマルなサービスの整備に努めますとともに、高齢者のニーズや生活実態に応じて、継続的、総合的なサービスの提供を図ってまいりたいと思います。
○議長（仙波憲一）　永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇）　高齢者の福祉施設の入所希望者の待機者が、現在はきのうの数字でよくわかりましたが、やはり計画どおり進めるのではなく、実情の待機者、現在待たれている方もおられますので、そういった方へ計画を早期に見直したり、実情に応じた対応をしていっていただきたいと思いますが、そのお考えはどうでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　待機者の解消を計画どおり進めていくことについての考え方でございますが、昨日も御答弁申し上げましたけれども、高齢者保健福祉計画の第４期計画策定の中で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇）　次に、指定管理者制度について、弾力的な運営ですが、新居浜市総合福祉センターは、指定管理者として社会福祉法人新居浜市社会福祉協議会が管理運営を行っております。その施設の使用許可は、指定管理者である社会福祉法人新居浜市社会福祉協議会が行っていますが、総合福祉センターの利用者及び利用団体は、施設の設置目的から利用の大半の使用料は減免されています。使用料の減免決定については、現在、市で行っているため、特に新規利用の申請受け付け事務においては、時間がかかっているかのように思います。
　そこで、利用者の利便性を図るために、こうした申請の手続をスムーズにしていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　弾力的な運営についてお答えいたします。
　総合福祉センターにつきましては、平成18年４月から指定管理者制度を導入し、施設の管理運営を新居浜市社会福祉協議会へお願いしているところでございます。総合福祉センターの使用料の徴収または収納に関する事務につきましては、指定管理者制度とは別にその業務を委託し、利用者の便益の増進に努めているところでございます。
　お尋ねの使用料の減免につきましては、処分性が強いものであり、その性質から減免業務は委託いたしておりません。今後におきましては、市の担当課である福祉課と受け付け窓口であります社会福祉協議会との連携を密にして、事前に電話での確認調整や利用団体の活動状況に関する情報の共有等によって、親切、丁寧、そしてスムーズな事務手続を図り、利用者の利便性の向上に努めてまいります。
○議長（仙波憲一）　永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇）　よろしくお願いいたします。
　災害対応についてですが、避難所運営についてお伺いいたします。
　私は、平成16年に新潟県中越地震、ことしの夏は新潟県中越沖地震と、大規模災害の復旧支援に計１カ月ほど携わってきました。そこで注目したのは、避難所運営のあり方と災害関連死であります。阪神・淡路大震災での避難所運営日数は216日、新潟県中越地震では59日、新潟県中越沖地震では47日というように、それぞれ大規模な災害では、避難所運営が長期にわたっております。平成16年の新潟県中越地震では、死者67名のうち16名は倒壊した家屋の下敷きになったり、崩壊した土砂に埋もれたりして亡くなりました。残る51名は、避難生活での疲れから突然死した人、激震のショックで急性心不全で亡くなった方、地震が引き金となった災害関連死であります。51名のうち、39名が65歳以上で、その中の25名は75歳以上です。言うまでもなく、避難所での生活が非常に大切であります。
　そこで、避難所運営についてお伺いいたします。
　現在、予定されている避難所においての保健、医療、福祉の連携は、どのようにお考えでしょうか。
　また、避難所での安全衛生、健康面への配慮、対策は、どのようにお考えか、お伺いします。それと同時に、知的障害者や精神障害者の方は、災害情報が手に入らなかったり、身体障害者の方は、情報を入手しても避難所に行きがたい状況に置かれております。そういった市民の方々に対し、自助、共助以外で公助としてどのように対応するか、避難の方法をどのようにお考えか、また、避難所内での障害者、要援護者への配慮は、どのようにお考えか、お伺いします。
　次に、物資供給システムについてですが、既にある企業などとも協定を締結していると思いますが、特に災害発生から３日間は、困難が生じます。３日間以内の物資供給システムについてお伺いいたします。その中でも、特に飲食料の供給計画は、どのようになっていますか。また、それに関して、企業などとの協定状況はどうでしょうか、お伺いいたします。
　災害に備える一般家庭の耐震補強についてですが、ことしの６月にも開催された中央防災会議では、建築物の耐震化の促進として、住宅などの耐震化が平成20年度の防災対策の重点項目として掲げられております。本市においても、耐震診断等を行っていると思いますが、現在、耐震補強が必要な一般家庭は何軒ぐらいあると推定されますでしょうか。
　また、耐震診断の補助金制度の診断実施数及び診断後の改修施工率はどれぐらいでしょうか。改修に関する補助金制度づくりへの取り組みはどうなっているか、お伺いいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　災害対策についてお答えいたします。
　まず、避難所運営における保健、医療、福祉の連携についてでございます。
　災害発生後、迅速かつ多面的に医療救護活動を実施することは非常に重要であります。このため本市におきましては、新居浜市医師会など、関係機関と協定を締結しており、それぞれの役割を決め、避難所での連携体制を整備いたしております。しかし、大規模災害発生時においては、それぞれの機関において、人員、薬剤、機器の不足等が生じることが予想されますことから、これらの問題に対応するため、近隣市町や国、県、関係機関等への応援や協力の要請を迅速に行い、円滑な受け入れができるよう、協力体制の整備に努めてまいります。
　次に、避難所での安全衛生、健康面への配慮についてでございます。
　避難所生活においては、多大なストレスと運動不足や栄養の偏りなどが起こりがちであり、避難者の健康面に配慮することが必要となります。平成16年の災害時には、保健師等による巡回健康相談を実施し、避難住民の健康管理、食事指導、特にエコノミークラス症候群、疲労、ストレス緩和に配慮いたしてまいりました。また、避難生活が長期にわたると見込まれるときには、愛媛県、医師会と協力して、避難所内に避難所救護センターを設置し、精神科、歯科などきめ細やかな対応を図ることといたしております。しかしながら、南海地震等大規模災害が発生した場合などには、愛媛県や近隣市町からの援助が期待できないことも想定されます。さきの新潟県中越沖地震で見られましたように、他の県や市町、また関係団体への支援要請を行い、被災者のメンタルヘルスも考慮した医療救護活動を実施できるようにしたいと考えております。
　次に、要援護者の方の避難所への移動についてでございます。
　避難準備情報等が発表された場合、援護班である福祉課等から、独居高齢者の方や身体障害者手帳１級もしくは２級をお持ちの方及び療育手帳Ａ級をお持ちの方等に対して、電話やファクスによる個別連絡をとり、情報入手が困難な方への情報伝達漏れがないよう努めております。
　また、避難所までの移動に援助を必要とされる方につきましては、平成16年の災害時に、職員が公用車による個別移送により対応いたしましたように、職員による移送を対応可能な範囲で行うこととしております。しかしながら、職員の対応のみでは限界があり、困難な場合もございますことから、現在取り組んでおります災害時要援護者支援プランの作成を推進し、地域の支援者による情報伝達や避難誘導の体制づくりに努めてまいります。
　次に、避難所における要援護者への配慮についてでございます。
　現在、市で指定している避難所は、公民館や学校の体育館であり、もともと避難所として建設されたものではないことから、施設設備等が要援護者の生活に十分であるとは言えないものであり、対応には限界がございます。そのため、市内の特別養護老人ホームや身体障害者短期入所事業所など、社会福祉法人７団体と災害時要援護者の一時避難のための施設使用に関する協定を締結し、要援護者の方を一時的に受け入れていただく体制を整備しております。必要に応じて、各施設への避難者受け入れを要請し、要援護者の避難場所を確保いたしたいと考えております。
　次に、物資供給システムについてでございます。
　災害発生から３日間に備える備蓄については、備蓄品の基本方針が愛媛県から示されており、食料品１日２食、飲料水１日１リットルについて、人口比の0.33％の３日分を市の備蓄倉庫及び大島、別子山公民館に備蓄いたしております。また、企業との物資供給協定につきましては、現時点でコープえひめ、イオン、フジの３事業者と、食料品、飲料水、日用品などに関する物資供給や運搬の協定を、また、四国コカ・コーラとは飲料水の協定を締結しています。また、コンビニエンスストアにつきましては、愛媛県が県内に店舗を有する４社と協定を結んでおりますので、災害時には活用できることとなっております。今後につきましても、地域性などを考慮して、災害時の物資確保のため、協定を進めてまいりたいと考えております。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（仙波憲一）　井原建設部長。
○建設部長（井原敏克）（登壇）　災害に備える一般家庭の耐震補強についてお答えいたします。
　近年、日本各地で大規模な地震が頻発しておりますが、被害を受けた住宅は、旧耐震基準によって建築されたものが多く、新居浜市におきましても、旧耐震基準の住宅が約２万棟あると推定されます。新居浜市では、平成16年度より、震災対策の意識啓発と住宅の耐震改修の促進を目的に、木造住宅の耐震診断費用の一部を補助いたしておりますが、実施から平成18年度までの３カ年の補助実施件数が34件、耐震診断をきっかけに、耐震改修を実施した件数が６件となっております。診断実施に伴う改修施工率は18％でございます。今後とも、耐震診断及び改修の必要性について周知をいたしてまいります。
　また、耐震改修の促進につきましては、国において、耐震改修の促進に向けた税控除等の環境整備が進められており、今後、国、県と協調しながら、地震防災対策等について、啓発、情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇）　避難所についてお伺いいたします。
　福祉避難所を市内の各特別養護老人ホームなどに設けているとお伺いいたしましたが、新潟県中越沖地震では、福祉避難所での社会福祉士による高齢者介護の相談を行っておりました。日ごろから福祉避難所での専門的な相談が受けれるような体制づくりが必要かと思いますが、当然、通常特別養護老人ホームにも福祉的なスタッフはおられますが、入居者の対応やそこに来られた避難者への対応でいっぱいになると思います。そういったときに、福祉避難所では、社会福祉士や保健師、介護士など、専門性の高い方の相談が受けられるような体制づくりを目指していかなければならないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　再質問にお答えをいたします。
　社会福祉法人等に福祉避難所を設置するということではございません。災害時に市内の特別養護老人ホームや身体障害者短期入所事業所など社会福祉法人７団体と災害時要援護者の一時避難のための施設使用に関する協定の締結をいたしておりまして、避難所等で耐えられない避難者の方を、一時的にそのような施設に受け入れていただいて、看護であるとか、生活のお世話をしていただくという体制を協定によって整えているということでございます。もちろん、そのような社会福祉法人に入りましても、十分保健、衛生、福祉等と連携した対応は必要でありますし、そのような体制をとっていきたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇）　避難所運営についてですが、新潟県中越沖地震では、被害が大きかった６市町村のうち、児童生徒が５万2,000人ほどおられました。そのうち約1,000人以上の方が相談を寄せております。やはり、避難所運営での心のケアに対応する相談員は必要かと思いますが、避難所開設がされましたら、直ちにその福祉の専門性のある方、もしくは医療的な専門性がある方、保健に専門性がある方の配置が必要かとは思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　再質問にお答えを申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたように、避難所におきましては、健康管理、食事指導、特に狭いところに長時間いるということになりますので、エコノミークラス症候群、疲労、ストレス緩和に当然配慮する必要があると思っております。避難所生活が長期にわたると見込まれるときには、愛媛県、医師会と協力して、避難所内に避難所救護センターを設置して、精神的な問題あるいは歯科など、きめ細やかな対応を図っていきたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇）　避難所運営について、保健、医療的な体制はよく理解しましたが、やはり、新潟県中越沖地震では、医療と福祉の連携が非常に大事なテーマになっていたかと思います。やはり、避難所が開設されると同時に、社会福祉士もしくは介護福祉士、精神保健福祉士など、福祉の国家資格を有する専門性の高い相談が受けられるよう配慮していただけるよう、今後御検討をお願いいたします。
　災害に備える一般家庭の耐震補強について再質問させていただきます。
　先ほど約２万棟の耐震診断が必要とされる家があるというふうなことをお伺いいたしましたが、それに対して、現在、過去３年間で、耐震の相談、診断を受けられた方が34件というふうな数字に対してどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。井原建設部長。
○建設部長（井原敏克）（登壇）　再質問にお答えをいたします。
　旧耐震基準の住宅約２万棟、そのうち３カ年で34件の耐震診断実施件数ということの中で、大変数値といたしましては低うございます。我々といたしましても、先ほども答弁させていただきましたように、今後できる限り耐震診断を受けるように周知をいたしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（仙波憲一）　この際、暫時休憩いたします。
　　正午　　　　　　休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　０時５８分再開
○議長（仙波憲一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇）　物資供給システムについて再度お伺いしたいと思います。
　先ほど市長さんの答弁の中で、物資供給システムについて、愛媛県がコンビニエンスストアと協定を結んでおられるとお聞きしましたが、新居浜市独自でコンビニエンスストアとの協定を結ぶお考えはあるのでしょうか。また、愛媛県のその協定の仕組みの中で、新居浜市にどれだけ物資が迅速に回ってくると予測されているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　再質問にお答えをいたします。
　愛媛県が県内にありますコンビニエンスストアと物資の協定を結んでおりますけれども、新居浜市にもし災害が起こった場合には、県と協議することにより、その災害の規模によって違いますけれども、少なくとも新居浜市にあるコンビニエンスストアからは物資の供給が受けられるものと考えております。
○議長（仙波憲一）　永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇）　災害に備える一般家庭の耐震補強についてですが、先ほど改修への補助金制度に関しましては、国などでの協議中ということをお聞きしましたが、市単独でその補助金制度をつくる予定はありますでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。井原建設部長。
○建設部長（井原敏克）（登壇）　再質問にお答えをいたします。
　先ほどの分につきまして、議員さんの言われる改修工事における補助、市の単独でということでございますけれども、確かに耐震補強工事につきましては、現段階で県内にそういった耐震改修工事の施工に対する補助制度は、確立をされておりません。そういう中では、当然ながら、近年の状況下でございますので、補助制度の検討や体制づくりは必要であるというふうに思っておりますけれども、今後各市の考えなどを調査したいとは考えますが、市の単独でやることにつきましては、現在のところ考えておりません。
○議長（仙波憲一）　永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇）　続きまして、「ちょおうさじゃ」のＣＤ配布についてお伺いいたします。
　市政だより８月号により、市制施行70周年記念事業の一環として、昭和48年につくられた新居浜新民謡「ちょおうさじゃ」の復刻版ＣＤを、1,000枚無料配布するというふうな広報が流れておりました。
　そこで、お伺いいたしますが、そちらの1,000枚に関する応募方法ですが、なぜ往復はがきにしなかったのでしょうか。
　また、配布枚数を1,000枚に限った理由はなぜでしょうか。
　現在、もう抽せん済みとは聞いておりますが、1,000枚以上の応募総数があったと思います。1,000枚の方以外に今後有料販売はできないのでしょうか。
　また、今後の対応として、できないのであれば、図書館などでの貸し出しをお考えいただけたらと思います。どうでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇）　「ちょおうさじゃ」ＣＤ配布についてお答えいたします。
　市制施行70周年記念事業の一環といたしまして、昭和48年に制作されたレコード盤新居浜新民謡「ちょおうさじゃ」の復刻版ＣＤを2,000枚制作し、そのうち1,000枚を一般無料配布することといたしました。
　まず、応募について、往復はがきにしなかった理由につきましては、市民を初め、応募される方の負担軽減を図り、応募しやすくするためにはがきで応募していただくことといたしました。
　次に、応募総数につきましては、有効として取り扱いましたはがきは4,527枚となっております。
　次に、配布枚数を1,000枚に限った理由についてでございます。
　今回の新居浜新民謡「ちょおうさじゃ」のＣＤ化の主たる目的は、レコード盤が入手困難となったことに加え、市制施行70周年を迎え、この歌のさらなる普及を図るため、ＣＤが必要と思われる関係団体や公的施設等へ配布することでありますが、これらのほかに市民からもＣＤ化を望む声がありましたことから、今回、例年無料配布いたしております新居浜太鼓祭りのポスターと同数の1,000枚を配布枚数といたしました。
　次に、どのような形で1,000人を選ぶのかということにつきましては、公開抽せんにより1,000人を選んでおります。抽せん者としては、市議会議長さん、市連合自治会長さん、市観光協会関係者と市長、そして私のほかに金子保育園の園児20人にも参加していただき実施いたしました。
　次に、1,000人以外の希望者に有料販売ができないかということについてでございます。
　今回のＣＤ化は、市制施行70周年記念事業として制作しましたことから、無料、有料という区別をすることなく、すべて無料配布ということといたしております。
　最後に、今後の対応につきましては、今回、図書館へ一定枚数の配布を予定いたしており、図書館では無料でのＣＤの貸し出しが可能ということでありますことから、「ちょおうさじゃ」の鑑賞を希望される方につきましては、図書館でのＣＤの御利用もお知らせしてまいります。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇）　質問ではありませんが、最後にあいさつをさせていただいて終わりたいと思います。
　この４月の選挙により、皆様から温かい御支援をいただき、この議場で質問する機会を与えていただいたことに感謝いたします。私は、災害に強いまちづくり、市民の皆様だれもが安心して暮らせるほっとする福祉のまちづくりを目指して活動していきます。市民の皆様を初め、議員の皆様、理事者の皆様、今後ともおつき合いのほどよろしくお願いいたします。
○議長（仙波憲一）　藤田幸正議員。
○１５番（藤田幸正）（登壇）　自民クラブの藤田幸正でございます。
　私は、今回身近な疑問、意見について、また以前にお尋ねした結果についてのお答えをいただけるという思いで質問をいたします。
　それでは、通告に従い、順次質問に入ります。
　まず１番目に、地域再生フォーラムについてお尋ねをいたします。
　去る９月８日、新居浜の顔づくりと地域活性化と題して、新居浜の顔づくりと近代化産業遺産や太鼓祭りなどの地域資源の活用を切り口に、市民とともに地域の再生や特色あるまちづくりについて考えていくため、新居浜市と新居浜・地域再生フォーラム実行委員会が共同で開催されました。
　ここでお伺いをいたします。
　まず、このフォーラムは、６月に地元県議を中心とした任意団体が自主的に開催をしたフォーラムではなかったのですか。なぜ今回この２回目のフォーラムに新居浜市が乗って共同で開催されたのですか。いつ周年事業になったのか、またその予算、その内訳は、それぞれお尋ねをいたします。
　周年事業として、新居浜の顔づくりやまちづくりを考えるのであれば、なぜ新居浜市単独で取り組まなかったのですか。２つが実行すれば、より多いヒントや意見もあったと思います。当然、市長がコーディネーターとしてやるべきであると考えます。これからもこのような地域再生フォーラムを共同で開催されるのか、あわせてお尋ねをいたします。
　次に、指定管理者制度についてお尋ねいたします。
　平成15年、地方自治法の改正により、公の施設の管理を法人、その他の団体が行うことにより、住民サービスの向上と管理経費の節減を図ることを目的として、制度が創設され、市内の文化体育施設を初め、福祉施設等で平成18年４月から導入されています。ここで指定した施設のうち、新居浜市商業振興センター、別子観光センター、ゆらぎの森、そしてこの制度の手法を導入したマリンパーク新居浜のそれぞれの施設の検証した結果をお示しください。そして、その結果を次年度からどう生かしていくのか、また、それに利用者の動向や声はどうであったか、あわせてお尋ねをいたします。節減された費用はどのくらいあったのかもお尋ねをいたします。
　次に、公用車の運転についてお尋ねいたします。
　現代の車社会の中、どこかで交通事故が発生しています。皆さんもそうでありますように、それぞれが安全運転を心がけていても、事故は時として発生するものです。本市においても、市政各般にわたる業務遂行に、多くの公用車を使用しております。
　ここでお尋ねいたします。
　議会に事故により損害賠償額を決定し支払うとして専決処分したとの報告が時々あります。現在、公用車はバイクも含め何台あるのですか。この車両に対する運転資格、いや運転基準なるものはどうなっているのですか。有資格者に対する新居浜市独自の安全運転講習なるものもあるのかどうか、また、実施しているのでしょうか。事故は、自損も含め、年間どのくらい発生しているのでしょうか。事故を起こした者に対して、再発を防ぐ特別講習なるものを実施しているのか、お尋ねをいたします。
　事故の発生を防ぐ方法の一つとして、私もそうでありますが、日ごろお世話になる車に対する愛情と思いやりを持つことが大切と思います。公用車といえども、大切な仕事仲間ではないですか。日ごろから洗車や車内の掃除、また給油点検など、それぞれ実施することにより、車に対する気持ちも変わります。新居浜市と大きく書かれた車両の運転です。安全運転に努力をしてください。今後の安全運転に対する考え方についてお尋ねをいたします。
　次に、大型商業施設建設についてお尋ねをいたします。
　現在、市内４カ所において、大型商業施設の建設が、開店を目指して急ピッチで進んでいます。特に、川西地区には、平成13年に開店したイオン新居浜を中心に、1.5キロメートル足らずの中に、３カ所開店されるわけであります。上泉のところと合わせて４カ所、それぞれにどんなものができるのか、お伺いをいたします。
　これら商業施設ができることは、私たち利用者にとっては便利になり、大いに期待をいたすところではありますが、反面、地元商店街や既存店にとっては、頭を悩ますところと思われます。これら商業施設の出店営業に伴い、どのくらいの雇用があるのでしょうか。また、どのくらいの人たちが、地元で採用される見込みなのか、お伺いをいたします。
　また、これらの施設が完成し、営業を始めたとき、地元商店街、既存店への影響をどう予想をしていますか、また、その対策についても、どのように考えておられるか、お伺いをいたします。地元経済効果についてもあわせてお願いをいたします。
　また、これらの施設が開店してから予想される青少年に対する影響や問題点についてもお尋ねをいたします。
　次に、新居浜農業の担い手についてお尋ねをいたします。
　戦後最大と言われる農政改革がスタートしました。一定規模以上の担い手に、行政の支援を集中させる品目横断的経営安定対策などが始まり、従来の小規模農家にも支払われてきた補助金なども廃止をされました。本市の農業は、都市化により農地の改廃が進み、高齢化、後継者不足などにより、第２種兼業農家が中心となる農業地域であります。今回は、大きな農政の転換期だと思います。今日の新居浜農業の現状をどのように見ているのか、お尋ねをいたします。
　市長は、施政方針の中で、食料・農業・農村基本計画に基づき、地域における食料自給率の向上を目指し、認定農家の育成と集落営農に重点を置いた取り組みを進めると言われています。そのターゲットとなる認定農家の数は幾らあるのですか。また、これら認定農家を目指そうとする農家の数は、何人ぐらいいるのか、お伺いをいたします。
　そして、その人たちへの指導、育成についてもどう取り組まれているのかもあわせてお伺いをいたします。
　また、国が進める新制度のもと、品目横断的経営安定対策に申請をした農家は幾らあるのですか。今後そういった農家がふえる可能性についてもあわせてお伺いをいたします。
　次に、平成５年に新居浜市からも補助金を出し設立した集団営農機械整備事業の新居浜市農業協同組合共同機械利用者部会についてでありますが、来年８月末日をもって、最初の15年間の敷地の契約が切れるわけであります。利用者部会の現状と今後の取り組みの方向性についてお尋ねをいたします。
　また、市としても、零細な農家をも守っていかなければなりませんが、この利用者部会の中にも、国が進めている農事組合法人組織に変わっていく組織はないのですか、お伺いをいたします。
　意欲や能力のある農業経営者を支援する農業経営基盤強化促進事業というのは、どのような事業なのか、あわせてお伺いをいたします。
　いずれにせよ、新居浜の農業を守っていく人たちを育成していかなければなりません。担い手がふえることにより、地産地消の運動も拡大され、自給率も上がるでしょう。担い手予備軍となる新居浜市農協が実施をしております市民対象のアグリスクールの受講者数は、何人ぐらいいるのか、また、彼らのその後についてもどうなっているのか、お尋ねをいたします。
　次に、安全・安心のまちづくりについてのうち、自主防災組織についてお尋ねをいたします。
　阪神・淡路大震災を契機として、各種災害に対し、住民一人一人が、自分の命はみずからで守るというふうに、自助、共助、公助というそれぞれの役割分担や防災対策の基本がはっきりと決まりました。
　こういった中、共助、いわゆる地域住民が連携して、町の安全をみんなで守るという自覚のもと、自主防災組織が組織されてきました。本市においても、関係者の努力により、市内全域100％カバーできたと聞いております。結成された組織数は幾らあるのですか。自治会組織を利用しての組織であり、30％ぐらいの自治会未加入者に対する働きかけ、意識づけをどうされていくのかについてもお尋ねをいたします。
　また、組織加入者のうち、自治会活動も含め、関心の低い人たちに対する働きかけについてもお尋ねをいたします。
　組織が連携して、いろいろ取り組むことによって、関心が広がっていくと思うし、また、そういった活動のための各部門のリーダーを育成して、訓練、研修を通じ、末端までその活動を広げていかなければならないと強く感じるところであります。
　こういった中、関心を持たす方法の一つとして、地域防災マップの作成や訓練を通じての他組織との交流や事例や情報の交換会なども効果があるのではないかと思います。これらについてのお考えをお示しください。
　次に、防災資機材についてでありますが、現在、どれだけの整備がされているのですか。今後、どの程度整備をされるお考えなのか、お尋ねをいたします。
　また、組織が、非常時に備え要援護者リストを作成するとき、個人情報の対応も含め、どう指導されていくのかについてもあわせてお尋ねをいたします。
　次に、総合防災訓練についてでございます。
　今回、市連合自治会と共催で、市内４会場で実施されました。この訓練の成果について、どう見ておられるのか、お伺いをいたします。私は、惣開小学校へしか参加をしていないため、他の会場の雰囲気はわかりませんが、惣開小学校での参加者の意識が低かったように見えました。これら参加者に対し、関心を持たせるために、どう考え、どう取り組まれていかれるのかについてもお伺いをいたします。
　また、この訓練は、地震を想定しての訓練でありますが、もっと身近な台風や浸水対応などの訓練も必要ではないでしょうか。そして、訓練範囲も、各自主防災組織や小学校区内の連合自治会などの身近な組織での訓練の方が、より関心を強く持つのではないかと思います。どう考えますか。
　また、これらの訓練の参加者も、実災害を想定すれば、服装や履物についてももっと注意や心がけが必要と思われます。今後これらをどのように指導していくのかもお伺いをいたします。
　続いて、消防団についてであります。
　本市消防団は、地域防災の中核として、常備消防の補完的立場ながら、市民の生命、身体、財産を守るという消防使命達成に日夜献身的に活動をされております。消防団を取り巻く社会環境も大きく変わり、消防団員の減少も全国に進み、本市においても、団員の確保に苦慮していることと思われます。しかしながら、各地の大規模災害で見られるように、消防団に対する役割は、ますます大きくなっており、こういった中、本市消防団も、歴史と伝統を受け継ぐ魅力ある市民に愛され信頼される消防団づくりが急がれ、人口の流動化に伴い、分団再編など、消防団を取り巻く諸課題の解決のために、21世紀の消防団のあり方について検討する消防団活性化推進委員会が、平成13年６月に設立され、定員の見直し、分団の再編、分団詰所の統廃合、装備の近代化、処遇の改善、女性消防団員の採用を協議事項として検討されてきましたが、これまでの経緯についてお伺いをいたします。
　また、第三者委員会による検討も考えるとありましたが、どうであったのか、お尋ねをいたします。
　次に、装備についてのうち、特にポンプ車両であります。今年度も同一分団に２台の更新があります。常備消防を補完する立場や実働実績、財源事情も考えれば、大いに検討、協議すべきと考えます。今後も同様に配備されるのか、お伺いをいたします。
　次に、詰所の統廃合でありますが、高津分団の詰所は、平成22年度末までに改築されると言われております。改築されることは、大変喜ばしいことではありますが、活性化推進委員会で検討、協議されている分団再編、詰所の統廃合、そしてまた、建築位置の問題も含め、整合性はとれるのか、お尋ねをいたします。
　次に、教育行政のうち、公立幼稚園についてお伺いをいたします。
　現在、市内には、幼児教育の施設として、公立２園、私立９園の幼稚園があります。少子化が進む中、公立、私立ともに充足率が低下し、厳しい経営を余儀なくされていると思います。
　こういった中、現在の公立２園、王子幼稚園、神郷幼稚園の充足率は幾らなのですか。公、私立11園の現状をどのように見ておられますか、いやどのようにとらえておりますか、お尋ねをいたします。
　次に、保護者の負担格差の状況についてお尋ねをいたします。
　入園料、公立2,000円、私立３万円、保育料、公立4,000円、私立１万7,000円、負担格差は入園料15倍、保育料4.5倍であります。負担格差について、平成17年９月議会において、保育料など公、私立幼稚園の保護者負担格差の是正に向け検討を進めると答弁をいただいております。どのように検討されてきたのか、またどういう結果になったのか、お尋ねをいたします。
　続いて、郷土美術館についてであります。
　郷土美術館の屋上に掲げてある看板を皆さん何と書いてあるか御存じですか。「文化の花咲く豊かなまち」と書いてあります。郷土美術館は、文化の薫りの低い新居浜市において、数少ない芸術文化を感じることのできる施設の一つであります。文化とは、心の安らぎであると私は思います。芸術文化をたしなむためには、目で見、肌で感じることが大切であります。展示スペースも限られ、階段も狭い、展示フロアも歩くたびに音がするなど、静かに作品を鑑賞する環境ではありません。
　大きな作品や収蔵品なども、２階、３階へ運ぶにも、リフトもありません。こういった郷土美術館の現状を見て、どのように思われていますか。展示スペースの拡張やフロアの修繕などの改修やリフト、いやエレベーターの設置などについては、考えることはできませんか。
　２階の太鼓台の展示についても、いま一度考える時期に来ているのではないかと思います。例えば、移動することによって、展示スペースがふえる。もっとゆっくりと静かに作品の鑑賞もできることにより、芸術文化に触れる市民もふえると思います。それらによって、少しでも屋上の看板の言葉に近づくのではないかと思います。それらについてお尋ねをいたします。
　次に、体育振興会についてであります。
　各校区の体育振興会は、昭和47年ごろより、健康の増進、地域住民の連帯意識の高揚、また地域スポーツの振興を目的として設置をされ、現在に至っております。体育指導委員、スポーツ推進員らを中心とした校区役員がそれぞれ活動され、地域スポーツの普及に努めてこられ、市民体育祭が回を重ねてこられたのも、一つには体育振興会の活動があったと強く思うものであります。平成18年より、体育振興会も、市内スポーツ関係団体の組織一本化の方向ということで、検討、協議がなされ、それぞれの団体が一本化の方向になりつつあると聞いておりますが、その後の動きが見えません。補助金も打ち切られ、校区体育振興会も、事業実施をするにも、その活動資金についても自治会から助成をしていただかなければならない状態に追いやられているのが現状であります。校区住民の事業活動に対する意識の希薄化が進む中とは申せ、行政が立ち上げたのですから、もっと見守り、市内各校区の足並みをそろえる、いや整えるべきと考えますが、お伺いをいたします。
　次に、学校開放事業であります。
　昭和46年より、市立の学校の体育施設を、学校教育に支障のない限り市民に開放することとして実施をされています。
　ここでお尋ねをいたします。
　防球ネットや照明施設などに老朽化が進んだ現在のこの状態を、行政としてどのように見ておられますか。利用者の声についてもどうであるか、あわせてお伺いをいたします。
　次に、照明使用料の問題でありますが、グラウンドは有料、体育館は無料、これでは受益者負担の公平、公正からも不適切であると考えるところで、以前から申し上げておりますように、使用料の改定を強く願うものであります。公平性や受益者負担のあり方等も含め、検討されていると聞いております。その後どうなったのか、また今後どう取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。
　続いて、新居浜太鼓祭りについてのうち、あるべき姿、あり方についてであります。
　ことしも多くの市民が心待ちにしております新居浜太鼓祭りがやってきます。ことしこそ、平和な楽しいお祭りであってほしいと願う市民も多いはずです。しかし、近年のお祭りを見るとき、一部ではありますが、以前にも増して、武闘派的要素が強くなってきており、これが新居浜の祭りかと寂しい、情けない限りであります。市長も常々太鼓祭りは貴重な伝統文化であり、平和運行が不可欠である。そのためには、平和運行に向けた啓発運動や意識改革に積極的に取り組むと申されております。私も同感であり、以前からこの伝統ある新居浜太鼓祭りのあるべき姿、あり方については、市民の意識改革が重要と考える者の一人であります。祭りのルーツや成り立ちなどについての共通の認識を持つことも大切と考えます。シンポジウム等開催するのも一つの運動と思いますが、行政としてこの数年、どのように取り組んでこられたのかについてお伺いをいたします。
　また、この太鼓祭りを本来の祭礼行事としてやっていくのか、それとも本市最大の観光資源としてとらえていくのか、また、最近話題になっている日程についても、いろいろ多くの市民の間で検討、協議すべきと考えます。行政として、ぎりぎりのところまで踏み込んで、どのように考えていくのか、お示しください。
　続いて、周年記念事業についてであります。
　ことしのお祭りの期間中、市内３カ所で市制施行70周年記念事業として太鼓寄せが実施されます。今まで50周年、60周年と２回の周年事業で、統一太鼓寄せを実施いたしましたが、それぞれについてどのように検証されてきたのか、お尋ねをいたします。
　ことしの70周年記念事業には、３つのコンセプトがあります。「温故知新～伝えよう未来へ～」がテーマで、新居浜の歴史に思いをはせ、先人の偉業に学ぶとともに、未来に継承する。夢広がる100周年への足がかりの機会とする。行政と市民が一体となり、夢あるオンリーワンのまちづくりに挑戦する。これが基本コンセプトの３本柱でありますが、この基本コンセプトと３カ所の太鼓寄せとの整合性についてお示しをください。また、当日、新しい試みとして、桟敷席を設けるそうですが、設営に一体費用は幾らかかるのですか。また、桟敷席の収入予想の内訳についてもあわせてお伺いをいたします。
　これで１回目の質問を終わります。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　藤田幸正議員さんの御質問にお答えします。
　まず、地域再生フォーラムについてでございます。
　新居浜駅周辺地区整備計画につきましては、市民や地域社会との協働の視点から作業を進めておりますが、その業務の一環として、平成19年度には、市民の駅周辺整備に対する関心の醸成、問題意識の共有などを目的に、フォーラムやワークショップの開催を予定しております。そのうち今回は、地域開発や経営改革が御専門で、「ミュージアムが都市を再生する」の著者でいらっしゃる慶應義塾大学総合政策学部教授上山先生の基調講演や地域開発の分野で御活躍されている諸先生方によるパネルディスカッションから成る新居浜の新しい顔づくりと地域再生や特色のあるまちづくりを考えるフォーラムを開催したものです。当フォーラムの出演者や内容につきましては、芸術文化施設を核としたにぎわいづくりを模索する市の駅周辺整備計画策定業務の内容と合致したものであり、市としてこれを好機ととらえ、フォーラムを実行委員会との共催で行うことといたしました。
　なお、70周年記念事業については、本年８月に冠事業としての実施を決定したものであります。
　また、当フォーラムに必要な経費につきましては、当初予算で計上いたしておりました平成19年度駅周辺地区整備計画策定業務の中のフォーラム等開催経費から支出をいたしております。ちなみに、予算としては、２回のフォーラム開催で250万円を当初予算で計上し、今回講師謝金、旅費、会場費とも含めて約129万円の支出となる見込みでございます。
　なお、今回パネルディスカッションにおいて、新居浜市が区画整理事業の施行者、当事者でありますことから、客観的な話し合いになるよう、私は、新居浜市の取り組みということの発表者、そしてパネリストの一人としての立場をとった次第でございます。
　また、本年度は、整備計画策定業務の最終年度であり、業務の成果や今後の行動計画を市民にお知らせする必要がありますことから、本年度末にも委託業務の一環として、市主催の次期フォーラムの開催を予定しておりますが、その内容等につきましては、今後も市民や協力団体の御意見、御協力をいただきながら検討してまいります。
　次に、安全・安心のまちづくりについてでございます。
　まず、自主防災組織につきましては、本年７月、連合自治会や市民の皆様の御理解と御協力により、市内18校区において自主防災組織が結成され、校区としては、結成率100％を達成することができました。このことは、大変有意義であると考えておりますが、さらに市民にとって身近な存在であります単位自治会におきましては、325自治会のうち、自主防災組織の結成は82自治会にとどまっており、今後におきましては、さらに単位自治会ごとの自主防災組織の結成を推進し、より近隣で助け合う仕組みを構築していかなければならないと考えております。また、現在、自治会加入率は71％でありますが、自治会の未加入者や自主防災に関心の低い方に対しましては、災害時の共助の観点から、市政だよりやホームページで自主防災組織の必要性、重要性について啓発するほか、連合自治会と協力して働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　次に、地域のリーダーの育成による防災意識の高揚についてでございます。
　藤田幸正議員さんも御指摘のとおり、人材育成は、地域防災活動を充実させる上で、最も重要な課題の一つであると考えております。今年度から、本市独自のカリキュラムによる防災リーダー講習会を開催し、講義や地域防災マップ作成などの講習を通じ、地域防災リーダーの育成を図ってまいりたいと考えております。
　次に、地域の防災マップの作成につきましては、防災リーダー講習会での研修などを通じ、自主防災組織や住民みずからが地域の実情を考慮し、身近な情報を記載していくマップづくりの支援を行ってまいりたいと考えております。
　次に、自主防災組織の交流や事例の紹介につきましては、市内で独自に創意工夫し、自主防災活動を実施している組織の活動を参考にしていただくため、先進事例集を作成し、８月に全自治会に配布したところでございますが、今後さらに内容の充実を図っていきたいと考えております。
　また、愛媛県が計画しております活動事例発表会などにも積極的に参加を呼びかけるなど、交流の促進に努めてまいります。
　次に、自主防災組織の資機材の状況についてでございます。
　各校区の自主防災組織に対しましては、自主防災組織結成時に、30万円を限度に、希望する資機材等を配備いたしましたほか、企業から寄附していただきました防災工具セットや防災倉庫を配置しております。今後におきましては、自主防災組織の要望をお聞きする中で検討してまいりたいと考えております。
　次に、要援護者リストの作成の指導についてでございます。
　災害時要援護者のリスト作成につきましては、市におきましては、昨年度から西連寺自治会や土砂災害防止法の特別警戒区域内の災害時要援護者リストを作成し、今年度は泉川校区、次年度以降、市内全地域に拡大することといたしておりますが、自主防災組織による災害時要援護者リスト作成につきましては、積極的に支援していきたいと考えております。特に、支援者の決め方や個人情報の管理方法につきましては、市内の先進事例や市が作成した事例を参考に、個別、具体的に指導したいと考えております。
　次に、総合防災訓練についてでございます。
　まず、総合防災訓練の成果についてでございますが、今年度の新居浜市総合防災訓練参加者は、４校区で同時に実施いたしましたことから、合計で1,115名、昨年の２倍余りの方に参加していただきました。会場ごとにテーマを設け、主会場といたしました惣開小学校では、当日を登校日としていただき、児童、保護者が参加した訓練を実施し、また若宮小学校では、新居浜地区共同防災協議会に初めて参加していただいて、消防団と共同で放水訓練を行っていただきました。４会場の分散方式だったため、派手さはありませんでしたが、新たな参加機関の協力を得て、従来より実際に即した訓練が実施できたものと思っております。
　次に、参加者に関心を持たせる内容についてでございます。
　訓練参加者には、見学だけでなく、みずから参加し、体験していただくことを目的としており、会場ごとのテーマに沿った実践的訓練を行っておりますが、訓練内容が一部参加者に十分周知されてなかったところもあり、今後は自治会長だけでなく、できるだけ多くの方に企画段階から参加していただくことも検討してまいりたいと考えております。実施いたしました訓練内容や運営方法につきましては、現在、参加自治会の皆様にアンケートをお願いしております。今後、これらの御意見を取りまとめ、次年度以降の改善に向け、よりよい訓練となるよう検討してまいります。
　次に、地震だけでなく、風水害に対応した訓練内容と自主防災組織単位の訓練についてでございます。
　防災訓練は、予想される災害に備えるものとして、さまざまな想定のもとに行われる必要があると考えております。本市におきましては、総合防災訓練は、地震災害を想定し、水防訓練では、風水災害を想定した訓練を実施しております。自主防災組織単位の訓練につきましては、総合訓練としてではなく、消防職員や消防団員が指導者として参加し、それぞれの地区の特徴を生かした個別の訓練として実施していただき、その成果を総合防災訓練や水防訓練のときに発表する場を設けるなど、市民の皆様に興味を持っていただけるよう、検討してまいります。
　次に、訓練参加時の服装についてでございます。
　服装につきましては、訓練当日の天候、気温などの配慮も必要ですが、長ズボンや靴の着用など、実際の災害時の服装の留意点について広報を行い、職員が率先して啓発を進めていきたいと考えております。
　次に、新居浜太鼓祭りについてでございます。
　まず、あるべき姿につきましては、新居浜太鼓祭りを世界に誇れるものとするには、太鼓台の平和運行が不可欠であるものと認識いたしております。事故のない平和で楽しい秋祭りとするために、行政といたしましても、これまで市民を対象といたしましたフォーラムの開催、各公民館での平和祭典実現に向けての啓発チラシの掲示、各小学校の総合学習及びお祭り集会において、児童への啓発依頼あるいは太鼓祭り関係の会議に出席した際には、太鼓台の平和運行実現に向けての協力依頼を行っております。また、新居浜太鼓祭り推進委員会が中心となり、新居浜太鼓祭り平和祭典に向けての講演会も開催いたしました。近年、太鼓台を担ぐ者も楽しみ、太鼓台を見る者も楽しむという機運の盛り上がりも見受けられますことから、今後これらの機運を生かし、太鼓台平和運行実現への意識改革にもつなげてまいりたいと考えております。
　次に、祭礼行事の祭りと見るのか、大きな観光資源として見るのかということについてでございます。
　太鼓祭りは、祭礼行事でありますが、一方では、観光資源としても大変魅力あるものと認識しております。政教分離の関係もあり、行政といたしましては、太鼓祭りを本市の代表的な観光資源としてとらえ、その意味における環境整備等の支援をするとともに、事故のない祭典となるよう努めてまいります。
　次に、太鼓祭り開催日程の考え方についてでございます。
　現在、市内５つの地区太鼓台運営委員会・協議会のうち、２つの地区が開催日を金、土、日にする方向で決定されていると伺っております。太鼓祭りの開催日程につきましては、太鼓台関係者を初め、関係団体等で十分議論や検討がなされ、全市的な合意形成のもと決定されるべきものと考えております。行政といたしましては、本年、太鼓祭りポスターを市民配布する際、太鼓祭りの日程について、市民の意向をアンケートで調査し、その結果につきまして、太鼓台関係者等にもお知らせしたいと考えております。
　次に、周年記念事業についてでございます。
　市制施行50周年、60周年の太鼓祭りを記念事業とした検証につきましては、50周年記念事業は、台風襲来により、前日まで市内の一部に被害が出た中で、太鼓台統一寄せ開催に大変御尽力をいただき、成功裏に終了したことに市民の太鼓祭りに対する一方ならぬ情熱を感じました。しかし、60周年記念事業は、統一寄せにおいて、一部太鼓台による鉢合わせが発生するなど、大変残念な結果になり、今後このようなことを繰り返すことがないよう、教訓を得ておるところです。70周年記念事業につきましては、川西、川東、川東西部地区の太鼓台関係者の御協力のもと、３地区の統一寄せが開催されますことから、今後におきましても、市民の要望も高い太鼓台の統一寄せが実現できる礎となりますよう、行政といたしましても努力してまいります。
　次に、３カ所で開催される太鼓祭りは、70周年記念事業の３つの基本コンセプトとどのような整合性があるかということでございます。
　太鼓祭りの歴史に誇りを持ち、先人から受け継いだ勇壮華麗な祭りに、見せる祭りの要素を加えようとすることは、温故知新であり、70周年記念事業を契機として、新たな太鼓祭りの展開を探り、100周年の足がかりとすることは、夢、未来につながり、行政が桟敷席設置等の環境整備を行い、太鼓台関係者と協力して、統一寄せ等を開催することは、参画、協働であるものと考えております。
　次に、桟敷席収入と桟敷席設置にかかる費用につきましては、収入につきましては、市役所にて販売いたします一般席720席、車いす等に対応した広いスペースの特別席64席、合計784席分の収入が78万4,000円、また、旅行機関を通じて販売いたします市外の観光客向け一般席824席分の収入が82万4,000円と予定しておりますことから、合計160万8,000円の収入を予定しております。
　また、桟敷席設置にかかる経費につきましては、約1,150万円となっております。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（仙波憲一）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　藤田幸正議員さんの御質問にお答えいたします。
　公立幼稚園についてのうち、公立幼稚園の充足率についてでございます。
　平成19年度は、王子幼稚園57.5％、神郷幼稚園31.5％になっております。
　過去の状況につきましては、王子幼稚園は、平成13年度以降、50％以上を保持しておりますが、神郷幼稚園は、平成11年度以降、40％を割り込み、平成16年度、平成17年度は30％を切った状態となっております。そのため、施設内に空き教室も生じていることから、その有効活用について、関係課所と協議、検討をしております。
　次に、公、私立幼稚園の状況をどうとらえているのかにつきましては、女性の社会進出、少子化のため園児の減少が続き、就学前教育の場が幼稚園から保育園へとシフトしております。私立幼稚園につきましては、預かり保育等を実施するなど、幼稚園の保育園化が進んできていると認識しております。
　次に、公、私立幼稚園の保護者負担格差の検討につきましては、新居浜市の幼児が通園している私立幼稚園は、ほぼ入園料３万円、保育料１万7,000円となっており、公立幼稚園と比較すると、入園料で15倍、保育料で4.25倍の格差が生じております。私立幼稚園へ就園する園児保護者に対しては、国の制度である就園奨励事業により、公、私立の負担格差を是正するために助成しており、今後も是正に向けての検討を進めていきたいと思います。
　さらには、現在の社会状況の中、幼児教育をどのように推進していくか、公立幼稚園としてどのような役割を果たすべきか、その存続も含めて、あり方について検討してまいります。
　次に、郷土美術館についてでございます。
　郷土美術館は、昭和56年に旧庁舎を改装し、オープンして以来、新居浜の地質などの常設展示を初め、自主事業である企画展や共催展、文化教室などの事業を実施することにより、多くの市民の皆様に御利用をいただいております。また、施設の整備等につきましては、建築後、55年が経過しており、施設や設備の老朽化が進んでおりますが、芸術文化の活動拠点として、市民の皆様に御利用していただくため、屋上防水工事や収蔵庫の改修などの施設改修を行うとともに、美術館運営に必要な設備の拡充など、適切な施設管理に努めております。
　なお、リフト設置などの大規模改修につきましては、これまでにも提案があり、設置を前提に取り組みましたが、構造上、大幅な改修が必要なことから、大変難しい状況であると考えております。
　郷土美術館２階に展示しております太鼓台につきましては、昭和59年に市民要望を受け展示いたしまして、現在に至っております。年月の経過とともに、飾り幕の傷みもございますが、毎年祭りが近づくころには、市民の観覧する姿を見かけることもよくあり、太鼓祭りの機運の盛り上がりに一翼を担っているものと存じます。そのようなことから、今後も郷土美術館に来られる方に、新居浜を代表する貴重な民俗資料として、実物に触れていただく機会を提供していきたいと考えております。
　次に、体育振興会についてでございます。
　校区体育振興会につきましては、校区住民の体力向上と社会体育の健全な発展を図り、校区住民の相互の親睦を深め、健康で明るいまちづくりを目的として、市の支援のもと、昭和40年ころから順次校区ごとに体育指導委員及びスポーツ推進員等を中心として組織されました。公民館、校区連合自治会等の関係者との連携を図り、地域住民の健康づくりとスポーツ振興に取り組んでいただいているところでございます。
　なお、活動資金につきましては、平成18年度補助金公募制による審査の中で、校区体育振興会への補助金が不採択となったことから、各校区体育振興会において、校区連合自治会等への協力をお願いして活動されており、資金繰りが苦しい校区もあると伺っております。それぞれの校区で、地域住民が参加しやすく、楽しみながら健康づくりができるような特色ある事業を計画し、体育振興会設立時の目的を果たしていただきたいと考えております。今後におきましても、自治会、各種団体等と連携を密にし、地域社会スポーツ、健康づくりに御尽力を賜りたいと存じます。
　次に、学校開放事業についてでございます。
　現在、学校開放事業では、学校教育に支障のない限り、体育施設を市民の皆さんに開放し、スポーツの場を提供しております。運動場に設置しております照明施設につきましては、昭和50年代からの夜間の開放に伴い設置したもので、経年劣化により修繕や交換を順次行っております。また、利用者からも、照明が暗いので改善してもらいたいとの要望がありますことから、電球を交換する際には、照度の高いものに随時取りかえております。今後とも、学校開放事業に支障が生じないよう、整備に努めてまいりたいと考えております。
　次に、使用料につきましては、現在のところ、運動場に設置しております夜間照明を使用するときのみ徴収をしております。体育館で照明を使用する場合におきましても、利用者から使用料を徴収することが適正でないかと考えております。現在、電気使用料、維持管理経費等の一定割合を利用者に負担していただくことを考えており、今後におきましては、公平な受益者負担が行われるよう、使用料の見直しをしてまいります。
○議長（仙波憲一）　補足答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　公用車の運転について補足を申し上げます。
　現在、管財課が総括管理いたしております車両は、普通自動車28台、軽四輪自動車50台、原付自転車11台、自転車２台の合計91台となっております。
　次に、公用車の事故件数につきましては、平成17年度は、自損事故が３件、対物事故が２件の計５件、平成18年度では、自損事故が７件、対物事故が３件、対人事故が１件の計11件、平成19年度は、８月末現在で、自損事故４件、対物事故１件の計５件の事故が発生いたしております。公務中の交通事故につきましては、まことに申しわけなく、市民の模範となるよう、率先して安全運転を心がけ、気を引き締めて事故防止に努めていかなければならないと強く認識いたしております。
　次に、安全運転のための公用車の運転基準についてでございます。
　新居浜市庁用自動車等管理規程及び新居浜市庁用自動車等の使用に関する要綱において、運転免許取得１年未満の者には、公用車の運転を許可しない。第三者には運転させてはならない。過労、病気等で正常な運転ができないおそれがあるときは、運転してはならない。気象、道路状況等で安全運転に支障を来すおそれがあれば、運転してはならない。事故が生じた際には、適切な事後処理を行い、事故報告を行わなければならない。運転日誌の提出義務では、運行前点検、車両の状況報告など、公用車の使用について定めているところでございます。運転者、または事故を起こした者に対する講習につきましては、事故報告書において、事故の原因などの分析を行い、反省を促すほか、庁内メールや電子掲示板を利用した安全運転管理度チェックの掲載、また、５Ｓの実践、事故発生時の対応についてのマニュアルを車両に搭載し、安全運転管理について意識を深めるよう努めております。平成18年度には、事故件数が増加いたしましたため、10月23日から11月22日の１カ月間、新居浜市役所秋の交通安全運動（交通事故０運動）を実施し、安全運転チェックシートによる自己チェック、同乗者や所属長による運転動作等の再確認を実施いたしました。また、あわせて、交通安全の標語を職員及び家族から募集し、交通安全の意識高揚を図ってまいりました。今後におきましては、随時、朝の庁内放送において、交通安全啓発放送を行うほか、専門の講師による安全運転講習会の開催を検討しているところでございます。今後とも、職員一人一人が自覚を持ち、安全運転の意識向上に努めるよう指導するとともに、交通安全意識の高い職場風土の醸成に取り組んでまいります。
○議長（仙波憲一）　河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇）　指定管理者制度ほか数点について補足を申し上げます。
　別子観光センターと森林公園ゆらぎの森につきましては、これまでの管理受託者制度から、平成18年４月より、指定管理者制度を導入いたしまして、指定管理者有限会社悠楽技のもとで管理運営が行われております。
　まず、指定管理者導入後の取り組みについてでございます。
　導入前の平成17年度と導入後の平成18年度を比較いたしますと、管理運営委託料、雑費を除く売上高については、別子観光センターが156万円余りの増、森林公園ゆらぎの森が154万円余りの減となっており、入園者数については、別子観光センターが200人余りの減、森林公園ゆらぎの森が7,100人余りの減となっております。
　これらの要因として、合併の際のイベント等の宣伝効果が薄れてきたことなどが考えられます。そのため、別子山地域の誘客を図るために、平成18年５月には、別子高原リゾートと産業遺産群を訪ねる癒しの旅を、また、本年５月にも、同様に大阪で開催されましたＪＲ四国商品説明会において、行政として在阪の旅行、観光機関に対してＰＲを行うなど、誘客活動に取り組んでおります。本年11月には、ＪＲ四国大阪営業部と在阪の旅行、観光機関による別子山地域を含む新居浜市内観光ルートの商品化を検討する現地視察も行われる予定となっております。
　なお、この商品化につきましては、一部実現しております。
　次に、利用者の声についてでございます。
　施設運営について問題を提起されることがございますが、その都度、指定管理者に対し、サービスの維持、向上に努めるよう、指導、指示いたしております。指定管理者制度導入による軽減された費用については、導入前の平成17年度と導入後の平成18年度を比較いたしますと、別子観光センターと森林公園ゆらぎの森を合わせまして43万3,260円の費用の削減が図られております。
　次に、商業振興センターについてでございます。
　平成18年４月から指定管理者制度を導入し、指定管理者におきまして、利用促進、誘客のため、施設外随所でのパンフレット設置、既利用者への電話勧誘を行い、地元商店街と連携して、全国リサイクル商店街サミットの会場として誘致するなどＰＲに努めた結果、施設利用収入は、年額で約21万円増加しております。また、利用者にわかりやすい表示や施設補修への迅速な対応など、利用者へのサービス向上に努めた結果、利用者から好評を得ております。しかしながら、利用人数につきましては、減少傾向を回復するには至っていない状況となっております。このため、指定管理者と協議し、施設の核となるイベントホールの稼働率向上に向け、新規利用者への定期利用の呼びかけや広域的なＰＲなどに努めております。
　なお、制度導入後の管理運営経費につきましては、導入前と比較して、年額で約81万円の経費削減となっております。今後におきましても、多様化する住民ニーズに、効果的、効率的に対応でき、民間事業者の有するノウハウを活用できるという指定管理者制度の利点を生かした施設管理運営を行ってまいりたいと考えております。
　次に、大型商業施設の建設についてでございます。
　まず、現在、建設中の大型商業施設の概要については、西の土居町においては、店舗面積2,421平方メートルのショッピングゾーン新居浜ＣＯＲＥを株式会社明屋書店が建設中であり、本年10月29日から営業を開始する予定と伺っております。同じく西の土居町西滝グラウンド跡地には、店舗面積5,574平方メートルの（仮称）西の土居ショッピングセンターをダイキ株式会社が建設中で、ダイキ株式会社のほか、マックスバリュ新居浜西の土居店と株式会社大屋がドラッグストアをそれぞれ本年11月20日から営業する予定と伺っております。また、前田町には、ＲＮＢ愛媛新聞住宅展新居浜会場と併設して、大和ハウス工業株式会社が、店舗面積3,090平方メートルの（仮称）前田町複合商業施設を建設中で、ユニクロ、青山商事、レデイ薬局、西松屋と飲食施設１店舗が本年10月29日から営業する予定と伺っております。上部地区では、上泉町の国道11号線沿いに、店舗面積約8,000平方メートルのマルナカ新居浜店が本年11月中旬の開店予定で建設が行われております。
　これらの出店に伴い、約250名の地元での新規雇用が見込まれております。
　大型商業施設完成後の地元商店街及び既存商店への影響については、大型商業施設での営業店舗と同種の商品を扱う店舗につきましては、影響を生じる可能性がございますが、大型商業施設で営業を開始する店舗は、既存店舗の市内チェーン展開の一つであり、その影響は、大きいものではないと考えられます。また、これらの大型商業施設の多くが、中心市街地内に立地されますため、人の流れが市の中心市街地に向かうことが予想され、中心市街地内の活性化につながる可能性があると考えております。これら大型商業施設の建設による経済効果は、新規雇用の創出を初め、新規工事の発注、地元納品業者、運送業者などの地元サービス業者の売り上げ増加にも寄与することとなり、地元経済振興に大きく寄与するものと考えております。
　また、大型商業施設の夜間の時間延長による青少年への影響については、青少年の非行件数には、特に大きな増加は見られないとのことですが、今後とも各施設に対して、青少年の健全育成に対して配慮していただくよう申し入れをしてまいります。
　次に、新居浜農業の担い手についてでございます。
　現在、国においては、新しい食料・農業・農村基本計画に基づく経営所得安定対策等大綱の３つの柱となる品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策及び農地・水・環境保全向上対策が示され、担い手に重点を置いた施策が展開されており、農政の転換期とも言うべき大きな節目を迎えていることは御指摘のとおりと考えております。
　そこで、本市農業の現状でございますが、平成17年の農業センサスの結果を、前回、５年前の平成12年と比較いたしますと、戸数で専業農家が45戸、兼業農家が198戸減少、率で専業農家数が16％、兼業農家数が28％減少いたしております。また、耕作放棄地面積は9,165アールで、前回の調査より面積で2,667アール、率で41％増加しております。この数値から見ても、新居浜市の農業は、農業者の高齢化、担い手不足、そして農地転用と耕作放棄地の増加が進むなど、ますます厳しい状況となってきていると認識しております。
　なお、本市の認定農家数は36戸、これから認定農家となるべく認定志向農家数は約20戸でございますが、認定農家の育成と確保、集落営農の推進のため、平成19年度より担い手アクションサポート事業を実施し、青色申告の研修会、先進地研修の実施、ワンストップ支援窓口の設置を検討するなどの取り組みをいたしております。
　また、国が実施しております品目横断的経営安定対策に加入申請をした農家数は、麦作が４戸、稲作が３戸でございます。
　なお、これらの対策に加入するには、認定農家であり、2.6ヘクタール以上の耕作面積が要求されることから、認定農家への農地の集約が進まない現状では、これ以上の増加は困難な状況であります。
　次に、個人で農業機械を購入、維持するための経費を削減するために設置されました共同機械利用者部会は、現在、ＪＡ新居浜市の10支所に設置され、昨年度の実績として、耕起、田植え、収穫で延べ1,067人が利用し、面積は１万7,023アールでございます。
　また、今後の動向でございますが、ＪＡ新居浜市からは、契約期限が終了いたします平成20年８月以降についても、共同機械による農業経費省力化を継続するため、契約を更新する方針であると伺っております。本市といたしましても、更新が円滑に行われますよう、必要に応じて助言を行うとともに、農家数も多く、まとまりがあり、一定の優良農地を有する地区につきましては、集落営農組織に移行できるよう働きかけをしてまいりますが、今のところ法人化まで視野に入れた地区はございません。
　次に、農業経営基盤強化促進事業につきましては、国が平成５年に認定農業者を総合的に支援するために制定した農業経営基盤強化促進法に基づき実施される事業でございます。具体的には、効率的かつ安定的な農業経営を育成するという目的を実現するため、農業経営の規模拡大、生産方式、経営管理の合理化などを進めていくもので、本市においては、平成18年８月に見直した経営基盤の強化促進に関する基本構想で、年間所得目標をおおむね800万円からおおむね330万円にするなど、認定農家基準の引き下げ、遊休農地対策、特定法人貸付事業に関する事項等を定めております。
　次に、ＪＡ新居浜市が一般市民向けに行っておりますアグリスクールでございます。
　平成17年度は３回実施し、参加者延べ219人、平成18年度は６回実施し、延べ486人の参加がございました。ＪＡ新居浜市では、その都度、アンケートを実施し、将来の担い手候補になるような方がいないか検討されておりますが、今のところ、すぐ就農できるような参加者は見受けられなかったとの報告を受けております。
○議長（仙波憲一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時１２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時２０分再開
○議長（仙波憲一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　矢野消防長。
○消防長（矢野和雄）（登壇）　安全・安心のまちづくりについてのうち、消防団について補足を申し上げます。
　活性化推進委員会につきましては、平成13年度から、定数の見直し、組織の再編、詰所の統廃合、装備の近代化等について検討を行い、女性団員の採用、市民指導員の創設等、一定の成果を上げてまいりました。組織の再編、詰所の統廃合及び装備につきましては、平成17年11月に現状維持ということで意見が集約されましたが、消防広域化を初めとする社会情勢の変化の中で、消防団の将来あるべき姿を見据えたとき、組織、施設及び装備の見直しは、やはり必要であると考えております。このことから、平成18年度より、消防本部内の検討委員会において、新たな活性化計画の作成に着手し、現在、素案が完成したところでございます。今後につきましては、団本部と協議し、各分団の若手幹部団員の中から委員を選定し、今年度中に新たな活性化推進委員会を立ち上げ、平成20年度を目途に、検討結果をまとめ、その後、第三者機関による審議を経て、最終的には、消防広域化にあわせて計画を作成したいと考えております。
　次に、消防団車両の更新整備につきましては、火災を初めとする各種災害に対する消防力維持のため、現有する車両台数の確保が必要と考えておりますが、今後につきましては、分団の統廃合による車両配置の見直し、車種の変更等についても検討してまいります。
　次に、高津分団詰所と活性化計画の整合性につきましては、新たな活性化計画の中で、分団詰所の更新条件、具体的な更新計画を定め、一定の基準に基づき、今後の詰所整備を行いたいと考えておりますので、高津分団詰所につきましても、この計画に沿って整備していきたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　佐々木港務局事務局長。
○港務局事務局長（佐々木進）（登壇）　指定管理者制度について補足申し上げます。
　マリンパーク新居浜は、平成18年４月から、指定管理者制度の手法を導入いたしまして、民間活力を生かした施設の管理運営を行っております。導入前と導入後を比較して、大規模な施設修繕費を除く人件費、光熱水費などの経常的な管理経費につきましては、金額で約500万円、率にして約５％削減されております。また、管理者におきまして、船だまりに耐久性のある浮き桟橋を設置するなど、施設の充実が図られたことにより、利用者の皆様から好評をいただいております。ソフト面においては、女性スタッフを中心とした明るくさわやかな接客、毎日の早朝清掃による施設の環境美化等、利用者の皆様からは満足のいく声が多く寄せられております。今後におきましても、利用者の皆様のニーズを的確に把握し、より充実したサービスが提供できるよう努めてまいりたいと存じます。
　以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。藤田幸正議員。
○１５番（藤田幸正）（登壇）　いろいろありがとうございました。
　非常に期待をいたすというか、答弁もあったわけですが、中には外れというふうなところもありまして、ですけど、あと数点、再質問をしたいと思います。
　まず、１つ目の地域再生フォーラムについてでありますが、この間実施されて、特に上山先生の駅前のミュージアムというふうなこととかが強く私も印象に残ったわけですが、そのフォーラムの中で、市長さんにお尋ねしたいんですが、この成果を、またその話の中で、やっぱりいろいろこれからのまちづくりについてヒントとかそういうのがあって、またそれをどう生かしていくかというようなことについてお尋ねをしたい。
　次の指定管理者制度についてでありますが、今いろいろ三十何施設に指定管理者制度を導入しておると。また、今後、市の施設でそういうふうな導入の計画があるのか。特に私は、気がついたのは、気がついたというか、今治市が図書館に指定管理者制度を導入すると。たまたま今治の図書館というのが出た関係で、新居浜市でもそういうふうなことについてどう思われるかというところをお聞きしたい。
　もう１点、公用車のことでありますが、運転とかその辺のところについての基準はお聞きした。あと、車ですから、ずっと乗りっ放しではいかんと。皆さん方、私もそうですけど、管理というか、洗車とかその辺のところの管理についてどのようにされておるか、お聞きをしたいと思います。まずこの３点についてお願いをいたします。（傍聴席で発言する者あり）
○議長（仙波憲一）　お静かにお願いします。
　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　藤田幸正議員さんの再質問にお答えします。
　まず、地域再生フォーラムを実施して、どういうふうな感想を持つか、どう生かしていけるかということでございます。
　まず、このミュージアムとの関連というのは、もう言うまでもなく、今新居浜駅周辺整備の中で文化施設を整備しようということの関連が大きくございました。そういうことにおきまして、上山先生は、ミュージアムというものが、にぎわいをつくり、そしてその地域の誇りになるというようなものをつくるべきだというようなことと、具体的な例としては、現代美術というようなことをおっしゃっていましたが、一つの性格を明確にしたそういうものでいくべきではないかと。あれもこれもみたいなことは、失敗することにもつながるというような教訓を得ましたし、上山先生にしろ構想日本の加藤さんにしろ、行政改革、行政経営改革という面で非常に活躍をされている方で、行政における公共施設づくりの中で、むだのないように、そして将来の維持も考えたような施設づくりをするべきだというようなことだと思います。また、芸術文化行政を進めていく中では、当然、行政として経費が必要になると。これは、赤字、黒字という問題でなく、その文化行政を進めていく上での経費は必要になるんだというようなことも、当然これは他の行政にも通じることで、大変大きな参考になりましたので、このフォーラムを得てできました関係、そういうものを続けていきながら、またいろいろな御意見も聞かせていただけるというようなこともお話をさせていただいたのも今後につながる成果ではないかというふうに思っております。
○議長（仙波憲一）　佐々木企画部長。
○企画部長（佐々木一英）（登壇）　藤田幸正議員さんの指定管理者制度についてお答えを申し上げます。
　集中改革プランを策定いたしておりますが、その中でも民間委託等の推進ということで、大体今公の施設が新居浜市で240施設ぐらいあります。その中で、このたび37施設ほど指定管理者制度を導入いたしました。そのうち、残り200施設余りの管理のあり方として、今後検討していかなければならない施設だと思っています。しかしながら、指定管理者制度が適当なのかどうか、そういったことも含めて、今後検討していきたいということで、今回、お示しをいたしております行政改革大綱2007の中にも、民間委託、民間移管及びＰＦＩの推進という項目としても、この４年間で検討するということを掲げておりますことから、先ほど申し上げたことも含めまして、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（仙波憲一）　渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　公用車の管理についての再質問にお答えいたします。
　運転士の運転する車両及び一般貸出車両につきましては、管財課が管理し、長期貸出車両につきましては、貸出先の所属長が管理をいたしております。
　日々の管理及び指導でございますが、公用車運転日誌において、異常箇所及び修理の必要な箇所の報告を義務づけているほか、車内の整理整とん、清掃の実施、給油の機会には、適宜洗車を行うよう指導いたしておりますが、忙しさにかまけて十分ではないところも見受けられる状態でございます。公用車を自分の車と同じ気持ちで大切に扱うところから、安全運転に対する意識も変わってくると考えておりますので、今後、運転前の点検の確実な実施、また、運転後には清掃を実施することなどを改めて指導してまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。藤田幸正議員。
○１５番（藤田幸正）（登壇）　いろいろありがとうございました。
　それではあと再質問の２部の方をいきます。
　消防団についてであります。平成13年に立ち上げました活性化推進委員会では、協議事項については、一応終わったというか、報告があったというふうなことを私は今消防長の答弁の中で認識をしました。その後、今後の広域化といろんなことに向けてもう一度消防本部でもいろいろ立ち上げて、ほんでまた今後消防団のいろんな若い方とか何かでいろいろまたもう一遍検討したいというふうなことであったろうと私は認識をしております。このときに１つなんですけど、今のこの現在の新居浜市消防団が置かれておる立場というか、そういうことについて、そういう今までの推進委員さんとかそういうふうな人だけじゃなくて、やっぱり全員、792人の方々に、その辺のところの共通の認識を持っていただくというのも大事じゃないかなと。そういった中で、今後新しい若い方々というか、いろいろそういう前向きな気持ちを持った方々にまた集まってもらって、消防長の言われる検討委員会というか、そうなるものをやっていただいたらいいんじゃないかなあと思いますが、そのことについてどう思われるか、またお尋ねをしたい。
　それと、続きまして、教育行政の中でございますが、幼稚園でございます。今、一番問題になる親の負担格差の問題でありますが、そのことについては何かやっぱり検討していく中でも厳しいといった中で、存続のあり方についても今検討しているという教育長の答弁がありました。その存続の方法、特に私は、今の経営についてもそろそろ道筋をつけたらいいんじゃないかなという思いが強うございます。そういった中でその存続のあり方について進める中で、報告できるものがあればお示しをいただきたい。
　そして、体育振興会については、なかなか厳しいと。補助金は自治会にお願いするしかないというようなことで、それ以外のことで、何か案があれば、お示しをいただきたい。なければそのことについては、もう今の答弁のままで結構ですから、それ以外にあれば。
　それと、郷土美術館について、以前郷土美術館を建てようというふうなことで基金があったと思います。その基金は、今、あるのですか。今どのくらいたまっているのかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。矢野消防長。
○消防長（矢野和雄）（登壇）　再質問にお答えします。
　消防においても、他の分野と同様、大変厳しい環境にあります。このことについて、団長、副団長、分団長、いわゆる消防団の幹部の方々については、毎月１回の定例分団長会等を通じて、よく理解していただいておるところでございます。御指摘のとおり、若手の幹部の団員、これにつきましても、やはりできるだけ多くの団員の皆さんの声を集める、共通認識を持ってやるということは大変大切でございます。今回の活性化計画の策定に当たって、若手の幹部団員をメンバーに入れるということにしましたのも、実はこのようにできるだけ多くの声を集めて、これからの活性化計画を立てていきたいというふうに考えたからでございます。これからの地域防災のかなめである消防団の役割というのは、これからますます大きくなるというふうに考えております。この活性化計画、これからの新しい活性化計画につきましても、やはりこれから魅力ある消防団、市民に信頼される消防団をつくっていくためにも、基本となる大変大切なものと思いますので、消防職員、団員のほか、できるだけ大勢の方々の声をいただいて作成していきたいというふうに考えております。
○議長（仙波憲一）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　藤田幸正議員さんの再質問にお答えいたします。
　まず、体育振興会への補助はということにつきましては、先ほどお答えしましたが、現在のように、地域でお願いしたいなと思っております。
　次に、幼稚園の存続についての検討の状況はというお尋ねであったと思います。幼児教育というのは、義務教育には入っておりませんが、大学までの教育体系に入っております。新居浜市におきましても、幼児教育の大きな部分は、私立の方へ依存している状況です。しかし、民間に任せられるものは任せていくというのが行政改革の一つの流れとは思っております。しかし、一方で、公共性の高い幼児教育から市が撤退、もしくは縮小するということは、教育の流れの中での問題もあるのではないかと考えております。そういう中で、先ほど答弁申し上げましたが、女性の社会進出や少子化、保育園へのシフト化というふうなことから、今後幼稚園児がさらに減少していくんじゃないかなあということも考えられます。幼稚園の運営につきましては、建物の維持管理費や教師等の人件費等多額の費用がかかること、また、私立幼稚園の充足率が低く、通園バスもあるため、受け入れは可能であると。廃園すべきだという意見もあります。現在、神郷幼稚園の充足率は30％程度ですが、毎年60名近くの子供が通園しております。今年８月１日現在で、61名が通園しております。川東地区からは大体89％程度、川西地区からは８％、上部地区からは３％の状況ですが、ほとんどはもう川東地区の子供たちです。もし廃園となると、川東地区の幼稚園というのはパコダ幼稚園１園となり、しかも、パコダ幼稚園は充足率が高いため、受け入れるためには川西地区の幼稚園に通う必要もあります。通園バスによっての通園というのは可能ですが、やっぱり通園距離が長くなるから、余り好ましくないんじゃないかなあという意見や、私立幼稚園全体の受け皿は十分確保できているので、通園バスがあれば時間的にも余りかからず大丈夫ではないかというふうな意見もありました。今後、このような意見を参考にしながら、廃園も視野に入れて、存続についてさらに考えていきたいと思っています。
　次に、文化振興基金の現在額は幾らかという御質問だったと思いますが、文化振興基金の現在高は、平成18年度末現在で18億3,000万6,012円となっております。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。（15番藤田幸正「なし」と呼ぶ）
　佐々木文義議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇）　それでは、一般質問の最後になりますが、通告に従いまして、質問をさせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。
　まず、行財政改革について、公的資金の繰上償還についてであります。
　総務省の平成19年度地方財政対策で、公的資金の繰上償還による公債費負担の軽減策が盛り込まれたようでございます。行政改革、経営改革を行う地方団体を対象に、平成19年度から平成21年度にかけ３年間で５兆円規模の公的資金、財政融資資金、郵政公社資金、公営公庫資金などの補償金なしの繰上償還を行い、高金利の地方債の公債費負担を軽減するもののようでありますが、補償金なしの繰上償還を行うためには、行政改革、経営改革等一定の条件があるとのことですが、それはどのようなものでありましょうか。また、それに合うような条件としての本市の行政改革、また経営改革はどうなのか、お聞きをしたいと思います。
　また、対象金額、資金等をお伺いしたいと思っております。そういった繰上償還を行うことによって生まれる余裕財源の活用を、今後どのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思っております。
　このことは、最終的には、市民の皆様方の負担の軽減につながる政策と、こう思っておりますが、御見解をお聞きをしたいと思います。
　夕張ショックを受けて制定をされました地方公共団体の財政の健全化に関する法律が、この６月に公布をされ、今後毎年４つの財政指標の公表が義務づけられたようでございます。行政サービス、公会計のあり方が今後見直されることになりますが、今後の本市の取り組みについて、内容をお伺いをしたいと思います。また、財政健全化法との関連で、第三セクターに対する取り組みについてもお伺いをいたします。
　次に、情報システムの効率化についてであります。
　情報システムの効率化に向けた現在の本市の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
　情報システムの効率的、効果的なシステムを、今後どのように構築をしていくのか、また、現在あるシステムをどのように見直しを図っていかれるのか、お伺いをしたいと思います。いろいろなことがあると思いますが、電子入札について、また、組織全体を通じたシステムの最適化について、そして複数の自治体で共同で開発をすることについて、また、情報化投資の事前事後評価などについて、そして、各部局でのシステム調達の際に、情報担当部署が支援を今後どのように行っていくかについてでございますが、そのほか新居浜市が取り組もうとしている事例があればお伺いをしたいと思います。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　佐々木議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、情報システムの効率化についてでございます。
　平成14年３月に策定いたしました新居浜市情報化基本計画の見直しを、平成19年３月に行いました。この新居浜市情報化基本計画は、急速に高度化する情報通信技術、情報通信ネットワークの便益を最大限に活用し、電子自治体を初めとする情報との共生による便利で住みやすいまちづくりを推進することを目指し、地域の情報化を総合的かつ計画的に進めるために策定いたしました。今後は、この計画をもとに、毎年度実施計画を策定し、計画的にシステムの見直しを図ってまいります。
　次に、電子入札の導入についてでございます。
　昨年度より東予４市で、愛媛県の電子入札システムを共同利用できないか、その可能性について検討しているところでございます。また、電子入札の導入に当たりましては、設計図書類等の電子納品も連動いたしますことから、既に一部実施している自治体間の様式の統一化等、導入済みシステムとの整合性を図る必要があるほか、予算の問題もあり、県を含めた調整にいま少し時間を要すると考えております。
　次に、組織全体を通じたシステムの最適化についてでございます。
　システム構築に当たりましては、仕事のやり方自体を見直すとともに、どこまでシステム化するかについては、市民満足度の視点及び全庁的視点のもとに検討を行うことによりまして、縦割りを廃止した情報共有が図れるよう、システムの最適化に努めてまいります。
　次に、複数自治体による共同開発につきましては、現在、愛媛県を中心に電子申請システムほか、数件のシステムが共同開発による運用の開始、または開発計画を行っておるところでございます。今後におきましても、自治体連携による共同開発について取り組んでまいります。
　次に、汎用機を用いたシステムを見直し、オープン化していくことについてでございます。
　従来、汎用機で行っておりました電算処理につきましては、新基幹業務システムの構築によりまして、パッケージソフトウエアを利用した小型サーバーによる電算処理へ移行が進みましたところから、本市の情報システムにつきましては、オープン化が進んでいると考えています。
　次に、情報化投資の事前事後評価についてでございます。
　本市におきましては、情報システムを導入するに当たりまして、市民参加による情報化推進会議や庁内における電子計算組織推進委員会等において、その必要性、有効性、効率性について審議を行い、導入についての決定を行っております。また、導入後の効果等につきましては、行政評価システムを活用して、想定した効果が得られたかどうか、事後評価を実施いたしておりますが、事業評価の重要性を常に認識して取り組んでまいります。
　次に、各部局でのシステム調達の際に、情報担当部署が支援をどのように行っていくかにつきましては、情報担当部署において、仕様書等に関して総合的、専門的視点に立って支援、調整を行っているところでございます。
　なお、現在あるシステムの見直しを含め、今後の情報システムの構築に当たりましては、先進的な取り組みをしている自治体の事例等も参考にしながら、より一層効率的かつ効果的なものとなるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（仙波憲一）　佐々木企画部長。
○企画部長（佐々木一英）（登壇）　行財政改革についてのうち、公的資金の繰上償還についてお答えをいたします。
　まず、繰上償還を行うことのできる条件でございます。
　実質公債費比率、経常収支比率、財政力指数等の財政状況をはかる指数及び市町村合併を行った時期等により、年利何％までの市債の繰上償還が認められるかが決められております。新居浜市におきましては、普通会計債及び公共下水道事業債は、年利５％以上、水道事業債及び工業用水道事業債につきましては、年利６％以上が対象となります。また、この繰上償還を行うためには、財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画を策定し、承認を得なければならないこととなっております。その中で、既に策定されている集中改革プランやこれまで行ってきた行革推進の成果を取りまとめ、さらに今後５年間の人件費及び行政管理経費の削減、繰上償還を行うことによる経常収支比率の推移、地方債残高、実質公債費比率等を示すことになっております。
　次に、本市の繰上償還の対象金額でございますが、平成19年から平成21年までの３カ年の対象金額の合計で、普通会計７億円、公共下水道事業会計59億円、水道事業会計６億円、工業用水道事業会計6,000万円、すべて合わせまして約72億円となっております。そのうち、旧資金運用部資金が33億円、旧簡易生命保険資金が18億円、公営企業金融公庫資金が21億円となっております。
　繰上償還を行うことによって生まれる利益、余裕資金の活用についてでございます。
　補償金なし繰上償還は、地方財政の健全化、実質公債費比率の抑制を目的に、臨時、特例の措置と認められたものであり、制度の趣旨といたしましては、余裕資金が生まれたから、別の事業を行うというものではございません。また、新居浜市におきましては、平成19年３月時点の10カ年財政計画におきまして、約21億円の財源不足が見込まれており、なお厳しい財政状況にありますが、このような制度を積極的に活用して、財源不足の解消に努めてまいりたいと考えております。
　次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に対する今後の本市の取り組み内容でございます。
　この法律は、財政状況が悪化した地方公共団体において、未然にその財政破綻を防止し、早期健全化を促すための法律でございまして、これまでの普通会計決算や公営企業会計決算という区分では、地方公共団体の全市的な財政状況が把握できなかった特別会計や第三セクターなど、すべての会計を対象として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率を平成20年度から公表しなければならないこととなっております。これらの比率をもとに、財政健全化計画、経営健全化計画または財政再生計画の策定といった行財政上の措置が講じられることとなっておりますが、早期健全化基準や財政再生基準といった判断基準につきましては、現在国が基礎調査を行っている段階でございまして、具体的には示されておりません。また、公会計改革につきましては、現在、総務省の新地方公会計制度研究会において、議論がなされているところでございますが、連結ベースでの貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の４つの財務書類を作成することによりまして、新たに統合的で多面的な財政情報が得られますことから、総合的な資産管理や債務管理を行いますとともに、行財政運営の向上と行政サービスの充実に活用してまいりたいと考えております。
　次に、財政の健全化に関する法律と第三セクターに対する取り組みでございます。
　第三セクターの経営状況によりましては、当該法人の負債額等が地方公共団体の将来負担額として計上されることとなります。その結果、将来負担比率に算入されることになりますことから、第三セクターのみならず、すべての特別会計においても、それらの経営状況に特に注意を払う必要があると考えております。
○議長（仙波憲一）　佐々木文義議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇）　ありがとうございました。システムの分については、今後やはり効率的な人員の定員管理等もあるかと思いますが、しっかりとしたシステム構築をお願いしたいと思います。先ほどお聞きをしますと、公的資金の繰上償還が大体72億円ぐらいというお答えでございましたが、それに対する本来返していかなければいけない部分と、今回そういったこの制度を利用して返していく差額というのはどれぐらいになるんでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木企画部長。
○企画部長（佐々木一英）（登壇）　佐々木文義議員さんの再質問にお答えします。
　繰上償還対象の市債につきましては、借入年度や償還年数など、条件がまちまちでございます。どの市債の繰上償還が認められるかによって、利子負担軽減額は変わりますが、現時点で正確な額をお示しすることはできませんが、仮に今年度繰上償還の対象となっている市債のうち、公共下水道事業債、これは13億円の繰上償還が認められたとして、借りかえ策を全く活用せずに、いわゆる繰上償還のみするといった場合につきましては、２億3,000万円の負担軽減となります。５年償還の借換債を活用した場合には、１億6,000万円の負担軽減になるものと見込んでおります。
○議長（仙波憲一）　佐々木文義議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇）　最終的には、先ほどもお尋ねをしたように、今後市民の皆様方の負担軽減という形であらわれてくるんだろうとは思いますが、じゃあその水道事業に限ってお聞きをしますけども、先ほど御説明があったのは公共下水道事業ですが、水道事業でそれだけ返していって、差額が出てきたときに、この本来返していくべき分を使用者負担に直結している事業についてということの処置もありますが、水道料金とかが安くなるとかということはないんですか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。笹本水道局長。
○水道局長（笹本敏明）（登壇）　再質問にお答えします。
　今回、繰上償還が補償金なしでということで設定されておりますが、御存じのとおり、水道事業については、今現在経営状況が非常にいいと、良好であるというふうなことで、先ほど公共下水道事業の例がありましたけど、水道事業の場合であれば、一応６億円を償還するということになれば、軽減額が１億7,470万円程度というような数字が今現在出ております。ただそれをもって、水道料金の負担を軽減するっていうことまでには、現在そういうことはないということでございます。
○議長（仙波憲一）　佐々木文義議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇）　ありがとうございました。今後やはり全体的にこういった繰上償還の部分を、御答弁にもありましたように、将来的な部分にも軽減にしっかり運用できるようにという形でお願いをしたいと思います。
　続きまして、紙おむつのリサイクルについてお伺いをしたいと思います。
　現在、この地球上には、60億人を超える人々が住んでおります。米国勢調査局によりますと、世界人口は、2025年までに約80億人に増加、2050年までには、現在の人口の半分以上の増加となる93億人に達すると予測をされております。2003年には、世界で１億2,500万人以上の赤ん坊が生まれました。１人の赤ん坊がトイレ訓練を終えるまでに使用する紙おむつの量は、約１トンにもなるようであります。先進国の大部分の親が、紙おむつに頼っており、その便利性から、紙おむつの使用量は、過去20年間増加し続けております。紙おむつは、腐敗、分解するまでに500年近くかかるようであります。米国の例ですが、紙おむつの年間消費需要を満たすためには、約130万トンのパルプに相当する木を25万本必要だということであります。世界の65歳以上の高齢者人口は、過去50年間に３倍増加し、４億2,000万人に達し、紙おむつに頼る高齢者の数も増加の一途をたどっております。世界はまさに消費社会となっており、１人当たりの年間廃棄物量は500キログラムから700キログラムに達するようであります。我が国も、乳幼児のおむつの生産量が65億5,000万枚、大人用のおむつが37億枚、合わせて100億枚前後になっているようであります。
　そこで、お伺いをしたいと思いますが、本市での使用済み紙おむつの処理については、現状どうなのでしょうか。使用済み紙おむつは、医療廃棄物並みに取り扱われることが多く、一般廃棄物としても、処理コストは高額となっているのではと思われます。また、焼却、運搬の過程で、大量のＣＯ２が発生しております。新居浜市のごみ量の３％から４％を占めていると思われる使用済み紙おむつについて、一般家庭、または保育園や乳児園、病院、介護施設等から、それぞれ排出される量と処理がどうなっているのか、現状をお伺いをしたいと思います。
　ごみの減量、リサイクルの推進を図っていくために、紙おむつのリサイクルについて、今後新居浜市はどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。
　ごみは、現在、９種分別をされ、焼却、破砕、減容、埋め立て、資源化等の処理がされておられますが、それぞれにかかる費用をお伺いをしたいと思います。
　使用済み紙おむつ処理に伴う環境問題やごみの減量を、紙おむつ専用に絞って、サーマルリサイクルを目指したことにより、現実的な処理システムの開発に成功した事例がございます。この処理システムで処理をした生成物は、再生燃料、また再生された紙おむつとして再生をされます。ぬれたまま焼却する場合に比べて、１日300キログラムの処理、１年間で約40トンのＣＯ２削減効果があるようでございます。本市での紙おむつのリサイクル事業に対して、事業化をされるというような企業があらわれたときには、そういった企業に対して、どのような姿勢で対応をしていかれるおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。
　また、こうした先進的な取り組みをしようという企業誘致や立地に対して、企業立地促進条例、中小企業振興条例等の制度を活用して、新規投資の促進に取り組んで、産業の振興と雇用の拡大に取り組みをしていけばと思いますが、お伺いをしたいと思います。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。堤環境部長。
○環境部長（堤孝雄）（登壇）　紙おむつのリサイクルについてお答えをいたします。
　まず、本市での使用済み紙おむつの処理の現状についてのうち、年間排出量についてでございますが、新居浜市が平成18年度に実施をいたしましたアンケート調査などをもとに、特別養護老人ホーム等の福祉施設からは約183トン、それから病院からは約235トン、診療所からは約22トン、保育園、乳児園から約153トン、一般家庭から約1,567トンで、合計約2,160トンの紙おむつが排出されているものと推測をしております。このうち、病院から排出された紙おむつは、民間等の産業廃棄物処理施設で処理されており、その他の施設のものは、清掃センターで受け入れをし、焼却処分をしております。また、一般家庭からの紙おむつは、燃やすごみとして収集し、同じく清掃センターで焼却処理をいたしております。
　次に、紙おむつのリサイクルについて、今後どのように取り組むつもりなのかという御質問でありますが、これまではリサイクルが困難と言われておりました使用済み紙おむつを、福岡市の企業が100％資源化することに成功し、話題となっております。この使用済み紙おむつをリサイクルする技術が普及すれば、森林資源の保護と地球温暖化対策にもつながるものであると考えます。本市では、昨年度から、ごみ分別区分を９種類に変更し、一定の効果を上げておりますが、さらにごみの減量化やリサイクルの推進を図るため、現在、家庭ごみの有料化について具体的な案を検討いたしております。有料化を実施する場合は、分別の徹底を図るために、資源化できるごみは、これまでどおり無料としたいと考えております。また、使用済み紙おむつにつきましても、努力によって減量することが難しいということや、福祉的な配慮から、紙おむつ専用袋を無料配布して収集することも現在検討をいたしております。今後、紙おむつをリサイクルする企業が立地されれば、本市といたしましても、収集した紙おむつのリサイクルの可能性について検討したいと考えております。
　次に、新居浜市のごみ処理にかかる費用につきましては、平成18年度実績で、収集、管理に３億7,600万円、中間処理に10億7,500万円、最終処分に２億3,400万円で、合計16億8,500万円でございます。
○議長（仙波憲一）　河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇）　紙おむつのリサイクルについてのうち、産業の振興についてお答えいたします。
　現在、地球規模での環境問題が顕在化し、環境に配慮した経済社会の構築が大きな課題となっております。
　このような社会背景のもと、循環型社会に対応するための環境関連産業は、今後、さらに重要な産業になってくるものと認識しております。また、地域経済の持続的発展を図っていく上では、多様な産業の集積が必要であり、その一つとして、環境関連産業の振興は、当市の経済基盤の強化にとっても有用なものと考えております。このため、紙おむつのリサイクル事業など、先進的な環境関連産業も視野に入れ、企業立地促進条例や中小企業振興条例などの支援策を通じ、多様な産業の立地振興に努めてまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　佐々木文義議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇）　ありがとうございました。いろんな観点から御答弁をいただきまして、やはり初日からの質問の中にも、また答弁の中にもありましたが、やはり今後は環境というのが一つの新居浜市のキーワードになっていくというような御答弁もありました。そういう過去にあっては代表質問の中で、近代化産業遺産の中で御質問がありましたが、やはり、新居浜というのは、先進的なそういった取り組みをしている過去からの土地であります。住友林業しかり、住友化学しかり、そういった自分の町で出たものは自分の町できちっと処理をしていく、そういう考え方の土地柄であろうと思っておりますので、そういう企業がもし出てきたら、しっかりと誘致をしていただいて、そして新居浜の発展につなげていただくようにお願いをしたいと思います。ちなみに、紙おむつをリサイクルしていけば、１日10万枚の使用済みの紙おむつを処理すれば、紙おむつの約５万枚の再生パルプが出てまいります。そして、木に換算すると約50本分、それを365日やっていけば、１年で１万8,000本の木を伐採から守ることができる、そういったやはり新居浜市、本市は世界に先駆けて、近代化産業遺産の中で取り組んできた、他のやはり脚光を浴びるような土地柄にしていっていただきたいと、このような気持ちでありますが、今経済部長が言った以外の他の支援策等があれば、お聞きをしたいと思っております。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇）　佐々木議員さんの再質問にお答えいたします。
　企業立地等の支援として、企業立地促進条例や中小企業振興条例のほか、中小企業には、設備投資への融資制度があります。これら制度以外の支援につきましては、事例ごとに支援として求められるものが異なってまいりますので、事例ごとに行政として対応可能なものについて支援を図ってまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　佐々木文義議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇）　ありがとうございました。いろんな支援策を通じながらお願いをしたいと思っております。環境省にお聞きをしたところ、やはり市がかかわっていけば、いろんな交付金等が出るということもございますので、よろしくお願いをしたいと思っております。
　続きまして、保険医療についてお伺いをいたします。
　健康で、生きがいとふれあいあふれるまちづくり、そういったまちづくりを目指しながら、だれもが健康で相互の思いやりを基本として、高齢者、子供など、すべての市民が生き生きと暮らし、お互いの人権を尊重するまちづくり、これを本市は進めていっていただいております。健康づくりと保健・医療の充実については、新居浜市健康増進計画元気プラン新居浜21で、市民の壮年期死亡の減少、また健康寿命の延伸、生活の質の向上、こういったことなどを目指しながら、市民の方お一人お一人が、自分の健康は自分でつくるという意識を持って、主体的に取り組むことと、個人の健康づくりを社会全体で支援をしながら、効果的に健康づくりを推進しながら、各種施策に取り組まれてきたと思っております。母子保健に基づく健診事業、感染症予防に基づく予防接種事業、生活習慣病予防のための老人保健事業、健康推進事業などの健康教育、健康相談、健康診査、訪問指導の実施など、早期予防に努めていただいておりますが、現状をお聞かせいただきたいと思います。そして、今後の課題は何かということがあればお伺いをいたします。また、元気プラン新居浜21の中間評価については、今後どのような見直しが必要なのかをお伺いをいたします。
　あわせてお伺いをいたしますが、平成19年度妊婦健診に係る公費負担を拡充するよう、交付金などでの通知があったと思いますが、本市の妊婦健診の現状はどうなのか、また、今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
　また、平成20年４月から、老人保健法から高齢者の医療の確保に関する法律で、特定健診や特定保健指導に制度が変更になり、40歳から74歳までのすべての方が対象となるわけでございますが、１つ、これまでの健診と特定健診、特定保健指導の違い、２つ、実施をされることになった理由、３つ、健診の受け方はどう変わるのか、また、今までの健診方法と何が変わるのか、４つ、健診を受けないとどうなるのか、この特定健診、特定保健指導の導入は、やはり自分の健康を守ることと、今後の高齢社会における医療費の増加を防ぐために、予防に力を入れていく事業と思われますが、今後の本市の特定健診等実施計画の策定、健診体制の整備など、保健センターとの事務関係などもお聞きをしたいと思っております。このことは、来年の４月から行われる後期高齢者医療制度ともかかわりがあると思います。後期高齢者医療制度になりますと、今後は今までの制度と変わるわけですが、健診体制、また加入者、保険料、医療費の負担など、今後どうなるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　特定健診、特定保健指導についてお答えいたします。
　この制度は、高齢者の医療の確保に関する法律の施行に伴い、これまで実施されてきました老人保健法による基本健康診査にかわり、医療保険者が実施主体となり、40歳から74歳までの人を対象に、平成20年４月から実施されるものです。これまでの老人保健事業においては、健診の受診率を上げることに重点が置かれ、健診後の保健指導が不十分で、糖尿病等の生活習慣病の改善が見られない、もしくは悪化している現状がありました。そこで、特定健診、特定保健指導においては、糖尿病等の有病者、予備軍を減少させることを目的に、内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）に着目した健診、保健指導を実施することになりました。受診方法は、各医療保険者によって異なると思いますが、新居浜市国保においては、40歳から74歳までの被保険者に受診券を送付し、都合のよい日時に受診していただきますが、かかりつけ医での個別健診と保健センターや公民館などでの集団健診の２通りの方法を選択できるように考えております。健診を受ける、受けないは、本人、個人の自由で、受けないからといってペナルティーが科せられるといったことはありません。特定健診等実施計画の策定、健診体制の整備につきましては、現在、国保課と保健センターが協議しながら、原案の策定を行っておりまして、年内にはお示しできるのではないかと思います。
　75歳以上の後期高齢者の健診、保健指導につきましては、後期高齢者医療広域連合が実施主体となって実施されることになりますが、受診方法や健診料金等を県内の20市町が統一して行う方向で検討が進められております。後期高齢者医療の加入者は、現行の老人医療の対象者がそのまま移行し、医療費の自己負担は１割、現役並みの収入がある人は３割となります。保険料については、現在、広域連合において検討中で、11月に開催される広域連合議会において決定される予定です。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（仙波憲一）　神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　元気プラン新居浜21についてお答えいたします。
　保健センターにおいては、元気プラン新居浜21に基づいて、保健師、栄養士、歯科衛生士等を中心に、保健センターを拠点として、市民の生涯にわたって実践できる健全な生活習慣の確立を支援しております。具体的な事業といたしましては、地域のリーダーとして、健康都市づくり推進員を委嘱し、委嘱された推進員は、生活習慣の改善の手助けとなるよう、ウオーキングマップや若返り体操を作成し、広く市民にＰＲしたり、心の健康づくりのためのコンサートを企画するなど、積極的に活動していただいております。また、元気プラン新居浜21は、平成15年に策定し、今年度は中間評価及び見直しの年となっており、現在は、計画の指標である数値目標の達成状況を把握するため、健診統計の分析及び関係機関の取り組み状況を調査中であります。また、20歳から69歳の2,000人に、健康づくりに関するアンケート調査を実施し、その調査結果を集計中で、これらの結果を踏まえ、栄養、身体活動、心の健康、生活習慣病予防など、７分野において評価し、必要な見直しを行い、事業に反映させていく予定です。
　次に、妊婦一般健康診査の現状についてでございます。
　保健センター及び別子山支所において、母子健康手帳と同時に妊娠前期１回、後期１回の妊婦一般健康診査受診票を発行いたしております。この受診票は、市が指定した項目について公費負担をしており、県内の委託医療機関でサービスが受けられるシステムになっております。妊婦健康診査の今後の取り組みについてでございますが、公費負担の回数を平成20年度より２回から５回へ拡充する方向で検討いたしております。
○議長（仙波憲一）　佐々木文義議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇）　ありがとうございました。今までの健診とそして今後の特定健診、また特定保健指導、こういった健診体制に変わりがないとは思うんですけども、聞いてなかったと思いますけども、現在までの健診率、今後特定健診をしていくためには、そういったやはり先ほどもお聞きしましたけども、予防に力を入れていくということであろうと思うんですが、目標などはどのように定めておるのでしょうか。
○議長（仙波憲一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　３時２８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　３時３６分再開
○議長（仙波憲一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　佐々木文義議員さんの再質問にお答えいたします。
　特定健康診査の受診率の目標数値でございますけれども、国からは国保で平成24年度までに65％の受診率を達成しなさいという目標が示されております。今現在、先ほど市長も答弁いたしましたとおり、平成20年度から年度別にどのようなカーブでその最終目標を達成するのかということを策定中でございます。
　それと、現老人保健法の健康診査の受診率ですが、現在は31％でございます。
○議長（仙波憲一）　佐々木文義議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇）　ありがとうございます。現在31％、平成24年度のときには65％を目指そうという中にあって、今後個別健診、集団健診、今まで新居浜市はほとんど個別健診であったと思うんですが、集団健診も今後取り組んでいくということでありますが、そういう倍に受診率を上げるというたら、今後はやはり厳しい、相当な周知徹底をしながらやっていかなければならないんじゃないかとは思っとんですが、その取り組みがあれば、今後どう65％まで持っていくのか、また、その国から示されている65％、これに満たない場合、個人的には受けた、受けないは自分の健康のことですけども、満たない場合のペナルティーというのはどのようなものがあるんですか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　65％まで引き上げるための方法といいますか、周知徹底、その体制づくり、そういったものにつきましては、今現在作成中であります。したがって、ここでまだ答弁できるまでには固まっていないということでございます。
　それと、平成25年から評価をされます。その時点で、65％に満たない場合には、おっしゃったように、ペナルティーが科せられるというふうに伺っておりまして、そのペナルティーの内容は、いわゆる支援金といいますか、国からの資金がある程度カットをされるというような通知が参っております。
○議長（仙波憲一）　佐々木文義議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇）　そのように、65％にならなければ支援金が減る。最終的には市で負担金を持ち出さなければならないという、このようなことになっていきます。市民の負担がふえると。やはり、65％に、新居浜市民の方も１年に一度は健診を受けるとか、そしてまた１日人間ドックを受けるとか、そういうお互いが自分の体は自分で守っていくというような啓蒙活動、広報活動をよろしくお願いをしたいと思っております。
　続きまして、男女共同参画についてお伺いをいたします。
　社会の変化に応じて、女性が子供を育てやすい、働きやすいように積み重ねられてきた政策が、男女共同参画社会というこの推進自体でありますが、逆戻りをしているような自治体もあるようでございます。スカートのすそを踏まれたみたいに女性が身動きがとれなくなっている、全国の中ではそういう自治体もございますが、本市にあっては、昨日の答弁で、前向きな支援策にも取り組んでいただいておるようでございますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思っております。
　そのうちの子育て支援についてお伺いをしたいと思います。
　核家族化が進み、母親、お母さん方は、育児に関してわからないこと、また不安なことを相談できる人が身近にいなくなってきたように思います。そのようなお母さん方が、１人不安を抱えながら子育てをしている、その悩みというものをどこに相談すればいいのか、そういった窓口というのをお伺いをしたいと思います。その際、そういった窓口では、対応できないことや、わからないことがあったとしても、これからどうすればよいかといった助言をするなど、安心感を与える応対をしていただきたいと思います。本市では、子育て支援総合コーディネート事業として、子育て情報の収集、提供、相談を行っておりますが、その中で、親子で集う地域のサークル活動など、現状をお伺いしたいと思います。
　続きまして、読み聞かせ運動について、国の政策で学校図書館支援センターというものがございますが、新居浜市の場合は、そういった支援センターを設立するまでもなく、別子銅山記念図書館が、そのセンターの役割を担っていくべきだろうと思います。学校図書館、そしてまた別子銅山記念図書館、そして、各家庭が連携をして、子供がよい本を読み、小さいときから本に親しんでもらうような環境づくりをする、そういう取り組みの中には、やはり中心には教育委員会がなろうと思います。学校図書館支援センターの役割について、やはり今後別子銅山記念図書館にその取り組みをしていただきたいと思いますが、そのことについてお伺いをしたいと思います。あわせて、本市の読み聞かせ運動の実態はどうなのか、お聞きをしたいと思います。
　続きまして、ウイメンズプラザについてでありますが、これは女性総合センター、働く婦人の家ということで建設をされ、そして通称新居浜ウイメンズプラザということになっておりますが、このウイメンズプラザは、現在開発中の駅前の周辺施設であって、そしてまた、広い駐車場もある立派な建物でございます。そういう施設の現在の利用状況をお聞きしたいと思います。
　利用グループがふえてきているとは思いますが、市民の方々との協働のまちづくりという観点から、利用率が上がってきているのではないかと思います。そういう中で、今後の施設の増床計画ということがあればお伺いをしたいと思っております。
　また、現在計画中の芸術文化施設は、駅前土地区画整理事業における中の周辺整備でございますが、今回の平成18年度の中間報告を見ますと、ホールのないような集合施設といったものも検討に入っているような報告書になっておりますが、今後の新居浜市として、駅前新都心とか中心市街地とかといういろんな呼び名で呼ばれておりますが、駅前の中での芸術施設として、どのような計画を立てているのか、お聞きをしたい。そしてまた、そのことに関して、今後どうしっかりとやっていくのか、お伺いをしたいと思っております。
　次に、まちづくり協働オフィスについてでありますが、昨年度まちづくり協働オフィスが開設されました。諸団体の交流が活発に行われていると思いますが、現在の協働オフィスの状況等をお聞かせいただきたいと思います。また、今後ウイメンズプラザのグループの方々や他の団体との協働をどのようにしていくのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　男女共同参画についてのうち、読み聞かせについてお答えいたします。
　まず、学校図書館支援センターの役割について、今後別子銅山記念図書館にその取り組みをしていただきたいということについてでございます。
　市立図書館におきましては、平成12年度から、司書教諭等学校図書館関係者と、年１回、情報交換会を行い、子供の読書活動についての取り組み等の意見交換を行っております。その成果といたしましては、移動図書館車の学校巡回、朝の読書、団体貸し出し、おはなし会等の出前講座の回数が増加しております。今後さらに学校図書館と市立図書館の連携を深め、情報交換会等の内容の充実を図りながら、学校図書館間の連携に向けた支援、学校図書館の運営に対する支援、図書の選定、収集、資料の組織化の支援等を推進していきます。また、学校図書館支援員の配置につきましても、慎重に検討したいと思っています。
　次に、本市の読み聞かせの実態についてでございます。
　市立図書館司書とボランティアとの協働による読み聞かせなどのおはなし会につきましては、毎月、別子銅山記念図書館では３回、角野分館では２回行っており、平成18年度は、子供約1,500名、大人約700名の参加がありました。また、学校等への出前講座は、25回実施し、約800名の子供たちが参加し、毎年増加しております。読み聞かせ実施校は、平成16年度は小中学校合わせて５校でした。平成17年度は９校、平成18年度は12校と着実に増加しております。また、平成18年度には、市立図書館主催の読み聞かせボランティア講座を３回行い、ボランティア養成の推進を図っております。
○議長（仙波憲一）　佐々木企画部長。
○企画部長（佐々木一英）（登壇）　ウイメンズプラザのうち、新居浜駅周辺地区整備計画における芸術文化施設についてお答えいたします。
　駅前の大街区で建設を検討しております芸術文化施設につきましては、過去の経緯を踏まえて実現化を検討してまいりましたが、市民の皆様方から、現在の市民文化センターは、歴史ある立派なもので、改修をすれば十分活用できる、中規模ホールでは、興行が難しいなどの御意見も多くありましたことも踏まえ、現在委託をしております平成19年度新居浜駅周辺地区整備計画策定業務において、新施設の役割分担、中規模ホール機能の是非、事業運営手法、維持管理経費、さらには民間との複合施設の検討などを整理した上で、施設内容や規模についての提案をさせていただき、市議会を初めといたします市民の皆様の合意形成を図ってまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　子育て支援についてお答えいたします。
　子育て支援につきましては、国及び地方公共団体が推進していかなければならない重要課題であり、本市におきましても、強力に推進していかなければならないと認識しております。このため、教育あるいは保育に関することから、健康支援、食育、医療といった健康に関すること、さらには、経済的支援や子育て情報の提供など、さまざまな事業を実施しております。このように、子育て支援は、多岐にわたっており、子育て支援に関する情報の蓄積、利用者への情報提供、利用援助等の支援を実施するため、平成16年に子育て支援総合コーディネート事業を開始し、さまざまな子育てにかかわる情報を収集し、その情報をより早く提供するため、ホームページを通して発信いたしております。また、子育てに対する不安や悩みを相談できるように、直通メールも設け、送信していただいたメールに対しては、子育て支援総合コーディネーターが必要な情報提供やアドバイスを行い、子育てのお手伝いをさせていただいております。また、児童福祉課で対応できない場合には、今後どうしたらよいか、相談者の立場になって支援していきたいと思います。
　次に、サークル活動についてでございますが、子育て支援総合コーディネート事業のホームページにも掲載いたしておりますが、現在、市内４カ所の児童センター、児童館及び地域子育て支援センターで、子供の年齢層に分かれて親子で参加できるサークルが開催されております。そのほか、地域の社会福祉協議会の子育てサロン、ＮＰＯ主催による親子の広場などがあります。今後におきましても、すべての子育て家庭への養育支援や子育てしやすい環境整備を推進してまいります。
○議長（仙波憲一）　神野市民部長。
○市民部長（神野盛雄）（登壇）　ウイメンズプラザについてお答えいたします。
　まず、利用状況についてでございますが、新居浜市立女性総合センターは、平成２年５月のオープン以来、新居浜ウイメンズプラザの愛称で親しまれ、利用件数、利用人数ともにおおむね増加傾向にあります。平成18年度の利用件数は4,618件、利用人数は６万9,777人となっており、各自主グループでの利用のほか、女性総合センター自主事業として開催している各種講座への参加等、現在多くの市民に利用していただいております。平成18年度の利用者の内訳については、46％は家庭女性でありますが、土日や夜間における講座も多数開催されており、利用者の37％は勤労女性となっております。また、総数のうち、10％は男性の利用となっております。また、年齢別に見ましても、50歳以上の階層の方々の利用が56％と多数を占めておりますが、子供さんのいる世代の方々にも、託児室利用による講座への参加や親子教室等への参加もしていただいており、駅近くの好立地条件のもと、老若男女を問わず、施設を利活用されております。
　次に、増床計画についてでございますが、現在の施設は、駅前土地区画整理事業の進展とともに、重要な役割を担っていくことのできる施設であると考えておりますが、現時点では経済的負担が大きく、現在の施設の有効活用に努めてまいりたいと考えております。今後も広く市民の方々に施設を快適に利用していただけるよう、限られた財源を有効に活用し、長期的な観点から、施設整備に努めてまいりたいと思っております。
　次に、まちづくり協働オフィスについてでございますが、まず、現在のオフィスの状況でございますが、８月末現在で利用登録団体は119団体、延べで125団体、利用者数は延べで5,911人であり、ミーティングスペースや交流スペースをほぼ毎日有効に御利用いただいております。オフィスホームページへのアクセス数も、１日平均400件に上り、市民活動に関する情報の収集、発信機能の需要、必要性を改めて認識しているところでございます。
　また、オフィスでは、民間運営の特性を生かしながら、各種事業を企画、実施しております。特に、昨年度行ったアンケートでは、多くの市民活動団体が、メンバーの高齢化や活動の硬直化、また研修機会の不足等に悩んでいることが明らかになったため、今年度は、「夢ある市民で実現する！新居浜をよりよくしよう！プロジェクト」を企画し、自立・連携のまちづくりに必要なさまざまなプロジェクト力を身につけた人材の育成やネットワークづくりに重点的に取り組んでおります。
　次に、今後他の団体との協働をどのように進めていくかについてでございますが、オフィス利用登録団体の中には、ウイメンズプラザやふれあいプラザ等を活動拠点として利用しつつ、活動分野を超えた団体間や企業、行政との協働といったオフィス事業の趣旨に賛同し登録されているケースも多くございます。また、オフィス主催事業は、さきのプロジェクトを含み、ほとんどを登録団体のみを対象とするものではなく、参加者を広く募る方法といたしております。今後は、事業広報により努めるとともに、登録制をとられている他の施設とも相談をさせていただきながら、連携した事業をふやしてまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　佐々木文義議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇）　１点だけちょっと、移動図書館でありますが、移動図書館は、各所へ出向いていると思いますが、本庁とそして上部支所には行っていないように思うんですが、これは行けない理由、そしてまたどうしてなのかということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　佐々木議員さんの再質問にお答えいたします。
　市役所、上部支所にも移動図書館のステーションを設置してはどうかというお尋ねのことだと思います。移動図書館は、別子銅山記念図書館、角野分館から遠く離れた地域住民の皆様に利用していただく補完的機能を持った図書館として、現在、市内全域に27ステーションを設置しております。ステーションのサービス区域というのは、別子銅山記念図書館や角野分館の場合は1.5キロメートル、移動図書館のステーションの場合は半径１キロメートルと定めて、現在、小学校10校、中学校２校、別子山地区を含めて27ステーションにしております。
　お尋ねの市役所と上部支所にもステーションをとのことですが、市役所は、現在、金子小学校のステーション区域として考えておりまして、金子小学校乗り入れの効果が高いため設置しておりません。また、上部支所は、平成14年度のステーション見直しの際に検討しましたが、駐車場が狭く、移動図書館車を駐車するスペースが確保できないという理由で、土橋児童公園になった経過がございます。今後、図書館コンピューターシステムの更新期となります来年度に、現ステーションの利用状況、地域性、子育て支援等の観点からステーションの見直しを検討することにしておりますので、お尋ねのところも含めて、検討してみたいと思います。
○議長（仙波憲一）　佐々木文義議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇）　ありがとうございました。よろしく御検討をお願いします。
　最後になりますが、近代化産業遺産についてであります。
　新居浜市は、近代化産業ロマンの息づくまちづくりを目指して、近代化産業遺産保存活用事業、また、近代化産業遺産情報発信事業で、近代化に携わった人々の歴史、また精神の伝承や発信に努力をしていただいております。別子銅山遺産は、我が国の近代化の歴史であり、近代化を雄弁に語る世界的なモニュメントであります。別子銅山遺産は、世界に知られて、鉱山の産業遺産、我が国の産業革命を物語る産業遺産、21世紀の環境問題を先取りした産業遺産、都市計画を物語る産業遺産、地下に眠る300年の産業遺産であります。別子銅山の歴史は、地域社会と企業が300年にわたって共存共栄を続けてきたまれな例でございます。市内に広く点在する近代化産業遺産群を、地域社会と企業と行政が後世に伝えるために、新居浜市民共通の問題として、今後ともとらえていく中で、星越地区の山田社宅、また新居浜選鉱場など、貴重な景観を今後に残していかなければいけないと思っております。10年、20年後に世界遺産として残していこうというときに、10年、20年たったときに、今あるものがなくなっていたということはないように、努力をしていただきたいと思いますが、来年度には新居浜選鉱場が閉じるということをお聞きをしております。今ある新居浜市の近代化産業遺産の今後への残し方というものをどのようにしていくのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　近代化産業遺産についてお答えします。
　今ある新居浜市の近代化産業遺産の今後への残し方についてどのように所有者との調整をするのかということでございます。
　現在に生きる人々が共有して、未来の世代に引き継ぐべき宝物が近代化産業遺産であると考えています。別子銅山300年の歴史における先人たちによる活動の所産が、市内外に数多く残されております。物件の所有権等の権利を有する企業、物件と密接に関係する企業と新居浜市とで、個々の物件の保存活用について協議をしていくための別子銅山保存活用連絡調整会を結成して、本年度に入り、２回の会議を開催したところであります。調整会では、端出場以北にある旧端出場水力発電所、足谷川橋梁、中尾トンネル、山根グラウンド石積み、旧山根製錬所煙突、山田社宅の物件に限定して協議をしております。
　お尋ねの新居浜選鉱場につきましては、所有者と行政の協議の場であります調整会での対象物件に上がっておりませんので、残す、残さないかということについては、これからの課題であると考えております。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。佐々木文義議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇）　今後の課題であろうと思いますが、やはり近代化産業遺産、新居浜にとっての大事なものでございます、そのように思っております。やはり、石見銀山もそうでございますけども、今後は、きょうの新聞にある方が載っておりましたけども、やはり単独の市だけで今後この近代化遺産という分とか、そういった景観を残していくということは、一自治体だけでは厳しくなってくるんじゃないかというようなことも書いておりました。やはり、県、国挙げて、そして四国という中でのこの別子銅山遺産群というものを、隣町、そして広域で取り組んでいかなければ、新居浜市単独では厳しい状況も生まれてくるんではないかと、このように思っております。選鉱場というものも、他市から来た人にとっては、やはりびっくりするような工場群であります。そういうものをやはり今後ともしっかり残していく努力を、やはり行政だけではいけないと思うんですが、議会も含めながら、新居浜市民の方々、そして所有者の方々の御協力も得ながら、しっかり残していく努力を、お互いがしっかりやっていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。
　以上で質問を終わります。
○議長（仙波憲一）　これにて一般質問を終結いたします。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　お諮りいたします。議事の都合により、９月14日から９月20日までの７日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一）　御異議なしと認めます。よって、９月14日から９月20日までの７日間、休会することに決しました。
　９月21日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　４時０８分散会