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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開会（午前１０時００分）
市長議会招集のあいさつ
議長報告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
表決
日程第３ 報告第１５号～報告第１８号
佐々木市長の説明
渡邊総務部長の説明
井原建設部長の説明
休憩（午前１０時１３分）
再開（午前１０時１４分）
日程第４ 議案第６９号、議案第７０号
佐々木市長の説明
佐々木企画部長の説明
委員会付託
休憩（午前１０時２３分）
再開（午前１０時２４分）
日程第５ 議案第６７号、議案第６８号、議案第７１号
佐々木市長の説明
佐々木企画部長の説明
山本健十郎議員の質疑（１）
佐々木企画部長の答弁
岡崎溥議員の質疑
佐々木企画部長の答弁
委員会付託
休憩（午前１１時１０分）
再開（午前１１時１８分）
日程第６ 議案第７２号
佐々木市長の説明
委員会付託省略
休憩（午前１１時２０分）
再開（午前１１時２１分）
表決
日程第７ 議案第７３号～議案第７６号
佐々木市長の説明
神野市民部長の説明
井原建設部長の説明
堤環境部長の説明
藤田幸正議員の質疑
佐々木市長の答弁
委員会付託
日程第８ 議案第７７号～議案第８２号
佐々木市長の説明
佐々木企画部長の説明
笹本水道局長の説明
委員会付託
休憩（午後 ０時０４分）
再開（午後 １時００分）
日程第９ 請願第６号～請願第９号、陳情第３号、陳情第４号
委員会付託
日程第１０ 認定第１号、認定第２号
加藤決算特別委員長報告
休憩（午後 ２時０４分）
再開（午後 ２時１２分）
岡崎溥議員の討論
表決
散会（午後 ２時３０分）
本文
平成19年12月４日 （火曜日）
議事日程 第１号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 報告第15号 専決処分の報告について
報告第16号 専決処分の報告について
報告第17号 専決処分の報告について
報告第18号 専決処分の報告について
第４ 議案第69号 新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合の解散について
（企画総務委員会付託）
議案第70号 新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合の解散に伴う財産処分について
（ 同 上 ）
第５ 議案第67号 新市建設計画の変更について
（ 同 上 ）
議案第68号 新居浜市過疎地域自立促進計画の変更について
（ 同 上 ）
議案第71号 新居浜・西条地区広域行政圏協議会の設置について
（ 同 上 ）
第６ 議案第72号 新居浜市立小学校及び中学校設置条例及び新居浜市入学準備金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について
（委員会付託省略）
第７ 議案第73号 新居浜市長の退職手当の特例に関する条例の制定について
（企画総務委員会付託）
議案第74号 新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
（市民経済委員会付託）
議案第75号 新居浜市市営住宅条例及び新居浜市市営活性化推進住宅条例の一部を改正する条例の制定について
（環境建設委員会付託）
議案第76号 新居浜市ごみ処理施設等設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
（環境建設委員会付託）
第８ 議案第77号 平成19年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）
（各常任委員会付託）
議案第78号 平成19年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
（環境建設委員会付託）
議案第79号 平成19年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
（福祉教育委員会付託）
議案第80号 平成19年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）
（ 同 上 ）
議案第81号 平成19年度新居浜市水道事業会計補正予算（第１号）
（環境建設委員会付託）
議案第82号 平成19年度新居浜市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
（ 同 上 ）
第９ 請願第６号 肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書の提出方について
（福祉教育委員会付託）
請願第７号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書の提出方について
（ 同 上 ）
請願第８号 最低賃金法の抜本改正を求める意見書の提出方について
（市民経済委員会付託）
請願第９号 最低保障年金制度の創設をはじめ年金制度の改善を求める意見書の提出方について
（ 同 上 ）
陳情第３号 保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書の提出方について
（福祉教育委員会付託）
陳情第４号 万全なＢＳＥ対策で、食の安全・安心を守るよう求める意見書の提出方について
（市民経済委員会付託）
第10 認定第１号 決算の認定について
（決算特別委員長報告）
認定第２号 決算の認定について
（ 同 上 ）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２８名）
１番 神 野 敬 二 ２番 西 原 司
３番 永 易 英 寿 ４番 古 川 拓 哉
５番 伊 藤 謙 司 ６番 西 本 勉
７番 高須賀 順 子 ８番 岩 本 和 強
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 藤 原 雅 彦 12番 真 鍋 光
13番 藤 田 豊 治 14番 高 橋 一 郎
15番 藤 田 幸 正 16番 伊 藤 優 子
17番 藤 田 統 惟 18番 岡 崎 溥
19番 伊 藤 初 美 20番 石 川 尚 志
21番 村 上 悦 夫 22番 佐々木 文 義
23番 真 木 増次郎 24番 仙 波 憲 一
25番 白 籏 愛 一 26番 近 藤 司
27番 加 藤 喜三男 28番 山 本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
副市長 石 川 勝 行
収入役 田 村 浩 志
企画部長 佐々木 一 英
総務部長 渡 邊 哲 郎
福祉部長 神 野 師 算
市民部長 神 野 盛 雄
環境部長 堤 孝 雄
経済部長 河 村 徹
建設部長 井 原 敏 克
消防長 矢 野 和 雄
水道局長 笹 本 敏 明
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 池 内 貞 二
監査委員 神 野 哲 男
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 檜 垣 和 子
議事課長 佐々木 文 良
議事課主幹 古 川 幸 典
議事課副課長 多田羅 弘
議事課議事係長 飯 尾 誠 二
議事課主任 阿 部 広 昭
議事課主事 秦 正 道
議事課主事 園 部 有 澄
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開会
○議長（仙波憲一） ただいまから平成19年第５回新居浜市議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長議会招集のあいさつ
○議長（仙波憲一） 市長から今議会招集のあいさつがあります。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。
開会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
本日平成19年第５回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には早速御出席をいただき、まことにありがとうございます。
今議会に提案いたします案件は、旧別子山村との合併時に策定しました新市建設計画を変更するための新市建設計画の変更についてを初め、平成19年度一般会計補正予算など、市政が当面いたしております重要諸案件についてでございます。また、後日、追加予定いたしております案件もございます。
議員の皆様方には、十分御審議をいただき、適切な御議決、御同意を賜りますようお願い申し上げて、開会のごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議長報告
○議長（仙波憲一） この際、議長報告を申し上げます。
報告事項は、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告並びに会議出席報告であります。
まず、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告につきましては、監査委員から平成19年８月から平成19年10月までの間に行った監査の結果に関する報告書及び平成19年７月、８月、９月に行った例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出があり、配付しておきましたから、御了承願います。
次に、会議出席報告であります。
広域行政圏市議会協議会第56回理事会の報告は、議長報告書のとおりであります。お手元の議長報告書をお目通し願います。
これより日程に入ります。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第１号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（仙波憲一） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において白籏愛一議員及び近藤司議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 会期の決定
○議長（仙波憲一） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月20日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 御異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定いたしました。
なお、今期定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会議日程表のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 報告第１５号～報告第１８号
○議長（仙波憲一） 次に、日程第３、報告第15号ないし報告第18号の４件を一括議題といたします。
説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました報告第15号から報告第18号までの４件につきまして、一括して御説明申し上げます。
まず、報告第15号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございます。
平成19年７月31日、高津町の市道新居浜港田の上線において、西進中の公用車が、職員のハンドル操作の誤りにより、民家の門扉等に衝突し、破損させた事故に係る損害賠償の額を72万円と決定し、平成19年９月25日、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
次に、報告第16号、専決処分の報告につきましては、訴訟上の和解についてでございまして、平成19年８月10日、市営住宅の長期家賃滞納者、入居者４名及び連帯保証人５名を被告として、市営住宅明け渡し等請求の訴えを提起した事件につきまして、入居者２名及び連帯保証人１名との間で訴訟上の和解をするため、９月28日及び11月15日、それぞれ専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
次に、報告第17号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございまして、平成19年７月17日、坂井町二丁目の市道駅前東西線において、自転車で走行中、路面と道路側溝との段差箇所に前輪がひっかかり、転倒し、負傷した方に係る損害賠償の額を10万8,210円と決定し、平成19年10月５日、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
次に、報告第18号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございまして、平成19年７月26日、西原町二丁目の市道西原北通り線において、東進中の軽自動車が路面の陥没箇所に落輪し、車両を損傷した方に係る損害賠償の額を３万5,280円と決定し、平成19年10月26日、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（仙波憲一） 補足説明を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇） 報告第15号、専決処分の報告について補足を申し上げます。
議案書の１ページ及び２ページをお目通しください。
本件は、平成19年７月31日午後４時ごろ、市道新居浜港田の上線、高津町の路上において、課税調査のため公用車で移動中の職員が、ハンドル操作を誤り、相手方自宅の門扉等に衝突し、損壊させた事故に係る損害賠償の額を決定したものでございます。
損害賠償の額につきましては、当事者との協議及び日本興亜損害保険株式会社の査定によりまして、コンクリートブロック塀、門扉等の改修に要する費用72万円といたしたものでございます。
なお、損害賠償金につきましては、全額日本興亜損害保険株式会社から、一般自動車総合保険により支払われることとなっております。
公務中の交通事故につきましては、まことに申しわけなく、職員に対しましては、常日ごろから市民の模範となり、交通安全を推進するべき立場であることを自覚し、自動車の安全運行を心がけるよう指導いたしておりますが、今後とも一層の周知徹底に努めてまいります。
○議長（仙波憲一） 井原建設部長。
○建設部長（井原敏克）（登壇） 報告第16号外２件につきまして補足を申し上げます。
まず、報告第16号、専決処分の報告につきましては、訴訟上の和解についてでございます。
議案書の３ページから７ページをお目通しください。
平成19年８月10日に４件、９名を被告として、市営住宅明渡等請求事件の訴えの提起をいたしておりましたが、このうち入居者２名及び連帯保証人１名につきましては、裁判で審理する中で、裁判所から訴訟上の和解の勧告がなされ、専決処分第９号の入居者１名及び連帯保証人１名につきましては、市営住宅を明け渡して、滞納家賃は分割支払いとするというもの、また、専決処分第12号の入居者１名につきましては、滞納家賃を全額一括支払いし、入居を継続させるという提示がございました。これに基づき、訴訟代理人との協議において、住宅を明け渡すか全額支払いということでの市の基本的な事項が最低確保されましたことから、和解に応じたものでございます。
なお、残りの入居者２名及び連帯保証人４名につきましては、判決確定日をもって、明け渡し事務を進めていく予定でございます。
次に、報告第17号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございます。
議案書の８ページ、９ページをお開きください。
本件は、平成19年７月17日正午ごろ、市道駅前東西線、坂井町二丁目甲3280番１地先路上において、自転車で走行中、路面と道路側溝との段差箇所に前輪がひっかかり、転倒し、負傷した方に係る損害賠償の額を10万8,210円と決定し、平成19年10月５日、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をいたしたものでございます。路面と道路側溝との段差箇所につきましては、通報を受けた翌日、舗装補修をいたしました。
損害賠償の額につきましては、三井住友海上火災保険株式会社の査定に基づきまして、当事者と協議いたしました結果、治療費等として損害賠償金10万8,210円を支払うことに決定いたしました。
なお、損害賠償金は、三井住友海上火災保険株式会社より全額支払われております。
次に、報告第18号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございます。
議案書の10ページ、11ページをお開きください。
本件は、平成19年７月26日午後11時ごろ、市道西原北通り線、西原町二丁目７番38号地先路上において、東進中の軽自動車が、路面の陥没箇所に落輪し、車両を損傷した方に係る損害賠償の額を３万5,280円と決定し、平成19年10月26日、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をいたしたものでございます。
損害賠償の額につきましては、全国市有物件災害共済会の査定に基づき、当事者と協議いたしました結果、車両修理費３万5,280円を支払うことに決定いたしました。
なお、損害賠償金は、全国市有物件災害共済会より全額支払われております。
道路の安全管理につきましては、日ごろより定期的なパトロール等による確認を行っておりますが、今後におきましても、危険予知に心がけるとともに、危険箇所の早期発見、早期対応に努めてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一） これより質疑に入ります。
報告第15号ないし報告第18号の４件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 質疑なしと認めます。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時１３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時１４分再開
○副議長（真木増次郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 議案第６９号、議案第７０号
○副議長（真木増次郎） 次に、日程第４、議案第69号及び議案第70号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第69号及び議案第70号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第69号、新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合の解散につきましては、市町村合併に伴う構成団体の減少及び共同処理する事務の見直しに伴い、新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合を解散するに当たり、地方自治法第288条の一部事務組合の解散に係る協議について、同法第290条の規定により、議会の議決を求めるため、本案を提出いたしました。
次に、議案第70号、新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合の解散に伴う財産処分につきましては、新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合の解散に伴い、同組合の財産を処分するに当たり、地方自治法第289条の財産処分に係る協議について、同法第290条の規定により、議会の議決を求めるため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○副議長（真木増次郎） 補足説明を求めます。佐々木企画部長。
○企画部長（佐々木一英）（登壇） 議案第69号及び議案第70号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第69号、新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合の解散についてでございます。
議案書の17ページから18ページをお目通しください。
新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合は、昭和48年９月、新居浜市、西条市、東予市、小松町、丹原町及び別子山村を構成団体とする一部事務組合として設立され、広域市町村圏計画の策定、第２次救急医療体制を確保するための病院群輪番制病院運営費補助事業等に係る事務、別子ハイツ自然学習館及び新居浜・西条地区青少年センターの管理運営、構成団体職員の研修など、圏域に係る事務の共同処理を行ってまいりました。しかしながら、市町村合併により、平成15年４月には新新居浜市が、また、平成16年11月には新西条市が誕生し、組合の構成団体は２市のみとなりましたことから、組合存続の必要性や組合が共同処理する事務について検討を重ねてきました。今般、両市において、それぞれ市の事務として引き継ぐ体制が整ったほか、広域行政圏計画の策定及び連絡調整に係る事務及び病院群輪番制への補助等の事務につきましては、新たに設立する協議会において事務を執行することについて両市の協議が調いましたことから、平成20年３月31日限り、本組合を解散することとしたものでございます。
なお、地方自治法の規定によりまして、西条市におきましても、同一内容の議案を御審議いただき、議決が得られましたものをそろえまして、新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合の解散について、県知事へ届け出る手順となっております。
次に、議案第70号、新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合の解散に伴う財産処分についてでございます。
議案書の19ページから21ページをお目通しください。
本案は、新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合の解散に伴い、財産を処分し、西条市との協議の上、平成20年４月１日からの財産の帰属について定めるものでございます。
まず、本市に帰属させる財産でございます。
(1)公有財産といたしまして、別子ハイツ自然学習館でございます。鉄筋コンクリート造陸屋根２階建ての本館及びコンクリートブロック造陸屋根平家建ての物置で、附帯する設備等を含んでおります。これらの建物は、昭和49年に建築したものでございます。
(2)物品といたしまして、別子ハイツ自然学習館及び事務局の事務用機器及び調理用機器等の備品でございます。
(3)その他といたしまして、別子ハイツ自然学習館本館を平成元年に増築した際に、郵便局の簡易生命保険積立金を借り入れいたしました長期債1,970万円の元利未償還金でございます。本市へ帰属時の元利未償還額は、元金361万264円及び利息30万7,340円の計391万7,604円でございまして、完済期限は平成22年３月となっております。
次に、西条市に帰属させる財産でございます。
20ページをお開きください。
(1)公有財産といたしまして、新居浜・西条地区青少年センターでございます。鉄筋コンクリート造陸屋根２階建ての本館及び鉄骨造平家建ての自転車置き場で、附帯する設備等を含んでおります。これらの建物は、昭和50年に建築したものでございます。
(2)物品といたしまして、新居浜・西条地区青少年センターの事務用機器等の備品でございます。
最後に、新居浜市及び西条市の両市に帰属させる財産といたしまして、新居浜・西条地区広域市町村圏職員退職手当基金条例の規定に基づき積み立てられました退職手当基金でございまして、財産処分時の残高は７万385円でございまして、新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合規約第13条第２項第１号に規定する負担金の分賦割合に基づき、両市で折半いたします。
以上で補足を終わります。
○副議長（真木増次郎） これより質疑に入ります。
議案第69号及び議案第70号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（真木増次郎） 質疑なしと認めます。
議案第69号及び議案第70号の２件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画総務委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時２３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時２４分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第５ 議案第６７号、議案第６８号、
議案第７１号
○議長（仙波憲一） 次に、日程第５、議案第67号、議案第68号及び議案第71号の３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第67号、議案第68号及び議案第71号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第67号、新市建設計画の変更につきましては、新市建設計画における後期計画の見直しに伴い、新市建設計画を変更することについて、市町村の合併の特例に関する法律第５条第７項の規定により、議会の議決を求めるため、本案を提出いたしました。
次に、議案第68号、新居浜市過疎地域自立促進計画の変更につきましては、新市建設計画の変更に伴い、同計画との整合を図ることから、新居浜市過疎地域自立促進計画を変更することについて、過疎地域自立促進特別措置法第６条第６項において準用する同条第１項の規定により、議会の議決を求めるため、本案を提出いたしました。
次に、議案第71号、新居浜・西条地区広域行政圏協議会の設置につきましては、新居浜・西条地区広域行政圏協議会を設置するに当たり、地方自治法第252条の２第１項の協議会の設置に係る協議について、同条第３項の規定により、議会の議決を求めるため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（仙波憲一） 補足説明を求めます。佐々木企画部長。
○企画部長（佐々木一英）（登壇） 議案第67号外２件につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第67号、新市建設計画の変更についてでございます。
議案書の12ページをお開きください。
本議案は、新居浜市と旧別子山村との合併に当たり、平成14年10月に新居浜市・別子山村合併協議会において作成いたしました新市建設計画について、市町村の合併の特例に関する法律第５条第７項の規定に基づき、合併市である本市において変更するものでございます。
それでは、変更の理由及び変更の内容につきましてお手元の参考資料、新市建設計画変更に係る新旧対照表に基づき御説明を申し上げます。
新市建設計画変更に係る新旧対照表の１ページをお開きください。
この新旧対照表は、左から該当ページ欄、項目名欄、変更後欄、現行欄で構成いたしております。該当ページ欄には、新市建設計画改定案の変更箇所のページ番号を、次の項目名欄には、変更箇所の項目名を記載しております。そして、変更後欄と現行欄において、変更後の企画内容と現行計画の内容を対比いたしており、変更を行う部分には下線を付しております。
まず、変更の理由についてでございます。
新旧対照表１ページ中ほどにございます項目名、２、計画策定の方針のうち、右側、現行欄をごらんください。
(3)計画の期間に記載いたしておりますように、現行計画では、計画の期間は、平成15年度から平成24年度までの10カ年計画とし、このうち平成15年度から平成19年度までの５年間を前期計画とし、平成20年度から平成24年度までの５年間を後期計画といたしております。
次に、記載のただし書きにおいて、具体的施策については、前期計画分の概算事業費を明示し、後期計画の具体的施策及び概算事業費、財政計画については適正な時期に見直しを行うものといたしており、後期計画が平成20年度から始まることから、平成19年度において見直しを行うものでございます。
また、見直しに当たりまして、新市建設計画に基づく合併特例債の財政措置の期間が、合併が行われた年度及びこれに続く10カ年度の最長平成25年度まででありますことから、新市建設計画の期間につきましても１年間延長し、平成25年度までの11年間に変更することといたしております。
変更に当たっての基本的な考え方につきましては、まず、第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランと整合のとれた計画とすること、次に、別子山地域審議会の要望事業や地域課題のうち、新市建設計画の理念や施策に合致し、事業実施が可能なものについては新市建設計画の具体的施策に新たに位置づけることといたしております。
次に、具体的施策の変更のうち、主要な事業について御説明を申し上げます。
新旧対照表の３ページをお開きください。
まず、項目名、１、自然環境の保全と活用についてでございます。下段の具体的施策をごらんください。右側、現行の事業の概要に記載いたしております地球温暖化防止森林管理システムモデルづくり事業を、左側、変更後の地球温暖化防止森林環境保全整備事業に変更いたしております。
事業内容といたしましては、国、県の補助事業を活用した別子山地域の森林造成事業と森林作業体験学習を実施するものでございます。
なお、具体的施策の概算事業費につきましては、現行計画では、平成15年度から平成19年度までの前期期間５年間の概算事業費を記載しておりましたが、変更後は平成25年度までの全体計画期間11年間の概算事業費に改めております。以下、全事業について、全体計画期間の概算事業費に変更いたしております。
次に、新旧対照表の４ページをお開きください。
２、都市基盤の整備についてでございます。
本項目では、施策の方針について、左側、変更後の欄の中ほどにございます(3)情報・通信の整備に(3)地上デジタルテレビ放送への対応及び(4)ブロードバンドアクセスネットワークへの対応を新規事業として追加し、別子山地域における地上デジタルテレビ放送の難視聴対策やブロードバンド・ゼロ地域の解消に取り組むことといたしております。
また、４ページから５ページに記載いたしております具体的施策のうち、５ページ、市街地の整備について、変更後の欄に記載いたしておりますように、後期計画の具体的施策として、芸術文化施設等駅周辺整備事業を追加いたしております。本事業につきましては、現行計画においても、交流拠点施設（芸術文化施設）の整備や同施設へのアクセスの整備を位置づけており、後期計画において実施するものでございます。
次に、５ページの項目名、３、生活環境の整備についてでございます。
左側、変更後の最下段に記載いたしておりますように、(1)消防・防災及び救急体制の整備に災害等の非常時における的確な情報収集や伝達手段を確保するための防災行政無線の整備を新規事業として追加いたしております。
次に、新旧対照表の６ページをお開きください。
中ほど(3)飲料水の安定供給について、別子山地域における水道施設の整備手法に検討を加え、現行計画で予定いたしておりました別子山全体を給水区域とする簡易水道施設の整備を改め、地域住民の需要を把握した上で、現在使用している小規模水道施設を再編する飲料水供給施設の整備に変更し、後期計画において実施することといたしております。
次に、新旧対照表の８ページをお開きください。
変更後の欄の具体的施策に記載いたしておりますように、６、産業の振興のうち、事業名、近代化産業遺産の活用に係る事業として、近代化産業遺産保存活用事業を追加いたしております。本事業は、市民共通のアイデンティティーである別子銅山関連の産業遺産を保存、活用するもので、今後、関係者との協議を進め、本事業に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、財政計画等の変更について御説明を申し上げます。
新旧対照表の９ページから12ページをお目通しください。
これは、新市建設計画に登載の事業も含みます本市の財政計画で、単位は百万円でございます。変更に当たりましては、平成18年度までは決算数値に、平成19年度以降は最新の10カ年財政計画数値に変更するとともに、計画期間につきましても１年間延長し、平成25年度までといたしております。記載のように、平成25年度の計画期間終了まで、歳入歳出の均衡がとれた財政計画となっております。
次に、新旧対照表の13ページから16ページをお目通しください。
これは、新市建設計画に登載した具体的施策に係る事業費総括表でございます。新市の施策の項目ごとに、平成15年度から平成25年度まで年度別に事業費を掲載したもので、単位は千円でございます。新市建設計画関連事業の事業費総額につきましては、14ページ最下段、合計欄の右端に記載しておりますように、217億8,061万9,000円でございます。
以上が新市建設計画の変更に関する主な項目の説明でございます。
なお、新市建設計画の変更に係る所要の手続といたしまして、本年７月６日に別子山地域審議会に諮問を行い、その後、地域審議会での審議を経て、８月24日に新市建設計画変更における施策が、別子山地域住民の福祉の向上、地域の活性化につながるものとして、おおむね妥当であると認める旨の答申をいただいております。
次に、議案第68号、新居浜市過疎地域自立促進計画の変更についてでございます。
議案書の15ページをお開きください。
現行の新居浜市過疎地域自立促進計画につきましては、平成15年４月の旧別子山村との合併後も、別子山地域については、過疎地域自立促進特別措置法第33条第２項の規定に基づき、引き続き過疎地域とみなされることから、平成16年12月に平成17年度から平成21年度までの５カ年を計画期間とする過疎地域自立促進計画を定めたものでございます。今回、この過疎地域自立促進計画を変更する理由といたしまして、今議会において変更を予定いたしております新市建設計画の事業の一部を本計画に掲載をしておりますことから、新市建設計画との整合を図るため、本計画についても変更を行おうとするものでございます。
次に、主な変更の内容につきまして、お手元の参考資料、新居浜市過疎地域自立促進計画に係る新旧対照表に基づき御説明を申し上げます。
新旧対照表の３ページをお開きください。
新旧対照表の下線を付した箇所につきまして、今回、変更を行っております。
まず、項目名、産業の振興についてでございます。
左側、変更後欄をごらんください。
変更箇所につきましては、(3)事業計画の表中、自立促進施策区分、１、産業の振興のうち、事業名、(1)基盤整備林業に係る事業として、保土野線及び豊後線の林道開設を追加いたしております。これは、林道開設に係る自立促進施策区分を、２、交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進から、１、産業の振興に変更したことに伴うものでございます。
次に、新旧対照表の７ページから８ページをお目通しください。
項目名、交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進についてでございます。
右側、現行欄をごらんください。
先ほど申し上げました自立促進施策区分の変更に伴い、(3)事業計画の表中、事業名(3)林道に係る事業のうち、保土野線及び豊後線開設を削除しております。また、床鍋線開設につきましては、平成21年度までの計画期間内の事業着手が困難でありますことから、あわせて削除いたしております。
次に、左側、変更後欄中、事業名(5)電気通信施設等情報化のための施策についてでございます。
８ページをお開きください。
本事業について、記載のとおり、地域情報通信基盤整備事業を追加いたしております。これは、新市建設計画の変更で御説明いたしましたように、別子山地域の通信情報化対策として、地上デジタルテレビ放送の難視聴対策やブロードバンド・ゼロ地域の解消に取り組むものでございます。
次に、新旧対照表の９ページをお開きください。
項目名、生活環境の整備についてでございます。
左側、変更後欄をごらんください。
(3)事業計画の表中、事業名(1)水道施設その他に、別子山飲料水供給施設整備事業を追加いたしております。これも新市建設計画の変更と同様に、別子山地域における水道施設の整備手法を、簡易水道施設から小規模水道施設の整備に変更することに伴うものでございます。
次に、新旧対照表の11ページをお開きください。
項目名、その他地域の自立促進に関し必要な事項についてでございます。
(3)事業計画の表をごらんください。
右側、現行欄の事業内容に記載の地球温暖化防止森林管理システムモデルづくり事業を、新市建設計画と同様に、左側、変更後欄の地球温暖化防止森林環境保全整備事業に変更いたしております。
次に、議案第71号、新居浜・西条地区広域行政圏協議会の設置についてでございます。
議案書の22ページから28ページをお目通しください。
新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合を解散することに伴い、これまで同組合がとり行っていた事務の一部を、引き続き共同して処理を行うことについて、新居浜市及び西条市で協議が調いましたことから、地方自治法第252条の２第１項の規定により、規約を定め、協議会を設置するものでございます。
まず、本規約は、26条から構成され、規約の内容につきましては、まず、第１条において、協議会の名称を新居浜・西条地区広域行政圏協議会として設置をすることといたしております。
次に、第２条において、協議会を設ける普通地方公共団体を、新居浜市及び西条市といたしております。
次に、第３条において、協議会の担任する事務として、広域行政圏計画の策定に関すること、同計画に係る事務事業の連絡調整に関すること、病院群輪番制病院運営費補助事業等に係る事務に関すること、その他広域行政の推進を図るために必要な事務に関することを掲げております。
次に、第４条において、協議会の事務所を会長の属する市の庁舎内に置くことといたしております。
次に、第５条から第７条において、協議会の組織並びに会長、副会長及び委員の選任方法について規定しておりまして、協議会は、会長、副会長及び委員４人をもって組織し、会長及び副会長は、関係市の長が協議して定めた市長を充てることとし、委員４人は、関係市の長が協議し、関係市の長の補助機関である職員のうちから選任することといたしております。
なお、会長、副会長及び委員の任期は、２年となっております。
次に、第８条から第11条において、職員及び事務処理のための組織について規定しておりまして、第９条において、協議会に事務局を置き、事務局に事務局長その他の職員を置くことといたしております。
なお、事務局長その他の職員は、関係市の長の同意を得て、関係市の職員のうちから会長が選任することとなっております。
次に、第12条から第14条において、協議会の会議、会議の招集及び会議の運営について規定しておりまして、会議は協議会の担任する事務に係る基本的な事項を決定することといたしております。
次に、第15条において、協議会の事務の管理及び執行に要するすべての経費を支弁するため、協議会の会議で負担割合を定め、関係市の負担金その他の収入を充てることといたしております。
次に、第16条から第23条において、歳入歳出予算等の財務に関することについて規定しております。
最後に、附則において、本規約は、平成20年４月１日から施行する予定としております。
なお、地方自治法の規定によりまして、西条市におきましても、同一内容の議案を御審議いただき、議決が得られましたものをそろえまして、新居浜・西条地区広域行政圏協議会の設置について、県知事へ届け出る手順となっております。
以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一） これより質疑に入ります。
議案第67号、議案第68号及び議案第71号の３件に対して質疑はありませんか。山本議員。
○２８番（山本健十郎）（登壇） 議案第67号について３点ほど質疑を行います。
まず１点なんですけれども、新市建設計画の変更に係る新旧対照表で質疑を行いますが、まず、３ページですが、新市の施策で自然環境の保全と活用というところで、現行は森林環境の保全と活用という具体的施策の中で、ちょうど1,000万円ということでありました。これは恐らくこういう具体策の計画を上げる事業だったんじゃないかと思いますが、これが、変更後で1,900万円ということで、この違いは森林管理システムのモデルを産学官共同で構築するということと、あと体験型環境学習とか地域交流事業は入っておりますが、変更後につきましても、体験型環境学習とか自然探索は入っておりますが、この森林の施業に係る費用を助成すると、こういう何かちょっと後退したような内容になっておりますが、先ほども若干国、県の補助事業というふうなことがありましたが、ちょっと私の記憶しとるところでは、これは合併時、新市建設計画をやるときの目玉事業ということで、別子山が過疎になっていくんじゃないかというようなことの中で、いろいろと別子山村、また民間企業等々の提案があったんじゃないかと思っておりますが、ここにリサーチセンターであるとか、今非常に問題になっております地球環境のそれぞれの研究所の建設等々、11億円ぐらいの予算でもって施設建設を考えておられたんじゃないのかと思っておりますが、非常に後退しとるような感覚を受けとんですけれども、私が今申し上げましたそういうことも含めて、この変更後の内容からいきますと大きく後退をしておりますが、考え方を披瀝してください。
それから、５ページですが、これも都市基盤の整備ということで、現行の市街地の整備というところに、土地区画整理事業ということで上げておりますが、上げてなかったところに、芸術文化施設等駅周辺整備事業65億8,900万円と、非常に多額の金額の計上がなされておりますが、これには非常に驚いておるんですけれども、この中身、考え方、それから財政的な問題も含めて、具体的にお知らせください。
それから、あと８ページですが、これは産業の振興のうち、具体的施策で、現行はゼロでございましたが、近代化産業遺産保存活用事業700万円と、こういうことですが、この700万円でどういうような形になるのか、ちょっと予算的にも少ないような気もしますが、この700万円の具体的な内容について質疑をいたします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木企画部長。
○企画部長（佐々木一英）（登壇） 山本議員さんの質疑にお答えいたします。
３つの質疑があったと思います。
まず、新旧対照表の３ページでの質疑でありますが、地球温暖化防止森林管理システムモデルづくり事業の内容についての変更内容ということであったと思います。山本議員さんのお話にもありましたように、当初計画は、モデル森林造成を１つの柱として、また、教育啓発フィールドを造成するというようなことが１つ、また、循環型木材利活用加工施設の建設、さらには、リサーチセンター等の建設について当初計画を予定いたしておりましたが、今回、変更は、もともとモデル森林造成等で100ヘクタールの事業を予定しておりましたが、それにつきましても、森林整備として、除間伐の機能増進ということで同じく100ヘクタールは実施をしたいということと、体験学習につきましても、当初予定いたしておりましたが、現行の中で別子山地域を活用した体験学習をするということで、特には教育啓発フィールド造成並びに循環型木材利活用加工施設、リサーチセンターの建設につきまして今回、詳細な計画について至らなかったというようなことで変更をかけております。
２つ目が、５ページ、市街地の整備の芸術文化施設等駅周辺整備事業の内容についてというような御質疑だったかと思います。これにつきましては、新市建設計画の変更でも、先ほど御説明いたしましたように、表中にはありませんが、事業内容としては芸術文化施設という項目がありましたことから、施策の変更後の中に項目名を入れたものでございまして、事業内容といたしましては、用地購入費、建設本体、設計、それとアドバイザリー契約というふうなことで事業費がこのようになっております。
最後に、８ページ、近代化産業遺産保存活用事業についての内容でございますが、これにつきましては、庁内外から近代化産業遺産の保存活用の必要性が指摘をされておりまして、平成19年度におきましては、それぞれ住友関係の所有者の方たちと調整会議を設置いたしまして、今後の利活用について、今鋭意協議を重ねております。平成19年度と平成20年度におきましては、いわゆる山田社宅の保存活用についてという意味ではありませんが、現況調査について御理解をいただいております。それで、平成19年度、平成20年度の実施の後、その保存活用について協議が調いましたら、その事業費として、若干でありますが、文化庁との指導、打ち合わせ等計画書の策定が必要でございますから、その事業費として今回予算計上といいますか、新市建設計画の中に金額を入れさせていただいています。
以上で答弁を終わります。
○議長（仙波憲一） ほかに質疑はありませんか。山本議員。
○２８番（山本健十郎）（登壇） １点、再質疑をいたします。
先ほど芸術文化施設等駅周辺整備事業ということで65億8,900万円という、１つはもうあと５年ぐらいしかございませんが、そういう提示をしておると思います。そういうことで、具体的内容ということで、先ほど４点ほど披瀝をしていただいたんですけど、概略で結構ですので、具体的な数字を披瀝をしていただきたいと思います。これはもう質疑ですから私見は余りよろしゅうないと思いますが、一応これ65億円と、箱物は余りつくらないと、こういうようなことの中であと５年といいますが、これが果たしてあの場所に必要なんかどうかというようなことも含めて、これは今から議論になるところだと思いますが、この65億8,900万円の具体的な内容を、概略で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木企画部長。
○企画部長（佐々木一英）（登壇） 先ほどの答弁で少し漏れておりましたものも追加して答弁をさせていただきます。
65億8,900万円、芸術文化施設等駅周辺整備事業の本当にごく大まかな概略でございますが、４つほどございます。先ほど申し上げました芸術文化施設が１つ。それと、土地区画整理事業が終わりました換地処分、また、その後、自由通路を東西と南北で設置するようにしております。そのことにつきまして、芸術文化施設と駅周辺整備事業ということで事業名を記載しております。事業費の内訳でございますが、現時点での概算事業費でございます。芸術文化施設は49億1,200万円、これは先ほど申し上げましたように、土地の購入費用も含めた数字でございます。換地処分が9,500万円、そして自由通路、いわゆる東西の街区を結ぶ道路を計画しておりますが、これが４億4,000万円、それと今、駅南と駅北を結ぶ跨線橋がありますが、このあたりも含めて自由通路、南北についても整備を考えておりますが、これが11億4,200万円、合わせまして65億8,900万円でございます。
○議長（仙波憲一） ほかに質疑はありませんか。岡崎議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） 失礼します。
今、山本議員が問題にしてます点と同じ部分ですけれども、都市基盤整備の問題で、芸術文化施設等駅周辺整備事業65億8,900万円、それから土地区画整理事業で93億9,300万円ということで、今、文化施設はこれからなんですけれども、この点についてちょっと伺いたいんですが、新居浜市としては、これはもう区画整理事業は最終盤を迎えているという状況なんですけれども、その駅の東側にこの市有地を購入しまして、そして文化施設をつくるということだろうと思うんですが、その西側の部分の大街区ですね、これについて住友の所有地だということで話はいろいろ聞いとんですけれども、具体的にこの土地がどのようになるのかと、どういうふうに活用されるのかという点で、まだ見えてこない、あるいは住友との交渉がどういうふうになっているのかというようなことも含めて、ちょっと御答弁いただきたいと思うんです。新居浜市としては、できるだけ負担を軽減するために、合併特例債だとか過疎債などを活用してやっていくということで努力されているということはよくわかるんですけれども、やっぱり大きな金が動きますので、具体的にもう数字まで出てきてますけれども、市民との合意形成、これについてどういうふうに考えとるかという点もあわせて伺えたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木企画部長。
○企画部長（佐々木一英）（登壇） 岡崎議員さんの質疑にお答えいたします。
３点御質疑があったかと思います。
今大街区が２つほどありますが、西側の民間が持っておる大街区がどのようになるのかということと、所有者との協議がどのように進んでいるのかということと、市民の合意形成、こういう質疑であったかと思います。
西側の大街区につきましては、新居浜市の駅周辺整備計画を策定する上で、必要不可欠な土地でありますことから、土地所有者には、新居浜市の計画を御説明し、にぎわいを創出するような施設の導入について、ある一定の御理解をいただいております。そういったことで、今、具体的な進出企業について、住友企業さんと最後の条件等について協議をしておるところであります。具体的には、にぎわいの創出でありますから、いわゆる市民の皆様方が不便を感じておられる商業機能といいますか、そういった機能について、西側大街区については確保してまいりたいというようなことでございますので、そういった企業が進出できるような条件として整備をしたいということであります。
また、１点、これに関しまして、新居浜市の公共事業としての投入でございますが、区画整理事業としての換地等につきましては、駅前土地区画整理事業の金を入れますが、それ以外の上物施設等につきましては、いわゆる民間の所有地でありますことから、基本的には公費は入れないということで、それは企業者の資金でもって開発をしていただくというのは、基本的な姿勢としてとっております。
また、市民の合意形成でありますが、平成18年度、平成19年度で駅前周辺の整備計画並びに芸術文化施設等の基本計画について委託をしておりまして、その結果が出てまいります。その結果を受けまして、議会並びに市民の皆様方については、具体的なことについて説明をし、合意形成を図って、建設物、公共施設等含めまして計画をしてまいりたいということで考えております。
以上です。
○議長（仙波憲一） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） これにて質疑を終結いたします。
議案第67号、議案第68号及び議案第71号の３件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画総務委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時１０分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１８分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第６ 議案第７２号
○議長（仙波憲一） 次に、日程第６、議案第72号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第72号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第72号、新居浜市立小学校及び中学校設置条例及び新居浜市入学準備金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定につきましては、学校教育法の一部改正に伴い、それぞれ条例中の引用法令条項のずれが生じたことによる所要の条文整備を行うため本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（仙波憲一） これより質疑に入ります。
議案第72号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第72号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 御異議なしと認めます。よって、議案第72号については委員会の付託を省略することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時２０分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時２１分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第72号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 御異議なしと認めます。よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第７ 議案第７３号～議案第７６号
○議長（仙波憲一） 次に、日程第７、議案第73号ないし議案第76号の４件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第73号から議案第76号までの４件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第73号、新居浜市長の退職手当の特例に関する条例の制定につきましては、この条例の施行の日において、現に市長の職にある者の退職手当については、新居浜市特別職の職員の退職手当に関する条例第２条の規定にかかわらず支給しないものといたすため本案を提出いたしました。
次に、議案第74号、新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律が公布され、外国との社会保障協定の実施に関する諸法律が統合されたことに伴い、戸籍事項の無料証明に係る規定を整備するため本案を提出いたしました。
次に、議案第75号、新居浜市市営住宅条例及び新居浜市市営活性化推進住宅条例の一部を改正する条例の制定につきましては、市営住宅及び市営活性化推進住宅から暴力団員を排除し、入居者等の安全と平穏の確保を図るため、入居資格等の規定を整備するとともに、共同施設の滅失に伴う規定の整備等を行うため本案を提出いたしました。
次に、議案第76号、新居浜市ごみ処理施設等設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、最終処分場の新設移転に伴い、処理施設の位置を変更するため本案を提出いたしました。
なお、議案第74号から議案第76号までの３件につきましては、それぞれ担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（仙波憲一） 補足説明を求めます。神野市民部長。
○市民部長（神野盛雄）（登壇） 議案第74号、新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定について補足を申し上げます。
議案書の32ページ及び参考資料の２ページをお開きください。
手数料条例第５条第２項では、戸籍事項の証明に関し、条例で定めるところにより、無料で証明を行うことができる旨を規定した法律の規定に該当する者から手数料を徴収しないことを定めております。
今回の改正は、従前、日本国がドイツ連邦共和国、ベルギー王国、フランス共和国などと締結した社会保障協定の実施に関する諸法律を統合し、社会保障協定に係る法制の簡素化と社会保障協定の的確かつ円滑な実施を図るための社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律が、本年６月27日に公布され、戸籍事項の無料証明に係る規定が設けられたことに伴い、所要の条文整備をいたすものでございます。
改正の内容といたしましては、新居浜市手数料条例第５条第２項第23号を社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第103条の規定に該当する者に改めようとするものでございます。
なお、この条例の施行日につきましては、当該法律が平成20年３月31日までの間において、政令で定める日から施行することとされておりますことから、当該法律の施行の日から施行したいと考えております。
○議長（仙波憲一） 井原建設部長。
○建設部長（井原敏克）（登壇） 議案第75号、新居浜市市営住宅条例及び新居浜市市営活性化推進住宅条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の33ページから39ページ及び参考資料の３ページから13ページまでをお目通しください。
本議案は、本年４月に、東京都町田市の都営住宅において、暴力団員による立てこもり発砲事件が発生するなど、全国的に公営住宅において、暴力団員による不法、不当行為等の事例が発生していることを受け、６月に国土交通省から、公営住宅における暴力団員の排除についての基本方針が示されましたことから、本市におきましても、同基本方針を踏まえ、市営住宅及び市営活性化推進住宅から暴力団員を排除し、他の入居者及び周辺住民の生活の安全と平穏を確保するため、市営住宅条例及び市営活性化推進住宅条例の一部を改正しようとするものでございます。また、県内におきましても、愛媛県が10月に県営住宅管理条例を改正し、来年１月から施行するほか、県内の全市町におきましても、本年度中に公営住宅からの暴力団員の排除を目的とした条例改正を行うと伺っております。
改正の主な内容について御説明をいたします。
まず、第１条の新居浜市市営住宅条例の一部改正についてでございます。
第６条に規定する市営住宅の入居資格につきまして、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６項に規定する暴力団員でないことを新たに規定するとともに、第７条及び第８条に規定する改良住宅及び特定公共賃貸住宅の入居資格につきましても、同様の規定をいたすものでございます。
このほか第16条及び第17条に規定する同居や入居の承継につきましても、暴力団員である場合は、その承認をしないこと、また、第48条第１項に規定する明け渡し請求をすることができる要件に、暴力団員であることが判明したときを規定するものでございます。
また、新たに追加する第74条におきまして、入居の決定をしようとするとき、入居者や同居者について、特に必要があると認めるときは、新居浜警察署長に暴力団員であることの該当の有無について意見を求めることができることといたしております。
別表の改正につきましては、老朽化に伴い、共同施設である治良丸団地及び治良丸南団地の集会所の撤去に伴う改正でございます。
次に、第２条の市営活性化推進住宅条例の一部改正についてでございます。
市営活性化推進住宅条例につきましても、市営住宅条例と同様に、入居資格、同居及び入居の承継の承認、明け渡し請求等に係る規定について暴力団員を排除するために所要の規定を整備するものでございます。
また、附則におきましては、それぞれの条例の改正に伴い、必要な経過措置を規定いたしております。
今回の改正によりまして、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で供給された公営住宅に暴力団員が入居する結果として、不当な利得を受け、暴力団の維持存続に利用されることを未然に防止し、入居者の安心かつ安全な居住環境を確保するとともに、一層の公営住宅の適正な管理に努めてまいります。
なお、この条例は、一部の規定を除きまして、平成20年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（仙波憲一） 堤環境部長。
○環境部長（堤孝雄）（登壇） 議案第76号、新居浜市ごみ処理施設等設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の40ページ及び参考資料の14ページをお開きください。
本議案は、平成５年４月に供用を開始いたしました磯浦町の最終処分場を、平成20年３月末をもって閉鎖し、菊本町二丁目沖に建設を進めておりました最終処分場が、同年４月から供用を開始することに伴うものでございます。
改正の内容といたしましては、条例第２条に規定をしております処理施設のうち、最終処分場の位置を菊本町二丁目817番２地先に改めるものでございます。新しい最終処分場は、埋め立ての面積が２万4,000平方メートル、容量が36万3,116立方メートルとなっております。主な施設といたしましては、管理棟、倉庫、操作棟、積み込み設備、投入台船等となっております。また、施設に埋め立てられるごみは、主に家庭から排出をされます陶磁器類、ガラス、ブロック片等となっております。
なお、この条例は、平成20年４月１日から施行したいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一） これより質疑に入ります。
議案第73号ないし議案第76号の４件に対して質疑はありませんか。藤田幸正議員。
○１５番（藤田幸正）（登壇） 議案第73号、新居浜市長の退職手当の特例に関する条例の制定について質疑をいたします。
市長の退職金の問題は、平成12年11月に執行された市長選挙において、公約として、その退職金制度を廃止するという公約を掲げて、市長選を戦われて市長は当選をされたと。佐々木市長さんの、公約を実行するという、しなければならないという性格からか、任期中に平成13年３月、平成13年12月、平成15年12月の３回の議会において上程をされ、それぞれ議論をされてきました。結果として、それぞれ３回とも否決をされたわけであります。特に、３回目の平成15年12月の議会で議案が否決された後に、議員提案として、今の現行制度が上程をされ、平成15年12月25日から施行されていると。このときに佐々木市長さんが、これで一つの区切りがついたというふうなことを言われたのを私は記憶しておるんですけど、そういったことから、任期が終了した平成16年11月に、その現行制度ですから、以前よりも25％ぐらい減額された退職金を支給され、それで受け取られました。ですから、現行の制度をもう認めておられるんではないかと思っておりました。また、特にこの現行の条例に異議があるんであれば、この条例の第３条の第２項にあるんですけど、「前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合には、議会の議決を経て別に定めることができる。」ということもうたってあります。そうであれば、いろいろこういうふうな制度を利用すれば、いろいろな方策も考えられるんではないかと。なぜこういったことを使われないのかなと思うわけです。そしてまた、その退職金の問題は、１期目には公約として掲げておられたと。次の平成16年11月の２期目のときには、それは掲げられていなかったと。こういったことで、そしてまた、この制度の今回の上程について、なぜ今この時期にされるのか、市長さんの任期は来年の11月16日まであると。そういうことについていろいろ質疑を申し上げたいと思います。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 藤田幸正議員さんの質疑にお答えをいたします。
経過等も御説明いただきながらの御質疑でございましたが、御質疑の趣旨は、時期の問題、なぜこの時期にということと、なぜもう一度ということだろうというふうに思います。
まず、提出をするという意味につきましては、私自身が、最初に出馬するときに考えていた特別職の退職手当のあり方に関する考え方、これは最初は、御存じのとおり、すべての特別職の廃止ということの条例提案でございました。そういうことがスタートではありましたが、その前期の議会の審議の中で、すべては他から人材を得るとか、そういうこともあるんだからということで私もそう思いまして、その次はじゃあ市長は要らないということであればと思いましたが、それは後々の市長にまで影響するということでしたので、３回目としては現市長にということで、同じものを３回出したという意識ではなくて、自分自身の退職手当に対する考え方というのは、そういう議会の議論も経ながら、ずっと最初から言ったことを一切聞かないということではないというふうに自分でも思っています。そういう中で、平成15年12月に現行条例の可決がされましたので、もうそれで任期中はその議会の中での一つの意思でございますから、それはその条例に従うということの対応をさせていただきました。今回なぜこの時期にというのは、退職手当に関する考え方についての基本は、確かに自分自身については変わっていないということと、来年度退職でございますから、来年度の予算の中でこの退職手当の手当てをしておかなければいけないという予算編成上の時期でございます。そういう意味で今、退職手当を支給しないということが可決をいただければ、他の予算全体の話になりますけど、その退職手当分を予算の中で使えるという、そういう意味からこの時期にということが一番でございます。
以上でございます。
○議長（仙波憲一） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） これにて質疑を終結いたします。
議案第73号ないし議案第76号の４件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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日程第８ 議案第７７号～議案第８２号
○議長（仙波憲一） 次に、日程第８、議案第77号ないし議案第82号の６件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第77号から議案第82号までの６件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第77号、平成19年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）につきましては、私立保育所施設整備事業の公共事業を初め、公園整備事業、尻無川改修関連橋りょう整備事業等の単独事業のほか、愛媛県後期高齢者医療広域連合費、企業立地促進対策費等の施策費及び災害復旧費並びに補償金免除繰上償還に係る長期債元金償還金等の経常経費について予算措置いたすものでございます。
次に、議案第78号、平成19年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、建設事業費の組み替え及び補償金免除繰上償還に係る長期債元金償還金の追加をいたすものでございます。
次に、議案第79号、平成19年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、平成20年度から実施する特定健診の準備経費等を追加し、及び平成18年度事業の精算に伴う償還金の減額等をいたすものでございます。
次に、議案第80号、平成19年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、平成18年度事業の精算に伴う償還金の追加等をいたすものでございます。
次に、議案第81号、平成19年度新居浜市水道事業会計補正予算（第１号）及び議案第82号、平成19年度新居浜市工業用水道事業会計補正予算（第１号）の２件につきましては、いずれも補償金免除繰上償還に係る企業債償還金等について予算措置いたすものでございます。
なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（仙波憲一） 補足説明を求めます。佐々木企画部長。
○企画部長（佐々木一英）（登壇） 議案第77号から議案第80号までの予算議案につきまして一括して補足を申し上げます。
まず、議案第77号、平成19年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）についてでございます。
補正予算書の１ページをお開きください。
今回の補正予算は、予算書にございますように、16億4,916万2,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ430億3,490万4,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと11億5,379万6,000円、2.8％の増となっております。
内容につきましては、補正予算参考資料に整理をいたしておりますのでごらんください。
主な事業について説明を申し上げます。
まず、２ページをお開きください。
経常経費でございますが、平成19年度地方財政対策といたしまして、地方債の償還経費が地方財政を圧迫している現状に対応し、地方財政健全化のための臨時特例措置といたしまして、財政健全化計画等を策定し、承認された地方公共団体は、補償金免除繰上償還が認められることになっております。これに対応するため、２ページ一番下の公共下水道事業特別会計繰出金及び３ページ一番下の長期債元金償還金を措置いたしております。経常経費は、これらの事業で、４ページをお開きください。一番下にございますように、補正額10億6,648万1,000円を追加いたすものでございます。
次に、５ページをごらんください。
施策費の主な事業でございます。
民生費、２つ目の愛媛県後期高齢者医療広域連合費は、平成20年４月から実施される後期高齢者医療制度の準備に係る事務費を追加するものでございます。
その下、地域生活支援推進費は、愛媛県障害者ピアサポート強化事業費補助金を活用し、障害者生活支援センターで実施する仲間づくりや地域交流のためのパソコン教室開催に必要な設備を整備し、地域における相談支援体制の充実を図ろうとするものでございます。
次に、衛生費の母子保健推進費でございます。妊婦健康診査の受診率を上げ、母体及び胎児の健康確保を図るため、平成20年４月から妊婦健康診査の公費負担回数を、これまでの２回から５回に拡充するために必要なシステム改修費等を追加するものでございます。
次に、６ページをお開きください。
企業立地促進対策費でございますが、企業立地促進条例に基づく本年度の奨励金交付対象事業及び交付予定額が確定したことによりまして、企業立地、新規雇用等に対する奨励金を追加するものでございます。
施策費は、これらの事業で５億1,946万円の追加となっております。
次に、７ページをごらんください。
公共事業費といたしましては、私立泉川保育園の改築に伴う国の平成19年度次世代育成支援対策施設整備交付金の内示によりまして、新居浜市私立保育所施設整備補助金を追加する私立保育所施設整備事業でございまして、１億252万5,000円の追加となっております。
次に、８ページをお開きください。
単独事業費でございます。
民生費、自動車購入事業につきましては、後期高齢者医療制度の４月実施に伴いまして、新たに生じる事務を円滑に進めるため、軽四自動車を１台購入するものでございます。
土木費、尻無川改修関連橋りょう整備事業につきましては、愛媛県が実施する桜内橋かけかえに伴う補償費の実績減によりまして、新居浜市負担分として支出する工事委託料を減額するものでございます。
次の公園整備事業は、全国的に公園施設での事故が多発している状況を踏まえ、類似事故の再発を防ぐために、安全点検及び安全確保のさらなる徹底に努めたことなどから不足する施設修繕費を追加するものでございます。
単独事業は、これらの事業で1,268万1,000円を減額いたしております。
次に、９ページをごらんください。
災害復旧事業費では、耕地災害復旧費を減額いたしますほか、林業施設災害復旧費といたしまして、台風４号により被災した西種子川線、土山線等林道６路線、11カ所の崩土除去工事等に対する補助金337万7,000円を追加いたしております。
災害復旧費は、これらの事業で2,662万3,000円の減となっております。
これらを賄います財源でございますが、恐れ入りますが１ページにお戻りをいただきたいと思います。
国庫支出金、県支出金等の特定財源のほか、市税、繰入金を一般財源として充当いたしております。今回の補正予算によりまして、財政計画総額433億5,725万7,000円に対し、一部未確定の事業費を除き99.3％を予算化いたしたところでございます。
次に、補正予算書及び予算説明書に基づき説明を申し上げます。
恐れ入りますが、補正予算書の２ページをお開きください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしましては、市税14億7,000万円、国庫支出金6,918万1,000円、県支出金52万円、諸収入１億1,812万5,000円、市債210万円をそれぞれ追加し、繰入金1,076万4,000円を減額いたしまして、３ページ及び４ページにございます歳出経費に充当するものでございます。
次に、５ページをお開きください。
第２表債務負担行為補正の追加でございます。平成20年度ごみ収集業務委託につきまして、４月からの収集業務を円滑に行うために、平成20年度予算成立前の入札が必要なことから、期間を平成19年度から平成20年度まで、限度額を２億8,000万円とする債務負担行為を設定するものでございます。
次に、６ページをお開きください。
第３表地方債補正の変更についてでございます。現年単独災害復旧事業につきまして210万円増額し、限度額を42億2,480万円に変更しようとするものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、いずれも記載のとおりでございます。
次に、特別会計補正予算についてでございます。
補正予算書の７ページをごらんください。
議案第78号、平成19年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
今回の補正は、26億9,991万5,000円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ86億6,499万1,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、28億1,346万9,000円、48.1％の増となっております。
８ページをお開きください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、繰入金８億9,991万5,000円、市債18億円をそれぞれ追加いたしまして、９ページにございます歳出経費に充当するものでございます。
次に、10ページをお開きください。
第２表地方債補正の追加でございます。補償金免除繰上償還に伴う借換債を追加し、借入限度額を18億円といたすものでございます。起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。
次に、11ページをごらんください。
議案第79号、平成19年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正は、595万3,000円の減額でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ137億3,901万9,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、５億8,844万6,000円、4.5％の増となっております。
12ページをお開きください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしましては、国庫支出金１億5,194万9,000円、繰入金197万円、繰越金１億753万2,000円をそれぞれ追加し、療養給付費等交付金２億6,740万4,000円を減額いたしまして、13ページにございます歳出経費に充当するものでございます。
次に、14ページをお開きください。
議案第80号、平成19年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正は、2,112万6,000円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ143億2,752万6,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、10億8,615万2,000円、7.0％の減となっております。
15ページをごらんください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしましては、支払基金交付金13万5,000円、国庫支出金9,686万8,000円をそれぞれ追加し、県支出金1,000円、繰入金7,587万6,000円をそれぞれ減額いたしまして、16ページにございます歳出経費に充当いたすものでございます。
○議長（仙波憲一） 笹本水道局長。
○水道局長（笹本敏明）（登壇） 議案第81号、平成19年度新居浜市水道事業会計補正予算（第１号）及び議案第82号、平成19年度新居浜市工業用水道事業会計補正予算（第１号）につきまして補足を申し上げます。
補正予算の内容は、国の平成19年度地方財政対策において、地方債の繰上償還に係る措置が講じられたことに伴い、企業債の繰上償還金を追加し、国債の購入費に予定している資金を償還財源に振りかえるため、投資有価証券を減額するものであります。
国の地方財政対策でございますが、高金利の地方債の公債費負担を軽減し、地方財政の健全化を促進するため、公営企業の経営の健全化の実施を条件に、補償金を免除した地方債の繰上償還等の措置を講じております。現在、国へ水道事業及び工業用水道事業についての経営健全化計画を提出しているところでございまして、計画承認時期は12月中の予定と伺っております。繰上償還額は、水道事業会計が３億3,298万7,000円、工業用水道事業会計が1,768万1,000円であります。また、繰上償還額による支払い利息の軽減額は、水道事業会計が7,279万9,000円、工業用水道事業会計が544万7,000円であります。
補正予算書の１ページと２ページをお目通しください。
まず、平成19年度新居浜市水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、資本的収入及び資本的支出の補正でございます。
資本的収入につきましては、当初予算では、企業債の借りかえを計画しておりましたが、繰上償還を行うため、企業債を7,160万円減額し、補正後の予算額を３億1,338万2,000円とするものであります。
次に、資本的支出につきましては、投資を４億円減額、企業債償還金は当初予算におきまして、定時償還額以外に借換債7,177万6,000円、繰上償還金5,000万円、計１億2,177万6,000円を措置しておりましたので、繰上償還額３億3,298万7,000円との差額、２億1,121万1,000円を追加し、補正後の予算額を６億9,327万8,000円とし、投資と企業債償還金とで１億8,878万9,000円を減額し、補正後の予算額を12億8,566万5,000円といたすものでございます。前年度同期と比較いたしますと、6,918万円、5.1％の減となっております。
資本的収入額が資本的支出額に不足する額９億7,228万3,000円は、第２条に記載のとおり、過年度分損益勘定留保資金２億6,051万5,000円などで補てんするものに改めるものでございます。
補正予算書の７ページ、８ページをお目通しください。
次に、平成19年度新居浜市工業用水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、資本的支出の補正でございます。
資本的支出の投資を１億円減額、企業債償還金を1,768万1,000円追加し、合わせて8,231万9,000円減額し、補正後の予算額を１億2,802万6,000円といたすものでございます。前年度同期と比較いたしますと3,926万4,000円、44.2％の増となっております。
資本的収入額が資本的支出額に不足する額１億802万6,000円は、第２条に記載のとおり、過年度分損益勘定留保資金1,607万8,000円などで補てんするものに改めるものでございます。
以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一） これより質疑に入ります。
議案第77号ないし議案第82号の６件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 質疑なしと認めます。
議案第77号ないし議案第82号の６件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第９ 請願第６号～請願第９号、陳情第３号、陳情第４号
○議長（仙波憲一） 次に、日程第９、請願第６号ないし請願第９号、陳情第３号及び陳情第４号の６件は、いずれも議事日程に記載のとおり、福祉教育委員会及び市民経済委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１０ 認定第１号、認定第２号
○議長（仙波憲一） 次に、日程第10、認定第１号及び認定第２号の２件を一括議題といたします。
以上の２件に関し、決算特別委員長の報告を求めます。加藤決算特別委員長。
○２７番（加藤喜三男）（登壇） ただいまから決算特別委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました認定第１号及び認定第２号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
本委員会は、９月４日、10月22日ないし10月24日及び10月26日に委員会を開催し、審査に当たりましては、本件に関係のある事項について現地調査もあわせて実施したところであります。
まず、認定第１号について御報告申し上げます。
本件は、平成18年度新居浜市水道事業会計決算及び平成18年度新居浜市工業用水道事業会計決算の認定についてであります。
まず、水道事業会計決算でありますが、営業成績は、消費税抜きで、総収益18億5,040万9,781円に対し、総費用16億8,178万2,169円で、差し引き１億6,862万7,612円の純利益となっております。
次に、工業用水道事業会計決算でありますが、営業成績は、消費税抜きで、総収益２億4,209万599円に対し、総費用１億5,841万295円で、差し引き8,368万304円の純利益となっております。
以下、質疑の概要を申し上げます。
まず、水道事業会計損益計算書比較表で、営業費用のうち、原水及び浄水費について、前年度に対し115.8％とアップしているが、特段の理由はあるのかとの質疑に対し、工事請負費に篠場配水池の塗装工事3,000万円余りがあり、一番の要因となっている。また、各送水場のポンプの電気代である動力費が需要に応じて増加したものであるとの答弁がありました。
次に、不納欠損について、督促のタイミングはどうなっているのかとの質疑に対し、水道料金の納付期限は、月末になっており、翌月の20日ごろに督促状を発行し、なお３カ月納付がない場合には、催告書を発送する流れであるとの答弁がありました。
次に、その他営業収益について、内訳が手数料と雑収益となっているが、具体的には何かとの質疑に対し、手数料については、工事検査手数料が337万5,000円、設計審査手数料が174万8,000円、指定工事業者の登録手数料が４万円、督促手数料が45万2,000円である。雑収益については、給水対策費が796万6,000円、瀬戸・寿上水道組合からの電力料が102万円であるとの答弁がありました。
次に、平成18年度水道事業年報では、販売単価が１立方メートル当たり112円58銭とあるが、瀬戸・寿上水道組合への送水総量34万7,425立方メートルに掛けると3,911万3,106円になる。これに対し、組合から102万円、一般会計から796万6,000円の合わせて898万円で妥当だったのかとの質疑に対し、給水対策費と電力料については、これまで料金改定の時点で算定してきた。現体系では、水道局の持ち出しがあるというのが実態であるが、組合と協議し、決定されたものであり、統合を想定すると、総係費や業務費なども必要になるため、増要素と減要素の両方があり、正確に試算しなければわからないとの答弁がありました。
また、平成15年度決算特別委員会では、市長みずからが組合員世帯であるとの回答があった。給水を受けている組合員当事者が、水道会計の責任者であり、市行政の責任者でもある。これまで毎年、796万6,000円という税金を水道料金の補てんのため、水道局の会計に入れてきたことについてどう考えるかとの質疑に対し、一般会計からの補てんについては、昭和30年の合併当時の経緯などを考えると、一般行政活動にかかわる問題であり、企業会計である水道事業会計で賄うべきではないということから繰り出しされたものだと理解している。繰出金について一般会計から見た場合、税負担の公平性の問題があり、水道事業会計から見た場合には、使用者負担の公平性が確保されてきたものと認識しているとの答弁がありました。
次に、40年にわたり不適切だという監査委員の指摘が続いていることに水道局としてどう考えるのかとの質疑に対し、現在、企画部が窓口になり、特命担当を含み３人で組合長、連合自治会長、地元との協議をということで進めているが、統合の際のシミュレーションをしたり、公営企業の原則、水道事業のあり方を念頭に置きながら行動しているとの答弁がありました。
次に、瀬戸・寿上水道組合の地区内に、公共施設は何カ所あるのか、また、瀬戸・寿上水道組合が給水している箇所、新居浜市が給水している箇所はどのくらいかとの質疑に対し、公民館、小学校、商業高校、住宅等を含めると20カ所であり、組合が給水している施設は６カ所、市が給水している施設は14カ所であるとの答弁がありました。
また、瀬戸・寿上水道組合が給水している瀬戸会館、瀬戸児童館等について、水道料金は瀬戸・寿上水道組合に支払われているのかとの質疑に対し、水道局としては関知しておらず、無料かどうかの確認はできていないが、仮に無料ということであれば、不適切と考えるとの答弁がありました。
次に、企業債について、借入利率が６％、７％、８％と高利なものの償還がまだ終わっていないが、積極的に早期に償還することは考えているのかとの質疑に対し、水道局も一般会計と整合をとって計画書を提出しており、10月に国、県とヒアリングを行い、12月には承認の決定通知がある見込みである。計画書では、水道事業会計の償還が、平成19年度、平成20年度の２カ年にまたがり、金利６％以上で５億9,800万円、工業用水道事業会計の償還は、来年度の平成20年度になるが、６％以上７％未満で6,000万円余りとなっているとの答弁がありました。
次に、工業用水道事業について、将来的に余り需要は見込まれず、努力が必要とのことであるが、市内での給水量の増加が見込めないということか。能力的に見込めないということなのかとの質疑に対し、給水量の増加は見込めないということであり、水利権のこともあるが、給水先の事情ということであるとの答弁がありました。
質疑終了後、討論に付したところ、平成18年度当初予算審議において、給水対策費の支給に不承知の理由をもって予算案に反対したが、同内容のままの決算なので反対するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、認定第１号については、賛成多数をもって、原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、認定第２号について御報告申し上げます。
本件は、平成18年度新居浜市一般会計歳入歳出決算及び平成18年度新居浜市貯木場事業特別会計歳入歳出決算外８特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
なお、この審査の経過報告を申し上げる前に、平成18年度決算と主要な施策の成果等に関する説明書及び平成18年度新居浜市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況の審査意見書の中に一部誤りがあり、これらについての説明を受け、訂正後の数字に基づいて審査を行ったことを御報告申し上げます。
まず、一般会計決算でありますが、歳入で436億6,399万3,797円、歳出で422億8,173万9,587円でありますことから、歳入歳出差し引きの形式収支額は13億8,225万4,210円の黒字となっております。このうち繰越事業に伴う翌年度へ繰り越すべき財源４億1,693万1,409円を差し引いた実質収支額は９億6,532万2,801円の黒字決算となっております。
次に、特別会計決算でありますが、歳入で427億1,557万5,647円、歳出で417億8,113万9,783円でありますことから、歳入歳出差し引きの形式収支額は９億3,443万5,864円の黒字となっております。このうち繰越事業に伴う翌年度へ繰り越すべき財源1,131万2,000円を差し引いた実質収支額は９億2,312万3,864円の黒字決算となっております。
以下、質疑の概要を申し上げます。
まず、議会事務局、企画部、総務部、出納室、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局関係について申し上げます。
まず、補助金公募審査について、市税収入見込み額、当時の確定査定額168億2,400万円の４％を超えない中で公開審査をするという補助金制度の見直しがされたが、結果として、義務的補助金が７億7,037万3,000円、それ以外の補助金が１億5,434万7,000円、合計９億2,472万円となっており、公開審査時の額と大分変わっているがなぜかとの質疑に対し、４％枠が６億7,296万円に対し、実質は９億円を超えている件について、特に大きな要素は、企業立地促進事業であり、枠取りとしては5,000万円であるが、最終的には３億1,998万円となっている。なぜ４％の枠を超えたのかということについては、あくまで当初予算を組む段階での補助金総額の枠取りであって、義務的補助金である企業立地促進事業をすべて入れてしまうと公募分がなくなってしまうため、このような措置をとらさせていただいているとの答弁がありました。
次に、義務的補助金とそうでない補助金を同じ器の中に入れること自体に無理があるのではないか。この４％の枠組みは、３年間続けるのかとの質疑に対し、義務的補助金が義務的以外の補助金を圧迫しているということは、昨年度もたくさんの御意見をいただいている。４％枠については、今年度の事業が既にスタートし、一次審査にも入っているので、今後、平成20年度の補助金が確定した後、皆さんの御意見を集約し、平成21年度以降の補助金について検討していきたいとの答弁がありました。
次に、補助金額が決まった場合に、途中でふやすことができないと言っていたが、船木泉川（池田池）土地改良区の義務的補助金は、事業費が増加したためという理由で、54万7,000円増額されているのはなぜかとの質疑に対し、県の事業のため、県の方の都合によるものであるとの答弁がありました。
次に、人件費について、新居浜市職員の平均給与は、臨時職員や非常勤職員もあわせてどのようになっているか。また、国から受け入れている出向職員について雇用形態はどうなっているかとの質疑に対し、職員の平均給与については、平成18年４月１日現在の一般行政職について約34万4,800円、平均年齢は41歳と２カ月である。臨時職員については、それぞれ採用の職種等によって日額単価が違うため一概には言えないが、一般事務においては、１日約7,000円となっている。
次に、国等の出向職員の雇用形態については、現在、国土交通省、経済産業省からこちらに来ていただくのに当たり、退職して新居浜市職員として働いていただいているとの答弁がありました。
次に、経済部長については、どのような雇用形態になっているのかとの質疑に対し、出向職員としての取り扱いになっており、出向元に、ある一定の期間経過後に戻るということを前提に、地方公務員法第17条の任命の方法に基づいて、新居浜市職員として勤務していただいているとの答弁がありました。
また、経済部長は、民間企業等職員受入れに関する要綱に基づいて採用しているのではないかとの質疑に対し、要綱は、法律、条例、規則にのっとって定められており、あくまでも採用については地方公務員法、給与等については市の条例、規則等を適用しているとの答弁がありました。
次に、市税税目別不納欠損処分状況について、法人市民税が13件、１億2,178万100円と例年より１億円ほど多いが、大口で大きな欠損があったのかとの質疑に対し、法人１社の倒産による即時消滅によって、法人市民税及び固定資産税の不納欠損額が約１億6,400万円に達した結果、例年より多い不納欠損額になったとの答弁がありました。
次に、愛媛地方税滞納整理機構が設置され、地方税の滞納回収に一役買っていただいているが、平成18年度は30.4％の徴収率ということで、今後新居浜市として滞納整理機構をどのように利用していこうとしているのかとの質疑に対し、愛媛地方税滞納整理機構には、県下20市町が参加しているが、基礎負担金等は、人口割で算出し、件数も割り当てられており、当市においては60件が限度となっているとの答弁がありました。
また、今後とも60件を選出して依頼するということかとの質疑に対し、機構の受け入れ体制が変わらない限りは、60件であるとの答弁がありました。
次に、給水対策費について、瀬戸・寿上水道組合の地区内にある20カ所の公共施設のうち、組合が給水している６カ所について、水道料金を未納の箇所はどういった事情になっているのかとの質疑に対し、市営住宅の瀬戸団地、瀬戸西団地、寿団地では、組合に加入し、個人でお支払いいただいているとのことである。瀬戸会館、瀬戸児童館、寿集会所については、建設当時や統合時のいきさつについてはわからないが、従来から公共の施設ということで水道料金は徴収しておらず、またその予定もないと組合長からお伺いしているとの答弁がありました。
また、瀬戸団地、瀬戸西団地、寿団地について、メーターがついているか把握しているのかとの質疑に対し、各戸にメーターが設置され、組合の会計の方が料金を徴収していると伺っているとの答弁がありました。
次に、瀬戸・寿地区の水道管については、すべて県と市の費用で埋設をやり直したという話であったと思うがとの質疑に対し、少なくとも、今現在、瀬戸・寿上水道組合が管理している水道管ということであり、組合が廃止された段階で、水道施設の財産は市に帰属するものと考えるとの答弁がありました。
また、非合法な組合が、営利活動をしていることにはならないのかとの質疑に対し、この問題については、監査委員の方からも水道法あるいは地方自治法に抵触するのではないかという指摘もいただいており、早急に解決しなければならない問題であると認識しているが、合併以前から歴史的な経過等もあり、地元の理解と協力を得ながら、円滑に解決を図っていく問題である。市長も組合区域の世帯員であり、任期中には何とか解決したいと地区での話し合いにみずから出席しあるいは特別任命の担当者を置いて鋭意交渉に当たっており、一日も早い解決を図ってまいりたいとの答弁がありました。
次に、消防関係について申し上げます。
まず、緊急通信指令設備管理運営費について、委託料2,053万4,000円の内訳と契約形態はどうなっているのかとの質疑に対し、内訳は指令台保守管理委託料が900万円で日立、発信地表示システム管理委託料が152万5,000円でＮＴＴ、新住居表示に伴う委託料が861万円で日立であり、すべて随意契約であるとの答弁がありました。
また、委託料について、なぜ随意契約を選んだのかとの質疑に対し、通信指令システムが日立のため、他のメーカーではなじまず、新住居表示についてもシステムの中に組み込むということで日立となっている。発信地表示システムについては、同様にＮＴＴ関連のためであるとの答弁がありました。
次に、ＡＥＤについて、実際に使用の必要が生じた際に皆が使える状態でないといけないが、講習の状況はどうなっているのかとの質疑に対し、市の職員、小中学校の教員の方々など、子供を預かっている施設、福祉施設などの危険性が高いところを中心に、年度に分けて行っており、平成18年度は20回、503名の受講があった。一般市民の方々にも受けていただくため、自主防災訓練の間に組み入れながら、ほぼ毎月のように講習会を実施しているとの答弁がありました。
次に、救急業務費のうち、救急活動状況について、その他とはどういった内容なのかとの質疑に対し、病院から病院へ搬送する転院搬送などが含まれているとの答弁がありました。
次に、市民部関係について申し上げます。
まず、住宅新築資金等貸付事業特別会計の貸付金回収状況はどうなっているのかとの質疑に対し、住宅資金の貸し付けについては、昭和48年から平成７年まで行い、償還は平成32年で終わる予定である。現在、約４分の３の返済は完了しているとの答弁がありました。
次に、滞納額はどうなっているのかとの質疑に対し、現在、１億8,000万円ほどあり、66人の滞納者がいるが、約半数は少しでも入金していただくよう納付指導を行い、分割納付等をしている。あとの30人余は、数年間納付が滞っており、保証人等や貸付者に戸別訪問して、できるだけ入金するよう説得しており、徴収員２人によって戸別徴収を行っている。滞納年数では、10年以上経過している方が多く、額的には100万円から200万円を滞納している方が一番多いとの答弁がありました。
次に、個々の貸付利息について、未収入額の１億5,140万円の元金に対する3,398万9,000円の利子について、１年で見た場合、年利22％になるが、どういうことかとの質疑に対し、一年一年元金と利子の調定によって、収入、元金と利子等の入ってきた分の差し引きが未収額となるため、年度で積み重なった額であるとの答弁がありました。
次に、収入の繰入金は、支払いがおくれている人の補てんなのかとの質疑に対し、諸収入が貸付金の入金された額であり、それに伴う県の補助が70万円余りある。簡保から借りた公債費を毎年返済しているが、この公債費と入金された額と補助金とを差し引きし、不足分を一般会計から補てんして、繰入金という形をとっているとの答弁がありました。
また、一般財源から3,847万3,000円という金額を繰り入れしているが、これまで一般会計から繰り入れした総額は幾らになるのかとの質疑に対し、平成18年度までで６億4,167万6,000円であるとの答弁がありました。
次に、自治会対策費について、算出根拠の３万9,225世帯は、自治会に加入している世帯なのかとの質疑に対し、世帯数については加入世帯で算出し、１世帯当たり200円を支払いしている。防犯活動に対する補助という考え方で、自治会の防犯灯の電気代を補助しているとの答弁がありました。
次に、テレホンガイド広報費について、テレホンブラウザシステムの運用ということで152万7,000円の内訳は何か、また、利用実績581件についてどういった問い合わせがあったのかとの質疑に対し、テレホンブラウザシステムのリース料が133万2,000円、保守委託料が19万5,000円である。システムの内容は、休日診療、住民票、婚姻届、税に関する諸証明など生活関連情報で、市民の方が65－1265へダイヤルし、キーワードである休日診療、住民票ということを言えば、音声認識機能で検索され、その情報が流れるようになっているが、利用実績の内訳は、システム上、把握できないとの答弁がありました。
次に、ＣＡＴＶ広報費1,683万4,000円について、内訳と内容はどうなっているのかとの質疑に対し、行政情報を市の担当者みずからが広く市民に紹介するマイタウンにいはまを年間42本制作、放映しており、この業務委託料が940万円、文字放送による各種イベント情報、災害情報を流しているインフォにいはま放映業務が741万6,000円であるとの答弁がありました。
また、聴覚障害者などへも対応するため、広報番組にも文字を入れてはどうかとの質疑に対し、テロップについては、現在流れていないので検討したいとの答弁がありました。
次に、証明、許可事務の状況で、川東支所の諸証明が2,482件と多いが、どういう内容なのかとの質疑に対し、ほとんどが平成18年10月１日の住居表示に伴う証明であるとの答弁がありました。
次に、交通公園を使っての交通安全教育の実地指導はどのぐらいあったのかとの質疑に対し、保育園や小学校等は、身近なところでの実地指導を望む声が多く、交通公園の利用は、年間10回程度にとどまっているとの答弁がありました。
次に、国際化推進費の徳州訪中団派遣について、毎年相互訪問で交流をしているが、時代的な流れも変わっており、今後も続けていくのかとの質疑に対し、これまで20年に余る交流の中で、経済、体育、文化といった交流が盛んで、施設研修なども行われている。友好都市や友好交流の締結をしている以上、今たちまち見直しを行うことは、国際的な関係からも難しいのではないかと考えている。これまでも議員や市民団体の方にも訪中に参加していただいており、皆さんの意見も聞きながら、今後検討していきたいとの答弁がありました。
次に、福祉部関係について申し上げます。
まず、民生児童委員費について、１人当たりの調査活動費は幾らか、また、どのように配分されているのかとの質疑に対し、民生児童委員費の実費弁償費であるが、１人当たり約８万7,000円となっている。配分方法については、各校区でそれぞれ民生児童委員協議会をつくっているので、支給方法は異なっているとの答弁がありました。
次に、保育所耐震補強対策事業について、八雲保育園と新居浜保育園の耐震診断の結果はどうだったのか、また、ほかの保育所も耐震診断を行うのかとの質疑に対し、保育所耐震補強対策事業155万4,000円は、耐震強度測定の委託料である。結果として、八雲保育園は問題ないが、新居浜保育園は耐震補強が必要ということであった。耐震診断を行う条件として、昭和56年５月31日以前に着工された２階建て以上かつ500平方メートル以上の建物となっているため、公立保育所ではこの２園が該当しているとの答弁がありました。
次に、社会福祉協議会運営費6,214万円について、正規職員10名ほかの人件費の支出根拠は何か、また、市が社会福祉協議会に委託している事業費の合計は幾らかとの質疑に対し、社会福祉協議会は、委託料と補助金で事業を実施しているが、まず施設委託料として、心身障害者福祉センター管理費、高齢者福祉センター管理費、児童センター管理費、総合福祉センター管理運営費で、合計が２億4,040万1,000円である。その他委託料として、生き生きデイサービス事業費、見守り推進員活動費、身体障害者在宅福祉対策事業費、放課後児童対策事業費、地域包括支援センター管理事業費等で、合計が2,572万5,000円である。補助金としては、社会福祉協議会運営補助、地域福祉バス運営補助、福祉のまちづくり推進費、ボランティアセンター充実費、障害児通園事業運営補助で、合計が7,279万円であり、総合計３億3,787万3,000円となっている。正規職員10名ほかの内訳は、事務局長１名、理学療法士１名、その他職員合計で10名と常務理事１名、合計11名であるとの答弁がありました。
次に、社会福祉協議会は、自主事業としてホームヘルパー派遣事業を行うのに当たり、市の施設を使用しているが、市は部屋代を徴収しているのかとの質疑に対し、平成18年度から新居浜市行政財産使用料条例に基づき算出した使用料、年額73万3,304円を納めていただいているとの答弁がありました。
次に、児童センター管理費6,312万6,000円の中に、社会福祉協議会職員11名の人件費は含まれていないのか、内訳はどうなっているのかとの質疑に対し、人件費は18名分で、5,203万5,000円となっており、委託事業に含まれている職員等は、社会福祉協議会職員10名ほかに含まれていないとの答弁がありました。
次に、地域子育て支援センターではどのような事業を行っているのかとの質疑に対し、地域子育て支援センター事業は、朝日保育園と泉川保育園で実施しており、育児不安を抱える方の相談指導、子育てサークル等の育成指導、特別保育事業の積極的な実施を行っている。相談件数は、平成16年度が472件、平成17年度が466件、平成18年度が618件となっているとの答弁がありました。
次に、環境部関係について申し上げます。
まず、ペットボトルの圧縮に関して、国からいろいろな通達があったと思うが、何らかのアクションは起こしたのかとの質疑に対し、ペットボトルは、資源化のため、財団法人日本容器包装リサイクル協会を通じて、松山市の企業に全量を排出している。当市から排出しているものについては、適切に処理をしていただいているため、特にアクションは起こしていないとの答弁がありました。
また、財団法人日本容器包装リサイクル協会へは無料で排出するのかとの質疑に対し、平成18年度のペットボトル回収量は218トンで、資源化した量は217トンである。金額的には、235万4,657円の収入となっているとの答弁がありました。
次に、平尾墓園事業特別会計の収入状況について、使用料及び手数料の2,134万6,000円とは何かとの質疑に対し、平成18年度に新規に許可をした58区画分の収入のみであるとの答弁がありました。
また、残りは何区画か、なくなった場合はどうするのかとの質疑に対し、９月末で96区画となっており、今後墓園の整備については、平面式とあわせて合葬式も含めて検討中であるとの答弁がありました。
次に、し尿処理施設環境整備事業410万円について、阿島土地改良区の区域内で希釈水をくみ上げるための井戸の水利権補償ということだが、昨年、井戸は自前で掘ったというような説明を受けたので確認したいとの質疑に対し、土地改良区所有の井戸であるとの答弁がありました。
また、現在、取り決めの410万円は、平成20年度の支払いで終了するのか、また、この事業の内訳と金額は何を基準に算出しているのかとの質疑に対し、平成20年度で終了するが、現状は、し尿処理施設を運営していくために、希釈水として水が必要であるため、再度更新する必要がある。また、事業の内訳は、300万円が水路改修事業で、残り110万円が維持管理費であり、金額の設定は、改良区と市との協議によるものであるとの答弁がありました。
次に、公営葬儀は、市内５社に委託しているが、費用はどこで行っても同じなのかとの質疑に対し、公営葬儀以外のものについては別料金となるが、公営葬儀の部分については、金額はどこで行っても同じであるとの答弁がありました。
次に、瀬戸・寿地区の下水道使用料について、人数割で使用料を徴収しているそうだが、メーターではかった差額は幾らになるのかとの質疑に対し、水道局でメーターをつけていないので、測定はしていないとの答弁がありました。
また、水道局に聞くと、１戸当たり平均39トンから40トン使用しているそうである。新居浜市全体では、平均25トン、平均１世帯3.1人で、３人家族では１人８トン弱という計算で行うと、瀬戸・寿地区では５人分となるが、料金は３人分、６割分しかもらっていない。これは新居浜市に損失を与えており、何ら状況が改善されていないが、どうなっているのかとの質疑に対し、条例では水道局のメーターをつけて検針をしている場合は、その使用料が汚水の排出量だと認めているが、それ以外の場合は、１人８立方メートルという計算を行うか、メーターをつけて、その量に基づいた使用料を徴収している。瀬戸・寿地区については、水道局のメーターがついていないため、その他の場合に該当するとして、現在のようになっているとの答弁がありました。
次に、上水道については、過去の経緯はあるが、下水道について特別扱いをすることは、市長が言っている公平公正の原則から不適切ではないか。なぜメーターをつけないのかとの質疑に対し、下水道として単独にメーターをつけるということは考えておらず、この問題は、上水道の問題が解決すれば、おのずと解決する問題であり、市と関係者が問題解決のため努力を進めている状況であるので、しばらく猶予をいただきたいとの答弁がありました。
次に、雨水ポンプ場の管理費とポンプ場の数は何カ所あるのかとの質疑に対し、下水処理場の管理費を含めたポンプ場の管理費が、委託料も含めて3,349万5,000円計上されている。平成18年度については、29カ所ポンプ場があるが、委託しているものは27カ所であるとの答弁がありました。
次に、清掃センター廃棄物処理委託費の３億円余りについて、主灰が4,100トン、飛灰が624トン、プラスチックごみが1,963トンとなっているが、それぞれの経費はどうなっているのかとの質疑に対し、愛媛県廃棄物処理センターへ搬入している焼却灰の処理量は3,565トンで、委託料が１億7,447万6,000円、飛灰の処理量は624トンで、委託料が7,635万3,470円、プラスチックごみの処理量は1,963トンで、委託料が4,802万7,731円、民間企業で処理している焼却灰の量は534トンで、委託料が561万884円であるとの答弁がありました。
また、焼却灰の処理を愛媛県廃棄物処理センターへ約3,500トン、民間企業へ500トン余りということだが、１トン当たりの費用は同じなのかとの質疑に対し、廃棄物処理センターへ搬入する処理料金は、１トン当たり４万6,600円で、民間企業に搬入する処理料金は、１トン当たり１万円で税抜き額であるとの答弁がありました。
次に、県から使ってほしいという要望もあると思うが、１トン当たり４万6,600円は高い気がする。これは県と協議をした上での金額なのかとの質疑に対し、単価については、県が決定した金額である。民間企業は、何の処理もしないのに対し、県の廃棄物処理センターは、溶融まで行い、環境に非常に優しいため、処理料金が高くなっている。運営していくためには、このぐらいの単価が必要ということで苦慮しており、現在、廃棄物処理センターに搬入しているのは、新居浜市と四国中央市で、西条市と今治市はほとんど入っていないとの答弁がありました。
次に、経済部、農業委員会事務局関係について申し上げます。
まず、土地改良事業費60万円と別途土地改良事業を計上しているのは何か理由があるのかとの質疑に対し、土地改良事業費60万円は、国領川総合開発に係る協定に基づき、新居浜土地改良区と金子土地改良区に対し、補助事業を実施した場合に、上限60万円までの補助を行っている。土地改良事業6,435万5,000円は、償還事業の事業費で、過去に県単事業で行って、市の補助金分を農林漁業金融公庫から土地改良区に借りていただいて、その償還分を市が補助金として支払っているとの答弁がありました。
次に、国領川総合開発に係る協定書は、何年に取り交わされたのか、また、協定を取り交わした時点と現在の金子土地改良区、新居浜土地改良区の耕作面積と農家の数は幾らか、補助金額は60万円でずっと変わっていないのかとの質疑に対し、協定は昭和39年９月14日付で、金額は協定にある60万円で変わっていない。協定書を交わした当時の耕作面積と耕作者数は、資料がないのでわからないが、現在は新居浜土地改良区が1.8ヘクタールで22人、金子土地改良区は35.8ヘクタールで223人であるとの答弁がありました。
次に、温泉保養センター費、マイントピア別子端出場管理運営費として、平成18年度は１億5,741万3,000円を一般財源から持ち出し、マイントピア別子端出場整備事業として3,000万円近く、施設の整備や増設ということで２億円という金額を費やしているが、毎年これだけの持ち出しをしながら、将来に向けての展望はあるのかとの質疑に対し、施設ができて17年たち、幾分傷んでいる箇所もあって修繕等を行っている。今現在、マイントピア別子株式会社と新居浜市との共有分に対する委託料約１億5,700万円が大部分であるが、このままでやっていきたいと考えているとの答弁がありました。
また、入浴者数は、当初は30万人や40万人であったものの、20万人ぐらいに減少しているが、入浴料を下げたり、市民に入浴券を配るなど、もっと工夫すべきで、それでだめなら思い切ってやめてしまうといった決断の時期が来ていると思うが、どうかとの質疑に対し、近隣に似たような施設ができ、利用者数が減っているのは間違いないが、食事とあわせたセットメニューやバーベキューセットメニューなど、いろいろ工夫をし、会員拡大についても回数券の購入を職員にお願いするなど努力している。実際に利用者数は下げどまっており、ことしはふえるのではないかと思われるとの答弁がありました。
次に、有害鳥獣駆除費について、イノシシ、猿、シカの被害額はどのくらいかとの質疑に対し、イノシシ駆除については約515万円で、場所は光明寺、大島の一部、中萩の一部であるが、猿とシカについては被害はわからないとの答弁がありました。
次に、観光事業推進費の納涼花火大会助成の内訳はどうなっているのかとの質疑に対し、観客数８万人、打ち上げ花火数5,810発、総事業費1,500万9,000円、補助金として379万1,000円であるとの答弁がありました。
次に、自然農園推進費で、特定農地貸し付けによる農園を開設したとあるが、どこにどれぐらいの面積で開設したのかとの質疑に対し、自然農園は、市内全域に57農園あり、面積は4.7ヘクタール、区画数は745区画で、約750名の会員がいるとの答弁がありました。
次に、ゆらぎの森管理運営費の内容は何かとの質疑に対し、人件費も含むが、パーゴラや庭園の植栽の管理費であるとの答弁がありました。
次に、工業試験場は、現在どのような管理、運営をしているのかとの質疑に対し、場長は市職員ＯＢで、実際検査業務に携わっているのは、東予産業創造センターの職員２名で、新居浜市と委託業務の契約をしているとの答弁がありました。
このほか、地域再生フォローアップ事業内容、はまさい開催状況、勤労青少年ホームの運営、地域農業振興のための諸施策などについても質疑があり、理事者からそれぞれ答弁がありました。
次に、建設部、港務局事務局関係について申し上げます。
まず、新居浜マリーナ管理運営費負担金の内訳は何かとの質疑に対し、指定管理者への委託料が7,577万3,000円、火災保険料が37万4,330円の合計7,614万7,000円であるとの答弁がありました。
次に、角野船木線改良事業の繰越分について、平成18年度の工事状況はどうだったのかとの質疑に対し、角野船木線は、現在、全体延長327メートルの第１工区の用地買収を進めている。工事費は、１件200万円で、施工延長47メートルの排水関係の工事を実施した。用地費は、１筆137平方メートル、197万9,000円、補償費は、残地補償として１筆分の補償費69万5,000円、平成17年度の繰越分は、終点に近い部分で、市道新田東縦道線のすぐ西側を工事しているが、施工延長102メートルで、擁壁工事と排水関係の工事を施工し、用地費については19筆で1,614平方メートル、補償費は14筆で、建物、立竹木、工作物、残地補償も含めて4,590万9,000円であるとの答弁がありました。
次に、住宅管理費の内容と住宅管理人は何人いるのかとの質疑に対し、住宅管理人は18人である。住宅管理費の内訳は、人件費、光熱水費等の需用費、防火水槽等の点検手数料等の事務費、住宅の立ち木の剪定委託料、消防設備の委託料、高架水槽の清掃などで、住宅管理事務職員は、建築住宅課に配置しているとの答弁がありました。
また、水道料金が計上されているのはなぜかとの質疑に対し、１、２階建ての住宅は、直接水道局から請求されるが、３階以上の集合住宅については、水道局が受水槽のメーターで料金をまとめて請求するため、その料金を一度市が支払い、その支払い額に応じて個々に共益費という形で請求しているためであるとの答弁がありました。
次に、住宅使用料を徴収できていないのはどれくらいあるのかとの質疑に対し、滞納繰越分については、平成19年５月31日現在で9,500万円ほどあるとの答弁がありました。
次に、市営住宅改善事業で、階段手摺り設置工事とあるが、現状はどのぐらいの率で設置されているのかとの質疑に対し、市営住宅の階段の手すりについては、現在、62％が完了している。平成27年度中にすべてを完了する予定で、予算は2,000万円であるとの答弁がありました。
また、住宅用火災警報器は1,021戸設置されているが、何割が設置されているのかとの質疑に対し、平成18年度分で約半分、残りは平成19年度で完了するとの答弁がありました。
次に、橋梁維持修繕について、比較的規模の大きな橋について耐震診断を行い、修繕事業を実施しているが、この程度の事業費で橋梁の安全、安心が保たれているのかとの質疑に対し、長さ２メートル以上の342橋のうち、119橋の調査を行い、かなり老朽化が見られる38橋は、修繕が必要であったため、年に２橋から４橋程度の修繕をしている。基本的に、構造的な欠陥は見受けられていないとの答弁がありました。
次に、坂ノ下地区地籍調査については、0.09平方キロメートルを実施しているが、これで完了なのかとの質疑に対し、坂ノ下地区については、この0.09平方キロメートルですべて完了であるとの答弁がありました。
次に、市道未登記処理委託について、42件実施しているが、市民からの依頼で行ったのかとの質疑に対し、42件については、市民からの申し出で、未登記用地がはっきりした中で協議しながら、市全体予算としては450万円ほどあるが、平成18年度は300万円で対応したとの答弁がありました。
また、市民から未登記を解消してほしいとの要望があれば、登記してもらえるのかとの質疑に対し、現在のところは予算内で対応させていただいているが、対応できない場合は、次年度以降で対応させていただくことになるとの答弁がありました。
次に、教育委員会事務局関係について申し上げます。
まず、公共施設ごみ収集費について、以前は各学校で焼却していたが、現在、焼却炉が残っている学校の数と撤去計画はどのようになっているのかとの質疑に対し、焼却施設については、ダイオキシンの関係で、専門的な処理が必要なため、年度計画を立てて実施しているが、平成18年度以前に小学校４校、中学校２校、平成18年度には、小学校４校で撤去を行い、残り小学校11校、中学校８校、幼稚園２園については、順次計画的に撤去するとの答弁がありました。
次に、高等学校定時制教育振興助成について、西高校、工業高校それぞれの定時制在校生は何人いるのか、また、この助成は、勤労学生に対してだけなのかとの質疑に対し、高等学校定時制助成については、生徒活動やクラブ活動、また市民の開放講座なども含めて、定時制高校に助成を行っている。現在の生徒数は、西高校79人、工業高校26人となっているとの答弁がありました。
次に、パソコン管理費と中学校教育用コンピュータ整備費の違いは何かとの質疑に対し、パソコン管理費については、プリンタートナー等の消耗品費とインターネット機器のレンタル料、使用料等の全体の費用である。教育用のコンピューター整備費については、各学校のコンピューター教室のパソコンレンタル費用で、１校当たり小学校は12台、中学校は42台であるとの答弁がありました。
また、児童数にあわせてパソコン台数を考えてはどうかとの質疑に対し、基本的には、各学校でパソコン教室を設けて、定数12台を配置することにしているとの答弁がありました。
次に、小学校耐震補強対策事業について、震度７に耐えられるということかとの質疑に対し、学校施設に関しては、昭和56年５月以前の建物について、Ｉｓ値を７以上とした耐震補強をしており、阪神・淡路大震災並みの地震にも耐え得ると考えられるとの答弁がありました。
次に、保健体育総務費の市民体育振興費について、体育指導委員、スポーツ推進員は何人で、報酬は幾らかとの質疑に対し、体育指導委員は72名、スポーツ推進員は85名となっている。体育指導委員の報酬は、年間１万4,000円、スポーツ推進員については支出していないとの答弁がありました。
次に、市民体育祭費について、最近の市民体育祭の参加者はどのようになっているのかとの質疑に対し、市民体育祭の開会式、各競技の参加者は、8,500人程度で推移しているとの答弁がありました。
次に、奨学金の滞納についてどのように把握しているのかとの質疑に対し、奨学金返還未納者に対しては、定期的に督促を行い、早く返していただくよう努力している。新居浜市奨学資金は、20件の未納があり、金額は158万2,000円、入学準備金は４件で７万円、青野記念奨学資金は３件で６万5,600円、特別奨学金の滞納はないとの答弁がありました。
次に、要医療行為児童看護支援費76万2,000円について、該当者は何人いるのかとの質疑に対し、宮西小学校に１名いるが、ことし３年生で、あと１年ぐらい様子を見て、高学年になれば、自分で吸引できるのではないかと判断しているとの答弁がありました。
このほか公民館事業の運営、市民体育祭の日程などについても質疑があり、理事者からそれぞれ答弁がありました。
質疑終了後、討論に付したところ、瀬戸・寿上水道組合、下水道問題等認定するのには非常に苦しいが、今後解決に向けて精力的に取り組んでいくという答弁があったので、高度の政治的判断を期待し、職員においては、会社経営の感覚を養い、業務推進に当たっていただきたいと要望して賛成する。
認定第１号と同様に、平成18年度に支出された給水対策費が不適切な支出であると考え、予算審議時と同内容の決算に反対する。
泉市長時代から、同様な答弁が40年間にわたり行われてきたことを考えると、ここで承認すべきでないと判断する。また、補助金公募制度に関しても、平成18年度にスタートして、３年間見直しができないということに理解できないので反対する。
住宅新築資金等貸付事業特別会計について、昭和48年から始まって平成７年まで、合計23億1,234万円の貸し付けを行っているが、そのうち一般会計から６億4,000万円以上の金額が支出され、平成18年度現在で１割弱の１億8,538万9,000円が未収である。これはある一定の市民のみが利用できた制度で、貸し付けた資金は市民の血税であるため、公平、公正の考え方からも、必ず早い時期に返済されるよう努力していただきたい。もし来年度もこのような予算計上があるならば、当然、考えなければならないと申し述べて賛成する。
保育所の民営化については、移管先事業者選定委員会を公開すべきである。公民館の問題についても、泉川校区では、人事配置、公民館長問題でぎくしゃくしているようだが、行政が主導する上で無理があるのではないか。このような事例をぜひ改めてほしいと要望して賛成する。
国の三位一体の改革等によって、地方によっては予算の確保等財政状況も大変厳しいことは承知しているが、市民が困っていることについては、すぐ対処することが大事だと思っている。これからも市民のためにすぐ対処してもらえることを要望して賛成する。
社会福祉協議会運営費6,200万円について、正規職員10名ほかの人件費を新居浜市が負担することを到底理解できない。社会福祉協議会の事業等に直接参加する方の分を支払うだけで十分で、予算執行に極めて問題があると思う。また、社会福祉協議会が、自主事業としてホームヘルパー派遣事業を行っているが、収益事業のために、総合福祉センターの部屋を月６万円程度で使わせているということは、本来、センターが市民及び市民グループのための施設ということから問題がある。新年度の予算等を見ながら、今後判断していきたいと思うが、決算特別委員会においては、過去の経緯も勘案し賛成する。
三位一体の改革等で非常に財政が厳しく、たまたま新居浜市は地方経済がよいということだが、これもいつまでもとはいかない。特に、市民の皆さんは税、料の受益者負担は当然出すべきであり、住宅新築資金の返済等についても、いろいろ委員から厳しい意見が出ている。そういったことを十分踏まえ、また、滞納等についても、滞納整理機構に丸投げでなく、職員が市民のために努力していただくことを期待して賛成する等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、認定第２号については、賛成多数をもって、原案のとおり認定すべきものと決しました。
以上で決算特別委員会の報告を終わります。
○議長（仙波憲一） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時０４分休憩
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午後 ２時１２分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質疑に入ります。
ただいまの決算特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
私は、認定第１号、そして認定第２号につきましても、反対の立場から討論したいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
まず、認定第１号の平成18年度新居浜市水道事業及び工業用水道事業会計決算についての問題です。
決算審査というのは、言うまでもございませんが、１年を振り返って、地方自治法の定めにありますように、市民の皆さんの福祉の向上、そして安全、健康のためにどのような施策が図られたのかということなどを中心にして点検し改善を図っていくということが必要なのだろうと思います。
まず最初に、水道事業の関係では、経営成績では、純利益が１億6,862万円余りということで、前年度と比べまして27.8％の減ということのようです。毎年度黒字決算、もちろんことしも黒字決算ですが、ちょっと大幅に減っているという点が気になります。工業用水道事業につきましては、純利益は8,368万304円ということで、15.4％の増となっております。言うまでもございませんが、水道事業に携わる皆さんの人件費の削減というものや日常の努力のたまものというふうに思います。ここで私どもが問題にしてますのは、委員長の方からも報告がありましたように、瀬戸・寿上水道問題についてです。公平で公正な水道事業を推進していくために避けて通れないという問題はもう全体の認識となっているところでございます。監査委員の審査意見書でも、合法的かつ合理的な早期の解決に向けて一層の積極的な取り組みを望むというふうに述べているところでありまして、繰り返しません。
それから、高金利の企業債、そして一定償還ということをやってきているわけですが、あるいは低利に切りかえていくということなんですが、引き続きその方向で強めていただきたいというふうに思います。
三位一体改革などといいまして、結局、地方に負担を覆いかぶせていくということがやられている中で、全国の自治体が一緒に行動できると、そういう条件も広がっていると思うわけであります。
経営分析についていろいろ監査委員の方の指摘がされている点がちょっと気になるところがありますので、別に繰り返しませんけど、全体として良好という評価を受けているんですが、部分的にちょっとあるみたいです。努力していただきたい。
それから、西条工水の問題ですが、市民の負担とならないように、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
言うまでもございませんが、生活困窮者、自己破産者などのやむを得ない理由の場合には、給水停止などの厳しい措置は、引き続き、従来どおりとらないよう、配慮願いたいというふうに思います。
次に、認定第２号でございます。
平成18年度新居浜市一般会計と９つの特別会計決算についてですが、国の政治が不安定雇用下だとか福祉切り捨て、高齢者や障害者にまで痛みを押しつけるという政治が続いておりますけれども、市民の皆さんに対しまして、温かい手を差し伸べるということが、地方政治の重要な役割の一つだと思います。ところが、逆に、負担をさらに押しつけられるという事態になっているという問題が全体としてはあるんじゃないかというふうに思います。本論に入る前に、歳入面で見ましたら、法人市民税、これがかなりふえているということは御承知のとおりで、これは言うまでもございません。住友各社で働く労働者が、日夜を分かたず額に汗して働いた結果だというふうに思いますが、また周りの環境としましても、中国を中心としましたアジアとの貿易で史上空前の利益を上げているということによるものが大きいと思います。個人市民税の問題につきましては、これも13.5％増ということなんですが、御承知のように、定率減税の半減、高齢者の非課税限度額の廃止、そして老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小など、自民党、公明党さんの税制改悪によるものが非常に大きな影響、要因となっておるというふうに思います。勤労者の所得は、９年連続で低下しているという状況でありますのに、こういう個人市民税が大幅にふえているというのは、増税によるものだというふうに思います。
まず、公債費の問題ですが、特別会計も含めますと894億円、公債費比率は13.5％ということで、警戒ラインに近いと。起債制限比率では、逆にふえている状況でございます。
次に、歳出の問題ですが、一連の社会保障の切り捨てなど、いろいろ市民生活の負担が大きくなっているときに、前年度に引き続き、議員の海外行政視察費、これが自粛となっているということについては大変よいことだと思います。平成19年度も引き続きました。むだ遣いをするなという市民の皆さんの厳しい声がございます。平成20年度も引き続き継続して市民の声に従って中止すべきだと思います。
○議長（仙波憲一） 岡崎議員、短く、簡潔に。
○１８番（岡崎溥） わかりました。もうできるだけ短くします。
瀬戸・寿上水道組合への給水対策費、これは先ほど申しましたので省略します。
商工費ですが、大企業奉仕の企業立地促進対策費３億1,998万円を支出している問題です。内訳は、住友金属鉱山に6,750万円、住友化学に5,898万円などなど、大手の占める対策費、これが83％に上っております。いずれも史上空前の利益を上げている大企業に、大きな赤字を抱えて政治をやっている新居浜市がやることかというふうに思います。
一方、大変な状況にある中小企業、こここそ支援すべきだというふうに思います。そしてそれは雇用についても大きな効果を持つということは御承知のとおりです。
それから、土木費で、駅前土地区画整理事業、建物移転、工事、実施設計、用地取得、関連事業で約30億円の決算となっております。また、最終処分場などが並行して進んでいるわけでございますが、特に市民の皆さんの負担が急増しているという今日、負担がふえないように、出費がふえないように配慮すべきだというふうに思います。
また、マイントピア別子でございますが、平成18年度も２億1,330万円がつぎ込まれました。新居浜マリーナについても五千数百万円毎年出されておるわけですが、平成18年度は7,614万7,000円です。マイントピア別子については、累計では20億円を超えたのではないかと思います。そして、新居浜マリーナについても、５億円近い金がつぎ込まれたというふうに思います。
次に、人権推進費の問題です。これは人権教育費1,511万1,000円、地域改善対策費3,921万5,000円など、特に人権教育推進費は、前年度決算額433万1,000円が平成18年度は823万5,000円と大幅増となっておりますけれども、合わせて7,722万5,000円、いわゆる同和対策事業費の問題でございます。同和対策は、既に社会的に克服された、消化された問題であると思います。国も既にこの対策は終止符が打たれております。基本的に終結しているわけでございます。同和対策事業は、人権擁護という別名によって引きずるということについては、固定化することになるのではないかと思います。ですから、また同和対策にもいろいろな運動や流れがありまして、その一部の特定の流れをくんだ機関紙を読まされたり、あるいは集会に動員したりという問題もあると思います。
次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計についてであります。これは同和対策事業の一環として実施されたものでございますが、一般会計からも3,847万3,000円が繰り入れられて、返済の滞りあるいは利子補給としてやられているという問題がございます。
また、国民健康保険事業特別会計の件につきましては、毎年一般会計から１億7,000万円の繰り入れをしてまいりましたが、これが完全になくなりました。そして、平成18年度は、税制改正の影響で、約１億円の市民の負担増となっております。そして、その結果、８億805万8,000円の黒字、そして基金積立金は３億7,000万円余り、以上合わせて考えますと国保料の引き下げが可能だというふうに思うわけでございます。
介護保険事業特別会計についてです。新居浜市独自の低所得者対策として、訪問介護の利用料、これの減免制度があったわけでございますけれども、これを完全に廃止してしまいました。約3,000万円。低所得者対策の継続をすべきであると思いますが、その上、介護保険料の21％もの値上げがやられました。所得段階が７段階になったということは評価できるわけでございますが、この値上げと税制改正の影響による市民負担は何と３億4,800万円であります。
以上、平成18年度は、国の税制改正の影響で、個人市民税は３億5,000万円の負担増、それから国保料で１億円、介護保険料で３億7,800万円負担増、そしてし尿処理料、下水道料金値上げで１億4,000万円負担増、そして補助金の削減が２億円などを加えれば、合わせて何と約12億円が市民の負担増となったわけであります。
以上、いろいろ申し上げましたが、さきの参議院選挙で示されましたように、格差と貧困の問題が重大な争点となりました。安倍政権がつぶれ、福田政権が発足しておりますけれども、いずれも政策的な反省はなく、構造改革を引き続き進め、後期高齢者医療、消費税増税の方向を目指すなど、さらに国民に痛みを押しつける政治が続こうとしております。こうした中、住民の福祉、暮らしを守り、安全、健康を守るために自治体本来の役割が強く求められていると思います。
以上で反対討論を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（仙波憲一） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず認定第１号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（仙波憲一） 起立多数であります。よって、認定第１号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第２号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（仙波憲一） 起立多数であります。よって、認定第２号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、12月５日から12月10日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 御異議なしと認めます。よって、12月５日から12月10日までの６日間、休会することに決しました。
12月11日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時３０分散会
