平成２１年第５回新居浜市議会定例会会議録　第２号

目次

議事日程　
本日の会議に付した事件　
出席議員　
欠席議員　
説明のため出席した者　
議会事務局職員出席者　
開議（午前１０時００分）　
日程第１　会議録署名議員の指名　
日程第２　一般質問　
　白籏愛一議員の質問（１）　
　　１　本市経済の動向について　
　　２　定額給付金の活用について　
　　３　駅前土地区画整理事業と駅舎について　
　　４　上海便・ソウル便利用拡大について　
　　５　道路行政について　
　　　(1) 道路後退線遵守の問題　
　　　(2) 道路橋の長寿命化修繕計画策定に係る点検　
　　６　自治会加入率のアップについて　
　　７　多喜浜塩田を次世代へ　
　　８　地場農畜産物の活用について　
　　９　環境行政について　
　　　(1) 低濃度ＰＣＢ含有物の焼却　
　　　(2) 本市の環境は　
　１０　広域消防について　
　佐々木市長の答弁　
　　１　本市経済の動向について　
　　２　定額給付金の活用について　
　　３　駅前土地区画整理事業と駅舎について　
　　７　多喜浜塩田を次世代へ　
　阿部教育長の答弁　
　　７　多喜浜塩田を次世代へ　
　　８　地場農畜産物の活用について　
　高橋企画部長の答弁　
　　３　駅前土地区画整理事業と駅舎について　
　前垣市民部長の答弁　
　　６　自治会加入率のアップについて　
　加藤環境部長の答弁　
　　９　環境行政について　
　　　(1) 低濃度ＰＣＢ含有物の焼却　
　　　(2) 本市の環境は　
　佐々木経済部長の答弁　
　　２　定額給付金の活用について　
　　４　上海便・ソウル便利用拡大について　
　　８　地場農畜産物の活用について　
休憩（午前１１時０３分）　
再開（午前１１時１３分）　
　源代建設部長の答弁　
　　５　道路行政について　
　　　(1) 道路後退線遵守の問題　
　　　(2) 道路橋の長寿命化修繕計画策定に係る点検　
　河野消防長の答弁　
　１０　広域消防について　
　白籏愛一議員の質問（２）　
　　３　駅前土地区画整理事業と駅舎について　
　　５　道路行政について　
　佐々木市長の答弁　
　　３　駅前土地区画整理事業と駅舎について　
　源代建設部長の答弁　
　　５　道路行政について　
　白籏愛一議員の質問（３）　
　　３　駅前土地区画整理事業と駅舎について　
　　５　道路行政について　
　源代建設部長の答弁　
　　５　道路行政について　
　白籏愛一議員の質問（４）　
　　５　道路行政について　
　　７　多喜浜塩田を次世代へ　
　佐々木市長の答弁　
　　７　多喜浜塩田を次世代へ　
　白籏愛一議員の質問（５）　
　　７　多喜浜塩田を次世代へ　
　　２　定額給付金の活用について　
　佐々木市長の答弁　
　　２　定額給付金の活用について　
　岩本和強議員の質問（１）　
　　１　市営住宅について　
　　　(1) 収入超過者への対応　
　源代建設部長の答弁　
　　１　市営住宅について　
　　　(1) 収入超過者への対応
　岩本和強議員の質問（２）　
　　１　市営住宅について　
　　　(1) 収入超過者への対応　
　源代建設部長の答弁　
　　１　市営住宅について　
　　　(1) 収入超過者への対応　
　岩本和強議員の質問（３）　
　　１　市営住宅について　
　　　(1) 収入超過者への対応　
　　　(2) 新居浜市公営住宅ストック総合活用計画　
　源代建設部長の答弁　
　　１　市営住宅について　
　　　(2) 新居浜市公営住宅ストック総合活用計画　
　岩本和強議員の質問（４）　
　　１　市営住宅について　
　　　(2) 新居浜市公営住宅ストック総合活用計画　
　源代建設部長の答弁　
　　１　市営住宅について　
　　　(2) 新居浜市公営住宅ストック総合活用計画　
　岩本和強議員の質問（５）　
　　１　市営住宅について　
　　　(2) 新居浜市公営住宅ストック総合活用計画　
　源代建設部長の答弁
　　１　市営住宅について
　　　(2) 新居浜市公営住宅ストック総合活用計画
　岩本和強議員の質問（６）　
　　１　市営住宅について　
　　　(2) 新居浜市公営住宅ストック総合活用計画　
　　　(3) 雇用促進住宅　
休憩（午前１１時５２分）　
再開（午後　０時５９分）　
　源代建設部長の答弁　
　　１　市営住宅について　
　　　(2) 新居浜市公営住宅ストック総合活用計画
　高橋企画部長の答弁　
　　１　市営住宅について　
　　　(3) 雇用促進住宅　
　岩本和強議員の質問（７）　
　　１　市営住宅について　
　　　(3) 雇用促進住宅　
　高橋企画部長の答弁　
　　１　市営住宅について　
　　　(3) 雇用促進住宅　
　岩本和強議員の質問（８）　
　　１　市営住宅について　
　　　(3) 雇用促進住宅　
　高橋企画部長の答弁　
　　１　市営住宅について　
　　　(3) 雇用促進住宅　
　岩本和強議員の質問（９）　
　　１　市営住宅について　
　　　(3) 雇用促進住宅　
　高橋企画部長の答弁　
　　１　市営住宅について　
　　　(3) 雇用促進住宅　
　岩本和強議員の質問（１０）　
　　１　市営住宅について　
　　　(3) 雇用促進住宅　
　高橋企画部長の答弁　
　　１　市営住宅について　
　　　(3) 雇用促進住宅　
　岩本和強議員の質問（１１）　
　　１　市営住宅について　
　　　(3) 雇用促進住宅　
　高橋企画部長の答弁　
　　１　市営住宅について　
　　　(3) 雇用促進住宅　
　岩本和強議員の質問（１２）
　　１　市営住宅について　
　　　(3) 雇用促進住宅　
　高橋企画部長の答弁　
　　１　市営住宅について　
　　　(3) 雇用促進住宅　
　岩本和強議員の質問（１３）　
　　１　市営住宅について　
　　　(3) 雇用促進住宅　
　　２　介護保険事業について　
　　　(1) 介護報酬３％アップ　
　　　(2) 新居浜市高齢者福祉計画２００９　
　佐々木市長の答弁　
　　２　介護保険事業について　
　　　(2) 新居浜市高齢者福祉計画２００９　
　岩本和強議員の質問（１４）　
　　２　介護保険事業について　
　　　(2) 新居浜市高齢者福祉計画２００９　
　近藤福祉部長の答弁　
　　２　介護保険事業について　
　　　(2) 新居浜市高齢者福祉計画２００９　
　岩本和強議員の質問（１５）　
　　２　介護保険事業について　
　　　(2) 新居浜市高齢者福祉計画２００９　
　近藤福祉部長の答弁　
　　２　介護保険事業について　
　　　(2) 新居浜市高齢者福祉計画２００９　
　岩本和強議員の質問（１６）　
　　２　介護保険事業について　
　　　(2) 新居浜市高齢者福祉計画２００９　
　佐々木文義議員の質問（１）　
　　１　新型インフルエンザ対策について　
　　２　新経済対策について　
　　３　安全・安心のまちづくりについて　
　　　(1) 安全・安心のまちづくり　
　　　(2) 消費生活センター　
　　　(3) 地域児童見守りシステム　
　　　(4) エレベーターの安全　
　　４　新居浜市立別子銅山記念図書館について　
　　　(1) 公共図書館の役割　
　　　(2) 学校図書館支援推進事業　
　　５　学習環境整備について　
　　６　芸術文化施設について　
　　７　介護支援ボランティア制度について　
　　８　男女共同参画について　
休憩（午後　１時５８分）　
再開（午後　２時０９分）　
　佐々木市長の答弁　
　　２　新経済対策について　
　　３　安全・安心のまちづくりについて　
　　　(2) 消費生活センター　
　阿部教育長の答弁　
　　１　新型インフルエンザ対策について　
　　３　安全・安心のまちづくりについて　
　　　(3) 地域児童見守りシステム　
　　４　新居浜市立別子銅山記念図書館について　
　　　(1) 公共図書館の役割　
　　　(2) 学校図書館支援推進事業　
　　５　学習環境整備について　
　石川副市長の答弁　
　　１　新型インフルエンザ対策について　
　高橋企画部長の答弁　
　　２　新経済対策について　
　　６　芸術文化施設について　
　堀田総務部長の答弁　
　　１　新型インフルエンザ対策について　
　　３　安全・安心のまちづくりについて　
　　　(1) 安全・安心のまちづくり　
　　　(4) エレベーターの安全　
　近藤福祉部長の答弁　
　　１　新型インフルエンザ対策について　
　　２　新経済対策について　
　　７　介護支援ボランティア制度について　
　前垣市民部長の答弁　
　　３　安全・安心のまちづくりについて　
　　　(1) 安全・安心のまちづくり　
　　８　男女共同参画について　
　加藤環境部長の答弁　
　　３　安全・安心のまちづくりについて　
　　　(1) 安全・安心のまちづくり　
　佐々木経済部長の答弁　
　　２　新経済対策について　
　源代建設部長の答弁　
　　３　安全・安心のまちづくりについて　
　　　(4) エレベーターの安全　
　河野消防長の答弁　
　　３　安全・安心のまちづくりについて　
　　　(1) 安全・安心のまちづくり　
　佐々木文義議員の質問（２）　
　　３　安全・安心のまちづくりについて　
　加藤環境部長の答弁　
　　３　安全・安心のまちづくりについて　
　佐々木文義議員の質問（３）　
　　３　安全・安心のまちづくりについて　
休憩（午後　３時１７分）　
再開（午後　３時２７分）　
　源代建設部長の答弁　
　　３　安全・安心のまちづくりについて　
　大條雅久議員の質問（１）　
　　１　行財政改革について　
　　２　都市計画税について　
　　３　新居浜市公営住宅ストック総合活用計画について　
　　４　たばこ規制枠組条約（ＦＣＴＣ）について　
　佐々木市長の答弁　
　　１　行財政改革について　
　　２　都市計画税について　
　阿部教育長の答弁　
　　１　行財政改革について　
　堀田総務部長の答弁　
　　１　行財政改革について　
　近藤福祉部長の答弁　
　　４　たばこ規制枠組条約（ＦＣＴＣ）について　
　前垣市民部長の答弁　
　　１　行財政改革について　
　加藤環境部長の答弁　
　　１　行財政改革について　
　　２　都市計画税について　
　源代建設部長の答弁　
　　２　都市計画税について　
　亀井港務局事務局長の答弁　
　　４　たばこ規制枠組条約（ＦＣＴＣ）について　
　大條雅久議員の質問（２）　
　　４　たばこ規制枠組条約（ＦＣＴＣ）について　
　　１　行財政改革について　
　前垣市民部長の答弁　
　　１　行財政改革について　
　阿部教育長の答弁　
　　１　行財政改革について　
　大條雅久議員の質問（３）　
　　２　都市計画税について　
　　１　行財政改革について　
散会（午後　４時３４分）

本文

平成21年６月９日　（火曜日）

　　議事日程　第２号　    　  　
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件　  　    　
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２８名）　   　 　
　 １番　　　神　野　敬　二　　　 ２番　　　西　原　　　司
　 ３番　　　永　易　英　寿　　　 ４番　　　古　川　拓　哉
　 ５番　　　伊　藤　謙　司　　　 ６番　　　西　本　　　勉
　 ７番　　　高須賀　順　子　　  ８番　　　岩　本　和　強
　 ９番　　　大　石　　　豪　　　 10番　　　大　條　雅　久
　11番　　　藤　原　雅　彦　　  12番　　　真　鍋　　　光
　13番　　　藤　田　豊　治　    14番　　　高　橋　一　郎
　15番　　　藤　田　幸　正　    16番　　　伊　藤　優　子
　17番　　　藤　田　統　惟　    18番　　　岡　崎　　　溥
　19番　　　伊　藤　初　美　    20番　　　石　川　尚　志
　21番　　　村　上　悦　夫　    22番　　　佐々木　文　義
　23番　　　真　木　増次郎　   24番　　　仙　波　憲　一
　25番　　　白　籏　愛　一　    26番　　　近　藤　　　司
　27番　　　加　藤　喜三男　   28番　　　山　本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
な　　　し
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　　　佐々木　　　龍
　副市長　　　　　　　　　　 石　川　勝　行
　企画部長　　　　　　　　　高　橋　俊　夫
　総務部長　　　　　　　　　堀　田　高　正
　福祉部長　　　　　　　　　近　藤　清　孝
　市民部長　　　　　　　　　前　垣　芳　郎
　環境部長　　　　　　　　　加　藤　　　哲
　経済部長　　　　　　　　　佐々木　一　英
　建設部長　　　　　　　　　源　代　俊　夫
　消防長　　　　　　　　　　 河　野　　　勉
　水道局長　　　　　　　　　近　藤　日左臣
　教育長　　　　　　　　　　 阿　部　義　澄
　教育委員会事務局長　 高　橋　康　文
　監査委員　　　　　　　　  神　野　哲　男
　港務局事務局長　　　　 亀　井　喜一郎
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　 藤　田　恭　一
　議事課長　　　　　　　　 鴻　上　浩　宣
　議事課副課長　　　　　 青　木　隆　明
　議事課副課長　　　　　 飯　尾　誠　二
　議事課調査係長　　　　徳　永　易　丈
　議事課議事係長　　　  阿　部　広　昭
　議事課主任　　　　　　  大　田　理恵子
　議事課主事　　　　　　　高　本　大　介
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議　 　   　
○議長（村上悦夫）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（村上悦夫）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において伊藤初美議員及び石川尚志議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（村上悦夫）　次に、日程第２、一般質問を行います。
　この際、申し上げます。
　一般質問における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
　順次質問を許します。まず、白籏愛一議員。
○２５番（白籏愛一）（登壇）　おはようございます。
　自民クラブの白白籏愛一です。早速ですが、通告に従い質問を始めます。
　先日の新聞報道によると、ことし１月から３月期の国内総生産、すなわちＧＤＰは、前期比年率換算で15.2％減となり、戦後最大のマイナス幅を記録したとのことであります。政府においては、今年度予算を初め、数度の補正予算において英知を結集し、最大限の対応を図っていることは周知のとおりであります。
　本市においても、市内主力企業である住友各社は、総じて３月期決算で赤字を計上、その深刻さを示しております。生産設備の稼働率も低下し、市内関係企業への影響ははかり知れないと危惧しているところであり、既に有効求人倍率も急落しているとのことであります。
　本市の本年度予算においても、法人市民税では、昨年度に比べ、収入見込額では実に50％を切る数値となっております。これが市財政に直接すべてはね返ることは制度上ないものの、市内経済の動向に当然影響されるであろう市民の暮らしを考えると気がかりであります。
　国は緊急経済対策や緊急雇用創出等の施策を次々に打ち出し、本市もこれに呼応し、種々対応に当たっているところであります。市として行えることには当然限度があるものの、国、県からの事業のみでなく、このときこそ本市として独自の対応をぜひ求めるところでありますが、所見を伺いますとともに、本市経済の実態について伺います。
　次に、定額給付金の活用についてであります。
　定額給付金については、国会においてもさまざまな意見が飛び交う中、決定された経緯があります。これは景気後退下での不安に対処するため、生活支援を目的に広く国民に給付することにより、地域の経済対策に資することを目的としたものであります。
　さて、本市においても総額20億円にも及ぶものであり、市経済にとっても、不況下で期待の持てる施策であったと考えます。
　また、地域活性化プレミアム商品券についても２万冊が発行されましたが、利用できる取扱店も多く、多岐にわたっており、その有利性から瞬く間に売り切れとなり、買うに買えなかった市民が多くいたようであり、発売のあり方等について課題を残したことは否めないと思いますが、伺います。
　受給に係る申請受付期間は開始日から６カ月間とのことですが、現在までの申請受付状況はどのようになっているでしょうか。また、市経済への影響はどの程度になると予想されているのか伺います。
　申請を促す市民へのＰＲも種々行っているようですが、ぜひとも全市民がこの定額給付金を受け取っていただき、市経済の活性化に寄与してほしいものと思いますが、今後どのように徹底させていこうとしているのかについて伺います。
　次に移ります。
　先日、５月29日、自民党新居浜支部として私たち自民クラブ10名が東京に出向き、議員会館において国土交通省の方々と意見交換等を行いました。話題は、駅舎を含む土地区画整理事業と合同庁舎、さらに鉄道高架等の件であります。本市出身の加藤都市・地域整備局長を初め、企画専門官や営繕課長を含めた６名の職員に対応をいただきました。それぞれ率直に話し合われましたが、その内容等については精査し、今後に生かしていかなければならないとの認識であります。
　それでは、通告にある駅舎の件についてほか質問をいたします。
　駅前土地区画整理事業については、３年間の事業延長も行いましたが、次第に終盤に近づきつつあります。先般の会派説明においても、現状の駅周辺地区整備について説明がありました。Ａ区画からＦ区画の計画に対して、それぞれ多くの意見が出されました。私たち自民クラブが考えてきた思いとは違いも多々見られ、今後ともさらなる調整や検討が必要と痛感したところであります。
　特に、新聞報道にあった駅西側の商業施設については、集客施設としての機能はどの程度備わっているのかは不明ですが、どういう条件で募集をかけたのかを伺います。
　次に、その場で話題ともなった駅舎の件について取り上げます。
　新居浜駅の建屋は昭和54年に完成したものであり、既に相当期間経過しているが、ＪＲ四国においては、現時点で大規模な改修計画はないとのことであり、経営状況もあり、本市からの申し入れに対する回答には時間を要するとのことです。しかし、どう考えても273億円の事業費をかける駅前土地区画整理事業が完成しても、現状の駅舎でよいとする市民はいないと思います。
　業績が当然ＪＲ四国よりはよいだろうＪＲ東海に属する愛知県岡崎市に行ってまいりました。岡崎市の土地区画整理事業においても同様に駅舎が更新されておりますが、ＪＲが支出している事業費は約１割であります。
　先般、ＪＲ四国へ出向き、そういったニュアンスを含めた話をしたそうですが、この問題で数億円の事業費が必要であるとしても、本市の駅前土地区画整理事業にマッチした駅舎に変貌するなら、市民合意も得られると思います。今こそ、種々の補助メニューもあるようですので、研究され、佐々木市長みずからがトップセールスで早急にこの課題を解決すべきであると考えますが、市長のお考えを伺います。
　次に、上海便・ソウル便利用拡大について伺います。
　愛媛県においては、松山空港発の上海便・ソウル便を誘致し、その利用について県民に広くＰＲし、利用促進を図っているところであります。しかし、上海便では平成16年７月就航後、変遷はあったものの、平成20年度は年間搭乗率が45.8％と過去最低となっております。
　このように利用者の落ち込みは深刻であり、県を初め関係者は、上海便・ソウル便の路線維持対策に躍起であります。県では搭乗率回復を目的に、厳しい財政事情の中、本年度予算に中国観光交流促進事業として約1,700万円を予算化しているとのことであります。
　本市においても、県内自治体の一つとして、これに協力し、利用率アップに貢献することが望ましいと思います。
　国際化の視点が叫ばれている中、新居浜市国際化基本計画の冊子も先般拝見いたしました。上海便を守るためにも、本市が音頭をとり、市内の商工業者や各種団体、市民にも呼びかけ、汗をかき、利用率アップに取り組まれるよう提案をいたしますが、答弁を求めたいと思います。
　次に、道路行政について２点伺います。
　まず、道路後退線遵守の問題についてであります。
　本件については、建築基準法第42条第２項において、「この章の規定が適用されるに至つた際現に建築物が立ち並んでいる幅員四メートル未満の道で、特定行政庁の指定したものは、前項の規定にかかわらず、同項の道路とみなし、その中心線からの水平距離二メートルの線をその道路の境界線とみなす。」とあり、第44条第１項においては、道路内の建築制限として、「建築物又は敷地を造成するための擁壁は、道路内に、又は道路に突き出して建築し、又は築造してはならない。」とあり、第９条第１項の違反建築物に対する措置として、「当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他これらの規定又は条件に対する違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。」とあります。さらに、罰則規定についても、第98条第１項には「該当する者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。」とあります。
　これまでも各議員から本会議における質問も多く出ておりますが、違法な道路占有の解決は、懸案となっている道路についてもほとんど進んでいないのが実態ではないかと考えます。その中でも、特に市道認定されている道路や、その他通行の多い生活道路等にあって、安全上極めて危険な状況が続いているのが実態であります。これらを一つ一つ解決するのが行政にとっての役目であると考えます。
　そこで伺います。第１点は、これらの状況について、市としてどの程度把握しているのか。第２点は、把握という点で第１点とも関係するが、市の職員や私たち市議会議員、また市にかかわる関係業者等が、まず率先して法令遵守を行うことが当然必要と考えますが、どういう状況であるのか。第３点は、先ほど述べた建築基準法の罰則規定を適用したことはあるのか。第４点は、市民に法律を理解していただく努力を、どのようにしているのかについてであります。
　家屋の完成検査後に擁壁をつくるなど、知った上でこのような状況をつくった人、世代交代や所有権移転で現状の問題点を知らない人など、その事情は多種多様であると思います。
　そこで提案しますが、市道はもちろん、その他生活道路についても、所有者に正しく認識していただくため、まず現状を書類等で知らせ、改善していただくための努力をすべきだと思いますが、伺います。
　法律に従って道路中心線より２メートルの後退を真摯に守っている多くの市民や開発業者がいることを忘れてはなりません。難解ではありますが、これまでよりぜひ一歩進んだ対応を期待し、質問といたします。
　次に、国土交通省が地方自治体に求めている道路橋の長寿命化修繕計画策定に係る点検に対して、県内自治体においてそれぞれ取り組みがなされております。耐用年数が50年とされる道路橋に対して、100年程度への長寿命化を目指すものであります。早期の損傷把握と補修により長寿命化を図ることは、この時世においてもっともなことであります。
　点検に係る予算についても、国の補助金が得られる15メートル以上に限定する自治体がある一方、２メートル以上をすべて含める自治体もあるなど、財政事情等から計画策定に当たっても、点検対象とする橋の基準についても、自治体によりばらつきがあるとのことであります。
　本市においては、本年度中に点検を終了するとのことであり、予算計上も修繕化計画策定委託料として578万円が計上されております。戦後つくられた橋が耐用年数を迎える中、的確な現状把握が必要でありますが、本市における点検の基準はどこに置いているのか、点検に係る橋の数及び問題点が見つかった場合、修繕、補修について、当然緊急度は異なると考えますが、どのように対処しようとしているのかについて伺います。
　次に、自治会加入率のアップについて伺います。
　本市における単位自治会数は、平成20年１月現在で325自治会であり、加入世帯については３万9,065世帯であり、加入率では70.9％となっております。５年前の平成16年には、同じく自治会加入率は75.2％であり、５年間で実に4.3％の減となっております。
　自治会の果たす役割については、本市は歴史的に自治会加入率も高い中、行政的なメリットを見ても、広報業務や防犯活動、さらにごみ収集等々、大きな役割を果たしてきたことは周知の事実であります。しかし、近年特に自治会加入を敬遠する人たちが増加、各自治会においても困っていることもよく聞きます。
　こういったことから、本市においても側面から自治会加入率向上について各種の取り組みを行っております。昨年度は、魅力あふれる地域コミュニティ創生事業として630万円の予算計上を行っております。この事業については、連合自治会とタイアップし、加入率の向上が主目的であったとも考えますが、自治会加入率のアップにどのようにつながったと認識しているのか、できれば数値でお示しください。
　次に、各自治体においても同様の問題点を抱え苦労しているようですが、先進事例もあるようです。本市においては、この問題をどのようにとらえ、対応しようとしているのかについて質問いたします。
　また、行政の広報については、自治会に委託しているこれまでの印刷物による広報、ホームページやＣＡＴＶ、テレホンガイド等とあわせ、平成20年３月からメールマガジンが運用されているとのことであります。既に運用されていた新居浜ｅネットを発展させたものと見られますが、メールマガジンの運用状況について伺います。
　次に、多喜浜塩田を次世代へについて伺います。
　去る３月１日、多喜浜小学校体育館において、多喜浜塩田フォーラムが開催されました。当日は、主催者の予想を大幅に上回る400人近い参加者となり、その関心の高さを今さらながら感じたわけであります。
　先人の労苦により開田された多喜浜塩田は、その名とともに250年余の歴史を刻んだ後、時代の変遷とともにその役目を終え、国策により廃田となったものであります。その後、約半世紀、次第に関係した人たちも少なくなり、往時をしのぶものも少なくなりつつあります。
　しかし、別子銅山とともに本市の歴史を支えた製塩事業は、決して忘れてはならない産業であります。広大な塩田敷地は埋め立てられ、東部工業団地として多くの雇用を生み、まさに本市のため、多大な貢献をしているところであります。
　平成15年には、多喜浜塩田資料館建設推進委員会が発足し、塩田遺産の保存継承活動に地道に取り組まれておられることは御案内のとおりであります。このままでは、やがて時間の経過とともに大切なものが失われていくのではとの危惧が募ります。
　多喜浜公民館の手狭な２階に展示されている資料を初め、今であれば古文書等を含め、体裁を整えるだけの資料の収集は可能であります。新居浜市行政において何をしなければならないのか、何ができるのかを冷静に考え、関係者、市民に示すべき決断のときが来ているのではないかと考えます。
　３月１日の多喜浜塩田フォーラムには、市長や教育長も参加されておりました。出席され、まずどのような感想を持たれたのか、お二人にお聞きします。また、今後どのような形でこの運動に接しようとしているのかについて伺いますとともに、具体的な第一歩がぜひ示されるよう祈念いたしまして、質問といたします。
　次に、地場農畜産物の活用について伺います。
　農地法改正の論議が国会等において行われ、農地そのものに対する考え方も含め変わろうとしております。所有から利用への意識改革で、企業の農業参入にも条件整備を進めつつある改正内容ではないかと思われます。
　ただ、本市農業を考えるとき、多くの問題点が露呈しているものの、現時点では安心、安全の農産物の提供が使命であり、かつ農家の意欲を高められる方策であると考えます。
　ＪＡにおいても、市民の食の安全への思いと農家の収入増への思いにマッチすべく、あかがね市として四季菜広場の開設やコープ各店やジャスコへのインショップでの取り扱い等、力を注いでまいりました。これら各店での取り扱い金額は、平成20年度で約１億7,000万円となっております。ここ数年、農家の出荷人数、来客数も増加し、これが取り扱い金額のアップにつながっていると見られます。
　これら市民への地場農産物の提供とともに、子供たちにより多くの地場産農産物を食べてほしいとの思いがあります。学校給食へも導入され、量的にも徐々に増加しているようですが、まだまだの感を私は持っています。
　農産物は工業製品と異なり、在庫品をすぐ提供するわけにもいかず、前年からの作付計画と使用量との調整が必要であることは言うまでもありません。種類、量、価格等課題はあるものの、計画さえしっかりすれば、ほとんどの農作物は地場産での供給が可能であると考えます。
　米飯給食の回数増も言われていますが、米はもちろん、野菜、畜産物を含め、地場産品がより多く子供たちを含めた市民に食されることを望みますが、市としてどういった方策を考えているのか伺います。
　また、本市においても本年度補正予算（第２号）として、ふるさと雇用新居浜市地産地消推進事業費として300万円余が計上されていますが、より有効な活用を望むものであります。
　国の追加経済対策の一環としても、地産地消・産直緊急推進事業として、新年度補正予算案に学校給食での地場産農畜産物の利用拡大に充てられるべく配慮がなされているようであります。種々条件もあるようですが、検討されたらと考えますが、伺います。
　勤め先の定年等を契機に農業を始める方もあると聞きます。魅力があれば農業に携わる人も増加します。担い手の育成や集落営農の育成などとともに、こういったあかがね市等への供給農家の育成が本市に合った農業の生きる道だと考えますが、所見を伺います。
　次に、環境行政について伺います。
　まず、低濃度ＰＣＢの処理についてであります。磯浦にある愛媛県廃棄物処理センターにおいて、低濃度ＰＣＢ、すなわちポリ塩化ビフェニル含有物を焼却処理するとのことであります。
　ＰＣＢは昭和43年の九州におけるカネミ油症事件をきっかけに社会問題化し、昭和49年には国内での製造及び輸入が禁止されたものであります。私自身も当時勤めていた会社において、県や市の行政指導が極めて厳しい中、調査、対応に当たったことを覚えています。
　この物質は化学的にも安定であること、絶縁性、不燃性という特性から、絶縁油としてトランスやコンデンサーなどに多く重用されたものであります。ただ、極めて過大な健康被害から事件としてマスコミ等において大きく取り上げられた経緯があります。
　ただ、今回、この施設で焼却処分される低濃度ＰＣＢ汚染物は0.003％程度の濃度とされ、焼却実証試験において周辺環境に影響を及ぼすことはなく、安全にＰＣＢを分解できることが確認されたとのことであります。いたずらに不安視することは非科学的でありますが、しっかりとＰＣＢ汚染物の焼却前の分析値を把握することはもちろん、焼却時や焼却後の環境データの確認はぜひ必要なことであります。そして、それらのデータを正しく公表すべきであります。あわせて焼却量及び期間を伺います。
　以前も県の指導により肉骨粉の焼却を行った経緯がありました。愛媛県廃棄物処理センターも当然経営的な視点に立ち、運営が求められており、今後もさまざまな焼却依頼も出てくると見られますが、住民、市民の健康をまず第一義に考えるべきであることは言うまでもありません。本市としても専門的な知識を持つ職員を配置し、低濃度ＰＣＢの処理状況その他を注視していただきたいと考えます。あわせて、本市において化学に精通した職員がどの程度いるのかについても伺います。
　また、本施設については建設に当たって排ガス対策として、硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじん、塩化水素、ダイオキシン類についてそれぞれ計画値が示されていましたが、現状、これらについてどのように管理されているのかについて伺います。
　次に、環境問題については、地球規模で人類にとっての関心事であります。二酸化炭素による地球の温暖化やフロンによるオゾン層の破壊、さらに酸性雨の問題等々であります。企業においても莫大な資金を投入し、環境対策を実施、産業活動による環境汚染は大幅に改善され、また行政においても公共下水道事業の推進やダイオキシン汚染の軽減を目指したごみ焼却施設の稼働等に取り組んでまいりました。
　しかし反面、生活様式の多様化、高度化による都市生活型の公害や、先ほど述べた地球規模の環境問題や、さらにこれまで知り得なかった新しい環境問題が発生することが懸念される状況であります。ここでは本市における大気、水質等から見た環境について質問をいたします。
　よくなっているのではとの期待があります。20年前、10年前、現在の重点箇所における二酸化硫黄、窒素酸化物、オキシダント、ダイオキシン、水質ではＣＯＤ、ＢＯＤ、さらに有機塩素酸化合物による地下水汚染の状況その他、細かい数値は不要ですが、傾向的な解析について説明をいただきたいと思います。
　最後に、広域消防について伺います。
　本件については、愛媛県の方針もあり、検討が続けられていることと思います。確かに、現在の交通体系や救急状況その他を勘案すると、広域化された消防組織の必要性も理解されるところであります。限られたマンパワーを含めた消防力をより有効に活用できる体制を整備することは必要であると考えるとともに、これまで培ってきた大切なものをどのように生かしていくか、派生する問題点も出てこようかと考えられます。この構想が出て以来、数年を経過いたしますが、現在どのようになっているのかについて伺います。
　以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　おはようございます。
　白籏議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、本市経済の動向、その実態はということでございます。
　地域経済に大きい影響を持つ住友諸企業の業況につきましては、昨年秋以降の世界的な需要減退により、一部を除き操業度を引き下げておりましたが、住友金属鉱山や住友化学の一部製品につきましては、在庫調整や生産調整が進んだほか、中国市場の需要回復傾向により生産量が増加してきていることから、工場全体の操業度も本年３月より若干上がってきているところでございます。また、住友重機械工業関連につきましては、現在、受注残が高水準であることから高操業が続いておりますが、新規受注の減少から、今後は不透明な状況となっております。
　一方、地場産業である鉄工業界においては、輸出関連の建設機械等を中心に操業度は低下しており、受注量を当面確保していた機械加工関連につきましても、本年夏以降の受注につきましては予断を許さない状況となっております。また、受注単価は低位で推移していることから、厳しい経営環境が続いていると認識しております。
　このような厳しい経営状況は、製造業を初め、建設業、運輸業など、すべての業種に及んでいることから、今後におきましても、引き続き住友諸企業に対しましては操業の継続、雇用の確保、地元中小企業への支援、また業界団体に対しましては経済対策の内容や雇用調整助成金などの説明を行い、またハローワーク等と連携を図って情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
　次に、本市独自の経済対策についてでございます。
　本市では、本年１月28日に、雇用問題など、緊急を要する経済問題への迅速な対応策を協議する新居浜市緊急経済対策本部を設置し、地域活性化・生活対策臨時交付金を活用した公共事業の前倒し発注、緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生事業による雇用の確保、各種融資制度の拡充による中小零細企業の支援、プレミアム商品券の発行等の緊急経済対策事業を実施しているところでございます。
　また、中長期的な対策といたしまして、平成21年度にはものづくりのまちとしての事業展開の方向性や新たな産業施策についての将来構想、ものづくり産業育成ビジョンを策定し、地域産業の基盤強化に取り組んでまいります。
　次に、今後の経済対策についてでございます。
　御案内のとおり、国においては現下の厳しい経済金融情勢に対応するため、経済危機対策である平成21年度補正予算が５月29日に成立いたしました。本市では、国の経済危機対策関係予算として計上されました地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び地域活性化・公共投資臨時交付金を活用して地域経済の活性化を図るとともに、太陽光パネル設置などの地球温暖化対策や放課後児童クラブ施設整備などの少子高齢化社会への対応、さらにＡＥＤ設置や道路、水路、公園遊具の整備など、安全、安心の実現を図る事業を実施したいと考えております。
　また、雇用対策につきましても新たな緊急雇用創出事業の活用を図り、産業の振興と雇用の拡大に向けた取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。
　次に、定額給付金の活用についてでございます。
　定額給付金の申請者受付状況につきましては、６月２日までの口座振込件数が５万130件、５月22日までの現金給付決定件数が262件の合計５万392件で、全支給対象件数５万6,446件に対しての割合は89.27％となっております。
　次に、定額給付金の新居浜市経済への影響についてでございますが、申請書を送付いたしまして約１カ月半で約９割の方から申請書の提出があったことや、申請書の受付時のお話や電話でのお問い合わせの内容から、生活費や春の行楽シーズンなどに合わせた消費に回されたのではないかと推測いたしており、６月２日までに約18億円の定額給付金が支払われておりますことからも、本市の経済活性化に一定の効果があったものと考えております。
　次に、今後、申請をどのように徹底させていこうとしているかについてでございます。
　定額給付金の申請受付は、本年10月15日までの６カ月となっておりますが、申請書を提出されていない方がまだ数多くいらっしゃいますので、市政だよりやホームページの広報を初め、個人への通知も行いながら、市民全員が給付を受けられるよう努めてまいりたいと考えています。
　次に、駅前土地区画整理事業と駅舎についてのうち、駅舎の改修についてでございます。
　駅前大街区東西の中心に位置する現在のＪＲ新居浜駅舎は、先ほど白籏議員さんの御指摘のとおり、昭和54年に建築され築後30年が経過し、コンコースやキヨスクなどの改修も行われておりますが、老朽化が目立ち始めております。
　駅舎の改修等につきましては、土地区画整理事業の着手段階から要請しているところであり、私自身、機会あるごとにＪＲ四国本社を訪問し、要請を続けてまいりました。
　このような中、土地区画整理事業におきましては終盤を迎えており、来年度から駅周辺地区における関連公共施設の整備に取りかかりますが、駅舎について市民や議員の皆様から、景観、機能の面などから現状のままでいいのかという御意見があることは十分認識をしております。
　私といたしましても、駅舎の改修につきましては市が負担をする、つまり公費負担をする公益性ということなども考慮しながら、また市の負担も一定視野に入れながら、今後ともＪＲ四国への積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　また、国等の補助制度につきましても調査研究し、財源的に市民の皆様の理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、多喜浜塩田を次世代へという御質問でございます。
　多喜浜塩田フォーラムに出席しての感想でございますが、今回の塩田フォーラムでは、私は地元の皆様方の並々ならぬ熱意を感じました。フォーラム前のさまざまな会合で多喜浜校区の皆様がチラシを配っている姿を目にいたしました。今までさまざまな大会がございましたが、地域の力で大会を成功させたいという思いでＰＲ活動に取り組む事例は、私が目にした範囲では今回が初めてではなかったかというふうに思います。
　当日、多喜浜小学校の体育館が満員、盛況であった理由には、この地域の皆様方の思い入れの強さ、熱意によるものと感じております。
　当日の講演では、多喜浜塩田の歴史やその実態についてはまだまだ未知の部分が多く、掘り起こすべき分野の広さ、その歴史の重みを感じました。今やらなければ後世に継承できないという気概を持って、塩田文化について正しい認識のもとで保存活動に取り組まなければならないということを再認識いたしております。
　そして同時に、多喜浜校区においては既に地域の力が結集され、地道な保存伝承活動に大きな成果を上げられてきたことを確認することができました。塩田作業に従事された方々が自信を持って誇らしげに塩田のことを語る姿に感動いたしました。また、次世代を担う子供たちからは、塩田を愛し、自分たちにできることをやっていきたいという強い意思表示がございました。力強い子供たちの存在は、多喜浜校区、そして新居浜市全体にとりまして何よりの財産であると思っております。
　このフォーラムを含め、この数年における一連の取り組みというものは、多喜浜の塩田文化を大切にしたいという大きな火が燃えているというふうに感じております。その火が消えることなく、より多くの人の心に伝わっていくよう、地域の皆さんの活動を支援してまいりたいと考えております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（村上悦夫）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　白籏議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、多喜浜塩田を次世代へについてでございます。
　先般開催されました多喜浜塩田フォーラムは、多くの皆さんの御参加をいただき、大成功をおさめることができました。これは実行委員会のメンバーを初めとする地元住民の皆さんの熱意のたまものであり、地道な塩田遺産保存継承活動が確実に実を結んでいることを実感させるものでございました。
　フォーラムでは、多喜浜塩田の歴史やその意義を学び、参加者それぞれが多喜浜塩田の魅力を再発見する機会になりましたことはもちろん、パネルディスカッションに多喜浜小学校の児童がパネリストとして参加し、地域住民の皆さんと触れ合える塩田学習を通じて、地域を知り、地域を愛するようになったとの発表がございました。学校、地域が一体となった取り組みを通じて、子供たちに真の生きる力がはぐくまれているものと強く感じました。
　このフォーラム以外にも、昨年度、塩づくり体験教室や史跡めぐりなどが計18回開催され、延べ454人の参加実績があったと伺っております。教育委員会としましては、これら地道な地域の活動に対しまして、より一体感を持って地域住民の意識が高められるよう、ソフト面からのサポートに重点を置き、取り組んでまいりたいと考えております。
　具体的には、公募補助金を受け、多喜浜のまち全体が塩の博物館事業として実施するソルティ多喜浜を利用した塩づくり体験教室や多喜浜塩田史跡めぐりの実施、多喜浜の塩を生かした子供クッキングコンクールの開催、塩田讃歌と踊りの普及を継続いたします。
　また、今年度からの新規事業として、白籏議員さんの御指摘にもございますように、実際に製塩に携わった方々も高齢化されており、その数は年々少なくなってきておりますことから、当時を知る方々、塩の語り部のお話を聞き取り、ビデオなどに記録する事業及び塩業従事者が書き残した文書を一冊にまとめた多喜浜塩田資料集の編さん事業に取り組んでまいります。
　新居浜市の貴重な産業遺産である多喜浜塩田文化継承の歩みが途切れぬよう、今後も学校、地域が連携して塩田遺産を活用した地域学習に取り組むことができるよう支援してまいりたいと考えております。
　次に、地場農畜産物の活用についてのうち、地産地消・産直緊急推進事業についてでございます。
　地産地消・産直緊急推進事業につきましては、５つの事業があり、学校給食関係では、学校給食地場農畜産物利用拡大事業があります。この事業は学校給食における地場農畜産物の利用拡大のための原材料費の助成などが事業内容になっております。
　現時点では詳細は示されておりませんが、内容といたしましては４項目ございます。１項目めが、生産者、ＪＡ、学校給食関係者などによる協議会の開催など、連携活動の実施のための助成、２項目めが、新たな地場農畜産物や利用割合を拡大した献立の導入などに伴う原材料費の助成、３項目めが、冷凍、加工食品の試作用原材料費や試食会開催費、開発のための助成、４項目めが、地場農畜産物の利用拡大のための新たな集荷、配送、搬入体制の構築、加工の実施のための助成があります。
　今後、国、県など、関係機関からの情報収集に努めながら、導入可能な助成事業について、関係団体及び学校関係者、栄養士などと協議、検討をいたしたいと考えております。
○議長（村上悦夫）　補足答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇）　駅前土地区画整理事業と駅舎についてのうち、駅西側の商業施設について補足を申し上げます。
　テレコムプラザ周辺の民有地、約１万2,700平方メートルにつきましては、地権者の御協力のもと、日常のにぎわい拠点として、集客の核となる地域密着型スーパーや飲食、物販のミニモール、金融機関などの民間商業施設の誘致に努めてまいりました。
　このような中、昨年10月に地権者、学識経験者、新居浜市で構成する新居浜駅前大街区（区画Ａ）土地利用調整会議を設け、三者による提案競技の結果、最優秀提案事業計画案を選定し、現在、地権者と提案事業者の間で基本合意に向けて協議しているところでございます。
　提案競技では、対象の土地、周辺の概要、権利関係を明示するとともに、施設のコンセプトとしては、新居浜らしい出会いの場づくり、日常のにぎわい拠点として、新居浜駅周辺地区整備計画に沿った施設であることを条件として募集を行いました。
　また、審査に関しましては、経営計画、地域づくり、施設づくり、土地の価格、駅周辺地区整備計画との整合性等の中で、にぎわい、環境、地域貢献など、19の詳細項目についてさまざまな観点から総合的に判断し、最優秀事業計画案を選定いたしました。
　施設の概要等につきましては、基本合意が締結され次第、市民や議員の皆様にお知らせすることとしておりますが、今後におきましても、土地利用調整会議として新居浜駅周辺地区整備計画に沿った施設、日常のにぎわい拠点となる施設となるよう、事業者と協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫）　前垣市民部長。
○市民部長（前垣芳郎）（登壇）　自治会加入率のアップについて補足を申し上げます。
　まず、魅力あふれる地域コミュニティ創生事業の実施がどのように自治会加入率のアップにつながっているかについてでございます。
　市連合自治会への財政的支援を強化するために昨年度導入しました新居浜市コミュニティ活動支援交付金制度の中に新たに設けた魅力あふれる地域コミュニティ創生事業は、地域の独自性を生かした事業を地域が主体となって取り組んでいただき、地域の活性化につながることを期待したものであり、今年度も自主防災の充実強化に関する活動、子供の見守りなど、安全・安心のまちづくりに関する活動、地域の環境整備に関する活動など、多種多様な活動を行っていただく予定となっております。
　昨年度から始めた事業であるため、まだその成果に係る具体的な数値は把握できておりません。しかし、これらの制度を活用いただきながら、地域の皆様がともに地域の魅力向上について考え、ともに行動していかれることが地域の連帯意識を高め、自治会への加入率のアップにつながるものと期待しております。
　今後におきましても、各校区で地域課題の解決やコミュニティーの活性化につながるような事業に取り組んでいただくよう、連合自治会と連携を進めてまいります。
　次に、自治会加入率の低下をどのようにとらえて対応しているかについてでございます。
　自治会活動は、防災・防犯機能、環境整備機能、地域福祉の向上など、地域活動で重要な役割を有しており、本市にとってなくてはならない住民自治組織であり、協働のまちづくりのパートナーでございます。その自治会組織の弱体化を招く加入率の低下は重要な問題と認識しております。
　市といたしましては、市連合自治会と危機感を共有しながら、10年前の加入率である80％に戻していくことを目標に、連合自治会とともに頑張っていきたいと考えております。
　市連合自治会におきましても、長年の懸案である加入率の低下に対応するため、平成19年度から小委員会を設置し、より実効性のある加入促進策を検討され、本年３月には街頭キャンペーンを市内大型スーパーの店頭で行ったり、さまざまな立場の方の意見を求めた自治会加入促進座談会を開催して、市政だよりや広報番組で広く周知を行うなど、加入促進に向けた取り組みを精力的に行ってまいりました。また、本年度におきましては、自治会組織についてのアンケート調査を実施し、加入に際して障害となっている問題点などを洗い出す予定としております。
　市といたしましても、引き続き連合自治会と連携をとりながら、自治会への加入促進に取り組んでまいります。
　次に、メールマガジンの運用状況についてでございます。
　現在のメールマガジンシステムは、よりスピーディーで積極的な情報発信を目的に、各課所において直接メールマガジンが配信できるよう、旧システムから更新を図ったものでございます。
　当システムは、携帯電話、パソコン、どちらにも対応しておりまして、あらかじめメールアドレスを登録いただくことによって、希望する項目のメールマガジンが届くシステムとなっております。
　平成19年度末の更新日以降、平成21年６月１日現在までの運用状況でございますが、項目別にメールマガジンの登録者数及び各課所からの配信件数を申し上げますと、防災・災害情報登録者1,745名、配信件数34件。防犯・不審者情報登録者1,634名、配信件数35件。健康・子育て情報登録者782名、配信件数２件。イベント・観光情報登録者1,188名、配信件数７件。市議会情報登録者451名、配信件数11件。無料相談登録者571件、配信件数10件。行政からのお知らせ登録者1,180名、配信件数16件。アンケート登録者612名、配信件数ゼロ件。延べ総登録者数8,163名、配信件数115件となっております。
　なお、配信した過去のメールマガジンにつきましては、登録していなくても、いつでもパソコンまたは携帯電話サイトから閲覧することも可能となっております。
○議長（村上悦夫）　加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇）　環境行政について補足を申し上げます。
　まず、低濃度ＰＣＢ含有物の焼却についてでございます。
　愛媛県廃棄物処理センターにおきましては、これまでも排ガスの連続測定などを継続して実施しており、こうした結果について、地元の新居浜市及び自治会に通知するとともに東予事業所で公開を行い、さらに平成20年度からはセンター独自のホームページにもその情報を掲載するなど、積極的に情報公開に努めており、低濃度ＰＣＢ含有物を処理する場合においても、その処理状況について正しく公開していくと伺っております。
　今後の焼却量につきましては、年間３万トンの処理能力を有しておりますが、現在約２万4,000トン程度の稼働実績があり、低濃度ＰＣＢ含有物については約4,000トン程度の焼却処理量を想定しており、焼却期間につきましては、処理依頼者における保管量や今後の発生量との兼ね合いもあり、現時点では決めていないと伺っております。
　次に、化学に精通した職員の状況についてですが、現在、化学技術職員７名中６名が本庁または出先機関に勤務し、技術的業務に従事いたしております。
　次に、廃棄物処理センターの硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじん、塩化水素及びダイオキシン類の計画値とこれらの現状についてですが、センター設置当時、環境保全目標として地元新居浜市及び自治会と環境保全協定を結び、連続測定を行っている排ガス中の硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじん及び塩化水素については、法規制値の５分の１から10分の１を、また年２回測定しているダイオキシン類については、法規制の10分の１の数値を設定するなど、非常に厳しい基準を設けております。
　センターは、この環境保全協定を遵守するよう管理を徹底し、操業を行っており、これらの結果については、同協定に基づき地元に通知するとともに、センターのホームページで公表するほか、同事業所で公開を行っていると伺っております。
　次に、本市の環境について、20年前、10年前、現在の状況についてでございます。
　まず、大気に関してのうちオキシダントにつきましては、全国的傾向と同様、20年前から現在において、環境基準は未達成の状況となっております。窒素酸化物につきましては、この20年間は大きな変動はございませんが、二酸化硫黄は減少傾向を示しており、どちらも環境基準を達成しております。ダイオキシンにつきましては20年前から環境基準を満たしておりますが、この５年間で特に改善傾向が示されております。
　次に、水質についてでございます。
　海域につきましては愛媛県が、河川につきましては本市が毎年水質調査を実施しております。海域のＣＯＤにつきましては、20年前から上昇傾向にありましたが、近年は減少傾向が見られております。河川のＢＯＤにつきましては、雨量等の影響により測定数値が変動しますが、ここ20年間、目立った変化はございません。地下水につきましては、20年前には有機塩素系化合物の環境基準が超過している地点がありましたが、現在は改善され、環境基準を満たしております。
　今後も環境調査を継続し、引き続きよりよい生活環境の保全に努めてまいります。
○議長（村上悦夫）　佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇）　定額給付金の活用についてほか２点について補足を申し上げます。
　まず、プレミアム商品券の販売のあり方についてでございます。
　プレミアム商品券は、５月８日から市役所、商工会議所等８カ所で販売を開始いたしましたが、予想を大幅に上回る売れ行きのため、わずか３日間で完売いたしました。このため、購入したかったにもかかわらず購入できなかった方が少なからずおられ、御迷惑をおかけいたしました。
　この要因は、プレミアム商品券につきましては、新居浜商工会議所において実施していた経緯があるものの、新居浜市としては今回のプレミアム商品券事業が初めての取り組みということもあり、販売冊数、購入限度額の設定につきましては、購入を希望される方が果たしてどれぐらいおられるのかを予測することが難しかったこと、また10％のプレミア分を市が負担すること、先行して事業を実施した他市の事例等も参考とした結果、プレミアム商品券の規模といたしましては、市民の皆様方全員が購入できる金額ではなく、販売冊数につきましては２万冊、またこの範囲内でできるだけ多くの方が購入できるよう、購入限度額を１人２万円と決定したわけでございます。御理解をいただきたいと考えております。
　次に、上海便・ソウル便利用拡大についてでございます。
　松山空港発着の上海便・ソウル便につきましては、観光交流に加え、中国等の経済成長を見越した経済交流の促進、文化、スポーツ、教育等を含めた多面的な国際交流を促進する上で、県民の足として利便性の向上を図るため、愛媛県が中心となって取り組み、就航に至ったものでございます。
　この利用拡大のため、愛媛県や松山市、県内市長会、市議会議長会を初め、行政と民間の団体、企業で組織します松山空港利用促進協議会では、中国・韓国モニターツアー事業、国際線団体利用促進事業、国際線ＰＲ広報事業など、さまざまな利用喚起対策を講じてきております。
　しかしながら、白籏議員さん御指摘のように、昨年度、ソウル便は60％以上の利用率を確保いたしましたものの、上海便については、四川大地震や食の安全、安心に関する問題などの影響から、全国的に中国への渡航実績が落ち込んだこともあり、利用率が50％を切っていることから、松山空港利用促進協議会では、国際線の安定維持を図るために、これまで以上に積極的な活動を展開するとお聞きいたしております。
　このため、本市といたしましても、これまでの市長会を通じた松山空港利用促進協議会からの情報受信だけではなく、愛媛県と連携しながら松山空港利用促進協議会と双方向の情報交換を実施し、松山空港利用促進協議会が展開いたします利用促進事業の内容を広く事業者、各種団体及び市民の皆様に広報してまいります。
　次に、地場農畜産物の活用についてでございます。
　まず、地場産品を子供たちを初め市民に食されるための取り組みといたしましては、新居浜市食生活改善推進協議会が実施されております食育推進運動を支援し、新居浜市の特産品を食卓に推奨事業への助成を行うほか、本年、新たな事業として地産地消推進事業に取り組み、新居浜市独自の地産地消推進マスコットキャラクターを作成し、今後、このマスコットキャラクターの愛称や標語の募集を行い、市民に広く地元農産物を消費していただくよう、地産地消の推進に努めてまいります。
　次に、あかがね市等への供給農家の育成についてでございます。
　あかがね市は地域に密着した価格、品質、品ぞろえを実現し、鮮度第一で提供するとともに、地域生産物は地元で消費するという消費者ニーズに対応していくことを目的に運営されているものでございます。会員数は、本年５月末現在で261会員で、その数は増加傾向にございます。
　あかがね市は四季菜広場のほか、コープえひめ神郷店、山根店、金子店、イオンモール新居浜のジャスコにて開催されており、市民の皆様に地元農産物を身近に感じていただきながら購入していただいております。
　本市の農業経営の現状を勘案いたしますと、人口12万6,000人という消費者がいて、生産過程が地域の消費者の目に見えることで、新鮮で安全、安心な農畜産物が供給できるという地産地消を推進することが本市の農業振興を図る有効な手段の一つでありますことから、引き続きあかがね市が活発に活動できますよう支援してまいります。
○議長（村上悦夫）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時０３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時１３分再開
○議長（村上悦夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇）　道路行政について補足を申し上げます。
　まず、道路後退線遵守の問題についてでございます。
　道路後退につきましては、緊急時の安全確保、生活環境の向上のためにも、地域と行政が一体となって取り組むことが必要と考えております。
　御質問の状況把握につきましては、平成12年に行った追跡調査では、完成２年後の道路後退の遵守率は約76％となっておりました。また、調査の結果、完了検査を受けていない者に道路後退違反が多い傾向が見られましたことから、道路後退の啓発とともに、完了検査率の向上にも継続して取り組んでおります。
　道路後退に関する市民の皆様の関心は年を追うごとに高まっているように感じており、市職員を初め市関係者につきましても、法令遵守の必要性については十分理解いただいているものと考えておりますが、新居浜市全域において道路後退の状況を把握することは非常に困難でございます。
　次に、罰則の適用につきましては、新居浜市での適用事例はなく、全国的にも罰則規定が適用された例はないようでございますが、市民の皆様からの通報などにより違反を発見した場合は、個々に現地での指導や文書による指導を行っております。
　また、それにあわせて道路後退部分の非課税措置や舗装を行うことなどにより、道路後退への理解をいただいております。
　市政だよりへの啓発記事の掲載などを行い、道路後退についての遵守向上に取り組んでおります。
　今後につきましても、設計者、施工者を含めた法令遵守の啓発に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、道路橋の長寿命化修繕計画策定に係る点検についてでございます。
　本市における点検の基準といたしましては、橋長２メートル以上の345橋を対象といたしております。このうち国の補助対象となる橋長15メートル以上の78橋を今年度点検対象といたしておりましたが、地域活性化・経済危機対策臨時交付金により、橋長５メートル以上15メートル未満の96橋についても橋梁点検と橋梁長寿命化修繕計画を策定する予定といたしております。
　残りました橋長２メートル以上５メートル未満の171橋につきましても、引き続き点検を進めてまいります。
　次に、点検において問題点が見つかった場合の対処についてでございます。
　点検結果によりましては、今後、通行制限やかけかえなどが必要となる場合も考えられますが、今回策定する橋梁長寿命化修繕計画は、従来の事後的な修繕から予防的な対策を講じることにより、長寿命化とライフサイクルコストの縮減を目指すものであります。
　このようなことから、損傷度や危険度に応じた最適な修繕補修計画を策定し、適宜適切な修繕補修を実施してまいりますとともに、老朽化によりかけかえの必要な橋梁についても計画的な対応を図ってまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫）　河野消防長。
○消防長（河野勉）（登壇）　広域消防について補足を申し上げます。
　広域消防につきましては、平成18年に消防組織法が改正されたことに伴い、県下の消防長等で構成された検討部会などで協議した結果、平成20年９月に広域化の枠組みが県下１本部または３本部とする愛媛県消防広域化推進計画が策定されました。この推進計画に基づき県の担当部局は、枠組みについて各市町間の調整を図ってきましたが、現段階では意見の一致には至っていない状況となっております。
　このようなことから、引き続き県の担当部局による市長会及び消防長会においての説明や各市町への訪問がなされており、本年度は枠組み調整が加速されるものと思われますが、慎重に対応してまいりたいと考えております。
　また、枠組み決定につきましては、市議会の議決が必要でありますことから、決定に際しましては議員の皆様の御審議をよろしくお願い申し上げます。
　いずれにいたしましても、消防の広域化は直接市民の安全、安心につながりますことから、市民サービスの向上を基本として取り組み、平成24年度末をめどに消防の広域化を目指してまいります。
　以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。
　白籏愛一議員。
○２５番（白籏愛一）（登壇）　時間が余りないので、数点再質問したいと思います。
　最初に２点ほどしたいと思います。
　まず、駅舎の件についてですけども、市長は働きかけをすると、そういうようなことでございますけども、せっかく駅前土地区画整理事業をしたのに駅舎がこのままではいけないと、マッチしていないと、大幅な改築が必要だという決意はどの程度あるのか、その決意のほどを教えていただきたいと思います。
　それと、道路後退線の遵守、先ほどの答弁を聞いておりますと、啓蒙活動をするとか、市民からの通報があった場合に出向くとか、非常に前向きではない。結果的に守れなくても仕方がない、というように聞こえるわけですね。私も始終提案はしているのですが、一歩踏み出そうという意識が全くないようですけれども、そうとってもよいのか。その２点について、まず質問いたしたい。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　再質問のうち、駅舎の関係の決意はということでございます。
　従来、駅舎関係につきましては、土地区画整理事業の中には含まれていないということから、土地区画整理事業での答弁は、駅舎の改修は別であるということと、その主体は所有者であるＪＲ四国であるということ。また、ＪＲ四国にとりましては、その改修によって営業収入がふえる、企業としての収益がふえるかどうかというのが大きなポイントであるというのがＪＲの考え方であります。
　ただ、駅周辺整備という中で、今、土地区画整理事業の用地内、また土地区画整理事業を含めた駅舎、南、東西、そういう整備を考える場合には、当然駅舎もその整備の対象に入ってくるということでございます。
　したがいまして、土地区画整理事業が来年度で完成をするという中で、またこれからまちづくり交付金の後期分の具体的な計画、提案なども行っていかなければなりませんので、そういう中でどのような手法があるのかということは十分に検討したいと。
　市民の利便性ということで言えば、バリアフリーであるとか、より快適なトイレであるとか、そういう公益性の高まるようなものが必ず必要ではないかと、セットとしては必要ではないかというふうに思っております。
○議長（村上悦夫）　源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇）　道路後退に対して前向きではないという御質問に対してでございますが、先ほど申しました平成12年度の調査につきましては遵守率76％ぐらいということでございました。この結果が、先ほども申しましたように、完了検査を受けていない方に多いということで、完了検査をもって指導、また御理解をいただくという努力は今現在もやっております。
　御提案のように文書等で通知をしてということになりますと、市内に多数ございますことから、通報等があったものに対しては、文書などでの指導を行っていきたいと考えております。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。
　白籏愛一議員。
○２５番（白籏愛一）（登壇）　駅舎については、市長はこのままではいけない、必ず必要であるということでございますので、今後、精力的な対応をお願いしたいと、このように思います。
　道路後退線の遵守の問題ですけれども、遵守率76％、私は非常に低いと思っているんです。完了検査率を上げると言ったって罰則規定を全く適用しない、そんなもので改善されると思っているんですか。その点、ちょっと答弁を願います。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇）　今後におきましては、今おっしゃった罰則規定の適用も含めまして、前向きな取り組みはいたしてまいりたいと考えます。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。
　白籏愛一議員。
○２５番（白籏愛一）（登壇）　罰則規定の適用も、今後についてはやるということですので、しっかりと見守ります。
　次に、多喜浜塩田を次世代について再質問いたしたいと思います。
　これまで資料館建設や藤田邸の贈与の問題等々が出ていたと思います。先ほど市長や教育長から、幾分理解を感じさせる答弁もあったような気もするんですけども、教育長からはソフト面からの応援をさせていただくと、若干わけがわからない、そういうことも感じる答弁だったと思うんです。やはりソフトとハードというのは一体のことでもありますし、資料館建設の問題と藤田邸の贈与の問題、そういった問題に対しまして、地元の方たちとひざを交えて話をしたことがあるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　多喜浜塩田関係でひざを交えてということでございます。
　この多喜浜塩田の取り組みについてはさまざまな取り組みがなされておりまして、私も市長就任後もいろいろな会議、あるいは機会にお伺いをして拝見をしております。それと、毎年でございますが、市政懇談会からまちづくり校区集会、そういう中でも御要望や御意見をいただき、その時点での私の考え方をいつもお話をしております。決して満足はいただけていないというふうに思っていますが、考え方だけはきちんと毎年お話もしたり、現状については見てきたという、そういう気持ちはございます。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。
　白籏愛一議員。
○２５番（白籏愛一）（登壇）　多喜浜塩田を次世代にということで、そういう熱い思いにぜひともこたえていただくような対応を特にお願いしたいと思います。
　最後に、ちょっと肩の力を抜いて質問したいと思います。
　市長は定額給付金をどういたしましたか。それについて質問いたしたいと思います。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　きちんと申請をして、ただいま口座の中に置いております。今後はエコポイントなども活用して、十分に生かしたいと思っております。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。
（25番白籏愛一「なし」と呼ぶ）
　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　おはようございます。協働ネット21の岩本和強です。
　けさの愛媛新聞を見ますと、春先からの記録的な小雨によりまして、県内では３市１町に早くも影響が出ているようです。お隣の西条市では井戸水がかれ、使えなくなった井戸がふえていたり、また松山ではこのまま雨が降らないと、12日には深夜の時間断水を行うというふうに聞いております。
　新居浜市はまだそのような現状には至っておりませんけれども、市民の皆様には引き続いて節水の御協力をいただき、また水道局におきましては、本市の産業を支えております工業用水や、そして地下からくみ上げている安全でおいしい水道水の供給に引き続き努めていただきたいと思います。願わくば、船木地区のかぶと踊り保存会の皆さんの出演をいただくことのないようにと願っております。
　それでは、通告に従い一般質問を行いたいと思います。
　まず初めに、市営住宅についての収入超過についてお伺いをいたします。
　市営住宅入居者で入居基準限度額の月収20万円を超える収入超過者への対応について伺います。
　公営住宅制度は、住宅に困窮する所得の低い人に安い家賃で賃貸することにより、市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としてつくられております。この目的に反した入居を是正するため、入居後３年を経過した方で、入居世帯の合計収入額が一定の基準を超えた場合に、収入超過者または高額所得者と定めています。家賃の割り増しや明け渡しの義務が生じると定めております。
　市内では、最近５年間で遊休土地対策として多くの賃貸住宅が建築され、賃貸住宅は飽和状態から空き室が目立つような状況です。十分な収入がある世帯に退去をお願いしても、行き先に困ることはないと思います。市として積極的に取り組んでいただき、必要に迫られている人が一日も早く空き住宅に入居できるよう、できる限りの対策を行っていただきたいと考えます。
　そこでお伺いします。本市での収入超過世帯数及び高額所得世帯数とこれまでの対応をお聞きいたします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇）　岩本議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、市営住宅についてのうち収入超過世帯数と高額所得世帯数は、平成18年度から平成20年度までの過去３年平均では、収入超過者の世帯数は146世帯、高額所得者の世帯数は10世帯であり、過去３年平均の退去世帯数では、収入超過者が８世帯、高額所得者２世帯となっております。
　また、平成21年度の収入超過者の世帯数につきましては149世帯、高額所得者の世帯数につきましては８世帯となっております。退去世帯数では、収入超過者13世帯、高額所得者はゼロとなっております。
　退去の理由は、住宅の明け渡し依頼に応じて返還した場合のほか、民間並み家賃の適用の効果などによるものと考えております。
　次に、これまでの対応につきましては、収入超過者には明け渡し努力義務が課せられておりますことから、毎年３月の家賃の認定通知時期に明け渡し努力義務を明記し、通知しております。また、高額所得者には明け渡し義務が課せられており、毎年３月の家賃の認定通知時期に市営住宅を明け渡すよう請求する旨を明記し、通知しております。
　今後も引き続き義務の履行を求めてまいります。
○議長（村上悦夫）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　御答弁ありがとうございます。
　新居浜市では、毎年約200人の方が市営住宅の申し込みをされて、抽せんで入居の順番を決めます。そして、１年間で最終的に入居できた方は約80人。これは５年間大体同じ数字で推移をしております。ということは、逆に言えば120人、約60％以上の方が入れずに１年間終わって、また新たに抽せんを繰り返すと、そういう状態が続いております。
　そしてまた、最近の御存じのような経済状況の中では、やはりマイホームを建てたものの給料やボーナスがカットされたり、リストラにあったりして、自分のおうちを泣く泣く手放したり、また高い家賃から低い家賃のおうちへの住みかえなどもたくさんしたということを聞いております。ですからこそ、いわゆる余裕のある方についてはできるだけ早く出ていっていただきたい、そういう思いで御質問させていただきました。
　実は、４年前に同じような質問をしましたが、まさかとは思いましたが、まず数は４年前が150世帯です。今回が146世帯でほとんど変わっておりません。
　それと、対応の仕方についても、前回の答弁を持ってきていますが、ほとんど同じ答弁なので読みませんが、要するに年度末に１度通知するというだけでありますけれども、特に、いわゆる高額所得者、わかりやすく言えば月額が31万3,000円を超える方には、ぜひとも積極的な退去をお願いしていただきたい。
　ですから、年度末に１度の通知を２度、３度するとか、それも内容証明とか催告に重みのあるもの、そしてできれば担当の方が年に二、三回は伺って指導をして、もちろん半年や１年では、家の新築とか、いろんなことで出ないかもわかりませんけども、そういう時間的な余裕を持ちながら、やっぱり積極的に進めていっていただきたいと思いますが、その点について、部長、どうでしょうか。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇）　再質問にお答えします。
　御指摘のとおり、年に１度通知をいたしておるだけの状況でございますので、特に高額所得者に対しましては、今年度からは数度なりの請求をしていくようなことで考えたいと思います。
○議長（村上悦夫）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　市営住宅の所管も、４年前は総務部が担当でして、そして平成18年度から建設部に変わりました。ただ、継続していただくものは継続していただくということで、部長も新たに就任されましたので、今後の取り組み、必ず約束を守ってもらいたいということをお願いしまして次に移ります。
　次に、新居浜市公営住宅ストック総合活用計画についてお聞きします。
　本来、公営住宅は、住宅不足解消のため、一定量の確保を主眼に建設した経緯があります。つまり、質より量が優先され、部屋数が少なく、風呂がないなど、グレードの低い住宅が市内には数多くあることから、今後の高齢化の進展を見越したバリアフリー化や若い世代の定住促進を図るため、ライフスタイルに合った住宅の供給を目指し、家屋の改善が必要となっています。
　このようなことを受け、住宅政策による地域の定住促進と活性化を図るため、より実効性のある公営住宅の供給、整備、改善を目的に、新居浜市公営住宅ストック総合活用計画が策定されています。
　この計画によれば、市内35カ所、1,866戸の住宅をそれぞれ建てかえ、改修、廃止の３分類をし、10カ年計画で実施するとあります。建てかえについては、老朽化した南小松原団地９－１号棟、治良丸南団地、篠場団地、大生院団地の順で優先順位を決め、計画的に建てかえを行うとともに、福祉、医療施設との整合性を図り、シルバーハウジングの併設を検討するとあります。
　また、改修対象となる住宅については、環境整備として地域コミュニティーの核となる公園や集会所の施設整備推進と階段への手すりの設置、屋内においては段差の解消、ドアハンドルは高齢者や手の不自由な人が使いやすいレバー型のハンドルへの取りかえ、またトイレ、浴室、洗面所、玄関、食堂などに手すりを設置するための下地の処理を行うなど、基本目標を設定した新居浜市公営住宅ストック総合活用計画が平成15年度に策定されております。公営住宅入居者にとっては、実施が待ち望まれるすばらしい計画だと思っております。
　そこでお伺いをいたします。５年を経過した現在、実施済みの事業と未着手事業と、その要因をお答えください。また、今後の実施予定をお聞かせください。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇）　新居浜市公営住宅ストック総合活用計画についてお答えします。
　新居浜市公営住宅ストック総合活用計画の概要といたしましては、公営住宅1,866戸のうち、老朽化による建てかえを行う必要があるもの544戸、公営住宅の安全性の確保や高齢化対策が必要なもの797戸、現況を良好に維持できるものが508戸、用途廃止を予定しているものが17戸となっております。
　公営住宅ストック総合活用計画に基づき、公営住宅の安全性の確保として、住宅用火災警報器及びガス漏れ警報器につきましては、すべての住宅につきまして設置済みとなりました。
　また、危険なバルコニー手すりの取りかえにつきましては、平成20年度に工事が完了しております。
　高齢者対策としての外部階段への手すり設置につきましては、今年度中にすべての住宅に設置完了の予定となっております。
　また、住環境整備といたしまして、平成19年度から３階建て公営住宅の給水方式の変更を行っているところでございます。
　このように、公営住宅の安全性の確保や高齢化対策が必要なものにつきましては、改修工事は計画的に順次実施しているところでございます。また、老朽化により建てかえを行う必要がある公営住宅の建てかえにつきましては、厳しい財政状況などの理由により、現在まで未実施となっておりますが、関係機関との調整を行い、今年度中には着工に向けたスケジュール策定を行ってまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　ありがとうございました。
　バリアフリー化とか、例えばトイレの水洗、洋式化とか、そういう改修については多額の予算が必要であるとは私は思いませんので、ぜひ進めていっていただきたいと思っております。
　それで、１つお聞きしたいのは、いわゆる家賃の１年間の総収入と、今現在、年間で修繕維持費はどのくらい使って、差し引き黒字なのか赤字なのか。もちろん、いわゆる管理のための人件費については省いていただいてのお話ですけども、わかれば教えてください。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇）　収入と修繕に係る費用についてでございますが、平成20年度における家賃収入額は、現年分といたしまして３億2,435万9,670円、滞納分は2,138万1,461円、合計３億4,574万1,131円でございます。
　これに対しまして、平成20年度に支出した維持管理に係る経費といたしましては、市営住宅整備事業としては2,076万1,850円となっております。
○議長（村上悦夫）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　ちょっと確認しますけど、修繕費が2,700万円と言われたんですね、自席でもううなずいていただけたら結構ですけど。いやいや、もうそこで。違っていましたか｡2,070万円、約2,000万円ということですね。
　はい、結構です。
　家賃収入が約３億2,400万円で、維持のための予算が約2,000万円ほど。この数字が正しいのであれば、もう少しこの収入を、やはり修繕のほうに回してほしいと。余りにも差があり過ぎると思うんですけれども、例えば、今だったら多分一般財源のほうに収入が回っていると思うんですけども、少なくとも半分とか、そういう枠を、いわゆる特定の財源的な扱いで家賃収入を修繕費に回すことはできないんでしょうか。お伺いします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　先ほど申しましたのは、市営住宅の整備事業ということでの2,076万1,000円でございまして、ほかにも住宅管理費のうちの修繕費が6,059万9,000円、それから住宅改善事業として4,279万7,000円等がございます。経常経費については家賃収入を充てておりまして、施策費に関しましてはその一部を国からの交付金ないし起債で賄っております。償還金等もございます。
○議長（村上悦夫）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　今お聞きした額は大体１億2,000万円ぐらいで、私がさっき半分ぐらい回したらという額になってしまって、先に聞いていたらもう少し余分に言うんだったんですが。
　ただ、改修、修繕の場合は国の補助も45％とかいろいろあると思うんで、その分を引いた、要するに修繕とか改修に対しての予算を、少なくとももう少しつけてほしい。
　管財課から建築住宅課に変わって、相当建築住宅課の方も頑張っていただいて、額は知りませんけれども、市営住宅への修繕費を投入していただいておるとは聞いております。もう時間がありませんので言いませんけれども、65歳以上の高齢者や、それから独居の人とか、そういう方がもう３割とか２割とかの数で住宅には入居されておりますので、まずそういう弱い立場の人のための改修ですね、先ほどおっしゃいましたけれども、階段の手すりは議会でも予算特別委員会でも決算特別委員会でも、いろいろ議員さんからも提案というか、早くしろという話があって、今年度中にでき上がるというのは本当にうれしいんですが、そういう予算にぜひ回していただくことをお願いしまして次の質問に移ります。
　次に、雇用促進住宅について伺います。
　雇用促進住宅は、炭坑閉山による移転就職者が住居を確保できるまでの間、暫定的に低家賃で対応することを目的に建設されました。その後、昭和48年には、移転就職者以外の勤労者が、就労のために住居の確保が必要であると公共職業安定所が認めた者にまで入居対象が拡大され、さらに入居期限の２年間についても契約延長が認められ、全国で約14万戸、約35万人の方が住んでおられました。
　新居浜市においても松原町に雇用促進住宅があり、昭和47年築の２Ｋが２棟、合計80戸あり、駐車場つきで家賃は最高で２万3,900円以下で入居でき、周辺にはスーパー、郵便局や銀行、診療所、保育所、小中学校が徒歩３分から13分以内にあり、11号バイパスの供用もあり、非常に利便性にすぐれた住宅となっています。さきに述べたとおり、入居基準の緩和もあり、住環境のよい第２の市営住宅として、所得の低い方たちの住宅確保に大きな役割を果たしてきました。
　しかし、雇用・能力開発機構は、本来所得の低い方たちのために残すべきである全国14万戸の雇用促進住宅を特殊法人改革の名のもと、今後10年でできるだけ早く全廃することを決定しました。さきの経済対策で、国が持つ地方の出先機関には何千億円も投入して新築を行っているのとは対照的です。
　松原町の雇用促進住宅も、現在は約半数の方が退去し、空き家が目立っています。ただ、現在残っている方たちは、同じ条件の民間賃貸を借りると家賃が１万円程度は高くなり、加えて入居時は家族が一緒であっても、現在単身となっている方は、民間、市営に限らず、受け入れ先が少なく、行き先に苦慮されております。
　ただ、機構としては、所在する市町に雇用促進住宅の買い取りの要請を行う方針と聞いております。新居浜市にも雇用・能力開発機構から打診があったと思います。経過について、できるだけ詳しくお答えください。
○議長（村上悦夫）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時５２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　０時５９分再開
○議長（村上悦夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇）　市営住宅の修繕に関して、市営住宅整備事業費2,076万1,850円、住宅管理費のうち修繕費6,059万9,000円等と申し上げましたが、もう一度整理して申し上げさせていただきます。
　平成20年度に支出した維持管理に係る経費といたしましては、住宅管理費（経常経費）として１億4,415万790円、うち修繕費が6,059万9,885円、市営住宅改善事業（施策）として4,279万7,450円、市営住宅整備事業（施策）として2,076万1,850円となっております。
　それぞれの財源は、経常経費については家賃収入を充てており、施策費につきましてはその一部を国からの交付金及び起債で賄っております。公営住宅建設事業に係る償還は、平成20年度には元金分２億2,706万274円、利子分5,503万9,046円、合計２億8,209万9,320円でございます。これを住宅管理費の支出と合わせますと、４億2,625万110円となり、家賃による収入と支出を比較した場合、約8,050万円が不足しております。
　以上、おわびして訂正させていただきます。
○議長（村上悦夫）　高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇）　雇用促進住宅についてお答えいたします。
　雇用促進住宅につきましては、独立行政法人雇用・能力開発機構より平成20年８月に雇用促進住宅の譲渡、廃止に係る意向確認についてということで、譲渡希望の有無の照会がございました。譲渡の条件といたしましては、原則10年間、公的な住宅等として利用することとされておりました。
　当市といたしましては、雇用促進住宅を現状のまま公営住宅として運営することは、既にあります公営住宅の現状戸数1,866戸の維持を目標に整備計画を策定していること、間取りが4.5畳、８畳、台所の２Ｋと、公営住宅としての利用には狭小であること、昭和47年建設のため、維持管理に多大な費用を要することが予想されますことから、公営住宅としての運営を前提とした購入は困難であると判断し、譲り受けしない旨、平成20年10月に回答をいたしました。
　なお、当時、愛媛県内の該当他市の状況も確認いたしましたところ、いずれも譲り受けないとの判断と伺っております。
　雇用促進住宅の今後の取り扱いについてでございますが、当市といたしましては、これまで国に対し、雇用促進住宅の必要性を訴え、継続的な運営を要望いたしました経過がございますが、入居者の退去時期につきましては、平成22年11月30日を最終的な住宅の明け渡し期限とされておりました。しかし、今般の厳しい雇用失業情勢から、少なくとも平成21年度以降３年間は住宅の活用を継続していくこととされており、その後は経済情勢、雇用失業情勢を勘案し、入居者の退去に関する取り組みを行っていくと伺っております。
○議長（村上悦夫）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　御答弁ありがとうございます。
　まずお聞きしたいのは、機構から譲渡のお話があったときに、雇用促進住宅を見に行かれましたでしょうか。その点をまずお聞きします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　雇用促進住宅を見に行ったかというお尋ねでございます。
　申しわけございません。私は、外見からは拝見させていただきましたが、ちょっと内部まで入っってということでは拝見させていただいておりません。
○議長（村上悦夫）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　それでは、担当の方もだれも見に行っていないんでしょうか。もう自席で御返事いただいたらいいんですが。
　じゃあ、担当の方、ほかに、部長以外にだれか見に行かれましたか。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　担当が見に行ったかどうかということでございますが、大変申しわけございません、現時点では確認がとれておりませんので、確認をとってお返事をさせていただけたらと。
○議長（村上悦夫）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　通常、物件の紹介があったら、まずは見に行くのが普通なんですよね。ですから、見に行かないということは買わないことが前提ではないかというふうに私は思います。
　それで１つ、先ほどの御答弁で、新居浜市公営住宅ストック総合活用計画の1,866戸という計画があるから、これ以上ふやせないというお話がありましたが、この新居浜市公営住宅ストック総合活用計画は、市営住宅以外の県営住宅とか、それからもちろん雇用促進住宅、そして市内の大手企業の社宅などを勘案してこの戸数で足りるということが、この計画書を読んだらはっきり書いています。それからいったら、今の御答弁はちょっと合わないんじゃないかと思いますが、それについてお願いします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　新居浜市公営住宅ストック総合活用計画の1,866戸の中に雇用促進住宅も含まれておるのではないかという御質問だったと思います。
　雇用促進住宅の維持管理については新居浜市が負担するのではなくて、機構が負担をされるという基本的な運営のもとでその計画がなされておると理解をいたしております。
　したがいまして、新居浜市としてその住宅自体を自主的に管理運営するということについては無理があるという判断をしたということでございます。
○議長（村上悦夫）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　先ほど新居浜市公営住宅ストック総合活用計画のところでお聞きしましたけども、1,866戸というのは、実際はそういう補完もあって1,866戸で足りるという、これはもう現実的な考え方なので、ただ維持管理のことについては別ですが、雇用促進住宅の80戸も含めた上での新居浜市公営住宅ストック総合活用計画であると、これはもう間違いなくこの新居浜市公営住宅ストック総合活用計画に書いています。
　ですから、そういう点で言えば、その部分が減ったということは、その計画全体に影響を及ぼすのではないかと、そういうふうに考えて聞きました。
　それと、先ほど実際見ていただきましたかというお話ですけども、私は何度もあそこに入ったことがあります。それで、悪いんですけど、市内のいろんな市営住宅と比べて、現状からいったらそんなに引けをとることはないし、市内の38カ所の市営住宅のうち14カ所、約600戸は昭和47年以前の建物なんですよね。ですから、そういう意味からいっても、そんなに古いという認識はちょっと当たらないんだと、そういうふうに思います。
　そして、外観を見られたとおっしゃいましたけども、じゃあ耐震化をしているというのは御存じですか。耐震化工事が雇用促進住宅２棟とも終わっているというのは御存じでしょうか。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇）　耐震化をしているかというふうなことでございますが、外見から拝見させていただいて、しておるのは確認いたしております。
○議長（村上悦夫）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　ですから、市内の市営住宅では、耐震化工事が必要と見られるところも１次診断ぐらいで終わっていると思うんですけれども、雇用促進住宅は耐震化もやっているし、そういう老朽化しているというだけでは、買わない理由としては少し弱いんじゃないかと思います。
　私は20年以上そこに住んでいる方にお聞きしました。そしたら、その方は20年間、自分の部屋の修理、ここを直してほしいというのは一度もなかったそうです。そういう意味で言えば、ある程度堅牢な住宅になっておるんじゃないかと、そういうふうに思います。
　それと、あそこの値段についてのお話はなかったんですが、当然不動産の場合は売り買いによって、売る側、買う側、売りに行けば安いし、買いに行けば高いというのはありますけど、平均的な相場で私が計算したら、あそこは1,100坪ですから、土地だけの値段としても１億数千万円。仮に民間の取引であれば、上物がある分は逆に減額になりますから、そういう意味から言ったら、そんなに高い買い物じゃないんじゃないかと、そういうふうに思います。
　そして、実際、あそこは今２万5,000円の家賃ですから80戸で月に200万円。そして、年間で言えば2,400万円の賃料の収入。これは今住んでいる人も、間違いなくよそより安いから居続けたいということを言われていますので、いわゆる損得勘定といいますか、そういう計算についてはどの程度まで掘り下げてやられたのでしょうか。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇）　譲渡を受けるときの損得と申しますか、そのことでのお尋ねだったと思います。
　譲渡の考え方として機構側から申し込まれた点につきましては、機構が選定する鑑定事業者が鑑定をした価格を基本に考えるということで、具体的な数字の提示はございませんでした。
　それで、具体的に経費とか購入価格とか、それらも含めて検討したのかというお尋ねでございますが、今おっしゃったように、その維持管理の観点でどうかという点が一つあろうかと思います。
　それともう１点は、昭和47年建設ということでございますから、37年程度経過しておると理解をいたします。
　そういたしますと、いずれにしても建てかえの時期というのは当然参るわけでございまして、その時期が来れば、それを壊してなくするということはそのときの判断になろうかと思いますけれども、なかなか難しいというふうなことが考えられます。
　したがいまして、その辺も考えますと、譲渡をいただくというふうなことはなかなか難しいという判断をいたしました。
○議長（村上悦夫）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　いずれにしても、私の基本的な考え方は、要するに今現在市営住宅に入りたい人がすんなり入れている、そういう状態だったら、まず必要はないと思うんですけども、これは間違いなくそうじゃない状態でありまして、新居浜市公営住宅ストック総合活用計画の、改修について先ほどいろいろ御説明いただきましたが、新築に関してはやはり多額の費用がかかるということでずっとおくれております。実際、南小松原団地９－１号棟の場合でも４億2,000万円ほどかかるし、その中でまず移転費というのが、仮住居費だけですよ、それでも１戸当たり150万円は最低必要ということ。仮にそういう使い方をしてもお金は浮いてくるし、いわゆる損得で言えば、私はどこから見ても買うべきだというふうに考えますけれども。
　そして１つ、今回また補正で出ると思いますけど、この経済対策でも佐賀県の有田町は、このお金丸々5,800万円使って３ＤＫの住宅を、これは築が平成５年なんですけれども、これ国のお金でただで買っているわけですから、仮に私が市の担当であれば、国のお金で買って毎月200万円以上の賃料が入れば、将来の修繕費とか、いろいろ考えても土地は残るし、絶対的にいいことじゃないかと思うんですけれども、なかなかちょっと部長との答弁がかみ合わないので、次のこともあるので、本当は市長に最後にお聞きしようと思うんですけど、市長が嫌だと言ったらもう最後になるので、今のやりとりを聞いていただいて、またぜひ検討していただくということを部長にちょっとお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇）　再検討をというふうな御質問であったかと思います。
　先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、今後、平成21年度から３年間は一応現状を確保していくということを今考えられておるということでございます。改めてまたそういったようなお話があった場合には再検討はさせていただきたいと思いますが、先ほど申し上げたような内容のものについては、なかなかちょっと改めて買い取るというふうなことになるのは難しいかなというふうには現時点では考えております。
○議長（村上悦夫）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　ここに県からいただいた資料があるんですけれども、県内の公営住宅の各20市町の人口別の、何人に対して何戸あるかというデータがあります。新居浜市は市町営住宅で20市町中11番、それから県営住宅は11の市町にあって９番目です。こういうことからしても、やはり雇用促進住宅については真剣にお考えいただきたいということをお願いしまして、ちょっと、実はすぐ買っていただけるんじゃないかと思ってしていたら再質問が長くなって、次のことがあるので、次に移りたいと思います。
　それでは、済みません、介護報酬３％アップについては飛ばさせていただきます。
　新居浜市高齢者福祉計画2009について伺います。
　新居浜市では、65歳以上の高齢者が2008年９月末現在で３万2,102人、高齢化率25.4％で、県内平均を上回っています。５年後には団塊の世代が加わり、市民の約30％が65歳以上という超高齢化社会が確実にやってきます。
　急速な高齢化社会を迎えるに当たり、介護等の高齢者福祉に対応するため、平成12年に介護保険制度がスタートし、それと同時に、事業推進を目的とする新居浜市新高齢者保健福祉計画が策定され、１期３年ごとに計画進捗状況の検証と、新たな課題解決に向けた高齢者福祉計画がつくられ、本年３月には第４期となる新居浜市高齢者福祉計画2009が策定されました。
　そこでお伺いをいたします。前期３年の検証並びに見直しの内容を今回の計画へどのようにつなげたのでしょうか。また、第４期策定に当たって、基本的な考え方についてお答えください。
　介護保険制度がスタートしたとき、国民の多くは介護保険料を支払うことで、介護が必要になったときはだれもが等しく介護サービスを受けることができると考えていました。しかし、施設入所に関しましては、本年４月末で市内特別養護老人ホーム入居待機者が2,551人。ただし、これは重複がありますから、重複を除いても実数で1,144人。そして、うち重度の要介護４、５の寝たきりの方が553人待っておられます。現在、市内にある特別養護老人ホームのベッド数が510床ですから、これを上回る数です。
　また、認知症対応のグループホーム待機者も、被保険者番号まで確認している、そうでない人を合わせますと252人で、市内グループホームの定員254人とほぼ同数です。
　以上のことから、介護に当たる家族と要介護者が、在宅介護の大変さに日々苦しむ状況が続いています。
　特別養護老人ホームでは６年間、グループホームでは３年間、増床を凍結していました。今期の計画で、地域密着小規模特別養護老人ホーム174床、地域密着グループホーム216床の増床に加え、混合型特定施設65床が盛り込まれました。これは、待機者はもちろんですが、やむなく入所を断っていた施設関係者も歓迎をしております。市の英断を私は高く評価したいと思います。
　それで、以下のことをお聞きいたします。
　まず、施設増床による介護保険料への影響をお聞きいたします。
　次に、待機者解消がどの程度進むか、見通しをお聞きします。今年度分の施設増床を希望する事業所を公募し、５月末にその公募が締め切られました。選定に当たっての考え方、各種施設別の申請数と、市内４福祉圏域のバランスについてお答えください。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　新居浜市高齢者福祉計画2009についてお答えいたします。
　高齢者福祉計画は、本市の介護保険事業及び高齢者福祉事業の指針となるものでございまして、計画期間である平成23年度までの３年間、その着実な推進に努めてまいります。
　初めに、新居浜市高齢者福祉計画2009、いわゆる第４期計画の策定に当たっての基本的な考え方でございます。
　第４期計画は、高齢者が安心して暮らせるまちづくりをキーワードといたしまして、第３期計画で設定した平成27年の高齢者介護のあるべき姿を念頭に置きながら、介護給付等対象サービスを提供する体制の確保、いわゆる地域密着型サービス等の整備と地域支援事業の実施に関する取り組み、つまり介護予防の取り組み及び地域包括支援センターを中心とした地域ケア体制等をより一層推進するということを基本的な考え方といたしております。
　重点目標といたしましては、生活習慣病予防及び介護予防の推進、地域ケア体制の推進、高齢者の尊厳の確保、高齢者が社会で活躍できる環境づくりの４項目を挙げております。
　次に、第３期計画における計画と実績に対する評価と第４期計画への反映についてでございます。
　まず、要介護認定者等の推計数でございますが、要支援１と２の実績数は計画よりも低く、逆に要介護２から５の実績数は計画よりも高く出たことが特徴的でございます。このことは第３期計画の策定に当たっては、介護予防事業の実施効果と予防給付の実施効果を一律の基準で推計したことによるもので、第４期計画においては介護予防事業及び予防給付の実施状況や、今後見込まれるこれらの効果を勘案した見直しを行いました。
　施設利用者の推計数はほぼ計画どおりで、居宅サービス利用者の推計数はやや多い実績となりました。
　給付分析結果といたしましては、介護給付における居宅サービスでは、計画値を上回る実績となった反面、施設サービスでは計画値をやや下回る実績となりました。地域密着型サービス全体では、計画値を上回る実績となりましたが、夜間対応型訪問介護については、計画値を大幅に下回り、逆に認知症対応型通所介護につきましては、計画値を大幅に上回る実績となりました。
　予防給付においては、居宅サービス、地域密着型サービスともに計画値を下回る実績となりました。
　第４期計画策定に当たりましては、給付分析結果により現に利用している人数や利用に関する意向、地域の実情などを勘案してサービス必要量を定めたものでございます。
　次に、施設増床による介護保険料の影響と待機者の解消見通しについてでございます。
　第４期計画では、懸案となっております施設入所待機者解消のために、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所、いわゆる小規模特養施設を平成23年度末までに６施設174床。認知症対応型共同生活介護事業所、いわゆるグループホームを同じく12施設216床。特定施設入居者生活介護事業所、いわゆる混合型特定施設を65床整備する計画でございます。
　この施設整備による介護保険料への影響額といたしましては、所得段階で基準となる４段階の第４段階の人で、月額135円と試算しております。
　なお、第３期と第４期の介護保険料を比較いたしますと、基準となる第４段階では、月額4,583円から5,012円に、429円の引き上げとなりますが、施設整備以外の要因といたしましては、認定者数の増加や第１号被保険者の負担割合が１％増加したこと、介護報酬の改定があります。
　次に、施設入所待機者の解消見通しでございます。
　先ほど申し上げました３施設の増床数の合計が455床でございますが、この数字は特別養護老人ホームの入所待機者情報の中の、今すぐ、あるいは３カ月以内に入所したいとする483人に近い数字となっておりまして、一定の待機解消効果を果たすものと考えております。
　次に、地域密着型サービス事業所の募集から選定に当たっての考え方についてでございます。
　募集から選定に至るまでの考え方の基本となりますのは、透明性と公平性を確保した手順で作業を進めるということでございます。第４期計画を策定した後、募集要項を決定し、それに基づいて４月24日には、全事業者を対象とした説明会を開催いたしました。公募期間は５月１日から29日とし、日常生活圏域４圏域で小規模特養施設、グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、それぞれ１事業所を募集したところ、14事業所から応募があったところでございます。
　選定作業は、地域密着型サービス運営委員会で行い、事業者を決定いたします。また、日常生活圏域のバランスにつきましては、地域ごとの整備状況や今後の必要性、事業者の参画意向などを考慮しながら決定してまいります。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。
　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　まず最初に、待機者の解消についての御答弁で、455床ふえるから、今すぐ入りたいという方のほとんどが入所できるというお話だったのですが、１つ心配なのは、療養型病床ですよね。療養型病床というのは、御存じだと思いますけども、医療型の療養病床、病院で医療型と、それから介護型の療養病床がありまして、施設には入れない人の待機場所といいますか、場合によっては、施設では医療が受けられないから療養病床で診ておられたり、いろいろあるんですけど、いわゆる社会的入院とかとよく言われますが、そういう人たちのための大切な施設なんですが、これが2006年の法改正で、全国に23万床ある医療型を当初は15万床に減らすと。そして、介護型12万床を全部なくすという国の方針が出ました。ただ、さすがに批判が多くて、昨年、医療型に関しては23万床を15万床に減らすのではなくて、23万床を22万床に減らすということになりましたが、介護型は３年後までにはやっぱり全廃するという方針です。
　ということは新居浜でも、まず56床の介護型がなくなると。そして、321床の療養病床も削減されると。そのことについて、福祉部としてどのような考え方をお持ちでしょうか、お聞きします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇）　岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
　介護療養病床は、今、新居浜では４施設56の病床があるわけですが、それについての展開につきましては、平成23年度までに廃止をするということがなされております。本市におきましても各施設の転換が円滑に行われるように、交付金の活用に関する情報であるとか、情報収集に取り組んでいきたいと思っております。
　また、そこに入所されている高齢者の方に対しましては、退院されるとか、退院後のお住まいの確保であるとか、あと必要なサービスが円滑に提供されるよう、市の地域包括支援センターに療養病床の転換に関する相談窓口を設置いたしまして、必要な支援を行っていきたいと。
　今後におきましても、これは事業所の判断にゆだねるところが非常に多いところがございますので、県と事業所の連携を図りながら、介護病床の解消に努めていきたいと、そのように考えております。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。
　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　ですから、いわゆる介護療養病床56床の全廃は、この解消の中には基本的に入っていないという考えに立っているんじゃないかと思います。介護療養病床といいましても、実は本当に胃ろうをしている人とか、いろんな方がおられまして、施設になかなか入れない方が多くて、今なくなると非常に心配なことがたくさんあります。
　そして、医療型病床に関しましても、これは県の療養病床をどう転換していくかというアンケートですけれども、病院も実は部屋の広さとか、老健施設に転換を進めていますけれども、部屋の広さを広くしなさいとか、人を多く配置しなさいとか、そういう場合に老健施設を認めますよということですが、老健施設になると、今の報酬より約１割減るということで態度を明らかにしていなくて、また、高齢の小さな医院の先生方なんかはもうやらないんじゃないかというふうに心配をされています。
　その辺、市は、先ほど丁寧に説明すると言われましたが、改めてそういう会を持つとか、そういう密接な関係を築いていっていただきたいと思うんですが、御答弁をお願いします。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　転換につきましては、先ほども説明しましたように、やはり民間の判断にゆだねるところが多いということでございますので、市といたしましても県や各事業所と連携を図りながら対応をしていきたいと、そのように考えております。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。
　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　もう要望ですけれども、介護福祉課の方が一番よく知っているんですが、国や県の方針はなかなか出てこないし、ころころ変わるので大変なところもあるんですけれども、とにかくいち早く情報を収集して、できるだけ療養病床、医療型、介護型を残すような努力をぜひお願いをして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（村上悦夫）　佐々木文義議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇）　公明党の佐々木文義でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まず、新型インフルエンザ対策についてお伺いをいたします。
　一部地域では発生はしているものの、一応の落ち着きを見せてはきております。南半球ではその分拡大をしております。また、日本でも冬になって猛威を振るう懸念が示されております。本市では、まだ感染者が出てはおりませんが、今後とも気をつけていかなくてはなりません。
　そこで、数点お伺いをいたします。
　１つ、発生した場合の行動計画について、その内容はどういったものなのでしょうか。
　２つ、マスクなどの感染予防対策商品の在庫はどうなっているのでしょうか。
　３つ、修学旅行などの対策について。
　４つ、冷静な対応をしていくために、市民への周知、啓発についてはどのようにお考えでしょうか。
　５つ、相談窓口の設置について。
　６つ、発生した場合の観光、介護、教育、保育などへの影響はどうなのかについてお伺いをします。
　次に、新経済対策についてであります。
　昨年度の第１次、第２次補正予算、また新年度予算の取り組み状況と成果について数点お伺いをしたいと思います。
　１つ、国の雇用調整助成金は本年２月だけで187万人もの雇用を守るなど、大きな効果を発揮しております。今後も利用の急増が見込まれております。
　本市におきましても、緊急雇用創出事業に取り組んでいただきましたが、本市には地域雇用創出推進費がどれだけ交付され、地域の元気回復のために、現在どのくらいの方の雇用対策が行われているのか。また、あわせて成果はどうなのかをお聞きをしたいと思います。
　２つ、我が市の中小企業の業況の悪化は日増しに深刻さを増しておりますが、国の中小企業の資金繰り支援策を利用するためには市の認定が必要であります。本市ではどれだけの認定がなされているのかをお伺いをいたします。
　３つ、本市の中小企業の経営状況について、どのように認識をされているのか、お伺いをしたいと思っております。
　４つ、出産育児一時金の増額、また妊婦健康診査臨時特例交付金、障害者自立支援対策臨時特例交付金、地域活性化・生活対策臨時交付金などの本市の予算規模と、そしてまた取り組み、そして状況についてお伺いをしたいと思います。
　５つ、介護報酬の３％アップの成果についてはどうなのか。
　６つ、平成20年度までは地方道路整備臨時交付金であった財源が、新年度からの道路財源の一般財源化により創設された地域活力基盤創造交付金については、従来と違ってソフト面にも充てられるなど、幅広い活用ができるようになりましたが、これについてどのような認識で取り組まれておられるのか。また、本市ではどのような活用を考えておられるのか。また、予算規模は以前の道路財源と比べてどうなのか、お伺いをしたいと思います。
　次に、新経済対策の積極的活用についてであります。
　新経済対策の裏づけとなる2009年度補正予算が先月29日に成立をいたしました。新経済対策で示されているさまざまなメニューは、各自治体からの積極的な取り組みが何よりも大切であります。本市が新経済対策に示された、特に市民の安心に直結し、関心が高い項目について、市長はどのようなお考えで取り組まれようとしておられるのか、お伺いをしたいと思います。
　そして２点になりますが、１つはスクール・ニューディール構想について、どのように取り組まれるのか。２つには、農地集積加速のための交付金が約3,000億円、林業再生に1,238億円、水産基盤整備に341億円などの農林水産関連についてどのように取り組まれるのか、お伺いをしたいと思います。
　次に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金についてでありますが、このことについてお伺いをいたします。
　地方公共団体が経済危機対策にあわせて地球温暖化、少子高齢化社会への対応、安全、安心の実現、その他将来に向けたきめ細かい事業を積極的に実施できるよう臨時交付金が交付され、経済危機対策における公共事業及び施設費の追加に伴う地方の負担軽減を図るなどとなっております。それぞれの交付金を支給されるためには、実施計画を策定することになっておりますが、進捗状況はどのようになっておるのか、お伺いをいたします。
　そして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の交付限度額は幾らなのでしょうか。そして、地域活性化・公共投資臨時交付金では、一部基金を積み立て、平成22年度以降の地方単独事業の財源にすることもできるとありますが、本市の対応はどのようにされるのか、お伺いをいたします。
　また、地域活性化・公共投資臨時交付金は事業量に応じて配分額が決まる仕組みになっており、またそれに伴う地方負担総額の９割程度が交付金措置されることからも、この際、積極的に事業展開をして活性化に寄与していけばと思いますが、どのようにお考えでしょうか。そして、それぞれの交付金を使ってどのような事業を予定されておられるのか、お聞きをしたいと思います。
　財政的に厳しい地方公共団体に対して、新たに2.4兆円規模の交付金が措置されたことに対しての市長の御見解をお伺いしたいと思います。
　安全・安心のまちづくりについてお伺いをいたします。
　第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランで、人と自然が調和した安心で快適なまちづくりとあります。達成目標は「都市の利便性と安心で潤いにあふれた生活環境を整備し、人と自然と産業が調和した地球にやさしいまちづくり」とあります。キーワードは「まちに潤い、ひとに安らぎ」とあり、１つ、循環型社会の構築、２つ、市民環境保全活動の推進、３つ、快適な生活空間の形成、４つ、水環境の向上、５つ、安心空間の形成とありますが、現在の進捗状況についてお伺いをいたします。
　特に、５の安心空間の形成については、防災、消防、交通安全、防犯、公衆衛生について、それぞれ具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
　また、本市には市民の安全、安心を守る数多くの条例がありますが、有効に活用をされておられますか、お伺いをしたいと思います。
　次に、消費生活センターについてであります。
　去る５月29日の参議院本会議で消費者庁関連３法案が全会一致で可決、成立をし、消費者行政を一元的に実施する消費者庁の創設が決定をされました。今後は、消費者問題に関する情報を適切に判断し、対応できる専門的な力を持った人材の育成が大切になってまいりますが、本市の今後の対応、また取り組み、課題についてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
　次に、地域児童見守りシステムを活用した児童の安全、安心確保の取り組みについてであります。
　総務省では、携帯電話、ＧＰＳやＩＣタグを活用した地域児童見守りシステムモデル事業を実施してまいりました。経済危機対策の中で、ＩＣＴを活用した地域の活性化等の主な施策として、ユビキタスタウン構想推進事業の予算、これは１団体に上限１億円でありますが、補正予算案に組まれており、児童見守りシステムモデル事業も補助金対象事業になっております。
　そこでお伺いをいたします。
　１つ、地域における児童の安全、安心の確保について、現状はどうなのか。
　２つ、四国中央市では携帯電話とＩＣカードを活用した地域児童見守りシステムの導入をしておりますが、このＩＣＴを活用した児童の安全、安心の確保策を導入してはと思いますが、いかがでございましょうか。
　３つ、政府が取りまとめた経済危機対策の中で、ユビキタスタウン構想推進事業を取り入れるお考えはないのか、お伺いをしたいと思います。
　次に、エレベーターの安全についてであります。
　本市には数多くの公共、また民間施設のエレベーターがありますが、安全検査等はどうなっているのでしょうか。また、災害、地震などが起きた場合の安全管理についてはどういった処置をされておられるのか、お伺いをいたします。
　さきの中央防災会議においても、エレベーター閉じ込めなどの都市震災への対応などから、公共施設から、まずエレベーター備蓄ボックスなどを設置してはと思っておりますが、お考えをお聞きしたいと思います。
　次に、新居浜市立別子銅山記念図書館についてであります。そのうちの公共図書館の役割についてお伺いをしたいと思います。
　公共図書館には、生涯学習の拠点としての役割があると思います。情報化社会の現代、その役割は大きくなっていると思います。
　1998年、生涯学習審議会は図書館の情報化の必要性とその推進方策についての中で、図書館は人々の情報活用能力の育成を支援する体制を整備する必要があると指摘をしております。その上で、情報活用能力の習得を望んでいながら、その機会を得にくい高齢者や女性に対する支援に特に配慮すべきとしております。
　こうした情報活用能力、情報リテラシーはデジタル社会の基本的人権であるとさえされております。近年のデジタル情報の増大化は、情報探索にも発信にもパソコンやネットワークなどの機器やソフトを必要とし、それを使いこなす新たな技術が必要となってきました。また、玉石混交の情報に対し、利用者一人一人が情報の信頼性を判断する能力が求められております。
　情報環境の変化は、学校教育を卒業した後も生涯にわたって継続して、新しい情報リテラシーを獲得する必要性を私たちに求めるようになっています。幼児から高齢者まで、すべての人々の情報リテラシーを支援するには、情報の専門家である司書がいる公共図書館がその中心となることが最適であると言えます。今後の情報リテラシーなど、今後の公共図書館の地域住民に対する運営をどう位置づけさせていかれるのか、お伺いをしたいと思います。
　次に、学校図書館支援推進事業についてであります。
　平成20年度から平成22年度まで、学校図書館を子供たちが自主的に利用し、調べ物や読書が活発に行えるよう支援することを目的に、学校図書館支援員４人の方を市立図書館に配置し、主に小学校の学校図書館に派遣する事業を行っておられますが、現在までの経過、効果などをお伺いをいたします。
　また、今年度の予定はどうなっているのでしょうか。学校図書館へ支援できること、例えば支援員の使い方など、どうお考えなのか、また目指す学校図書館像についてどうお考えなのか、お伺いをいたします。また、今後の課題は何なのか、このこともあわせてお伺いをいたします。
　そして、新居浜市立図書館処務規程の中で、第６条に名誉館長を置くことができると、こうありますが、このことについて今後の取り組みはどうされるのか、お伺いをしたいと思います。
　次に、学習環境整備についてであります。この質問は、大阪府枚方市の例をとりまして質問をさせていただきます。
　枚方市は、枚方市学習環境整備ＰＦＩ事業として、学校園における暑気対策を初め、年間を通じた子供たちの学習の場である普通教室等への空調設備の整備と、あわせて校内緑化などの環境負荷軽減策を取り入れた学習環境整備について、ＰＦＩ方式による事業の可能性調査を実施した結果、全校一斉整備が図れ、事業費の縮減や財政支出の平準化とあわせて、良好な学習環境の整備が可能であることが確認できたことから、現在、枚方ＰＦＩ学校環境サービス株式会社との間で事業契約を終え、本年３月から小学校1,330教室、中学校660教室、幼稚園11教室で実施をされております。
　事業の内容としては、小学校45校、中学校18校、幼稚園11園全校であります。
　アとして、空調設備の整備。これは対象校の普通教室、支援教室、職員室などを対象とした空調設備と、それに伴う電気設備の整備及び維持管理並びに自家用電気工作物の保安管理などであります。
　イとして、緑のじゅうたん整備。１校当たりの標準施工面積は1,000平方メートルとして、張りつけを対象校と協議の上、決定をしていく。
　ウとして、緑のカーテン整備。これは１校当たりの実施対象は６教室分として協議をしていく。
　エとして、植樹の整備。これは、モミジ、ハナミズキ、イチョウ等の落葉広葉樹など、校内での生育環境に適した維持管理のしやすい中高木を、対象校に１本を基本としていく。
　オとして、環境学習企画支援等であります。これは以下の３つの業務から構成をされます。
　１つ、空気調和設備の省エネ運用企画支援業務。２として、学校版環境マネジメントシステムに対する支援業務。３として、環境学習等の開催支援業務などとなっておりますが、本市でも今後検討をされていってはと思いますが、市長、教育委員会のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、芸術文化施設についてであります。
　現在、駅前のにぎわいづくりの核となる施設として、商業施設と芸術文化施設の建設を考えておられます。その具体的な内容については、長年にわたる市民との検討の成果を踏まえながら、平成17年に株式会社長大の芸術文化施設ＰＦＩ導入可能性調査報告書、また平成18年度、平成19年度の２カ年をかけ、日本経済研究所に委託し、検討がなされ、その成果をまとめた駅周辺地区整備計画が平成20年３月に発表され、今日まで市内芸術関係者、まちづくり団体などと意見交換を行っておられるようであります。
　その際の市からの説明では、芸術文化施設は美術館や音楽、演劇の小劇場、野外ステージ、アート工房、別子銅山、塩田等の産業遺産センター、太鼓台ミュージアム、地域文化史センター、生涯学習市民活動スペース、市役所出張所、子育て支援ほかの公共機能に民間のホテルを併設するとの計画であります。さらに、建設や運営は民間活力を導入したＰＦＩ手法を用いるとのことであります。
　駅周辺のにぎわいづくりに向け、今日のような経済情勢の中で思い切った計画であり、大変期待をしておりますが、実現に向けて課題があるのではないかと思います。また、公共施設の内容についても、美術館はもとより、小劇場、アート工房、産業遺産センター、太鼓台ミュージアムから市民活動、子育て支援、行政サービスまで、たくさんの機能がありますが、市民の要望に沿ったものなのでありましょうか。
　例えば、美術館は30年にわたる検討の歴史や市民団体の寄附をいただいている経緯もあり、展示室や展示品等はどのようになっているのでしょうか。ホールはもともと500から700席程度の中規模ホールの計画が小劇場になり、現在の文化センターとの役割も不明などの声も聞きます。さらに、進出するホテル事業者が本当にあるのかなど、実現が難しいのではとの声もあります。
　そこで、芸術文化施設について数点お伺いいたします。
　まず１点目には、当初は美術館を単独で建設する構想であったと思いますが、どのような経緯、経過を経て、芸術文化施設に変更されたのでありましょうか。
　また、中規模ホールが小ホールになるなど、芸術文化施設の美術館機能とホールの整備内容に市民の声はどのような形で反映されていくのか、お伺いをいたします。
　また、これまでの関係者との意見交換で、市民は現状をどのように評価をしているのか、お伺いをしたいと思います。
　また、芸術文化施設はＰＦＩ方式により民間のホテルを併設することとしておりますが、計画どおり、この手法で整備するのでしょうか。実現可能なのでしょうか。ホテルができたとしても、その後に廃業、撤退も危惧されます。今後、建築手法を含めた整備方針、スケジュール等をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、介護支援ボランティア制度についてであります。
　介護支援ボランティアの活動実績に応じてポイントを交付して、そのポイントは介護保険料や介護サービス利用料に充てることができ、実質的な保険料負担軽減にもつながってまいります。それだけではなくて、高齢者の方が活動を通じて社会参加、地域貢献ができ、自身の健康増進を図り、介護予防にも役立ってまいります。ポイント制で実質的な介護保険料の軽減、地域貢献、ボランティア参加者自身の介護予防にも役立つ介護支援ボランティア制度について導入をしていくお考えはないのか、お伺いをしたいと思います。
　次に、男女共同参画についてであります。
　まず、男女共同参画及びＤＶ対策等の本市の現状について、どう御認識をされているのか、また今後の取り組みをどうされているのか、お伺いをしたいと思います。
　男女共同参画については、幼少期、就学前及び小学生のうちから男女共同参画の理念を持たせていかなければ、大きくなってＤＶ等の要因の一つにもなろうと思われますが、このことについての今後の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
　また、毎年、松山市で行われている愛媛県主催のフォーラムやえひめ女性財団主催のフェスティバルなど、愛媛20市町の中で唯一男女共同参画都市宣言をしている本市での開催、これを要望してはと思っておりますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（村上悦夫）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　１時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時０９分再開
○議長（村上悦夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　佐々木議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、道路特定財源の一般財源化より創設された地域活力基盤創造交付金についてでございます。
　地域活力基盤創造交付金制度の認識につきましては、従前の地方道路整備臨時交付金にかわるものとして、地域の活力の基盤創造に資するよう、道路を中心に関連する他のインフラ整備や関連するソフト事業も対象とした新たな交付金制度でございまして、地方公共団体が地域の課題に応じて設定した計画目標を達成するために必要な地方道路整備事業、関連社会資本整備事業、効果促進事業を地域活力基盤創造計画として策定し、事業を展開するものでございます。
　ただし、関連事業や効果促進事業につきましては、計画目標を達成するため、地方道路整備事業と一体となってその効果を一層高めることが要件となっております。
　次に、その交付金制度の活用についてでございますが、地方道路整備事業につきましては、従前の街路や地方道事業等の各路線を計画することとしておりますが、関連社会資本整備事業や効果促進事業につきましても、この制度を十分活用できるよう検討してまいりたいと考えております。
　次に、以前の道路財源と比較した予算規模についてでございますが、平成20年度地方道路整備臨時交付金の6,825億円に対しまして、平成21年度地域活力基盤創造交付金は約9,400億円となっております。
　次に、地方公共団体に新たに2.4兆円の交付金が措置されることに対する見解についてでございます。
　昨年秋の世界的な金融危機以降の急激な経済状況の悪化に対し、国と地方が一体となって実施した経済、雇用対策にもかかわらず、いまだ出口の見えない経済不況は、企業活動の停滞や地域社会全体の活力低下を招き、社会不安を増大させています。
　そのため、経済の底割れを防ぎ、金融危機と実体経済悪化の増幅を断ち切るための緊急措置として、政府は経済危機対策関連予算を計上いたしました。そのうち地方公共団体への財政支援として措置されたのが２兆3,790億円の交付金であり、制度の趣旨を踏まえ、最大限活用することで、今回の経済危機対策により追加される公共事業等に速やかに対応するとともに、地方単独事業の確保に努め、地域経済の活性化と地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全、安心な生活の実現を図ってまいりたいと考えております。
　次に、消費生活センターについてでございます。
　国におきましては、これまでの生産者重視の政策から消費者、生活者重視の政策に転換を図るため、消費者庁関連３法案を国会に上程、去る５月29日に可決、成立いたしております。
　この関連法案の中に、消費者安全法がございますが、この消費者安全法におきまして、消費者からの苦情相談や苦情処理のためのあっせん、いわゆる消費生活相談が市町村の自治事務として位置づけられ、また消費生活センターにつきましても法的位置づけがなされ、市町村においては消費生活センターの設置が努力義務とされております。
　消費生活相談業務は特定商取引法等、多分野にわたる法律知識や類似トラブルの情報収集力、分析能力、事業者との交渉力など、専門性、困難性の高い業務でありますことから、消費生活相談員のレベルアップはもとより、相談員体制の充実、相談員の処遇の改善にも今後十分配慮する必要があると考えております。
　このようなことから、本市の具体的な取り組みといたしましては、国の平成20年度第２次補正予算成立に伴い、愛媛県が造成いたしました地方消費者行政活性化基金を活用すべく、相談員の研修参加支援によるレベルアップを初め、弁護士等による多重債務相談会の開催、現在の消費生活相談窓口の拡張と、備品、図書類の整備、食品表示、安全に関する講座開催など、基金事業の経過期間である平成21年度から平成23年度までの３カ年で、合計約890万円の概算要望を行い、去る４月には平成21年度の消費者行政活性化事業として、総額419万円の補助金事業計画書を提出しているところでございます。
　いずれにいたしましても、活性化基金事業の活用等を図りながら、名実ともに市民の負託にこたえ得る消費生活センターとして、平成22年度の発足を目指し、消費生活相談窓口の機能強化と相談員体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（村上悦夫）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　佐々木議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、新型インフルエンザ対策についてのうち、修学旅行についてでございます。
　平成21年５月28日付の文部科学省の事務連絡によりますと、新型インフルエンザに関する修学旅行などの対応についての中で、修学旅行の教育的意義や児童生徒の心情などを考慮し、当面の対応として、修学旅行の実施を取りやめる場合も、中止ではなく延期扱いとしたり、既に取りやめた場合においても、改めて実施することを検討するなどの配慮が求められることが示されております。
　小中学生にとりまして修学旅行は、知識や見聞を広める機会であるとともに、先生や友達と過ごす青春時代の貴重な思い出になる行事でございます。現時点におきましては、新型インフルエンザが本市に発生した場合は、この事務連絡の内容に沿って学校と情報を交換しながら適切に判断いたしますが、できる限り修学旅行が実施されるよう対応してまいりたいと考えております。
　次に、地域児童見守りシステムについてでございます。
　まず、地域における児童の安全、安心の確保につきましては、現在、ほとんどの小学校で集団登校を行っており、またその日の時間割りなどで学年や全校での集団下校を行っております。各学校では下校時刻を見守り隊の方々に知らせることで、下校時刻に見守り隊が活動しやすいように連携をとっております。
　児童は学校で自分の身は自分で守るという意識や方法を学ぶとともに、日々の見守り活動の中で登下校時に地域住民と顔なじみになっていくことによって、自分が守られているという安心感を持つとともに、地域の一員としての自覚を持ちながら成長しております。
　新居浜市教育委員会といたしましては、「愛情と信頼・深めよう絆」というスローガンのもと、人と人とのかかわりの中で、健全な育成や子育てを実践していきたいと考えており、保護者も含め、地域の見守り隊の方々に見守られながら、地域の中で子供が力強く育っていく過程は、防犯に強いまちづくりの第一歩であると考えております。
　次に、ＩＣＴの活用につきましては、先ほど新居浜市における児童の安全、安心の現状をお答えいたしましたが、人の目により安全を確保していくことが第一と考えております。
　ＩＣカードなどによるシステムの導入につきましては、保護者の継続的な負担金の問題などを考え、現段階では計画を考えておりません。
　したがいまして、経済危機対策の中のユビキタスタウン構想推進事業によるシステムの導入につきましても計画は考えておりません。
　次に、新居浜市立別子銅山記念図書館についてでございます。
　まず、公共図書館の役割につきましては、従来の住民の読書を支援するだけでなく、地域や住民の課題解決を支援する機能の充実が求められております。図書館では情報の専門家である司書が、図書だけでなく新聞記事やインターネット上の情報など、多様な資料や情報を利用者に迅速、的確に提供できるよう努力しております。
　また、利用者みずからが情報活用能力を習得するための情報リテラシー教育の必要性も考え、別子銅山記念図書館では、毎年、子供向け、大人向けの図書館探検ツアーを実施し、図書館利用方法、情報の探し方などの説明を行っております。
　今年度は７月23日に夏休み図書館こども探検隊とサイエンス工作教室、11月１日にリサイクルブックフェアやお話会、本づくり講座、図書館探検ツアーをあわせた図書館祭りを開催する予定にしております。
　また、インターネット端末も３台設置し、情報収集のため、利用に供しております。
　今後も地域を支える情報拠点として、地域や住民に役立つ図書館づくりを進めてまいります。
　次に、学校図書館支援推進事業についてでございます。
　平成20年度は、小学校７校、中学校１校の学校図書館改造やお勧め本リストの作成、図書の受け入れ指導、支援員だよりの発行などを行ったり、本の紹介や読み聞かせ、図書館の使い方指導などの出前講座を52回、児童約2,200人に実施しております。
　学校現場からは、見違えるように明るくなり、本の配置もわかりやすく、子供たちが楽しめる図書館になった。子供たちが興味を持つ本がふえ、自主的に本を読むようになったという声が寄せられ、昼休みの利用が増加し、授業にも学校図書館を使った試みが始まりました。
　今年度は、小学校３校、中学校５校の改造指導を予定しており、読書支援はもとより、子供たちが自主的に調べ学習ができるよう、図書に精通している支援員が資料や情報提供を行う学習支援を積極的に進めてまいります。
　また、文部科学省の平成21年度学校図書館の活性化推進総合事業の指定校として、多喜浜小学校、船木小学校、船木中学校の３校を推進校として指定し、学校図書館を活用した児童生徒の主体的な学習を支援するための調べ学習のあり方について、実践教育の支援を行う予定にしております。
　目指す学校図書館像につきましては、みずから学び、生きる力をはぐくむ学校図書館として、公共図書館と連携しながら、読書活動の充実や学校図書館を活用した学習に取り組んでまいりたいと考えております。
　今後の課題は、学校図書館システムの構築が考えられます。
　また、名誉館長を置くことについてでございますが、図書館運営になどに必要と認めるときは置くことができますので、今後、必要性に応じて考えてまいりたいと思います。
　次に、学習環境整備についてでございます。
　現在の学習環境の整備についてでございますが、施設面におきましては、耐震補強工事と並行して、小中学校すべての普通教室に扇風機を整備しているところであり、来年度完了する予定です。
　また、このたびの国の補正予算における経済危機対策として、国庫補助金及び臨時交付金を利用し、各小中学校にそれぞれ10キロワットの太陽光パネルを設置する計画としており、ＣＯ２排出量の削減に伴う地球温暖化の抑止に貢献するとともに、児童生徒への環境教育への活用を図りたいと考えております。
　また、整備事例といたしまして、昨年、神郷小学校において緑のカーテンとしてゴーヤを植える取り組みを行いました。その結果につきましては、子ども環境サミットで事例発表され、他の学校でも実施する学校が出てきておりまして、今後も継続していくことへの支援、協力を行ってまいりたいと考えております。
　次に、環境学習面につきましては、小中学校が工夫した取り組みを行っております。各学校では、児童会や生徒会で話し合い、不要な電気を消す、水道の蛇口を閉める、ごみの分別、給食の残食を減らす、牛乳パック、アルミ缶などのリサイクル、花の栽培などに取り組んでいます。また、地域と協力して、近隣道路、河川の清掃やクリーン愛媛運動を実施する学校もあります。特別活動や総合的な学習の時間を通して、環境について体験的に学習を積んでおります。
　また、学校版ＩＳＯであるスクールエコ運動校も、現在３校となっており、引き続き実施校の増加に努めております。
　学習環境整備につきましては、今後も引き続きハード面、ソフト面も含め、さまざまな形で取り組んでいきたいと考えておりますが、ＰＦＩ事業の活用に関しましては、今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫）　補足答弁を求めます。石川副市長。
○副市長（石川勝行）（登壇）　新型インフルエンザ対策について補足を申し上げます。
　新型インフルエンザ対策行動計画の策定についてでございますが、新型インフルエンザは鳥や豚から人へと感染する間にインフルエンザウイルスが変異し、人から人へと感染するものであると言われております。このような新型インフルエンザが出現した場合には、人はこれに対する免疫を有していないため容易に感染が拡大し、世界的大流行を起こす危険性があり、住民生活に深刻な影響をもたらすと言われております。
　このような新型インフルエンザの発生に備え、感染拡大を可能な限り防止し、健康被害を最小限に抑えることにより、社会経済機能の破綻を防ぐため、新居浜市新型インフルエンザ対策行動計画を６月１日に策定いたしました。
　計画の内容につきましては、国、県の行動計画等に基づき、本市の危機管理体制を構築し、本市での対策実施のための行動指針を示すことといたしております。
　危機管理体制の確立につきましては、発生段階に応じ、対策班あるいは対策本部を設置することとしており、国、県との歩調を合わせた対策の実施を図ることといたしております。
　対策の実効性の確保につきましては、新型インフルエンザ発生時には、感染の拡大防止策とともに、上下水道、ごみ処理、消防など、住民の日常生活を維持するために必要不可欠な行政サービス、いわゆるライフラインの確保を継続的に実施できるよう感染予防対策の徹底や人員の確保等に十分配慮することとし、発生段階に応じた対策の具体的内容について、各部、各課所における役割分担を定めております。
　なお、発生した新型インフルエンザのウイルスの病原性や感染力の強さなどは予想しがたいものでありますことから、本計画では鳥インフルエンザに由来する感染すると重症化や死亡率の高い、いわゆる強毒性のものを想定した計画としておりますが、新型インフルエンザのウイルスが想定していたものに比べ弱毒性であると確認された場合には、状況に応じた取り扱いをすることといたしております。
　以上でございます。
○議長（村上悦夫）　高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇）　新経済対策についてほか１点補足申し上げます。
　まず、新経済対策についてでございます。
　地域雇用創出推進費がどれだけ交付されているのかについてでございますが、平成21年度地方財政計画における地方交付税の基準財政需要額に２億3,300万円が算入される見込みとなっております。
　また、現在行われております雇用対策についてでございますが、平成20年度市町緊急雇用創出事業といたしまして、３月末までに総事業費220万1,000円、合計11名の雇用を創出いたしましたが、引き続き平成21年度につきましても、緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生事業といたしまして25事業、総事業費8,783万1,000円、予定雇用者61名の事業を行う予定でございます。これらにつきましては、既に15事業29名の雇用を創出いたしております。
　次に、地域活性化・生活対策臨時交付金の本市の予算規模と取り組み状況についてでございます。
　本市の交付限度額２億2,312万8,000円に対し、公園整備事業など、14事業２億7,907万円を２月臨時議会において予算計上し、早期発注に努めたところでございます。
　次に、スクール・ニューディール構想についてでございます。
　スクール・ニューディール構想とは、このたびの国の補正予算における経済危機対策の中に盛り込まれたもので、耐震化事業、エコ化事業、ＩＣＴ化事業の３事業からなります。
　新居浜市では耐震化事業につきましては、これまで同様、計画的に継続してまいります。
　エコ化事業につきましては、今回の制度を利用し、各学校10キロワットの太陽光パネルの設置と校舎内のすべての蛍光灯を省エネ機器に交換する計画といたしております。
　また、ＩＣＴ化事業につきましては、児童生徒用パソコンの更新、各教室への校内ＬＡＮ整備等を計画しております。
　次に、農林水産関係についてでございます。
　現在のところ、具体的な運用等が不明なため、愛媛県に対し、速やかな情報の提供をお願いするとともに、関係団体と協議を行いながら、補助金等の適用が可能な事業につきましては積極的に活用してまいりたいと考えております。
　次に、地域活性化・公共投資臨時交付金及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金についてでございます。
　まず、実施計画の策定状況についてでございます。
　地域活性化・経済危機対策実施計画につきましては、６月22日の第１次実施計画提出期限に向けて、対象事業と思われる事業を選定し、策定作業に入ったところでございます。
　地域活性化・公共投資実施計画につきましては、対象事業については県を通じて要望書を提出し、準備しているところでございます。
　次に、経済危機対策臨時交付金の交付限度額でございますが、４億5,575万7,000円でございます。
　次に、公共投資臨時交付金を原資として基金を積み立て、平成22年度以降の地方単独事業の財源として活用することについてでございます。
　公共投資臨時交付金は、その一部を基金に積み立て、平成22年度以降の地方単独事業等の財源とすることができることとなっておりますが、当市におきましては、経済危機対策の趣旨を踏まえて、早期の事業執行を目指したいと考えております。
　次に、公共投資臨時交付金は、地方負担額の９割程度が交付金として措置されることから、積極的な活用を図ってはどうかということにつきましては、９割の交付金の確保については不確定な要素もありますが、非常に有利な制度であり、本市としても各省に対し積極的に要望をし、最大限活用することといたしております。
　次に、それぞれの交付金で予定している事業についてでございますが、公共投資臨時交付金では、小学校、中学校の太陽光パネル設置事業や公共下水道事業の追加実施など、また経済危機対策臨時交付金では、保育園、幼稚園、公民館などへのＡＥＤ設置や滝の宮公園や市民の森などの遊具の更新、市道や水路の整備などを予定いたしております。
　次に、芸術文化施設についてでございます。
　まず、美術館の単独建設から芸術文化施設に変更された経緯、経過でございます。
　大きな理由といたしましては、これまで約30年間にわたり市民の皆様と構想をつくり上げる中で、美術館ほか文化施設を取り巻く社会環境、経済情勢が急激に変化したことが挙げられます。
　このような中、平成８年から平成15年にかけて、３度にわたる市民による検討委員会を設置し、検討していただく中で、美術館構想の中心となる魅力ある館蔵品の収集、企画展の開催、そのための資金や人員の確保などについて、本市と同規模の地方都市の美術館が大変苦慮している状況を踏まえ、本市にふさわしい美術館のあり方として、美術館機能を中心に、音楽、演劇の機能、そして市民サービス機能、これらの機能の独立性を保持しつつ、相乗効果が発揮できる複合施設建設の提言をいただきました。また、施設の建設、運営に当たっては、市民参加を基本としながら、民間の技術、能力、資金を活用することが望ましいとの提言もいただきました。
　これらの提言を踏まえ、現在のＰＦＩ手法による芸術文化施設の整備計画を取りまとめたところでございます。
　次に、美術館機能とホールの整備内容に市民の声がどのような形で反映されているのかについてでございます。
　美術館やホールの機能、規模、事業内容を検討するに当たりましては、市民との協働作業を基本とし、芸術文化、まちづくり、そして経済関係者まで、市民、各界各層の代表者や専門家で構成する会議での検討や、小中学生、高校生を対象としたワークショップを開催するなど、積極的な意見交換を行ってまいりました。
　そのような中、美術館機能としては、まず企画展や市民の芸術文化の振興を図る特色ある事業などを実施するギャラリーとしての機能、また日常的に活用される体験や参加をしていただく市民参画型のアート工房としての機能を分担していきながら、新居浜市の新しい芸術文化の創造と発信の拠点と位置づけております。
　また、ホールにつきましては、市民文化センターとのすみ分けや、近隣地域にないもの、観客と一体となるものとして多目的に利用できる小ホールを計画しておりますが、音響や舞台の構造につきましては、一定規模のすぐれた活動ができるよう整備してまいりたいと考えており、駅周辺地区整備計画策定後、芸術文化関係者や市民の皆様にこの計画をお示しいたしましたが、一定の御理解を得ているものと考えております。
　次に、芸術文化施設の建設手法、スケジュールについてでございます。
　現在の駅周辺地区整備計画では、ホテルとの併設を提案させていただきました。発表以来、ホテル併設のメリット、デメリットについて、各方面からさまざまな御意見をいただいてまいりました。また、計画の発表以降に実施した建設事業者や金融機関等のヒアリング調査では、今日の世界的な経済不況の折、ホテルを初め、大規模な民間施設の導入については大変厳しい状況ではないかとの情報もいただいております。
　今後におきましては、平成25年度の施設完成を目指し、社会、経済情勢の動向把握や地元業界の御意見を見きわめながら、本年度末を目途に、民間活力の導入など、建設手法の方向性を慎重に決定するとともに、施設内容や運営方法につきましても、関連団体を初め、市議会、市民の皆様の合意をいただけるよう検討してまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫）　堀田総務部長。
○総務部長（堀田高正）（登壇）　新型インフルエンザ対策についてほか２点補足を申し上げます。
　まず、マスクなど、感染予防対策物品の備蓄についてでございます。
　現在、感染予防のマスクにつきましては、季節性インフルエンザへの対応のものも含め、3,500枚の備蓄がございます。また、手洗い用の消毒液につきましては、消防や保健センター等が日常の業務に使用するための在庫を含め、約300本の備蓄がございます。
　今後におきましては、感染拡大に備え、必要数等の検討を行ってまいります。
　次に、新型インフルエンザが発生した場合の観光、介護、教育、保育等への影響についてでございます。
　新型インフルエンザが発生し、感染拡大の可能性が考えられる場合には、市民生活全体に大きな影響があるものと考えられます。特に、佐々木議員さん御指摘のとおり、観光、介護、教育、保育所等への影響は甚大であり、人命にもかかわるところでございます。
　当市においても県との連絡調整を図るとともに、策定いたしました新居浜市新型インフルエンザ対策行動計画に基づきまして、発生段階や感染状況にあわせて、関係各部局、各課所における役割を定め、市主催のイベントの中止、関係団体への行事等の自粛要請、小中学校の休校、通所施設への休業の要請などの必要な対応をとることといたしております。
　次に、安全・安心のまちづくりについてでございます。
　まず、防災への取り組みについてでございます。
　本市の防災の充実を図るため、平成17年度に地域防災計画の全体計画の見直しを行いました。その主な内容につきましては、別子山村との合併、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく推進地域指定によるものでございます。その際、平成16年の風水害を受けて、必要な事項の追加、修正等もあわせて行っております。
　防災面における都市基盤等のハード面の整備につきましては、浸水対策として雨水ポンプ場の整備、土石流対策として砂防施設の整備、高潮対策として海岸の護岸整備、港湾改修として耐震強化岸壁の建設などを実施いたしております。
　自主防災組織の育成強化といたしましては、自治会を中心とした自主防災組織の結成を推進してまいりました。地域の皆様の御理解、連合自治会などの御協力を得まして、平成19年度までに市内18のすべての小学校区で自主防災組織が結成されております。
　また、災害時に自主防災組織を機能させるため、危機管理の考え方や自主防災組織の役割などを学んでいただくため、にいはま防災リーダーの育成や愛媛県防災リーダー研修会への派遣を実施するなど、防災リーダーの育成を図るとともに、出前講座による自主防災組織の意識の高揚、啓発などを行っているところでございます。
　その他、企業や関係機関と災害時応援協定の締結を行ったり、災害時要援護者支援プランを策定し、災害時における要援護者の安否確認や避難支援体制の整備などに取り組んでおります。
　次に、防犯への取り組みについてでございます。
　安全・安心のまちづくりの充実強化といたしまして、市民が安全に、かつ安心して暮らせる地域社会の実現を図るため、新居浜市安全・安心のまちづくり協議会を発足し、市、警察、市民、事業者が一体となった活動を図っております。
　また、犯罪、事故、災害等による被害の未然防止を図り、安全で住みよい社会を実現するため、新居浜市安全安心のまちづくり条例制定に向けて取り組んでおります。
　防犯対策といたしましては、不審者情報、窃盗など、市民に身近な事件の発生状況等をホームページやチラシ、出前講座等で、積極的に情報発信し、事件防止の啓発、啓蒙に取り組んでおります。
　また、全小学校校区に子ども見守り隊が組織され、登下校時等に防犯活動が行われております。
　次に、市民の安全、安心を守る条例につきましては、新居浜市水防条例、新居浜市廃棄物の処理及び清掃に関する条例、新居浜市火災予防条例など、19本の条例がございますが、これらの条例につきましては有効に活用されているものと認識いたしております。
　次に、エレベーターの安全についてでございます。
　公共施設のうち、市が設置しているエレベーターの安全検査等の点検でございますが、建築基準法では年１回の法定点検が義務づけられておりますが、市庁舎のエレベーターにつきましては、年１回の法定点検に加え、年間24回の保守点検を実施し、利用者の安全確保に努めております。
　また、総合福祉センター、ウイメンズプラザ、文化振興会館、市民文化センター別館のエレベーターにつきましても、年１回の法定点検に加えて年間で４回から24回程度の保守点検を実施し、安全確保を図っております。
　また、災害、地震等が発生した場合の安全管理についてでございますが、市庁舎のエレベーターでは、運転中に地震や停電があった場合は安全装置が作動し、一番近い階で停止しますので、保守点検はもとより点検業者と連携することにより、安全管理を図ってまいります。
　佐々木議員さん御提案のエレベーターへの備蓄ボックスの設置につきましては、エレベーターの故障等で中に閉じこめられたときに備えて対応するグッズを設置することは、救出までの間の安心を確保する上で重要であると考えております。
　対応するグッズの設置につきましては、エレベーターの性質上、難燃材料であること、固定できるものであること、容易に割れない強度を持つことなどの建築基準法の制約がございます。万一エレベーター内に閉じこめられたときは、特に高層の建物では、水、非常食、懐中電灯、簡易トイレ等のグッズを備えておくことが有効と考えられ、そのようなグッズを備えた備蓄ボックス、エレベーターチェア等も市販されているところでございます。
　公共施設への設置につきましては、特に市庁舎など、不特定多数の市民に利用していただいている施設でございますことから、どのようなグッズを備えることが有効であるか、実際の設置例を参考にするなど、エレベーターの利用状況、必要とする経費、法規制、整備内容なども含め、平成22年度からの設置に向け、具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫）　近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇）　新型インフルエンザ対策についてほか数点補足を申し上げます。
　まず、市民への周知、啓発につきましては、新型インフルエンザに関する最新情報や市の対応状況、感染予防策等を新居浜市のホームページやＣＡＴＶ広報番組、広報紙等の広報媒体を複合的に活用し、周知いたします。
　また、手洗い、うがい、マスクの着用などの個人予防策につきましては、一般のインフルエンザ予防と共通する感染症予防対策であることから、未発生期から各種の行事においてチラシを配布するなど、積極的に市民への啓発を図ってまいります。
　次に、窓口相談の設置につきましては、県の新型インフルエンザ発熱相談センターの設置にあわせて、新居浜市の相談窓口を設置いたします。
　しかし、新型インフルエンザに関する専門的な相談につきましては、県に設けられる発熱相談センターが担当するため、市の相談窓口では、市民の混乱や不安を解消するため、病気に関する相談や生活相談、市の対応策など、広範囲の相談に応じてまいります。
　次に、新経済対策のうち出産育児一時金の増額、妊婦健康診査臨時特例交付金及び障害者自立支援対策臨時特例交付金の予算規模と取り組み状況についてでございます。
　出産育児一時金の増額につきましては、医療制度改革の一環として平成18年10月に30万円から35万円に引き上げられ、また平成21年１月分娩からは、通常の分娩で脳性麻痺となった患者の救済を目的とした産科医療補償制度の実施に伴い３万円引き上げられ、現在は38万円となっております。
　さらに、平成21年度は第２次ベビーブーム世代が今後数年間で40歳を迎えようとする中、緊急的な少子化対策として、平成21年10月から平成23年３月末までの暫定措置として４万円を引き上げ、42万円にすることとされております。
　この引き上げ額４万円の財源には国庫補助金が２分の１入っておりまして、国の当初予算において、国保安心出産育児支援補助金を創設し、措置されているものでございます。
　平成21年度については、10月分娩から２月分娩までの５カ月間が対象でありまして、本市でも当初予算で５カ月間の計69件分、276万円を計上いたしております。
　次に、妊婦健康診査臨時特例交付金についてでございます。
　愛媛県では、妊婦健診が県内の医療機関で受診できるように、県が代表して健診単価の設定や実施期間についての調整を図り、愛媛県医師会と委託契約を締結して実施しております。今回、妊婦健診公費負担回数が５回から14回に拡充となりました。拡充する９回分の助成金額につきましては、１回の助成額は、上限4,000円となっております。また、拡充に当たっての財源のうち、歳入予算である妊婦健診臨時特例交付金につきましては、２年間の限定で拡充予定の９回分に関して２分の１の補助金が出ることとなっておりまして、その金額は平成21年度は2,691万円を見込んでおります。
　次に、障害者自立支援対策臨時特例交付金事業についてでございます。
　この事業は、平成18年度に国から県に交付された交付金を財源に県が基金を造成し、平成20年度まで県や市町により特別対策事業として実施してきたものでございますが、国の平成20年度補正予算により、基金の積み増しと平成23年度までの事業延長がなされ、平成21年度補正予算におきましては、さらに基金の積み増しがなされたところでございます。
　本市におきましては、障害者自立支援法への移行を円滑にするため、施設事業者に対する事業運営円滑化事業や通所サービス利用促進事業、制度改正に伴う緊急的な支援として相談支援体制整備特別事業、オストメイト対応トイレ整備事業などを実施し、平成19年度事業で2,043万9,000円、平成20年度事業で2,176万3,000円の事業規模となっております。
　平成21年度以降の事業につきましては、今後、県との協議を行いながら、経済危機対策の安心と安全の実現と障害者福祉の向上に向け、交付金を効果的に活用した事業の実施を検討してまいりたいと考えております。
　次に、介護報酬の３％アップの成果についてでございます。
　介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策であります平成21年度介護報酬改定では、介護従事者の人材確保と処遇改善が大きな柱として見直しが行われました。具体的には夜勤業務など、負担の大きな業務に対して的確に人員を確保する場合の評価や、介護従事者の専門性等のキャリアに着目した評価、介護従事者の賃金の地域差への対応を目的とした各種改定が行われました。
　この３％の介護報酬改定が介護従事者の処遇改善につながることが期待されますが、この改定が介護従事者の処遇改善にどの程度効果があったかを検証するため、国の社会保障審議会介護給付費分科会に調査実施委員会が設けられ、検証作業が進められておりますため、この介護報酬改定影響検証事業の調査結果を注視したいと考えております。
　次に、介護支援ボランティア制度についてでございます。
　介護支援ボランティア制度は、地域で介護支援のボランティア活動に取り組む高齢者の活動実績をポイントとして評価し、そのポイントの使途について、介護保険料や介護サービス利用料に充てることができることとしたものでありまして、高齢者が介護支援ボランティア活動等を通じて、社会参加や地域貢献を行うとともに、高齢者自身の健康増進を図ることを支援するものでございます。
　本制度は、平成19年度に地域支援事業交付金を活用して実施することが可能であると示されたことから、稲城市など、東京都を中心に幾つかの地域で導入がされております。
　本市におきましては、少子高齢化が進展する中において、高齢者の介護予防の推進や住民相互による地域に根差した介護支援などの社会参加活動を大変重要な取り組みとして認識いたしているところでありまして、これまでにも笑いを取り入れた介護予防教室などの本市独自の事業や高齢者の生きがいづくりにも積極的に取り組んでおり、今後とも高齢者が健康で生き生きと生活していただけるよう努力してまいります。
　なお、介護支援ボランティア制度につきましては、導入後間もない事業でございますため、先進地の事例を参考に、導入効果や問題点などを調査いたしますとともに、介護予防の取り組みなどと総合的に検討をしてまいります。
○議長（村上悦夫）　前垣市民部長。
○市民部長（前垣芳郎）（登壇）　安全・安心のまちづくりについてほか１点について補足を申し上げます。
　まず、安全・安心のまちづくりのうち、交通安全の具体的取り組みについてでございます。
　市民の交通マナーや交通安全意識の高揚を図るため、保育園、小中学校、老人会等、全市民を対象とした交通安全教室の実施を行っております。平成20年度は148回の教室を開催し、延べ１万5,895名に参加していただきました。
　また、警察署、交通安全母の会連合会などの関係機関、団体との連携により、春、秋、年末の交通茶屋を開催しており、毎月10日の高齢者交通安全日及び毎月20日の交通安全の日には、交通指導員会による街頭指導を行っております。
　また、人に優しい交通環境の確保に向け、宮北通りの歩道整備や原地庄内線のバリアフリー歩道整備、危険交差点内の道路びょうの設置など、交通安全施設の整備にも取り組んできております。
　このような取り組みにより、市内の交通事故件数は減少傾向をたどっており、平成20年の本市の交通事故の発生件数は913件で、人口1,000人当たりの発生件数は7.2件となっておりまして、第四次長期総合計画の目標である７件に近づいております。
　次に、男女共同参画についてでございます。
　まず、男女共同参画及びＤＶ対策等の本市の現状と今後の取り組みについてでございます。
　男女共同参画の推進につきましては、平成13年度に新居浜市男女共同参画計画、ともにいきいき新居浜プラン21を策定し、男女の人権を尊重する社会づくりについて、ほか５主要課題に分け、それぞれの推進項目別の行政役割について、各関係課所とともに具体的に取り組んできております。
　主要課題別取り組み状況につきましては、平成20年度実績で93.9％の実施状況となっており、市政だよりに主要課題別に毎年掲載し、報告しておるところでございます。
　特に、８月の男女共同参画推進週間中には、にいはま女性フォーラムを初め、公民館など、市内各施設でさまざまな事業を開催し、３月には男女共同参画社会づくり講演会を新居浜市女性連合協議会とともに開催し、多数の市民に参加いただいております。
　今後の取り組みについては、現在の男女共同参画計画が平成22年度までとなっておりますことから、今年度に市民意識調査を実施し、来年度の新計画策定に向け、準備を進めてまいります。
　次に、ＤＶ対策につきまして、平成20年度から相談員を１名増員し、相談業務の充実を図っているところであります。また、同じく平成20年度からは各関係機関及び各種団体との連携、協力体制を緊密なものとするために、新居浜市ＤＶ対策連絡会議の組織拡充を図るほか、市として独自にＤＶ被害者サポーター登録制度を新設し、現在20名のＤＶ被害者サポーターの協力のもと、被害者支援を行っているところであります。
　今後につきましては、各関係機関はもとより、支援団体や昨年の年末に発足したＮＰＯ法人との連携、協力を図りながら、ＤＶ被害者支援等に努めてまいります。
　次に、幼少期及び小学生に対する取り組みについてでございます。
　昨年８月ににいはま女性ネットワークによる公開定例会デートＤＶってなに？を開催し、教育関係者を初め、多数の市民の参加をいただきました。また、にいはま女性ネットワークがデートＤＶのパンフレットを作成いたしまして、市内の各高等学校に配布し、今後役立てていただくようお願いしたところです。
　次世代を担う子供たちが男女平等の意識を持って育ち、将来、パートナーの立場、尊厳を認められるように、幼少期及び小学生のうちから男女共同参画の理念を理解してもらう必要がありますことから、各種関係機関及び団体などとも協力いたしまして取り組んでいきたいと考えております。
　次に、愛媛県主催のフォーラム等の本市での開催要望についてでございます。
　愛媛県主催による男女共同参画社会づくり推進県民大会やえひめ女性財団主催のえひめ男女共同参画フェスティバルにつきましては、全県的な広がりを考え、これまで松山市で開催されてきたと伺っておりますが、今後、本市での開催の検討をお願いしていきたいと考えております。
○議長（村上悦夫）　加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇）　安全・安心のまちづくりについてのうち、公衆衛生の具体的取り組みについて補足を申し上げます。
　遊休地等の雑草管理指導につきましては、きれいなまち新居浜をみんなでつくる条例に基づきまして、空き地の適正管理の指導等に取り組んでおります。指導件数は増加する傾向であり、平成20年度の指導件数は262件となっております。指導の結果、223件は対応していただくことができました。
　次に、新墓園につきましては、平成20年度に実施設計を行い、今年度は平成22年４月から使用許可ができるよう、合葬墓の建設を予定しております。
　次に、衛生害虫に対する防除対策につきましては、衛生水準の向上を図るため、昆虫、ネズミの駆除剤が必要な市民の皆様に無償配布し、自主的な駆除活動を推進しております。また、自主活動では駆除が期待できない場合につきましては、業務委託により駆除業務を行っております。
　次に、斎場の適正管理につきましては、今年度から指定管理による管理とし、よりサービスの向上が図られるよう、適正管理が行えるものと考えております。
○議長（村上悦夫）　佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇）　新経済対策について補足を申し上げます。
　まず、国の中小企業資金繰り対策として実施されているセーフティネット緊急保証制度についての本市における認定についてでございます。
　制度が開始された平成20年10月31日以降の認定件数につきましては、平成21年３月末までに307件、平成21年４月から５月末までに51件、合計358件の認定を行っております。
　制度開始後、幅広い業種の事業所に活用され、平成20年12月に新設した新居浜市中小企業緊急経営資金融資制度とあわせて、市内中小企業の資金繰り支援に一定の効果を果たしていると考えております。
　次に、本市の中小企業の経営状況についてでございます。
　本市における経営状況を示す指標であります負債総額1,000万円以上の倒産件数は、平成19年が９件だったのに対し、平成20年は17件と倍増しており、平成21年も５月までに７件の倒産が発生しております。
　また、本市の有効求人倍率は平成21年４月現在0.60倍、前年同月比で0.84ポイントのマイナスとなっており、世界的な経済危機の影響を受け、昨年11月の1.26倍から５カ月連続で前月を下回るなど、市内企業を取り巻く厳しい経営環境、雇用状況をあらわしており、当面は予断を許さない厳しい状況が続くものと認識をしております。
○議長（村上悦夫）　源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇）　安全・安心のまちづくりについてのうち、エレベーターの安全について補足を申し上げます。
　エレベーターの安全検査につきましては、官民を問わず、建築基準法により、所有者は損傷、腐食、劣化の状況などについて定期的に検査を行い、適正な維持管理に努めることと規定されております。
　市内の民間施設につきましては、１年以内ごとに新居浜市に点検結果を報告することを義務づけており、現在の報告対象は354基となっております。このうち未報告のものにつきましては、口頭、書面により督促を行い、点検の結果、不備があったものにつきましては、対応後に改善完了届の提出を求めております。
　今後につきましても、適正な維持管理について所有者への啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫）　河野消防長。
○消防長（河野勉）（登壇）　安全・安心のまちづくりについてのうち、消防体制の充実について補足を申し上げます。
　まず、警防体制の充実でございます。
　安全で迅速な消防活動を円滑に行うため、常備及び非常備車両や資機材を計画的に更新整備し、防災体制の強化に取り組んできました。本年度は南消防署の救助工作車及び消防ポンプ自動車等の更新整備を予定しております。また、別子山地区に耐震性防火水槽２基を整備し、本年度も１基整備することといたしております。
　次に、職員の専門知識、技術の習得についてでございますが、各種学校等への派遣や資格取得を計画的に行うとともに、部内において査察プロジェクトチームを結成し、予防技術の向上を図るなど、専門職員の養成を行っております。また、本年度は消防大学校へ１名派遣する予定としております。
　次に、救急体制の充実についてでございます。
　実働の救急救命士18名の達成に向け、有資格者の採用や養成所への派遣などを計画的に実施し、本年度も養成所へ１名派遣することといたしております。
　また、消防と医療機関で構成しておりますメディカルコントロール協議会におきましては、救急隊員の医療現場での実習、研修により、最新の救急技術の習得を図っております。
　また、応急手当普及啓発の一環として、市民対象の町の救命士の養成講座を定期的に行い、受講者数は現在延べ１万人となっております。
　次に、消防団の活性化対策でございます。
　これまでに施設の整備、装備の充実、年間行事の見直し、女性消防団員の採用、団員の再配置の検討などを行ってきました。さらに、大規模自然災害に対応するため、市民指導員や救急指導員を養成し、自主防災組織の指導に当たっております。また、今年度は高津分団詰所を新築整備することといたしております。
　今後も市民の安心空間の形成の実現に向け、消防体制の充実に努めてまいります。
　以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。
　佐々木文義議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇）　一、二点だけ、済みません。
　先ほど、安全・安心のまちづくりの中で、いろいろ数多くある条例、市民の安全、安心に対する条例が有効に効果を発揮しているということでありましたが、いろんな形の中で本当に条例として効果を発揮されておるだろうとは思います。だけども、その条例をつくった部と課、そこの課が条例をつくって、そしてそういった条例を効果的に発揮できているのかどうか。
　例えば、きれいなまち新居浜をみんなでつくる条例、通称まち美化条例でありますが、この担当課がつくってはおるんですが、所管の課が違うところで発生した問題においては、今まで効果的に条例の運用がなされていないということが、現在もちょっと一つ抱えておりますが、そういう条例をつくった課と、そしてそういう違う課、それを運用していかなければいけないというところ、どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇）　佐々木議員さんの再質問にお答えいたします。
　条例をつくった課と対応する課の考え方についてでございますが、いわゆるまち美化条例の制定につきましては、不法投棄とか、犬のふんとかをなくすということを基本につくられた条例です。そういう中で、管理担当課と条例をつくった課というのは、やはり密接に協議しながら対応していくべきものと考えております。今後もそういう考え方で対応していきたいと考えております。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。
　佐々木文義議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇）　ありがとうございました。
　それじゃあ、もう１点だけ。エレベーターの安全でありますけれども、これからいろんな災害等が起こる中で、またふだんでもエレベーターの故障等があろうかとは思いますが、今お聞きしましたら新居浜市の中で民間としては354基あると。そして、公共の分だったらそれにプラスしてあるんですが、そういう中で、現在までにエレベーターの故障等で閉じこめられたとか、そういうような故障例とかがあるんですか。また、報告等が新居浜市のほうに上がってきているのか。
　そして、あと未報告の民間があると。未報告の分については、安全検査をやりましたという報告をいただいておるんでしょうか。
○議長（村上悦夫）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　３時１７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　３時２７分再開
○議長（村上悦夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　まず、閉じ込め等の事故についてでございますけども、過去に、昭和50年以降でございますけども、民間施設で２件ございました。
　それと、定期点検等の報告のないもの、これが14基11施設でございましたが、その後、督促等によりまして７施設、８基については報告がなされております。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。
（22番佐々木文義「なし」と呼ぶ）
　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　会派みどりの風の大條雅久です。質問日初日とはいえ、４人目となりましたので、重複する質問項目もあるようですし、議会運営の時間割りも気になるところですので、早速通告に従い質問に入らせていただきます。
　１、行財政改革について。
　事業仕分けの手法を参考に、幾つかの事務事業について点検を試みてみました。御存じの方も多いとは存じますが、事業仕分けとは、シンクタンク構想日本が平成14年から提唱、実践されている行財政改革、政策見直しの手法です。近年では、国政の場でも議論の手段として取り上げられており、総務省の文書でも用語として使われるようになっております。公明党、自民党、民主党など、各政党とも税金の無駄遣い点検に有効な手法として評価しています。新居浜市が実施してきた事務事業評価や補助金公募審査においても、この事業仕分けの手法を一部参考にされたのではと存じます。
　構想日本の事業仕分けが最良の事務事業評価手法とは申しませんが、新居浜市の事務事業評価について、構想日本の事業仕分けとの一番の違いを指摘させていただくと、外部の目が不十分だという点です。市民の目、民間人の視点は大事なことですが、外部の目には同業者、つまり役所の手のうちを知り尽くした同じ公務員が外部の目として加わらなければ、きっちりとした答えを出せないと思います。
　昨年来、自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチームが政策棚卸しの旗を掲げて、文部科学省や環境省、財務省という中央官庁の事業仕分けを試みられていらっしゃいます。まずは国の行財政改革が、日本にとっての重要な事項と私も認識しております。国に比べれば市町村の節約の金額は１けたも２けたも違うささやかなものとも感じていますが、私の本分が新居浜市議会議員でありますので、金額の多寡ではなく、税金の効果効率的運用を基本に、幾つかの事業の棚卸点検をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、広報推進費として計上されている中にある広報番組制作委託事業についてお聞きいたします。
　株式会社ハートネットワークが開局して20年を超えるかと存じますが、新居浜市の広報チャンネルは開局当時から続いているのでしょうか。この20年間で行政の広報手段としてのケーブルテレビの活用はどのようにされてきたのでしょうか。また、その効果についてはどのように評価されますか。
　過去の評価とは別に、現状についてはいかがでしょうか。例えば新居浜市の行政広報である12チャンネルに係る費用についてですが、平成21年度予算では約1,560万円が計上されているようです。聞くところによると、お隣の西条市の行政広報番組は30分番組を週11回、土曜と日曜に放送して年間110万円ということです。２時間番組の連日放送と放映時間を比較すると、１週間当たり140時間と５時間30分ですから、単純に割り算すると、25倍以上放映時間が新居浜のほうが長いので、放映時間当たりの単価は新居浜のほうが割安と言えます。
　しかし、効果と市民への認知度といった意味合いから考えると、1,560万円と110万円の比較はどのように判断されますか。また、市民への広報として広く活用されている市政だよりの印刷製本費1,688万7,000円と並べた場合はいかがでしょうか。
　次に、総合案内業務と、今年度より実施のフロアマネジャーについてです。
　総合案内では、市役所に来られた市民への案内業務だけでなく、総合案内にかかってくる電話対応もされています。市役所各課への電話がダイヤルイン方式になり、電話帳や電話番号案内で調べると直通の電話番号がわかるようになって10年以上になるかと思います。
　しかし、市民の方からの電話は、総合案内へかかるケースが多いのではと想像します。かくいう私も市役所の担当課の電話がわからずに総合案内へ電話を入れて、10数回コール待ちをした経験があります。
　ちなみに、平成19年度、平成20年度の総合案内で受けた電話の件数を確かめましたところ、平成19年度が５万9,633件、平成20年度が５万9,670件でした。これを１日当たりに換算すると、約240件となります。
　午前８時半から午後５時15分までの業務時間内にこれだけの電話対応と来訪者への対応、ちなみに平成20年度の来訪者への案内件数は１万2,524件でした。こちらは１日当たり50人の計算になります。
　幸い市民の方が入ってこられる入り口は、総合案内がある庁舎北側の正面玄関より駐車場に近い東玄関のほうが多いようです。総合案内のカウンター前での混雑は、特定の時間帯に偏るように思われます。
　庁舎本館の東西南北にある４つの入り口の中では、駐車場に隣接する東玄関の利用者が一番多いとのこと。今年度実施されているフロアマネジャーが東玄関からの訪問者に備える立ち位置なのはその点があってのようですが、総合案内との連携も配慮いただかないと、時間帯によって電話の対応に支障を来すのではと心配いたします。その点はいかがお考えでしょうか。
　また、順次実施されているワンストップサービスの改善においてですが、現在の市役所本庁舎入り口の統廃合と市民窓口のカウンターの向き、市職員の職場のレイアウト等、抜本的な見直しを視野に入れるべきではと考えますが、いかがでしょうか。
　関連して、本庁舎の南にある夜間、休日の受付窓口についてですが、御承知のとおり、バリアフリーどころか、私でも雨の日など危険を感じる階段を上り下りしないといけません。１階フロアの抜本的な配置転換を先ほど提案いたしましたが、緊急には夜間、休日受付の場所の改善が必要と私は感じています。佐々木市長はいかが思われますか、市長のお考えをお聞かせください。
　続いて、大型ごみの収集事業についてお尋ねいたします。
　昨年度の収集件数と数量、そしてそれらの業務に要した経費はいかほどでしょうか。新居浜市は電話１本で自宅まで大型ごみの収集をしに来てくれ、かつ無料です。しかしながら、不法投棄はなくなっておりません。不法投棄はリサイクル料がかかる家電製品に多いのでしょうか。そうではなく、不法処理の事業者でしょうか。別子山でも不法投棄に困っているとの声を最近聞きましたが、実態はいかがなのでしょうか。他の自治体に比べて新居浜市の状況がどのようなものなのか、お教えください。
　私は、現在の大型ごみの無料収集をこのまま継続することについては疑問を持っています。家庭ごみの排出抑制とともに、大型ごみについても費用の応分な負担を市民にお願いしてもよいのではと考えております。これはごみ処理にかかわらず、公的サービスの役割について、医療、子育て、教育、高齢者支援といった分野に軸足を置いた運営を今後していかなければ、既に破綻の危機にある国や地方自治体の財政に関連して、将来の公的サービスの根幹に大きな禍根を残すのではないかと危惧を持つからです。現状と今後の対応について、市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
　次に、学校給食センターに関連して、さきの臨時議会で可決されたばかりの学校給食会補助金事業1,341万3,000円についてです。
　緊急措置としての米飯費の差額を補てんすることに賛成はいたしましたが、５月18日の本会議で質疑させていただいた点、つまり学校給食センターの設備をフルに使うなら、1,000食を超える米飯が小学校に供給できるのではないでしょうか。私の指摘はその後どのように検討されたのでしょうか。また、給食費の値上げを答申された学校給食運営審議会の方々の御意見はいかがでしたか。値上げ答申を了解された学校給食会理事会や教育委員の方々の御意見はいかがだったのでしょうか。
　次に、地籍調査事業について質問いたします。
　御存じのとおり地籍調査とは、一筆ごとの土地について、その所有者、地番、地目の調査並びに境界及び地籍に関する測量を行い、その結果を地図と簿冊に作成する作業です。
　新居浜市における地籍調査事業は、平成15年の別子山村との合併により、別子山村の地籍調査を引き継ぐ形で始まったと申し上げてよいかと存じます。その後、国道11号線バイパスの船木地区工事に関連させることにより、船木坂ノ下地区の地籍調査が実施の運びとなり、長年の懸案であった同地区の公図閉鎖状態の解消へと結びつきました。
　公図閉鎖という異常事態でないにしろ、公有地と民地との境界、民地間の境界、消えた水路や農道といった問題は、新居浜市の市内各所に存在いたします。これらの問題解決を当事者の市民だけに重荷のように負わせるのはいかがでしょうか。土地にかかわる税金の課税者たる行政が積極的に実施することを規定したのが昭和26年の国土調査法であったはずと私は考えますが、いかがでしょう。
　粛々と国からの補助を予算計上して進められている別子山地区の地籍調査と比べ、旧新居浜市内の地籍調査の歩みがのろいことに、私は納得ができません。地籍調査事業に対する新居浜市の今後の予定についてもあわせてお答えください。
　２、都市計画税について。
　都市計画税について質問いたします。
　都市計画税の徴収目的は、都市計画事業の推進にあると理解しております。都市計画事業の主たるものは、街路整備、下水道整備、都市公園整備の３つとのことですが、この場合の街路整備とは新居浜市内のすべての道路を指すのでしょうか。それとも都市計画道路等、限られた路線を指すのでしょうか。また、従来の議会質疑から感じますに、３つの目的の中でも、市民要望、期待からすると、下水道整備が目的の順位の１番に位置するように思いますが、いかがでしょうか。
　そこで、下水道の普及状況と都市計画税の課税世帯との関係についてお尋ねいたします。
　都市計画税課税世帯のうち、現実に下水道が普及している世帯は何％でしょうか。また、現在の下水道認可区域に含まれる世帯は何％でしょうか。
　都市計画税は、課税標準額に対して0.28％、例えば宅地200平方メートル、住宅140平方メートルで、年間約１万円から１万4,000円ぐらい負担していただいているのではないかと推測します。新居浜市全体では、平成20年度の都市計画税の納税義務者が２万6,659人、調定総額が10億6,514万5,000円ですから、１人平均約４万円を昨年納税された計算です。大口の納税者がいますので平均額が大きくなっていますが、一般世帯でも、先ほど申し上げたように、毎年１万円を超える税負担をされている世帯が多いのではと想像しています。
　そうした中、現在、下水道に接続して利用している世帯でも、都市計画税の課税対象から外れている世帯があるのはなぜでしょう。また、下水道の事業認可区域内にあるけれども、同様に都市計画税対象外の世帯があるようですが、それはなぜでしょう。今、私が指摘したような世帯はそれぞれどれぐらいの数になりますか。
　下水道の整備が完了した宅地では、受益者負担金を支払う定めになっておりますが、この徴収状況と下水道整備後３年以内の接続義務との関連はどのように処理されているのでしょうか、お尋ねいたします。
　下水道整備と都市計画税の課税の関係をお聞きしている理由に、平成16年に廃止になった線引きにより、従来都市計画の外に位置づけられていた旧市街化調整区域の存在があります。旧市街化調整区域の中には、歴史的に新居浜市の人口集中地区、住宅密集地と呼べる区域がありました。この件は昭和48年当時の都市計画による用途地域指定になる、いわゆる線引き当初から市民の間で問題にされてきたと記憶しております。平成16年の線引き廃止の大きな理由の一つでもあったかと思います。
　下水道事業は、水道事業と同様に、企業会計の考え方をベースに、事業費と下水道使用料の均衡が望ましいとされています。平成19年度の新居浜市の下水道会計で見ますと、下水道整備の維持管理費と建設費の起債償還費の合計額に対する下水道使用料収入の経費負担率は約60％とのことでした。ならば、旧市街化調整区域という理由に引きずられて、下水道認可区域に編入されていない人口集中地区を早急に事業認可区域に編入したほうが、受益者負担金と下水道使用料の収入アップ効果、下水道会計の経営効率化に貢献するのではと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。
　また、都市計画税の公平な課税運用という点から考えた場合、都市計画税の廃止という選択肢がないのなら、ないのならですが、下水道事業認可区域にある世帯への都市計画税課税は早急に検討すべきことだと思いますが、いかがでしょうか。あわせて市長の見解をお聞きいたします。
　３、新居浜市公営住宅ストック総合活用計画については、さきの岩本議員の質問と重複いたしますので割愛いたします。
　４、たばこ規制枠組条約（ＦＣＴＣ）について。
　地球環境の保護をうたった京都議定書については、子供はもちろん、大多数の日本人はある程度の知識もあり、その申し合わせの存在を御存じですが、たばこ規制枠組条約といっても、その内容どころか、条約の存在すら御存じない方もまた多いのではと案じております。
　たばこ規制枠組条約は、条約第８条と、そのガイドラインをあわせて、受動喫煙防止条約とも言われております。たばこの煙にさらされることによる健康被害防止を国際条約として条約加盟国の義務にしているわけです。
　たばこ規制枠組条約は、平成15年５月にＷＨＯの方針を決定する世界保健総会において採択され、平成17年２月に発効した条約です。日本でも平成16年４月に衆議院、５月に参議院でいずれも全会一致で批准が承認されており、その後、平成19年６月に日本国政府代表を含む128カ国が参加したタイ、バンコクでの第２回条約締結国会議において、ガイドラインが満場一致で決定されました。
　たばこ規制枠組条約の主な内容は、１、公共の場所におけるたばこの煙からの保護。２、たばこの包装及びラベル表示面の３割以上を警告表示に充てること。３、たばこの広告、販売促進及びスポンサーシップの制限もしくは禁止。４、未成年者への販売禁止の効果的処置等々です。まだ幾つかありますが、省略させていただきます。
　ついては、公共の場所での受動喫煙防止についての新居浜市の現状はいかがなのでしょうか。また、条約を遵守するための取り組みについてはいかがされているのでしょうか。現状及び今後の対応についてお聞かせください。
　例えば平成22年度から公共施設における受動喫煙防止条例を施行する神奈川県では、現在、野外の受動喫煙防止や事故防止対策として、海水浴場での禁煙を検討されているとのことです。新居浜市でもマリンパーク等での喫煙制限等を検討されてはと思いますが、いかがでしょうか。
　以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　大條議員さんの御質問にお答えします。
　まず、行政改革についてのうち地籍調査についてでございます。
　国土調査法に基づく地籍調査とは、一筆ごとの土地の正しい所在、地番、地目、面積、境界などの明確化を図るために実施しているものであり、新居浜市におきましても、市民の貴重な財産である土地の保全を図るための重要な施策の一つとして考えております。
　御案内のとおり、船木坂ノ下地区につきましては、平成18年度より地籍調査を実施いたしましたことにより、公図閉鎖の解消をすることができたところでございます。
　行政が積極的に実施することを規定したのが国土調査法との御質問につきましては、全市的に地籍調査を推進する効果は、土地の権利関係の明確化や災害発生時の円滑な原状回復等のメリットがあり、積極的に実施すべきであると認識しております。
　現在、新居浜市におきましては、市道角野船木線整備に伴い、船木高祖地区の一部を実施中でございます。また、平成22年度より引き続き市道角野船木線整備にあわせ、船木高祖地区の全域を実施予定でございます。
　今後につきましては、国の第６次国土調査事業十箇年実施計画が平成22年度から始まることから、新居浜市といたしましても、円滑な公共事業の推進を図るため、まずは緊急性、必要性の高い道路等公共事業計画地域での実施に向け、着実に地籍調査予定地区の検討をしてまいります。
　次に、都市計画税の公平な課税運用に係る下水道事業認可区域の都市計画税課税についてでございます。
　大條議員さん御指摘のとおり、都市計画税は都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用の一部を市民に御負担していただく制度でございまして、新居浜市都市計画税条例に基づき、用途地域内に所在する土地及び家屋に対して賦課しております。
　都市計画税を財源の一部としております公共下水道事業につきましては、快適な生活環境の確保、河川や海域の水質改善などの自然環境の保全といった重要な役割を果たしておりますことから、用途地域外にも順次認可区域を拡大し、整備促進に取り組んでおります。
　現在、下水道認可区域内であって用途地域に指定されていない区域につきましては、都市計画税の課税が必要であると認識しており、用途地域の指定に向けて、愛媛県及び関係機関と協議を行っているところでございます。早期に都市計画変更手続に着手できるよう、事務作業を進めてまいります。
　以上申し上げましたが、他の点については補足いたさせます。
○議長（村上悦夫）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　大條議員さんの御質問にお答えいたします。
　行財政改革についてのうち、学校給食センターについてでございます。
　まず、５月18日の臨時会本会議で御指摘のありました学校給食センターから泉川小学校などへの米飯提供の検討についてでございます。
　現在、泉川小学校などへの米飯の提供につきまして、現有人員、施設、設備、配送車などの状況を踏まえましてシミュレーションを行っておりますが、できるだけ現実に近い形での炊飯や配送することにより問題点を洗い出すことが必要だと考えております。
　このため、泉川小学校などを初め、各関係者との協議を行い、条件が整いましたら米飯の供給について検証を行ってまいりたいと考えております。検証の結果、解決すべき問題点がございましたら、その対応策について検討いたしまして、可能であるなら米飯提供を行ってまいりたいと考えております。
　次に、学校給食会への米飯費の差額補助事業についての学校給食運営審議会委員、学校給食会理事、教育委員の方々の意見がどうであったかのお尋ねでございます。
　本年３月２日に開催されました学校給食運営審議会では、学校給食会から学校給食費の改定について諮問が行われ、調査、審議の結果、答申がありました。続いて３月９日に開催された学校給食会理事会におきまして、給食費改定の答申の承認とともに、米飯を購入している８小中学校に対して、米飯費の対応が必要であると判断され、教育委員会へ米飯購入校の改善について要望がありました。
　その後、学校給食運営審議会は開催されておりませんが、審議会委員であるＰＴＡ役員や学校関係者の方には、補助事業実施について説明させていただき、給食費の改定が教育委員会で決定された後、４月16日付で学校を通じて学校給食費の改定について、及び学校給食における米飯価格の対応についてを保護者に通知をいたしております。
　教育委員会では、４月３日に開催された定例会において給食費の改定について審議がされ、給食費の改定が決定し、５月７日の定例会では米飯費の補助事業実施のため、５月18日の市議会臨時会への予算案の提出などについて説明させていただきました。
　今回の給食費の改定につきましては、自校方式の学校においても20円の値上げが必要でございまして、米飯費の差額補助につきましても、その必要性は御理解をいただいております。
○議長（村上悦夫）　補足答弁を求めます。堀田総務部長。
○総務部長（堀田高正）（登壇）　行財政改革についてのうち、夜間の受付窓口の改善について補足を申し上げます。
　現在、夜間、休日の受付窓口業務は非常勤職員１名が事務処理を行っております。主な業務の内容は、電話予約による住民票、印鑑登録証明書の交付、婚姻届、出生届などの受付、埋火葬、公営葬儀の受付及び許可事務でございます。そのほか来庁者や電話等の応対と関係する職員への連絡調整、また職員等の入退庁管理など、夜間、休日にも必要な最小限の内容となっております。
　大條議員さん御提案の地下にある休日、夜間受付及び執務室をバリアフリーを考慮した場所へ移設することにつきましては、庁舎の間仕切りと構造の上で非常に難しく、現在の執務室以外での業務遂行は困難であると考えております。
　なお、現状の執務室までの階段には、危険を回避するものは何もございませんことから、階段の手すりや滑りどめの設置、既設のインターホンの移設やわかりやすい表示の方法について、利用者の安全、利便性を考慮して、今後、具体的に検討してまいります。
○議長（村上悦夫）　近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇）　たばこ規制枠組条約（ＦＣＴＣ）について補足を申し上げます。
　新居浜市における公共場所での受動喫煙防止の現状についてでございます。
　条約第４条の基本原則で、たばこの煙にさらされることから、すべての者を保護するための措置をとる必要性が掲げられ、第８条で受動喫煙が死亡、疾病及び障害を引き起こすことが科学的証拠により明白に証明されており、屋内の職場、公共交通機関、屋内の公共の場所等における受動喫煙防止対策が必要であるとされています。
　日本では、平成15年５月１日施行の健康増進法第25条で受動喫煙防止が努力義務として施行され、官公庁、学校、病院や公共の場での禁煙が急速に広がっております。
　新居浜市の現状は、一部の入所施設を除くほとんどの施設で、敷地内全面禁煙もしくは屋内全面禁煙の措置がとられております。
　次に、条約を遵守するための取り組みにつきましては、市民の皆様の健康づくりを効果的に推進するための計画、元気プラン新居浜21におきまして、喫煙は体に与える影響が大きいことから、健康被害に関する教育の充実が必要であるため、あらゆる機会をとらえ、新居浜市医師会等関係機関と連携し、啓発活動に取り組んでおります。
　今後におきましても、喫煙や受動喫煙の健康被害に関する教育の充実を図るとともに、医療機関などと協力し、喫煙の防止に努めてまいります。
○議長（村上悦夫）　前垣市民部長。
○市民部長（前垣芳郎）（登壇）　行財政改革についてのうち、ＣＡＴＶの広報チャンネルほか１点補足を申し上げます。
　まず、新居浜市の広報チャンネルにつきましては、開局当時から現在まで、専用チャンネルを保有しております。
　次に、行政の広報手段としてのＣＡＴＶの活用につきましては、近年、市民の情報入手方法も多様化し、テレビ、インターネットなどから必要な情報を入手する人も増加しており、市政だより、ホームページ、メールマガジンなどとともに、本市の有効な広報媒体の一つとして活用をしております。
　開局当時から、より親しみやすい広報番組という視点で検討を重ねてきておりますが、開局当時からの市政情報番組に加え、平成９年度からは行事、イベント、生活情報、災害情報などを提供する音声文字番組インフォにいはまを開始し、また平成18年度からはＣＡＴＶをごらんになれない世帯の方にも、インターネットを利用して新居浜市ホームページから広報番組をごらんいただけるようにいたしました。
　ＣＡＴＶを活用した広報の評価につきましては、ハートネットワークでは視聴率調査は行われておらず、視聴率は算出できませんが、ことし２月から４月にかけて広報相談課で行った広報事業に関するアンケート調査では、広報チャンネルを週１回以上見ているという回答が約４割、月１回以上見ているという回答が約７割ございました。また、市ホームページからの行政広報番組の動画配信へのアクセス件数につきましても、多い月で約2,700件、年平均で１カ月当たり約1,900件ございました。
　今後も引き続き、より親しみやすく、ためになる広報番組へと改善していく必要はございますが、一定の評価はいただけているものと考えております。
　次に、行政広報番組に係る費用についての西条市との比較につきましては、本市では平成21年度、1,564万5,000円予算計上しており、大條議員さん御指摘の西条市との単純な総額の比較では、数字のとおり差がございます。
　ただ、本市は開局当初より専用チャンネルを保有し、西条市は保有していない点が異なり、専用チャンネルを保有していることにより、災害発生時などに臨時番組として随時災害情報を流すことができることや、平成23年７月のアナログ放送終了時に、現在のアナログ１チャンネルの番組の受け皿になり得ることなどのメリットもございます。
　いずれにいたしましても、これらの点を含め、平成23年７月の地上デジタル放送への移行をにらみながら、より少ない経費でより効果的な行政広報番組づくりができるように検討してまいります。
　次に、市政だよりの印刷製本費との比較につきましては、平成21年度は1,688万7,000円を市政だよりの印刷製本費として予算計上しておりますが、市政だよりによる広報を行うには、印刷製本費以外に、紙面を作成する職員の人件費や各世帯へ配布する費用なども必要であります。
　このようなことから、ＣＡＴＶを活用した広報と市政だよりによる広報に係る総費用で比較いたしますと、ＣＡＴＶに比べ、市政だよりのほうが約2.6倍の経費がかかっております。市政だよりにつきましては、全世帯を対象として、より親しみのあるものとして読んでいただいているものと考えておりまして、費用対効果の面からいって、より効果のあるものと思っております。
　なお、より少ない経費でより効果的な行政広報を行う一環として、平成20年度よりホームページへのバナー広告及び市政だよりへの広告掲載を実施し、平成21年度は約340万円の収入を見込んでおりますが、今後とも経費節減、収入の確保に努めてまいります。
　次に、総合案内とフロアマネジャーとの連携についてでございます。
　フロアマネジャーにつきましては、ワンストップサービスの取り組みの中で、本年４月、本庁舎１階北側の市民課待合フロアに常時１名以上の職員を配置し、職員のほうから来庁した市民の方に対し積極的に声をおかけし、手続に応じた目的窓口への案内や申請書等の記入補助を行う業務を開始しております。
　既存の総合案内は、庁舎の案内業務のほか、電話の取り次ぎ業務等もありますことから、本庁舎１階正面玄関ロビーに設置されたブース内の定位置で市役所全般の案内業務に従事しているのに対し、フロアマネジャーは住民異動に伴う各種届け出や住民票の交付請求など、市民課での取り扱い手続を中心に、待合フロア全体を巡回するスタイルで業務に当たっているところでございます。また、市民課以外の業務につきましても、ごみカレンダー、市営住宅、納税や現在行っている定額給付金など、それぞれの手続に応じた各担当課へ案内をいたしております。
　総合案内、フロアマネジャーとも、このような案内業務がありますことから、今後とも住民、行政全般に関する情報を広く共有するとともに、連携しながら市民サービスの向上に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、今後のワンストップサービスの改善における本庁舎入り口の統廃合と、市民窓口カウンターの向き等、庁舎レイアウトの見直しについてでございます。
　ワンストップサービス窓口の導入に当たっては、来庁者や職員の動線及びカウンター等の附帯設備の見直しも必要ではないかと認識しておりますので、関係各課と調整、協議を図りながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫）　加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇）　行財政改革についてほか１点補足を申し上げます。
　まず、行財政改革のうち、家庭から排出される大型ごみの収集についてでございますが、平成20年度の大型ごみ収集件数は１万3,739件で、収集個数は８万3,440個となっており、それらの業務に要した経費は2,842万224円で、その内訳は、大型ごみ収集業務委託料2,375万1,000円、大型ごみ受付管理システム賃借料124万6,392円、大型ごみ受付業務委託料342万2,832円となっております。
　次に、不法投棄の実態についてですが、河川や海岸、道路沿いの山林、高速道路の側道周辺など、さまざまな場所で不法投棄ごみが発見されております。
　ごみの内容につきましては、空き缶やペットボトル、未分別の家庭ごみ、引っ越しから出される大型ごみ、バッテリーなどの処理困難物まで、さまざまなものがあり、これらが事業者のごみかどうかはなかなか判断がつかないところでございます。
　また、別子山地区での不法投棄についてですが、特に悪質なものは確認しておりませんが、大永山地区ではパトロール車で回収等を行っております。
　不法投棄されたごみの中で、平成20年度に回収したリサイクル対象家電製品は80台となっております。他の自治体との比較は困難ですが、全国データのある平成17年度のリサイクル対象家電製品の人口当たりの不法投棄台数について見てみますと、新居浜市は全国に比べやや多くなっておりましたが、平成19年度、平成20年度は平成17年度の半分以下に減少しております。
　次に、大型ごみを含む家庭ごみの一部有料化につきましては、昨年10月先送りしたところでございますが、今後は、まず今年度10月からごみの分別変更を行い、その他の減量化対策を先行実施し、その結果を踏まえ第五次新居浜市長期総合計画を策定する中で、受益者負担のあり方も含め、総合的に検討したいと考えております。
　次に、都市計画税についてでございます。
　まず、公共下水道の普及状況につきましては、都市計画税課税世帯のうち公共下水道接続世帯の割合は約83％で、公共下水道認可区域内の課税世帯の割合は約84％となっております。
　次に、下水道接続世帯で都市計画税課税対象区域から外れている世帯があるのはなぜかとのお尋ねでございますが、下水道管の埋設工事を行うに当たり、認可区域の境となる公道内に施工する場合は、認可区域外の方であっても公共下水道に接続の要望がある方につきましては、接続のため、公共ますの設置を行っているところでございます。
　この接続工事につきましては、下水道工事にあわせて行うことによって、将来認可区域となった際に接続するよりも安価に施工できますことや、再び道路の掘削工事を行わずに済みますこと、下水道使用料収入の増加が見込まれることなどから実施いたしております。なお、該当する世帯数は約1,200戸となっております。
　また、認可区域内にあって都市計画税課税対象外の世帯があるのはなぜかとのお尋ねでございますが、公共下水道事業につきましては、全体計画といたしまして、大島、立川、別子山を除く4,453ヘクタールを整備することといたしており、旧市街化区域、調整区域の別なく整備することとなります。
　これまで旧市街化区域（現用途地域）から整備を進め、旧市街化調整区域へ認可区域の拡大を行ってまいりましたが、現在、旧市街化区域1,784ヘクタール、旧市街化調整区域343ヘクタール、合計2,127ヘクタールの認可区域の整備を進めているところでございまして、都市計画税課税対象外の世帯は、この一部旧市街化調整区域にお住まいの世帯であります。なお、該当する世帯数は約6,000戸となっております。
　次に、受益者負担金の徴収状況と、下水道整備後３年以内の接続義務についてでございます。
　まず、受益者負担金の平成20年度徴収状況でございますが、徴収率につきましては、現年度分99.4％、滞納繰越分27.6％、合計98.4％となっております。
　また、下水道処理区域内の接続率は、平成20年度末現在で91.9％となっており、下水道法で定められた３年を経過した未接続世帯につきましては、接続のお願いにまいり、下水道への接続率向上に努めております。
　次に、公共下水道認可区域外の人口集中区域について、早期に認可区域に編入すべきとの御提案についてでございますが、公共下水道事業認可につきましては、おおむね５年から７年で見直すこととなっておりまして、この期間内に整備が可能な区域の拡大もあわせて検討することといたしております。
　次回の認可変更は、平成23年度を予定しておりますことから、効率的な整備が行える人口集中地区を優先して編入するよう、認可区域の拡大を検討してまいります。
○議長（村上悦夫）　源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇）　都市計画税についてのうち、街路整備の範囲について補足を申し上げます。
　街路事業として整備をする道路といたしましては、都市計画決定した都市計画道路のうち、既成市街地内を整備対象としております。
○議長（村上悦夫）　亀井港務局事務局長。
○港務局事務局長（亀井喜一郎）（登壇）　たばこ規制枠組条約（ＦＣＴＣ）についてのうち、マリンパークでの喫煙制限について補足を申し上げます。
　マリンパーク新居浜は、平成８年の供用開始以来、多くの市民の方々に親しまれており、特に夏場のハイシーズンにおいては、市民のみならず、近隣市町の方々にも御利用いただいている施設でございます。
　マリンパーク新居浜での受動喫煙に関する取り組みといたしましては、クラブハウス内やレストランといった密閉された場所においては全面禁煙といたしており、またキャンプ場や多目的広場等においては、喫煙場所を設置し、喫煙マナーの向上を図ることにより、受動喫煙の機会の減少に向けた取り組みを進めてきたところでございます。
　海水浴場での喫煙制限を検討されてはどうかとの御提案でございますが、キャンプ場や人工海浜等の屋外施設におきましては、先ほど申し上げましたように、喫煙場所を設け、利用者の皆様に快適に過ごしていただくように努めておりますが、不特定多数の方々が御利用される施設であり、また利用形態も多種多様でありますことから、その取り組みが徹底されていない現状でございます。
　今後におきましても、御来場される方々に受動喫煙による害を啓発するとともに、喫煙場所での喫煙を周知するなど、喫煙マナーの向上を図り、これまでの取り組みをさらに充実させてまいりたいと思っております。
　以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。
　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　たばこ規制枠組条約への対応は、ぜひ今後とも条約の趣旨にのっとって厳正に行っていただきますようお願いいたします。
　御答弁いただいた中で、二、三疑問があります。
　学校給食センターにつきましては、５月18日の臨時議会で質疑させていただきました。まずベースにありますのは、持っている施設を100％きちっと使うのが当たり前じゃないかという思いがありまして、4,000食対応すると、ましてやその4,000食のうち2,600食から2,700食しかこの機能を使っていないわけで、本来は4,000食というのは、米飯はもちろんですけれども、副食も含めて対応する設備投資をしたわけですよね。ですから、私はどうしても民間企業の発想からいうとわからないんですね、何を今から検討されているのか。やりたくないだけかなという印象を受けています。
　ですから、できない理由は探したら何ぼでも出てきますから、当然できるはずの設備を税金を使ってつくっているわけですから、いつやるかだけの問題だと思いますので、答弁と非常に食い違っています。
　同時に、学校給食運営審議会のことをお聞きしたのは、先月も同じ答弁をいただいたんですけれども、給食費の値上げを答申された審議会の委員の方が審議した時点では、米飯の差額を御存じなかったわけでしょ。だから、審議会に諮問して答申を受けて、それで理事会が了解して教育委員会が承認するという流れの中で、給食費の値上げに関しては、私たち議員はシステム上発言する場所がないわけですよ。反対だ賛成だは言えますよ。でも、その決定の過程に議会は関与できない。だから、きちっと審議会があって理事会があって、それで教育委員会があるわけでしょ。その話し合いの場に材料がきちっと提供されたんですかということを聞いているんだけど、結局、時間的に言って、審議会の委員の方が実態を知っていたとは思えない。そういう中で、形式上、答申が出たんだから、それを受けたんだから、値上げして当たり前だというのでは乱暴だということを申し上げたいので、それは教育長、考えていただきたい。
　それとケーブルテレビに関しては、開局当初、行政だけじゃなくて、新居浜市内の地域のコミュニティー間、情報を伝達する手段として大事なものだから育成をしていかないかんという要素があったんではないかと私は想像しています。
　ですが、現在、例えば平成19年から平成20年にかけての第21期のハートネットワークの事業報告書を拝見させていただきますと、大変喜ばしいことに利益が出ている。増加する利益剰余金が247万7,500円ということで、それでこの剰余金は、株主配当も１株当たり2,500円配当されていらっしゃる。非常に順調で、この20年、いろんな御苦労をされたと思いますし、過去大変だったと思いますが、現在、テイクオフしたのかなと思います。その中で西条市の広報番組の費用110万円と新居浜市の1,560万円を比較したら、もうちょっと何とかならんかなと、ただそれだけですが、考えていただきたいなと思います。
　わからないのは、アナログ１チャンネルの受け皿としてと、部長が補足答弁されたけど、例えばアナログ１チャンネルの主たる放送としては議会中継でしょうかね。議会中継は議会中継で予算を組んで費用を支払いしていますので、それは高いか安いかはわかりませんけども、その十分な費用を払っているわけで、受け皿云々というのを何で答弁におっしゃるのかがわからない。
　以上、再質問します。
○議長（村上悦夫）　答弁を求めます。前垣市民部長。
○市民部長（前垣芳郎）（登壇）　再質問にお答えをいたします。
　アナログ１チャンネル、今ここで行われております議会中継が放映されておるかと思いますが、これにつきましては、地上デジタル放送になりますと、その１チャンネルはアナログでございますので、なくなるという意味で答弁の中に加えさせていただいた理由があります。
○議長（村上悦夫）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　学校給食についての２点の質問のうち、まず給食センターの持っている能力を十分活用するべきじゃないかという点につきまして、私も同感でございます。
　ただ、米飯等の供給については、実施年度の前の２月に新居浜市学校給食会と愛媛県学校給食会が学校給食用物資供給契約書を締結しております。そして、精米の炊飯については、愛媛県学校給食会と協同組合新居浜給食センターが学校給食用米穀炊飯委託契約書を締結して、市内の８小中学校へ米飯を配送すると。そして、その契約期間は４月から３月までの１年間の契約をしております。途中でする場合は、その契約を解約しなければならないということにもつながってきます。
　もう一つは、新居浜市の学校給食センターの給食対象校というのは、新居浜市学校給食共同調理場設置及び管理条例施行規則により８中学校と規定されております。それで、泉川小学校へということになりますと、概算で約600食になりますので、規則の変更をしなければならないと。
　次に、泉川小学校へ炊いた米を配送するとしても、早い時間であれば、炊いた米をそのまま置いておったら冷えてくるというふうなことから、保温できるコンテナを買うか、または配送車で現在９施設へ配っておりますが、さらに１車増車するかというふうなこと。
　また、小学校給食と中学校給食の献立が違います。センターでは、月、水、金を米飯にしているけれども、小学校は給食のメニューが違いますから、それのすり合わせもしなければならないと。というのは、前もって米については注文するし、食材等についても１カ月前に注文していますので、つくり方というのがあります。それで、献立の調整については、二、三カ月前だったらできると思いますが、そういうふうなことをどう解決していくか検討中ということで御理解いただきたいと思います。最初に申し上げましたが、私自身もできる能力はフルに使いたいと、その気持ちは一緒でございます。
　次に、20円値上げの件についてですが、現在主食費、牛乳代、副食費すべてが15年前の改定時より上昇してきております。副食費についても、小麦粉であったり、その製品、砂糖類、魚介類、肉類がそれぞれ値上がりしてきている。そういうふうな状況のもとで、委託炊飯校も自校炊飯校も、そのつくっている栄養士の方々からも、能力以上に値上がりがひどく、特に、中国産の食材のことについて、もう現状が維持しにくいというふうなことが出てき始めて、そして値上げの話が出てきたわけです。それで、３月の初めに委託炊飯等の問題が出てきて、学校給食会のほうへ話をしました。ですから、３月９日には理事会のほうは委託炊飯と自校炊飯の問題についても理解していたと、その上で私のほうへ考慮してほしいという文書が渡されました。
○議長（村上悦夫）　再質問はありませんか。
　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　質問時間ももうなくなりましたので、２点申し添えて終わります。
　一つは、平成23年を見直しのめどとされている公共下水道事業認可区域に関して、やはり市民要望でいえば、どこの地区も希望が上がるとは思いますが、その事業会計として効果効率を考えるということはやっぱり大事かなと思いますので、ぜひ人口密集地の順位というのは、やっぱり大きな理由になるのではないかなと思います。
　最後になりますが、地籍調査について、着実にやるとの市長答弁、ありがとうございます。この地籍調査を着実に行うことによって、きょう１人目の白籏議員の質問にありました道路の後退線の件につきましても、民地、公有地の確定、こういったのが基本になるかと思います。やはり地籍調査があって初めてその土地の境界、また必要な後退線の確定、そういったものもはっきりさせることができると思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○議長（村上悦夫）　以上で本日の一般質問は終わりました。
　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
　明10日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　４時３４分散会